【電子入札】【電子契約】モニタリングポスト無線伝送化設備の更新に関する調査

【電子入札】【電子契約】モニタリングポスト無線伝送化設備の更新に関する調査 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0703C00355一 般 競 争 入 札 公 告令和7年3月7日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 モニタリングポスト無線伝送化設備の更新に関する調査数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和7年4月6日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和7年5月8日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和7年5月8日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和7年7月31日納 入(実 施)場 所 環境監視棟契 約 条 項 役務契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第３課檜山 陽子(外線：080-7941-8834 内線：803-41062 Ｅメール：hiyama.yoko@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和7年5月8日 11時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件類似の作業に要求される知見・技術力を有していること。 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術要件を満たすことを証明できる者であること。 入札参加資格要件等 モニタリングポスト無線伝送化設備の更新に関する調査仕様書- 1 -目次1． 一般仕様---------------------------------------------------------- 21.1 件名------------------------------------------------------------- 21.2 目的及び概要----------------------------------------------------- 21.3 契約範囲--------------------------------------------------------- 21.4 納期--------------------------------------------------------------21.5 納入場所及び納入条件--------------------------------------------- 21.6 検収条件--------------------------------------------------------- 21.7 提出図書--------------------------------------------------------- 31.8 支給品----------------------------------------------------------- 31.9 貸与品----------------------------------------------------------- 31.10 作業員の技量---------------------------------------------------- 41.11 特記事項-------------------------------------------------------- 41.12 安全文化の育成及び維持に関する事項------------------------------ 41.13 機密保持-------------------------------------------------------- 51.14 安全管理-------------------------------------------------------- 51.15 グリーン購入法の推進-------------------------------------------- 61.16 協議------------------------------------------------------------ 62． 技術仕様---------------------------------------------------------- 72.1 一般事項-------------------------------------------------------- 72.2 検証に用いる資機材---------------------------------------------- 72.3 安全対策管理---------------------------------------------------- 8- 2 -1．