【電子入札】【電子契約】J-PARC機器保護システム用モジュール等の購入
- 発注機関
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
- 所在地
- 茨城県 東海村
- カテゴリー
- 物品
- 公示種別
- 一般競争入札
- 公告日
- 2025年3月6日
- 納入期限
- —
- 入札開始日
- —
- 開札日
- —
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【電子入札】【電子契約】J-PARC機器保護システム用モジュール等の購入
1/3入札公告次のとおり一般競争入札に付します。
令和7年3月7日国立研究開発法人日本原子力研究開発機構財務契約部長 松本 尚也◎調達機関番号 817 ◎所在地番号 08○第06-1509-01号1 調達内容(1) 品目分類番号 24(2) 購入等件名及び数量J-PARC 機器保護システム用モジュール等の購入 一式(3) 調達件名の特質等 入札説明書及び仕様書による。
(4) 納入期限 令和8年2月27日(5) 納入場所 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(詳細は仕様書による。)(6) 入札方法① 総価で行う。
② 落札の決定については、入札書に記載された金額に当該金額の 100分の10に相当する額を加算した額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか、免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。
2 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令第 70 条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。
(2) 予算決算及び会計令第 71 条の規定に該当しない者であること。
(3) 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格審査又は国の競争参加者資格(全省庁統一資格)のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。
(4) 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構財務契約部長から取引停止にされている期間中の者でないこと。
(5) 警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請2/3があり、当該状況が継続している者でないこと。
3 入札書の提出場所等(1) 入札書の提出及び入札説明書並びに契約条項の交付は、電子入札システム等により実施するものとする。
問合せ先〒319-1184 茨城県那珂郡東海村大字舟石川765-1 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 財務契約部 事業契約第1課 電話080-4782-0287(2) 入札説明書の交付方法 本公告の日から電子入札システム又は上記3(1)の問合せ先にて交付する。
(3) 入札書の受領期限及び入札書の提出方法令和7年6月6日 15時00分までに電子入札システムを通じて提出すること。
(4) 開札の日時及び場所 令和7年6 月13日 14時00分 電子入札システムにより行う。
4 電子入札システムの利用本件は、日本原子力研究開発機構電子入札システムを利用した応札及び入開札手続により実施するものとする。
5 その他(1) 契約手続に用いる言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金及び契約保証金 免除(3) 入札者に要求される事項 ①この一般競争に参加を希望する者は、封かんした入札書のほかに、当機構の交付する入札説明書に定める入札仕様書及び必要な証明書等を入札書の受領期限までに提出しなければならない。
また、入札者は、開札日の前日までの間において、入札仕様書及び必要な証明書等について、説明又は協議を求められた場合は、それに応じなければならない。
②上記①の提出書類に基づき当該物品等の納入が可能な者であると判断した者を落札対象とする。
(4) 入札の無効 本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札及び入札の条件に違反した入札。
(5) 契約書作成の要否 要(6) 落札者の決定方法 予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。
(7) その他詳細は、入札説明書による。
6 Summary(1) Official in charge of disbursement ofthe procuring entity ; Naoya Matsumoto3/3Director of Contract Department, JapanAtomic Energy Agency(2) Classification of the products to beprocured ; 24(3) Nature and quantity of the products tobe purchased ; Procurement of modules forJ-PARC machine protection system,1set(4) Delivery period ; By 27,February,2026(5) Delivery place ; Japan Atomic EnergyAgency (Appointed place)(6) Qualifications for participating in thetendering procedures ; Supplierseligible for participating in the proposedtender are those who shall ①not come underArticle 70 of