【電子入札】【電子契約】放射性物質分析・研究施設の放射線業務従事者の管理に関する労働者派遣契約

【電子入札】【電子契約】放射性物質分析・研究施設の放射線業務従事者の管理に関する労働者派遣契約 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0712C00155一 般 競 争 入 札 公 告令和7年3月7日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名放射性物質分析・研究施設の放射線業務従事者の管理に関する労働者派遣契約数 量 1式入 札 方 法(1)単価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和7年4月6日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和7年4月24日 10時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和7年4月24日 10時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和7年6月1日 ～ 令和8年3月31日納 入(実 施)場 所 大熊分析・研究センター(施設管理棟)契 約 条 項 労働者派遣契約条項特 約 条 項 中途解約に関する特約条項上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除http://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html契 約 担 当財務契約部事業契約第３課大下 乃子(外線：080-4710-2091 内線：803-41049 Ｅメール：ohshita.noko@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 令和7年4月24日 10時00分不可 ※電子入札ポータルサイト本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html入札参加資格要件等必要な資格(7)経済産業省から補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている事業者ではないこと。 委任又は下請負を行う場合は、体制が何重であっても全ての事業者に同様に適用することとする。 以下、URL参照。 http://www.meti.go.jp/information_2/publicoffer/shimeiteishi.html求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」に定める労働者派遣事業許可証を有する者であること。 (6)機構の労働者派遣契約条項及び契約条件を承諾できること。 放射性物質分析・研究施設の放射線業務従事者の管理に関する労働者派遣契約仕様書１．目 的本仕様書は、経済産業省より交付を受けた「放射性物質分析研究拠点施設等運営事業費補助金」事業の一環として、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(以下「機構」という。)福島廃炉安全工学研究所 大熊分析・研究センター 放射線管理課が実施する、放射性物質分析・研究施設における放射線業務従事者の管理及び関連業務の支援に従事する労働者の派遣について定めたものである。 ２．業務内容(1) 放射線業務従事者の管理に係る業務①放射線業務従事者の登録、解除、継続、変更申請手続きに係る業務②放射線業務従事者の電離健康診断日、WBC受検日、申請有効期限日、教育等の有効期限の管理に係る業務③個人線量計の交換、回収及び測定業者への引き渡しに係る業務④従事者名簿及び線量測定結果の管理システムへの入出力業務⑤個人線量通知の作成、配付業務⑥教育及び力量認定に係る記録の作成⑦放射線管理手帳への記帳(2)東京電力ホールディング株式会社の放射線管理部署及び機構内関連部署との連絡業務①東京電力福島第一原子力発電所への立入手続き関する業務②東京電力福島第一原子力発電所の登録窓口における対応業務③放射性物質分析・研究施設への立入手続きに関する業務④東電イントラネットの利用の補助業務(3) 放射線管理課の庶務に係る業務①放射線管理課における各種会議(放射線管理課会等)の運営補助業務②放射線管理課内外からの業務連絡書等による依頼対応業務(各種調査、調整、取りまとめ等)③各種記録取得及び保管に係る支援④研究所における安全作業に係る要領に伴う点検⑤立入許可証保管・管理状況の点検⑥備品の在庫管理及び発注に関する業務(4) 放射線管理課の品質マネジメント活動の支援業務①放射線管理課における品質目標、安全文化の育成及び法令等の遵守活動、業務の計画等の作成、レビューに関する支援②内部監査の対応に係る支援③要領類の制改正に係る支援④その他、品質マネジメント活動に係る支援(5) 異常時対応の支援業務①異常が発生した際の処置作業、作業立合及び報告書作成②地震発生時の点検及び処置対応、現場対応業務③その他緊急時の対応(6) 付随的業務上記、密接不可分・一体的に行われる不随業務で、派遣労働者の就業場所において自他の業務に関わりなく派遣労働者の業務とされているもの。 ３．派遣労働者の要件等派遣労働者の要件については、以下に揚げるものとする。 (1)派遣労働者の基本的要件業務に必要なPC用アプリケーションソフト(ワード、エクセル、パワーポイント等)操作が可能であること。 (2)技術的要件(第２項に示す(1)～(6)の業務内容に対しての要件とする。 )・放射線に関する基本的な知識を有していること。 ・放射線業務従事者として登録可能であること。 ・個人情報及び機密情報漏えい対策の一環として、派遣元が実施する情報セキュリティに関する教育、訓練を年1回以上受講していること。 (3)業務遂行にあたり派遣労働者が具備すべき条件・普通程度の作業を滞りなく迅速に処理できる。 ・基礎的な知識や経験に基づき、作業上で通常発生する条件変化に対応できる。 (4)派遣労働者の条件・派遣労働者無期雇用派遣労働者及び 60 歳以上の者に限定しない。 (5)派遣労働者が従事する業務に伴う責任の程度役職無し。 ４．組織単位大熊分析・研究センター 放射線管理課５．就業場所福島県双葉郡大熊町大字夫沢字北原５番地(施設管理棟)、２２番地(第 1 棟)国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 福島廃炉安全工学研究所大熊分析・研究センターTEL：080-4651-1911その他、指揮命令者と事前に定めた場所なお、上記就業場所は、東京電力ホールディングス株式会社福島第一原子力発電所敷地内、国が指定する帰還困難区域、居住制限区域の範囲となる場合がある。 この場合、区域に応じた災害応急作業等手当を契約書別紙に基づき支払う。 また、機構が認めた場合に限り必要に応じて在宅勤務を命ずることがある。 その場合の就業場所は、派遣労働者の自宅とし、在宅勤務により発生する一切の経費(通信費・水道光熱費等)については、派遣労働者又は派遣元の負担とする。 在宅勤務にあたっても、機構のルール及び指示に従うこと。 ６．指揮命令者国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 福島廃炉安全工学研究所大熊分析・研究センター 放射線管理課長 TEL：070-1487-0193７．派遣期間令和７年６月１日から令和８年３月３１日まで８．就業日土曜日、日曜日、国民の祝日、年末年始(１２月２９日～１月３日)、機構創立記念日(１０月の第１金曜日とする。但し、１０月１日が金曜日の場合は、１０月８日とする。)、その他当機構が指定する日(以下「休日」という。)を除く毎日。 ただし、当機構の業務の都合により、休日労働を行わせることある。 なお、休日労働の対価は、契約書別紙に基づき支払う。 ９．就業時間及び休憩時間(1)就業時間８時３０分から１７時まで(2)休憩時間１２時から１３時まで当機構の業務の都合により、就業時間外労働を行わせることができる。 就業時間外の労働の対価は、契約書別紙に基づき支払う。 ただし、機構が業務に支障がないと認めた場合は就業時間を変更することができる。 なお、指揮命令者は派遣元へ事前に適用の可否を確認するものとする。 また、当該期間中の休憩時間は 1 時間とし、具体的な時間配分については指揮命令者の指示に従うものとする。 10．派遣先責任者国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 福島廃炉安全工学研究所運営管理部 労務課長11．派遣人員１名12．業務終了の確認機構が定める就業状況報告により本仕様書の定める業務の終了を確認する。 13．提出書類(部数：次の提出先に各１部、提出先：「指揮命令者」及び「派遣先責任者」)(1)労働者派遣事業許可証(写)(契約後)(2)派遣元の時間外休日勤務協定書(写)(契約後及び変更の都度速やかに)(3)派遣元責任者の所属、氏名、電話番号(契約後及び変更の都度速やかに)(4)派遣労働者の氏名等を明らかにした労働者派遣通知書(契約後及び変更の都度速やかに)(5)派遣労働者の社会保険、雇用保険の被保険者資格の取得を証する書類(契約後及び変更の都度速やかに)※届出日付又は取得日付を含む。 (6) 個人の信頼性確認に必要な個人情報※ (必要に応じ)※自己申告書(機構が定める様式用紙)及び原子力規制委員会告示第八号(平成 28年9月21日)に示す公的機関証明書類等(運転免許証の写し、住民票記載事項証明書の原本、パスポートの写し、身分証明書の原本、その他必要な公的証明書類等の原本または写し)より必要に応じて選定し、自己申告書に添付すること(7) その他必要となる書類14．グリーン購入法の推進(1)本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (2)本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 15．特記事項(1)当機構の業務の都合により出張及び外勤を命ずることがある。 この場合の出張旅費等については、契約書別紙に定める費用を当機構が負担する。 なお、出張及び外勤にあたり、当機構所有の車両を派遣労働者が運転することがある。 (2)大熊分析・研究センターに従事している際に、非常事態が発生した場合は、指揮命令者の指示に従うものとする。 (3)原子力規制委員会規則第四号(令和2年2月6日)に基づき、防護区域等への常時立入のための証明書の発行又は秘密情報取扱者の指定を受けようとする者については、あらかじめ、妨害破壊行為等を行うおそれがあるか否か又は特定核燃料物質の防護に関する秘密の取扱いを行った場合にこれを漏らすおそれがあるか否かについて東京電力ホールディングス株式会社が確認を行うため、これに伴い必要となる個人情報の提出(原子力規制委員会告示第八号(平成28年9月21日))に指定された公的証明書※の取得及び提出を含む)、適性検査、面接の受検等に協力すること。 (4)大熊分析・研究センターは、帰還困難区域等となるため、特殊勤務手当を従事者に支給すること。 (5)受注者は、本作業に従事する作業員に係る労働条件通知書(労働基準法第 15 条に規定する労働条件を明示した書面)に特殊勤務手当に関する事項が適切に反映されるよう周知する等必要な措置を講じなければならない。 (6)受注者は、特殊勤務手当を支給している場合は、適正な賃金及び特殊勤務手当が支給されていることを、原則 3 ヶ月毎に賃金台帳等で確認しなければならない。 (7)受注者は、特殊勤務手当を支給している場合は、適正な賃金及び特殊勤務手当が支給されたことを証するため、作業終了後速やかに、指揮命令者に賃金台帳等の書類を提出しなければならない。 (8)原子力機構が、受注者に対し本補助金事業の適正な遂行のため必要な調査に協力を求めた場合にはその求めに応じること。 以 上