令和7年度福岡労働局官用車車検及び法定12か月点検等保守業務委託（単価契約）

令和7年度福岡労働局官用車車検及び法定12か月点検等保守業務委託（単価契約） 次のとおり一般競争入札に付します。 支出負担行為担当官福岡労働局総務部長 中山 始１ 競争入札に関する事項委託内容２ 競争に参加する者に必要な資格に関する事項(１)令和04・05・06年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、九州・沖縄地域で「 」 「Ａ」「Ｂ」「Ｃ」 「Ｄ」等級に格付けされている者。 (２)予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者。 (３)厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中ではない者。 (４)経営状態が著しく不健全であると認められる者ではないこと。 (５)商法その他の法令の規定に違反した営業を行った者ではないこと。 (６)資格審査申請書及びその添付書類の重要な事項又は事実について虚偽の記載をし、又は記載をしなかった者ではないこと。 (７)社会保険等(厚生年金保険、健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)、船員保険、国民年金、労働者災害補償保険及び雇用保険をいう。 )に加入し、該当する制度の保険料の滞納がない者(加入義務がないものを除く。)。 (８)労働基準法及び最低賃金法等の労働関係法令に違反していない者。 (９)入札書提出時において、過去１年以内に、厚生労働省所管法令違反により行政処分等を受けてい ない者。 ３ 政府電子調達システムの利用本案件は、政府電子調達システムにより執行する。 原則、入札は電子入札によること。 ただし、政府電子調達システムによりがたい者は、支出負担行為担当官へ書面による申出の上、紙入札方式(以下：紙入札)で参加することができる。 ４ 代理人をもって入札する場合委任状が必要(未提出業者のみ)であり、入札参加申込みまでには当局へ提出すること。 ５ 入札関係書類(１)配布方法 福岡労働局ホームページからダウンロードが可能(２)配布期間 本公告の日から まで(３)参加申込書(証明書等)① 紙入札の場合の提出 書留郵便又は持参して下記12に提出すること。 ② 提出期限(４)入札書① 紙入札の場合の提出 書留郵便又は持参して下記12に提出すること。 ② 提出期限６ 入札説明会７ 競争執行の日時及び場所(１)開札実施年月日時刻(２)開札実施場所８ 入札保証金に関する事項 免除９ 契約の手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨10 契約書作成の要否原則、契約書の締結は電子契約によること。 11 入札の無効 競争参加者に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 12 入札関係書類に関する問合せ先〒812-0013 福岡市博多区博多駅東２丁目１１番１号福岡合同庁舎新館５階福岡労働局総務部 総務課 会計第三係 TEL：092-411-4745 メール：fuk-keiyaku@mhlw.go.jp13 その他入札参加者は、入札説明書及び入札心得等を熟読し、内容承認の上参加すること。 令和7年3月24日(月)令和7年3月25日(火)令和7年3月25日(火)福岡労働局 労働第二会議室(福岡合同庁舎新館５階)令和7年3月26日(水)令和7年3月26日(水)まで随時実施する。 (詳細は入札説明書を参照のこと。)要一 般 競 争 入 札 実 施 に 関 す る 公 告件 名令和 7 年 3 月 7 日令和７年度福岡労働局官用車車検及び法定12か月点検等保守業務委託(単価契約)17時00分まで仕様書等による10時30分から10時00分まで又は 役務の提供等 の１ 契約担当官等支出負担行為担当官福岡労働局総務部長 中山 始２ 競争入札に付する事項(１)件名(２)委託内容等別添『仕様書』による。 (３)契約履行期限等ただし、委託期間の開始時点において、令和７年度予算(暫定予算を含む。)が成立しなかった場合、委託期間の開始日は予算が成立した日以降とする。 また、暫定予算となった場合、当該暫定予算の期間については別契約とする場合がある。 (４)契約履行場所(５)入札方法最低価格落札方式による。 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とする。 ① 入札者は、仕様書等に示す業務に係る経費のほか、契約履行に要する一切の諸経費を含めた１品目あたりの金額(以下「単価」という。)を見積るものとし、別添「仕様書」に示す予定数量を乗じた金額の総額を入札金額とする。 また、単価については、１円未満の小数点以下の位は不可とする。 なお、単価を別添「入札金額内訳書」に記入して「入札書」と併せて提出すること。 (提出方法は、下記６及び福岡労働局入札心得を参照すること。)② 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ③ 契約金額は、別添「入札金額内訳書」に記載した単価とする。 (６)入札保証金及び契約保証金免除する。 (７)その他の事項①本案件は、政府電子調達システムにより執行する。 原則、入札は電子入札によること。 ただし、特段の事情がある者は、書面(別添「紙入札方式による参加に係る理由書」参照)を作成し、参加申込書等提出期限までに提出すれば、書面による入札書の提出(以下「紙入札」という。)を行うことができる。 ３ 競争参加資格(１)令和04・05・06年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、九州・沖縄地域で「 」 「Ａ」「Ｂ」「Ｃ」 「Ｄ」等級に格付けされている者。 (２)予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者。 (３)厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中ではない者。 (４)経営状態が著しく不健全であると認められる者ではないこと。 (５)商法その他の法令の規定に違反した営業を行った者ではないこと。 (６)資格審査申請書及びその添付書類の重要な事項又は事実について虚偽の記載をし、又は記載をしなかった者ではないこと。 (７)社会保険等(厚生年金保険、健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)、船員保険、国民年金、労働者災害補償保険及び雇用保険をいう。 )に加入し、該当する制度の保険料の滞納がない者(加入義務がないものを除く。)。 (８)労働基準法及び最低賃金法等の労働関係法令に違反していない者。 別添『仕様書』による。 「令和７年度福岡労働局官用車車検及び法定12か月点検等保守業務委託(単価契約)」の入札等については、会計法(昭和２２年法律第３５号)、予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号)、契約事務取扱規則(昭和３７年大蔵省令第５２号)、その他関係法令及び福岡労働局入札心得(別紙)に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 入 札 説 明 書別添『仕様書』による。 又は 役務の提供等 の②契約書類の真正性の観点から、担当者から提出される契約関係書類については、事業者の決定であることを確約するとともに、押印が省略された契約関係書類に虚偽記載等の不正が発覚した場合は、契約の解除や違約金の徴取する場合があり得ることを了承すること。 令和７年度福岡労働局官用車車検及び法定12か月点検等保守業務委託(単価契約)(９)入札書提出時において、過去１年以内に、厚生労働省所管法令違反により行政処分等を受けてい ない者。 ４ 契約条項を示す場所等(１)契約書作成の要否 要原則、契約書の締結は電子契約によること。 (２)契約条項を示す場所５ 参加申込書等の提出について以下に示す場所に指定した書類を期限までに提出しなければ入札への参加を認めない。 (１)提出期限(２)提出場所〒812-0013 福岡市博多区博多駅東２丁目１１番１号福岡合同庁舎新館５階福岡労働局総務部 総務課 会計第三係TEL：092-411-4745 メール：fuk-keiyaku@mhlw.go.jp(３)提出書類及び方法① 共通事項福岡労働局ホームページから当該『入札説明書』等をダウンロードした場合は、事前に必ず別添『入札関係書類受領書』をメールにて提出すること。 ② 電子調達システムによる場合③ 紙入札による場合④ その他上記②、③の提出書類を提出せず、又は虚偽の記載をした書類を提出した場合は、当該者の入札は無効とする。 ６ 入札書等の提出について以下に示す場所に指定した書類を期限までに提出しなければ入札を無効とする。 (１)提出期限(２)提出場所上記５(２)に同じ。 (３)提出書類及び方法① 電子調達システムによる場合② 紙入札による場合※ 入札書は、封筒に入れた上で封をし、かつその封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)、宛名(支出負担行為担当官福岡労働局総務部長殿と記載)及び「令和○年○月○日開札［入札件名］」と記入すること。 ※ 入札金額内訳書は、「入札書」と「入札金額内訳書」を、ホッチキス止め等により一体化させたものとすること。 17時00分まで 令和7年3月25日(火)・ 一般競争参加資格審査結果通知書(写)提出方法 提出書類・ 紙入札業者登録票10時00分まで・ 入札書提出書類・ 入札金額内訳書 持参又は郵送(書留郵便等の配達記録が残るものに限る。)により提出すること。 提出書類・ 紙入札方式による参加に係る理由書・ 入札金額内訳書 ※ 書面による提出不要・ 入札書提出方法・ 委任状提出方法・ 一般競争入札参加申込書・ 一般競争入札参加申込書別添「契約書(案)」のとおり、福岡労働局ホームページ(URL：https://jsite.mhlw.go.jp/fukuoka-roudoukyoku/home.html)からダウンロード可能。 ※ 該当者のみ(「入札心得」を参照。) スキャナ等により電子データ化した「入札書別紙」を添付して、電子調達システムにより入札金額を送信すること。 提出方法令和7年3月26日(水)・ 委任状・ 一般競争参加資格審査結果通知書(写)提出書類 スキャナ等により電子データ化したものを電子調達システムにより送信すること。 ・ 誓約書(役員一覧を添付) ※ 該当者のみ(「入札心得」を参照。) 持参又は郵送(書留郵便等の配達記録が残るものに限る。)により提出すること。 ・ 誓約書(役員一覧を添付)７ 開札日時及び場所(１)開札日時(２)開札場所福岡市博多区博多駅東２丁目１１番１号福岡合同庁舎新館５階８ 入札説明会まで随時実施する。 (任意参加とする。)(１)申込方法及び実施日時なお、実施日時は、希望どおりにならない場合があるので了承すること。 (２)場所９ 入札に関する質問の受付この入札説明書及び仕様書等に関する質問がある場合は、以下に従い随時受け付けることとする。 文章では表現しづらい部分もあるため、入札の前日までには疑義等を全て解消しておくこと。 (１)質問方法『入札関係書類受領書』の備考欄に記入する等の方法により、原則として書面(任意様式)により行うこととする。 なお、簡易な質問については、電話により行うことも可能とする。 (２)期限上記６(１)に示す「入札書等提出期限」の前開庁日の10時までとする。 (３)回答質問に対する回答は、上記６(１)に示す「入札書等提出期限」の前開庁日の17時までに行う。 (４)問合せ先福岡労働局総務部 総務課 会計第三係 TEL：092-411-4745 メール：fuk-keiyaku@mhlw.go.jp福岡労働局 労働第二会議室入札説明会への参加を希望する者は、平成21年12月17日(木)令和7年3月24日(月)10時30分から令和7年3月21日(金) 17時までに下記９(４)へ参加の令和7年3月26日(水)福岡労働局総務部総務課以下のとおり、入札説明会を意思を、別添『入札関係書類受領書』に記入して示すこと。 １ 趣旨福岡労働局の所掌する契約(工事に係るものを除く。)に係る一般競争又は指名競争(以下「競争」という。)を行う場合において、入札者が知り、かつ遵守しなければならない事項は、法令及び電子調達システムを利用する場合における「電子調達システム利用規約」(以下「利用規約」という。)に定めるもののほか、この心得に定めるものとする。 ２ 入札説明書等(１)入札者は、入札説明書及びこれに添付される仕様書、契約書案、その他の関係資料を熟読の上入札しなければならない。 (２)入札者は、前項の書類について疑義があるときは、関係職員に説明を求めることができる。 (３)入札者は、入札後、(１)の書類についての不明を理由として異議を申し立てることができない。 ３ 入札保証金及び契約保証金厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)を保有する者の入札保証金及び契約保証金は、全額免除する。 ４ 入札の方法入札者は、電子調達システムにより入札書を提出しなければならない。 ただし、特段の事情がある者は、書面(別添「紙入札方式による参加に係る理由書」参照)を作成し、参加申込書等提出期限までに提出すれば、書面による入札書の提出(以下「紙入札方式」という。)を行うことができる。 ５ 入札への参加入札への参加にあたっては、入札説明書等に示す所定の書類(参加申込書等)を各種提出期限までに提出しなければならない。 ６ 入札金額の記載落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ７ 入札書等の提出(１)電子調達システムによる場合入札説明書に示す入札書提出期限までに、同システムに定める手続きに従い提出すること。 入札説明書において「『入札金額内訳書』又は『入札書別紙』を添付する」と指定されている入札は、スキャナ等により電子データ化したものを添付すること。 (２)紙入札方式による場合入札説明書に示す入札書提出期限までに持参又は郵送(書留郵便等の配達記録が残るものに限る。 )により提出すること。 書面による入札書は、封筒に入れ、その封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)、宛名(支出負担行為担当官福岡労働局総務部長殿と記載)及び「令和○年○月○日開札」、［入札件名］と記入すること。 入札説明書において「『入札金額内訳書』又は『入札書別紙』を添付する」と指定されている入札は、入札書とホッチキス止め等により一体化させたものとすること。 ８ 入札書の提出等にかかる委任(１)代理人により入札書の提出等を行う場合は、別添「委任状(電子・紙入札業者共通)」(以下「委任状」という。)のとおり所定の様式を使用しなければならない。 また、委任期間については入札参加資格(全省庁統一資格)の有効期限を限度とする。 なお、代理人が電子調達システムにより入札する場合には、同システムに定める委任の手続きを終了しておかなければならない。 (２)入札参加資格の有効期限内において、初めて代理人が入札書の提出等を行う場合は、参加する案件の入札説明書に示す参加申込書等提出期限までに、持参又は郵送(書留郵便等の配達記録が残るものに限る。)により委任状を提出しなければならない。 (３)委任内容に変更が生じた場合は、速やかに持参又は郵送(書留郵便等の配達記録が残るものに限る。 )により委任状を再度提出しなければならない。 (４)入札者又はその代理人は、当該入札に係る他の入札者の代理人を兼ねることができない。 (５)復代理人への委任及び個別案件による委任は認めない。 福 岡 労 働 局 入 札 心 得９ 入札の無効次の各項目の一に該当する入札は無効とする。 ① 競争に参加する資格を有しない者による入札② 指名競争入札において、指名通知を受けていない者による入札③ 委任状を持参しない又は電子調達システムに定める委任の手続きを終了していない代理人による入札④ 書面による入札において記名を欠く書類⑤ 金額を訂正した入札⑥ 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札⑦ 入札書に単価、数量及び総価を記載することを求めた場合の入札書に計算誤りがある入札⑧ 明らかに連合によると認められる入札⑨ 同一事項の入札について他人の代理人等を兼ね又は２者以上の代理をした者の入札⑩ 入札者に求められる義務を満たすことを証明する必要のある入札にあっては、証明書が契約担当官等の審査の結果採用されなかった入札⑪ 入札書の提出期限までに到着しない入札⑫ その他入札に関する条件に違反した入札10 入札の延期等入札参加者が連合し又は不穏の行動をする等の場合であって、入札を公正に執行することができない状態にあると認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し若しくは取り止めることがある。 11 開札開札をした場合において、予定価格の制限内の価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行うものとする。 再入札書の提出は、再入札決定から速やかに行わなければならない。 再度の入札において落札者がいない場合は、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第99条の2の規定を適用する。 12 落札者となるべき者が２者以上ある場合の落札者の決定方法当該入札の落札者の決定方法によって落札者となるべき者が２者以上あるときは、電子調達システムによる電子くじを実施することにより、当該入札者の中から落札者を決定するものとする。 13 落札決定の取消し落札決定後であっても、入札に関して連合その他の事由により正当な入札でないことが判明したときは、落札決定を取消すことができる。 14 契約書の提出等落札者は、支出負担行為担当官等から交付された契約書に記名押印(電子契約書においては署名)し、遅滞なく支出負担行為担当官等に提出すること。 15 契約手続において使用する言語及び通貨契約手続において使用する言語は日本語とし、通貨は日本国通貨に限る。 