the Cabinet Order concerningthe Budget, Auditing and Accounting,furthermore, minors, Person underConservatorship or Person under Assistancethat obtained the consent necessary forconcluding a contract may be applicableunder cases of special reasons within thesaid clause, ②not come under Article 71the Cabinet Order concerning the Budget,Auditing and Accounting, ③have beenqualified through the qualifications forparticipating in tenders by Japan AtomicEnergy Agency, or through Singlequalification for every ministry andagency, ④ not be currently undersuspension of nomination by Director ofContract Department, Japan Atomic EnergyAgency(7) Time limit for tender ; 15:00 6,Jun,2025(8) Contact point for the notice ; BusinessContract Section 1, Financial Affairs andContract Department , Japan Atomic EnergyAgency, 765-1, Funaishikawa Tokai-muraNaka–gun Ibaraki-ken 319-1184 Japan. TEL080-4782-0287
1J-PARC機器保護システム用モジュール等の購入仕様書2目次1.件名.. 32.目的および概要.. 33.仕様.. 34.提出書類.. 45.納期.. 46.納入場所及び納入条件.. 47.検収条件.. 48.グリーン購入法の推進.. 49.協議.. 410.その他.. 531.件名J-PARC機器保護システム用モジュール等の購入2.目的および概要日本原子力研究開発機構(以下、原子力機構)の J-PARC 加速器は、生命科学実験施設(MLF: Materials & Life Science Experimental Facility)およびMain Ring(MR)にビームを供給する大強度加速器である。
そのため、機器の不具合等により通常とは異なるビームロス発生時に、速やかにビームを停止し加速器の各機器を保護する機器保護システム(MPS)を構築している。
しかしながら、既存のMPSを構築するモジュールは、J-PARC稼働初期から使用されており、その経年化による動作不具合が起こり始めることが懸念されている。
よって、加速器の安全で安定した運転を維持するためには、MPS用モジュール等の計画的な更新を進めることが重要である。
本件は、J-PARC加速器の安全で安定した共用運転の維持・促進のために、J-PARC機器保護システム用モジュール等を購入する。
3.仕様本件で購入するJ-PARC機器保護システム(MPS)用モジュールの機器の仕様、数量、を以下に示す。
3.1 MPS用モジュール等仕様本件で購入するMPS用モジュール等の仕様を以下に示す。
何れも相当品可とするが、既存システムに組み込んで使用することから、相当品は以下の仕様を満たすものとすること。
・機能、インターフェース(信号取合い)等は、既存の各MPS モジュール、MPSシャーシとの互換性を有すること。
・遠隔監視を行うためのPLCシステムとのインターフェース部分については、既存PLCシステムのラダープログラムとの整合性を有すること。
・本システムは非常に重要な安全系の機器であることから、MPS標準モジュールのロジックはFPGAにて動作すること。
(1) MPS標準モジュールカナデビア製(日立造船製) HZMPS-0001モジュール識別信号出力機能を有すること(2) MPSシャーシカナデビア製(日立造船製) HZRAC-0002モジュール識別信号インターフェースを有すること。
43.2 数量(1) MPS標準モジュール: 178台(2) MPSシャーシ: 26台4.提出書類(1) 機器仕様書(外観図、電気図面等含む) 納入時 1部(2) 検査成績書 納入時 1部5.納期令和 8年 2月27日6.納入場所及び納入条件(1) 納入場所:茨城県那珂郡東海村白方2-4国立研究開発法人 日本原子力研究開発機構J-PARCセンター リニアック棟(2) 納入条件:持込渡し7.検収条件6.に示す納入場所に納入後、員数検査、外観検査の合格、並びに、「4.提出書類」に示す図書が提出されたことを原子力機構担当者が確認したことをもって検収とする。
8.グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。
(2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。
9.協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、JAEA と協議の上、その決定に従うものとする。
この場合、議事録を残すものとする。
510.その他(1) 輸送時及び搬入後の保管期間中に清浄度の低下、破損、その他の支障をきたさないような梱包方法を選定すること。
(2) 本備品の輸送、搬入日程についてはJAEAと協議して決定すること。
(3) 受注者は、JAEA 側と緊密な連絡を取り機器を選定すること。
機器選定途中でJAEAが経過報告を求めた場合には、それに従うこと。
(4) 受注者は、JAEAから提示する検討資料・情報を本契約以外の目的で使用してはならない。
特別な理由により、特定の第三者に提供するときは、予め書面によるJAEA側の承認を得なければならない。