一般仕様1.1 件名モニタリングポスト無線伝送化設備の更新に関する調査1.2 目的及び概要大洗原子力工学研究所では敷地周辺及び中央付近に設置しているモニタリングポスト14基のうち9基について、HTTR及び常陽の新規制基準に関する「試験研究の用に供する原子炉等の位置、構造及び設備の基準に関する規則」(平成25年12月 18 日施行)第五十一条(監視設備)に適合するため、表示装置への測定データ伝送を有線経路に加え、無線経路により冗長化し、災害時の遠隔監視の確実性を高めている。 本件は、既設のモニタリングポスト9基の無線設備で構成される無線ネットワークについて、アンテナ設備の老朽化対策に向けた更新のため、現地調査を行うものである。 1.3 契約範囲1.3.1 契約範囲内(1)現地検証(2) 検証結果報告書の作成・提出1.3.2 契約範囲外1.3.1記載の契約範囲内に記載なきもの。 1.4 納期令和7年7月31日1.5 納入場所及び納入条件(1)納入場所茨城県東茨城郡大洗町成田町4002番地国立研究開発法人日本原子力研究開発機構大洗原子力工学研究所内(2)納入条件持込渡し1.6 検収条件「1.7 提出書類」の確認及び原子力機構が仕様書の定める業務が実施されたと認めた時を以て、業務完了とする。 - 3 -1.7 提出図書項目 提出時期 部数作業工程表 作業開始1週間前まで １部作業要領書・作業手順書 作業開始1週間前まで １部作業安全組織・責任者届 作業開始1週間前まで １部作業関係者名簿※1 作業開始1週間前まで １部委任又は下請負届(機構指定様式)(委任又は下請負がある場合のみ)作業開始1週間前まで １部一般安全チェックリスト 作業開始1週間前まで １部簡易ﾘｽｸｱｾｽﾒﾝﾄｼｰﾄ 作業開始1週間前まで １部ＫＹ実施記録 作業開始の都度 １部／日作業日報 作業終了の都度 １部／日検証結果報告書 作業終了後速やかに １部その他機構が要求する書類 随時 １部※1 10.の「作業員の技量」を満足することを示すこと。 (提出場所)大洗原子力工学研究所 放射線管理部 環境監視線量計測課但し、委任又は下請負届(機構指定様式)については、２週間以内に機構から受注者へ変更請求しない場合は、自動的に承認したものとみなす。 1.8 支給品(1)品名電気(無償にて支給する)(2)支給時期、方法、数量等電気については、作業実施場所の壁コンセントから支給する。 支給の時期、場所、数量の詳細については大洗原子力工学研究所担当者が別途指示する。 1.9 貸与品(1) 品名、数量無線設備構築時の完成図書類 １式モニタリングポストの完成図書類 1式無線機器予備機 1式アンテナ固定治具 1式(2) 引渡場所環境監視棟(3) 引渡時期、方法- 4 -契約締結後貸与する。 1.10 作業員の技量・本作業を行うもののうち、現場責任者(代理者)、現場分任責任者は、作業前に大洗原子力工学研究所の定める「作業責任者認定制度運用要領」の教育を受講し、現場責任者等の資格を有していること。 また、類似の作業に要求される知見・技術力を有していること。 ・無線設備の取扱に関しては第三級陸上特殊無線技士以上の免状を有しているものを当てること。 ・高所作業に関してはフルハーネス型墜落制止用器具特別教育を受講しているものを当てること。 ・作業の管理には既設のモニタリングポスト9基の無線設備の技術情報を熟知しているものを当てること。 1.11 特記事項(１)受注者は、原子力機構が原子力の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会的に求められていることを認識し、原子力機構の規程等を遵守し安全に配慮し業務を遂行しうる能力を有する者を従事させること。 (２)受注者は業務を実施することにより取得した当該業務及び作業に関する各データ、技術情報、成果その他のすべての資料及び情報を原子力機構の施設外に持ち出して発表もしくは公開し、または特定の第三者に対価をうけ、もしくは無償で提供することはできない。 ただし、あらかじめ書面により原子力機構の承認を受けた場合は、この限りではない。 (３)作業中に故障及び部品の破損等が発見された場合は、それに係る修理及び必要部品の購入については別途契約で行うものとする。 ただし、軽微な故障等を除く。 (４)作業中に生じた作業者の責による故障等については、受注者の責任にて速やかに復旧させること。 (５)作業工程及び作業の詳細については、別途担当者間で協議し決定するものとする。 (６)受注者は異常事態等が発生した場合、原子力機構の指示に従い行動するものとする。 (７)受注者は機器等の保守に必要な技術情報(保安に係るものに限る。) を入手した場合は、提供するものとする。 (８)受注者は、従事者に関して労働基準法、労働安全衛生法その他、法令上の責任及び従事者の規律、秩序並びに風紀の維持に関する責任を全て負うものとする。 1.12 安全文化の育成及び維持に関する事項受注者は、以下に示すような安全文化を育成及び維持するための活動に適時取組み、本仕様書に基づく作業が安全に行われるようにすること。 - 5 -(１)安全確保のためのひとりひとりの役割確認と安全意識の浸透(２)異常時(故障及びトラブル等)における迅速な通報連絡(３)ルールの遵守と基本動作(5S、KY、TBM等)の徹底(４)現場責任者の作業員への指揮・監督による安全確保の徹底(安全確保の最優先)1.13 機密保持受注者は、本業務の実施にあたり、知り得た情報を厳重に管理し、本業務遂行以外の目的で、受注者及び下請会社等の作業員を除く第三者への開示、提供を行ってはならない。 