16 入札結果(契約情報)の公表(１)電子調達システムにより執行した案件については、入札結果を落札者を含め入札者全員の商号又は名称及び入札価格等を同システムに定める手続きに従い公表することとする。 (２)一定の条件を満たす案件については、入札件名、契約業者名及び契約金額等を福岡労働局ホームページに公表する。 17 人権尊重への取り組み入札参加者は、上記７入札書等の提出をもって「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」(令和４年９月１３日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めることに誓約したものとする。 第１款 一般競争参加者の資格(第70条～第73条)第２款 公告及び競争(第74条～第82条)第３款 落札者の決定等 (第83条～第93条)(一般競争入札に参加させることができない者)第70条1 2 3(一般競争入札に参加させないことができる者)第71条1 2 3 4 5 6 7き。 ２落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げたとき。 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第32条第1項各号に掲げる者※(参考)予算決算及び会計令公正な競争の執行を妨げたとき又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合したとき。 第２節 一般競争契約 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 契約担当官等は、一般競争に参加しようとする者が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、その者について3年以内の期間を定めて一般競争に参加させないことができる。 その者を代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても、また同様とする。 契約の履行に当たり故意に工事、製造その他の役務を粗雑に行い、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をしたとき。 第１款 一般競争参加の資格 契約担当官等は、売買、貸借、請負その他の契約につき会計法第29条の3第1項の競争(以下「一般競争」という)に付するときは、特別の理由がある場合を除くほか、次の各号のいずれかに該当する者を参加させることができない。 当該契約を締結する能力を有しない者破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げたとき。 正当な理由がなくて契約を履行しなかったとき。 契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行ったとき。 この項(この号を除く。)の規定により一般競争に参加できないこととされている者を契約の締結又は契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用したと契約担当官等は、前項の規定に該当する者を入札代理人として使用する者を一般競争に参加させないことができる。 ※ 入札関係書類を当局ホームページからダウンロードした場合には、本票に記載のうえ、上記メールアドレスへ必ず送信して下さい。 ※ 急な仕様の変更等をダウンロードした業者様にご連絡する際に使用します。 担当者電話番号電子入札入札説明会への参加希望(いずれかに○)備 考(質問事項)会 社 名行参加入札方式(いずれかに○)【 メール 送 信 票 】福岡労働局総務部 総務課 会計第三係受 領 日(ダウンロード日)令和７年度福岡労働局官用車車検及び法定12か月点検等保守業務委託(単価契約)入札関係書類受領書(メールアドレス：fuk-keiyaku@mhlw.go.jp )入 札 件 名紙入札担 当 者 名有 ( 月 日 時から)日時の希望は希望する担当者メールアドレス無希望しない下記の案件について、一般競争入札実施に関する公告を拝見し、競争入札に参加したく、下記により、申込致します。 記１ 件名２ 競争に参加する者に必要な資格に関する事項について(１)令和04・05・06年度厚生労働省競争入札参加資格(全省庁統一資格)における等級「 」 ( )等級(２)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない。 