【電子入札】【電子契約】冷却塔の点検作業

【電子入札】【電子契約】冷却塔の点検作業 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0702C00892一 般 競 争 入 札 公 告令和7年3月7日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 冷却塔の点検作業数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和7年4月7日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和7年5月8日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和7年5月8日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和7年12月19日納 入(実 施)場 所 J-PARC物質生命科学実験施設契 約 条 項 役務契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第１課大森 貴博(外線：080-4465-3679 内線：803-41053 Ｅメール：ohmori.takahiro@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和7年5月8日 11時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件原子力関連施設における作業に求められる知見・技術力を有していることが証明できる資料を提出すること。 当該作業に要求される知見・技術力を有している事が証明できる資料を提出すること。 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術要件を満たすことを証明できる者であること。 入札参加資格要件等 冷却塔の点検作業仕様書1１．件名冷却塔の点検作業２．目的及び概要J-PARCの核破砕中性子源に3GeV陽子ビームを輸送する3GeV陽子ビーム輸送施設(3NBT)には、電磁石や電磁石電源等を冷却するために物質・生命科学実験施設(3NBT下流部)に冷却水設備が設置されており、加速器運転中は 24 時間連続で運転している。 これらの冷却水設備では、屋上に設置された 2 塔の冷却塔を用いて水の冷却を行っており、安定した運転を維持するためには定期的な冷却塔の点検整備を行う必要がある。 本件は、下流冷却水設備の冷却塔点検整備に関するものである。 ３．作業実施場所茨城県那珂郡東海村大字白方2-4国立研究開発法人 日本原子力研究開発機構 J-PARCセンター物質・生命科学実験施設(3NBT下流部) 屋上４．作業実施期間契約締結日 ～ 令和7年9月30日但し、詳細な日程は発注担当者と協議の上、決定すること。 ５．納期令和7年12月19日６．作業内容物質・生命科学実験施設(3NBT下流部) 冷却塔の保守点検整備６.１ 作業対象機器機器番号 メーカー 型式番号 製造番号 設置場所CT731 空研工業(株) KMB-361R AMR05-5320 MLF屋上(下流部)CT732 空研工業(株) KMB-361R AMR05-5321 MLF屋上(下流部)６.２ 作業項目 ＊印作業は発注担当者が立会を行う。 (１) 点検前準備①冷却塔点検整備前の運転状態を把握する為、必要な運転データを計測する。 ②作業場所の足場作成、養生などを行う。 ③貯水槽の水抜きを行う。 ＊2(２) 点検整備作業① 散水ポンプ及び冷却塔ファンの外観点検を行う。 ② 散水ポンプの分解点検を行い、下記の部品を新品と交換し、補修塗装も行う。 特に散水ポンプに使用しているガスケットは消耗品で経年劣化が激しいため、新品のガスケット(EPDM)に交換する。 ③ ファンモータの分解点検を行い、下記の部品を新品と交換する。 ④ 冷却塔ファンのVベルトを交換し、テンションメーターで調整を行う。 ＊⑤ ファンプーリとモータプーリのセンタリング調整・計測を行う。 ＊【下流冷却塔(CT731/CT732)点検整備交換部品一覧】部品名称 型式 数量散水ポンプ モータベアリング１ KH-6305ZZ 6個散水ポンプ モータベアリング２ KH-6205ZZ 6個散水ポンプ メカニカルシール KH-HJ-20×45×28 6個散水ポンプ モーター外扇 KH-4P0520351 6個散水ポンプ 水切フリンジャー KH-XNP4167451 6個散水ポンプ 配管取合部ガスケット No.9013-EP-10K×80A 12枚ファン用Vベルト KH-B-134：レッド 18本ファンモータ ベアリング１ KH-6308ZZ 6個ファンモータ ベアリング２ KH-6306ZZ 6個ファンモータ モーター外扇 KH-4R843762-4 6個ファンモータ フリンジャー KH-V-40A 6個ファンモーター プーリー KH-B3-5.5インチ 6個ファン 軸受ベアリング１ プーリ側 010型/UCF-210 6個ファン 軸受ベアリング２ ファン側 010型/UCF-209 6個※分解毎に交換が推奨される部品、消耗品(ガスケット等)については新品を使用すること。 ※作業に必要な物品等の調達は受注者が行うものとする。 (３) 復旧及び清掃① 貯水槽の水張りを行う。 ＊② 散水ポンプ部のエア抜きを行う。 ③ 点検整備後の運転データを取り、異常の無いことを確認する。 ＊④ 作業場所の足場及び養生の撤去、清掃等を行う。 ７．試験および検査各種試験検査を実施し、健全性の確認を行うこと。 試験検査に必要な機器等は、原則受注者が準備すること。 なお、記載の有無にかかわらず必要と認められる試験検査は発注担当者と協議の上、実施すること。 3７.１ 試験検査項目(１) 外観検査冷却塔の外観を目視にて確認し、性能を損なう損傷等のないこと。 (２) 員数検査交換部品の員数に過不足がないこと。 (３) 絶縁抵抗測定・絶縁性能が担保されるべき全ての機器について試験を実施すること。 ・抵抗値が0.4MΩ以上であること。 (４) 動作試験・冷却塔を起動し、異音異臭等の異常が無いこと。 ・起動電流および運転電流を測定し、定格電流と著しい乖離の無いこと。 ・温度が安定するまで試運転を行い、モーター温度に異常な発熱が無いことを確認すること。 ・点検整備前後の運転データを比較分析し、異常な箇所が無いことを確認すること。 ８．支給物品および貸与品本案件に記載される必要交換部品(機器や部品等含む)は、受注者が準備するものとする。 その他点検作業の途中で必要と認められる物品等については協議の上、原子力機構が無償提供とするものとする。 ８.１ 支給品(1) 電気1) 品名：単相100V2) 数量：作業に必要な数量3) 支給場所：機構指定場所4) 支給時期：作業期間全期間5) 支給方法：指定コンセントまたは、指定分電盤から受注者が準備したケーブルを用いて無償で支給する。 (2) 水1) 品名：工業用水、上水2) 数量：作業に必要な数量3) 支給場所：機構指定場所4) 支給時期：作業期間全期間5) 支給方法：受注者が準備したホースを用いて無償支給する。 ８.２ 貸与品(1) 点検用器材保管場所1) 品名：機材保管場所2) 数量：作業に必要な数量3) 引渡場所：機構指定場所4) 作業時期：作業期間の全期間5) 引渡方法：場所及び面積等を機構担当者と協議のうえ決定し無償で貸与する。 4９．提出書類書類名 提出時期 部数(１) 総括責任者届 契約後速やかに 1部(２) 作業工程表 ＊ 契約後速やかに 3部(３) 作業要領書[試験検査要領含む] ＊ 作業開始2週間前までに 3部(４) リスクアセスメントシート 作業開始2週間前までに 1部(５) 作業従事者名簿[作業資格証含む] 作業開始1週間前までに 1部(６) 緊急時連絡体系図 作業開始1週間前までに 1部(７) 打合せ議事録 ＊ 都度 3部(８) 作業日報およびKYシート 日々の作業終了後速やかに 必要部数(９) その他作業に必要な書類 必要に応じて 必要部数(１０) 作業報告書[作業写真含む] 作業終了後速やかに 1部(１１) 試験検査成績書 作業終了後速やかに 1部(１２) 試験検査機器校正証明書 作業終了後速やかに 1部(１３) 完成図書 納入時 2部(１４) 上記書類を収めた電子媒体 納入時 2部・＊印の書類は、発注担当セクションの確認を得るものとする。 ・作業要領書[試験検査要領含む]の内容は発注担当者と協議の上、決定すること。 ・完成図書に綴じる書類は仕様書、作業工程表、作業要領書[試験検査要領含む]、打合せ議事録、作業日報およびKYシート、作業報告書[作業写真含む]、試験検査成績書とする。 ９.１ 提出場所茨城県那珂郡東海村白方2-4日本原子力研究開発機構 J-PARCセンターHENDEL棟 203号室９.２ 確認方法原子力機構は、確認のために提出された図書を受領したときは、期限日を記載した受領印を押印して返却する。 また、当該期限までに審査を完了し確認しない場合には修正を指示し、修正等を指示しないときは、確認したものとする。 １０．検収条件「７．試験および検査」の合格、「９．提出書類」の確認ならびに、原子力機構が仕様書の定める業務が実施されたと認めたことをもって、検収とする。 １１．適用法規および規定等(１) 日本産業規格(ＪＩＳ)(２) 労働安全衛生法(３) 労働基準法(４) 日本原子力研究開発機構諸規定(５) その他関係する諸規格・基準5１２．特記事項(１) 受注者は原子力機構が原子力の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会的にもとめられていることを認識し、原子力機構の規程等を遵守し安全性に配慮し業務を遂行しうる能力を有する者を従事させること。 (２) 受注者は業務を実施することにより取得した当該業務及び作業に関する各データ、技術情報、成果その他のすべての資料及び情報を原子力機構の施設外に持ち出して発表もしくは公開し、または特定の第三者に対価をうけ、もしくは無償で提供することはできない。 ただし、あらかじめ書面により原子力機構の承認を受けた場合はこの限りではない。 (３) 受注者は異常事態等が発生した場合、原子力機構の指示に従い行動するものとする。 また、契約に基づく作業等を起因として異常事態等が発生した場合、受注者がその原因分析や対策検討を行い、主体的に改善するとともに、結果について機構の確認を受けること。 (４) 本仕様書の記載事項または記載されていない事項について疑義が生じた場合は、速やかに双方協議の上、円滑な進行を図るものとする。 (５) 受注者は作業における管理規定を定め、作業中の事故災害の防止に努めること。 (６) 作業責任者は、常に発注担当者と連絡を取り、不都合や問題が生じたときは遅滞なく発注担当者に報告し、それらの対応策を協議して作業の円滑な進行を図るものとする。 (７) 本契約で故障等が確認された際、速やかに対応策を立案できる知識および技術力を有すること。 (８) 点検の結果、修理の必要性、いわゆる想定外の所見で部品の交換が必要であるとされた場合は発注担当者と別途協議の上決定するものとする。 ただし、通常の定期点検で発生する部品の交換及び簡易な修理等は本仕様内とする。 (９) 本作業に起因する故障が発生した場合は、受注者の責任において無償で修理を行うものとする。 (１０) 当機構への出入りは定められた諸手続きを行うとともに、諸規定を遵守すること。 (１１) 受注者は事前に発注担当者と十分な打ち合わせを行い、作業を行うこと。 また受注者は打ち合わせを行った際の議事録を後日提出し、発注担当者に確認を得ること。 (１２) 不明な点が生じた場合は、速やかに発注担当者に確認を行うこと。 １３．検査員及び監督員検査員(１)一般検査 管財担当課長監督員(１)現地作業 J-PARCセンター 施設工務セクション員(２)試験・検査 J-PARCセンター 施設工務セクション員１４．総括責任者受注者は本件業務を履行するにあたり、受注者を代理して直接指揮命令する者(以下「総括責任者」という)及びその代理者を選任し、次の任務に当たらせるものとする。 (1) 受注者の従事者の労務管理及び作業上の指揮命令。 (2) 本契約業務履行に関する原子力機構との連絡及び調整。 (3) 受注者の従事者の規律秩序の保持並びにその他本業務の処理に関する事項。 6１５．グリーン購入法の推進(１) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合はこれを採用するものとする。 (２) 本仕様に定める提出図書(納品印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 以上