このため、機密保持を確実に行える具体的な情報管理要領書を作 成し、これを厳格に遵守すること。 1.14 安全管理(1)一般安全管理・ 作業計画に際し綿密かつ無理のない工程を組み、材料、労働安全対策等の準備を行い、作業の安全確保を最優先としつつ、迅速な進捗を図るものとする。 また、作業遂行上既設物の保護及び第三者への損害防止にも留意し、必要な措置を講ずるとともに、火災その他の事故防止に努めるものとする。 ・ 作業現場の安全衛生管理は、法令に従い受注者の責任において自主的に行うこと。 ・ 受注者は、作業着手に先立ち原子力機構と安全について十分に打合せを行った後着手すること。 ・ 受注者は、作業現場の見やすい位置に、作業責任者名及び連絡先等を表示すること。 ・ 作業中は、常に整理整頓を心掛ける等、安全及び衛生面に十分留意すること。 ・ 受注者は、本作業に使用する機器、装置の中で地震等により安全を損なう恐れのあるものについては、転倒防止策等を施すこと。 ・ 他の機器、設備に損傷を与えないよう十分注意すること。 万一そのような事態が発生した場合は、遅滞なく原子力機構担当者に報告し、その指示に従って速やかに現状に復すること。 (2) 計画外作業の禁止1) 作業の実施にあたり、以下の場合は速やかに作業を一時中断する。 ・作業要領書に定められている作業が遂行できない場合・指示された事項の遵守が困難な場合・保安上作業継続が困難な場合・不安全行動に対する原子力機構職員の中断指示があった場合2) 環境監視線量計測課長の確認を得た後、作業を再開する。 - 6 -3) 作業要領書に定められていない作業(計画外作業)は行わない。 ただし、やむをえず計画外の作業を実施する必要が生じた場合は、作業を中断し、提出した作業要領書を制改定して環境監視線量計測課長の確認を得ることとする。 (3)事故・災害発生時の対応事故・災害発生時の作業の実施可否、中断、中止に係る判断については、以下のとおりとする。 また、その再開、継続、延期等は作業計画の変更の必要性、安全性への影響を検討して環境監視線量計測課長が判断する。 1)作業中に火災が発生した場合は、緊急時連絡体制表にもとづき通報を行い、作業者は作業を中断し、身の安全を確保するとともに、環境監視線量計測課長の指示に従う。 2)作業中に緊急を要する人の傷害が発生した場合は、負傷者の応急措置と病院搬送を優先し、緊急時連絡体制表にもとづき通報を行い、環境監視線量計測課長の指示に従う。 3)作業中に地震が発生した場合は、緊急時連絡体制表にもとづき通報を行い、作業者は作業を中断し、身の安全を確保するとともに、環境監視線量計測課長の指示に従う。 1.15 グリーン購入法の推進(1)本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (2)本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 1.16 協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合、受注者は原子力機構と協議のうえ議事録で確認し、その決定に従うものとする。 - 7 -2．技術仕様2.1 一般事項(1)現地検証5GHz 帯及び 2.4GHz 帯のモニタリングポスト無線伝送設備について、アンテナ更新のために必要な検証を行うものとする。 検証内容については、以下の通り。 ①5GHz帯の疎通検証：気象観測塔の既存セクタアンテナ近傍に更新機種のアンテナを設置し、次の箇所の疎通を調査する。 ・気象観測塔と、子局アンテナ2基②2.4GHz帯の疎通検証：・環境監視棟と、子局アンテナ2基③その他、必要な調査なお、現地検証中の既設無線伝送設備の停止期間は最小限とし、発注者からの要求があった場合には、すぐに運用再開できるようにすること。 また、検証後に既設無線伝送設備の設定等を検証前の状態に復旧し、設備が正常に動作する事を保証すること。 (2)検証に必要な物品等の準備(1)の現地検証に用いる資機材として2.2検証に用いる資機材に示すものの他、必要な資機材を用意すること。 (3)検証に必要な無線設備に係る諸手続き(1)に示す現地検証の実施に係る官公署への諸手続きは、受注者が迅速・確実に行うこと。 また、これに係る費用は、受注者が負担すること。 2.2 検証に用いる資機材(1)5GHz帯無線機器Radwin社製 型番：RW5000/HBS/5PG5/F5F5/JPN/JET-DUO/INT 1台 POE含む気象観測塔のセクタアンテナの更新機種である。 (2)5GHz帯検証用機器検証用LANケーブル、無線アンテナ仮設治具、測定用PC(3)2.4GHz帯無線機器HYTEC INTER製 DLB Propeller 2 型番：181-FN-003 1台 POE含む2.4GHz帯のアンテナの更新機種である。 - 8 -(4)2.4GHz帯検証用機器検証用LANケーブル、無線アンテナ仮設治具、測定用PC、電源ドラム、簡易電源、POE接続用LANケーブル2.3 安全対策管理本作業は、気象観測塔の高さ80m付近及びモニタリングポストアンテナ支柱上の高所作業を伴うため、万全の安全対策管理が必要である。 受注者は安全対策の検討、整備を確実にして作業を実施すること。 以 上