はい ・ いいえ(３)厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中ではない。 はい ・ いいえ(４)経営状態が著しく不健全であると認められる者ではない。 はい ・ いいえ(５)商法その他の法令の規定に違反した営業を行った者ではない。 はい ・ いいえ(６)資格審査申請書及びその添付書類の重要な事項又は事実について虚偽の記載をし、又は記載をしなかった者ではない。 はい ・ いいえ(７)社会保険等(厚生年金保険、健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)、船員保険、国民年金、労働者災害補償保険及び雇用保険をいう。 )に加入し、該当する制度の保険料の滞納がない(加入義務がないものを除く。)。 はい ・ いいえ(８)労働基準法及び最低賃金法等の労働関係法令に違反していない。 はい ・ いいえ(９)入札書提出時において、過去１年以内に、厚生労働省所管法令違反により行政処分等を受けていない。 はい ・ いいえ３ 厚生労働省所管法令に関する申告について下記(１)から(４)までの内容について誓約いたします。 この誓約に虚偽があったことが判明した場合、又は報告すべき事項を報告しなかったことが判明した場合には、契約を解除されるなど当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。 (１)入札書提出時において、過去１年以内に、当社(私)又はその役員若しくは使用人が厚生労働省所管法令違反により行政処分を受け又は送検されていないこと。 (２)契約締結後、当社(私)又はその役員若しくは使用人が、厚生労働省所管法令違反により行政処分を受け又は送検された場合には、速やかに報告すること。 (３)事業の実施に当たっては、各種法令を遵守すること。 (４)上記(１)から(３)までについて、本契約について当社(私)が再委託を行った場合の再委託先についても同様であること。 令和 年 月 日支出負担行為担当官福岡労働局総務部長 殿所在地商号又は名称代表者又は代理人氏名※ 初めて代理人(ＩＣカード取得者氏名が代表者氏名と異なる場合)にて参加する場合には、 『委任状(電子・紙入札業者共通)』を提出すること。 一 般 競 争 入 札 参 加 申 込 書( 電子・紙入札業者共通 )役務の提供等令和７年度福岡労働局官用車車検及び法定12か月点検等保守業務委託(単価契約)受 任 者所在地商号又は名称代理人氏名私は、上記の者を代理人と定め、物品の製造・物品の販売・役務の提供等について、下記事項の権限を委任します。 委 任 期 間 令和 年 月 日から令和 年 月 日まで委 任 事 項 ・ 入札書について・ 入札に係る諸願届出について・ 契約締結について・ 代金の請求及び受領について・ 保証金の納付並びに還付の請求及び受領について令和 年 月 日支出負担行為担当官福岡労働局総務部長 殿所在地商号又は名称代表者の役職及び氏名※ 代理人ＩＣカード取得者の企業情報登録画面を印刷したものを本紙に添付すること。 委 任 状( 電 子・紙 入 札 業 者 共 通 )電子調達システムでの参加者については、提出は不要。 「資格審査登録番号」には、資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の「業者コード」を記入すること。 「部署名」は、代表者の所属部署が特段ない場合には空欄でもよい。 法 人 等 名 称連絡先事業所名称法 人 等 所 在 地〒代 表 者 電 話 番 号部 署 名代 表 者 氏 名連絡先担当者氏名代 表 者 役 職※担当者メールアドレス連絡先事業所所在地※紙 入 札 業 者 登 録 票件名：令和７年度福岡労働局官用車車検及び法定12か月点検等保守業務委託(単価契約)資格審査登録番号※〒連絡先担当者電話番号令和 年 月 日支出負担行為担当官福岡労働局総務部長 殿所在地商号又は名称代表者又は代理人の氏名貴局発注の、下記の入札案件について、電子調達システムを利用しての入札に参加できないので紙入札方式での参加を希望致します。 １ 入札案件名２ 電子調達システムでの参加ができない理由令和７年度福岡労働局官用車車検及び法定12か月点検等保守業務委託(単価契約)紙入札方式による参加に係る理由書 は、 下記１及び２のいずれにも該当しません。 また、 将来においても該当することはありません。 さらに、下記３についても契約条項を遵守することを誓約します。 この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。 記１ 契約の相手方として不適当な者(1) 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所 (常時契約を締結する事務所をいう。) の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。 ) が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号) 第2条第2号に規定する暴力団をいう。 以下同じ。 )又は暴力団員(同法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき。 (2) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。 (3) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。 (4) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき。 (5) 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。 ２ 契約の相手方として不適当な行為をする者(1) 暴力的な要求行為を行う者(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者(3) 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者(4) 偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為を行う者(5) その他前各号に準ずる行為を行う者３ 契約条項の遵守(1) 再委託先が子会社である場合も再委託として取り扱う等の、再委託の制限をはじめとした契約条項を遵守する。 令和 年 月 日 住所(又は所在地) 社名及び代表者名※個人の場合は代表者の生年月日を余白に記載すること。 ※法人の場合は役員の氏名及び生年月日が明らかとなる資料(別添「役員一覧」に記載可)を添付すること。 □ 当社誓 約 書□ 私役 職 氏 名 生年月日役 員 一 覧令和 年 月 日現在【 件 名 】福岡労働局入札心得を承諾の上入札します。 令和 年 月 日支出負担行為担当官福岡労働局総務部長 殿所 在 地商号又は名称代表者又は代理人の氏名※落札金額が同額の場合に実施する電子くじ用の任意の数字３桁を下欄に記載すること。 空欄の場合は、連絡先電話番号の末尾３桁を電子くじ番号とします。 ※本書には「入札金額内訳書」を必ず添付し、ホッチキス止め等を行った上提出すること。 入 札 書 ( 紙 入 札 業 者 用 )令和７年度福岡労働局官用車車検及び法定12か月点検等保守業務委託(単価契約)入札金額 ￥※消費税及び地方消費税は含まない。 ※入札金額内訳書の合計金額を転記すること。 入札金額内訳書車両重量 予定数量 単位 単価 金額小型・普通 ～1.5ｔ 9 台 円 円貨物 ～1.5ｔ 1 台 円 円軽 ～1.0ｔ 14 台 円 円小型・普通 ～1.5ｔ 9 台 円 円貨物 ～1.5ｔ 1 台 円 円軽 ～1.0ｔ 14 台 円 円小型・普通 ～1.5ｔ 9 台 円 円貨物 ～1.5ｔ 1 台 円 円軽 ～1.0ｔ 14 台 円 円小型・普通 ～1.5ｔ 9 リットル 円 円貨物 ～1.5ｔ 1 リットル 円 円軽 ～1.0ｔ 14 リットル 円 円 円車両重量 予定数量 単位 単価 金額小型・普通 ～1.5ｔ 6 台 円 円軽 ～1.0ｔ 19 台 円 円 円車両重量 予定数量 単位 単価 金額全車両 147 リットル 円 円小型・普通 ～1.5ｔ 30 本 円 円貨物 ～1.5ｔ 2 本 円 円軽 ～1.0ｔ 66 本 円 円全車両 49 リットル 円 円全車両 49 セット 円 円 円 円( 件 名 )令和７年度福岡労働局官用車車検及び法定12か月点検等保守業務委託(単価契約)(３)共通項目ワイパーゴムクーラント補充液項目エンジンオイル・オイルエレメント交換リヤハブロックナット※小計①、②、③の金額を合算した金額を入札金額とすること。 ※消費税は含めないこと。 (２)法定12か月点検(予定台数：25台)(１)車検(予定台数：24台)項目ブレーキフルード交換検査代行手数料入札金額(①＋②＋③)基本点検技術料項目保安確認検査料小計②基本点検技術料小計①小計③※各項目の単価については、１円未満の小数点以下の位は不可とする。 1 / 2入札金額内訳書予定数量 単位24 台24 台令和 年 月 日 福岡労働局総務部長 殿支出負担行為担当官代表者又は代理人氏名商号又は名称所在地自賠責保険料金額円 円項目自動車重量税【法定費用】 令和７年度中に車検期限をむかえる官用車の合計額を計上すること。 (ただし、入札金額には算入しないこと。)2 / 2仕様書１ 件名令和７年度福岡労働局官用車車検及び法定12か月点検等保守業務委託(単価契約)２ 契約期間契約締結日から令和８年３月31日まで。 ただし、契約締結日までに令和７年度の予算(暫定予算を含む。)が成立しなかった場合は、契約締結日は予算が成立した日以降とする。 また、暫定予算になった場合、全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする場合がある。 ３ 目的本件は、福岡労働局が保有する官用車について適正な検査及び点検を実施するとともに、必要とされる整備を実施し、官用車の安全運行の確保及び適切な維持管理を目的とする。 ４ 対象車両・数量等別紙１『令和７年度官用車法定点検計画表』に記載されている車両49台５ 業務内容(１) 点検等① 別紙１『令和７年度官用車法定点検計画表』にある官用車の車検及び法定12か月点検[定期点検整備、継続検査、保安検査確認](以下「車検等」という。)を行うこと。 ② 道路運送車両法(昭和26年法律第185号、以下「法」という。)第48条に基づく点検整備とする。 ③ 継続検査とは、法第62条に基づく検査とする。 ④ 保安検査確認とは、法第62条に定める継続検査に係るものとする。 ⑤ ラテラルロットの取り付け部の腐食及びドライブシャフト部の腐食並びにドライブシャフト部にダイナミックダンパが接続されてあれば、その接続部の腐食についての目視点検を行い、車検等の点検料に含むものとする。 なお、ラテラルロット及びドライブシャフトに腐食の疑いがある場合は、レッドチェック(材料の非破壊検査法の一種。浸透深傷検査)を行うこと。 レッドチェックの点検について費用が発生する場合は、後記(４)②のとおり取り扱うものとする。 (２) 交換取換え① 車検等の際は、エンジンオイル(ガソリン車はSN品質以上【API規格】)とオイルエレメントの交換を必ず行うこと。 ② 車検時のブレーキフルードの交換は、ブレーキオイル代金及び交換代金を含むものとすること。 ③ クーラント補充液及びワイパーゴムについては、次回の点検等の時期までに走行に支障が生じる場合のみ交換を行うこと。 ④ 交換するオイルや部品等は、全て新品とすること。 (３) 事前通知、引取り及び納車① 車検切れとならないように有効期間満了日１か月前までに書面等で該当官署へ通知すること。 なお、４月に車検対象車両がある場合は、できるだけ早期に電話で通知すること。 ② 点検等の実施日時等は、①の書面を発送後に該当官署の担当者と打合わせること。 ③ 車両の保管場所は、別紙２『官署所在地一覧表』のとおりであるので、該当官署へ引き取りに行き、点検等終了後に該当官署へ納車すること。 車両の引取り、納車は、原則として開庁日の９時から17時までに行うこと。 ④ 車両の引取りから納車までに生じた事故等による損害については、全て受託者の負担とする。 ⑤ 車両の引取りから納車までの期間は、車検については５日間、法定12か月点検については２日間を目途とする。 ⑥ 受託者は、納車時に点検結果を該当官署の担当者に説明するとともに、整備した全ての内容を明瞭に記載した点検整備記録簿を提出し、確認を受けること。 点検整備記録簿には、交換に使用したエンジンオイルの製品名及びAPI規格の表示を行うこと。 (４)その他の留意事項① 継続検査申請の手数料については、免除とする(法第102条【手数料の納付】により、国及び独立行政法人については、手数料が免除される。)。 また、申請に必要な継続検査申請書は、受託者が自己の負担で用意すること。 ② 本契約に定めのない部品の交換及び修理等(車検等の整備上、又は車両の安全な走行を確保するために必要な整備)が発生した場合は、別途契約を行うため、車検等を行う前に該当官署の担当者へ見積書を提出し、指示を待つこと。 ③ 車検において、自動車重量税及び自賠責保険料の納付及び加入の手続は、受託者が行うこと。 ④ 契約期間中に『令和７年度官用車法定点検計画表』を送付するため、次年度に車検等の対象となる車両を選定し、「重量税」及び「自賠責保険料」を算定すること。 その結果については電子データ及び紙媒体で福岡労働局総務課会計第三係の担当者へ提出すること。 ⑤ 点検等の対象車両については、あくまで予定であるため、台数が増減することがあることを了承すること。 ⑥ 点検等終了後に、車内の粉じん等のごみの除去、ゴムマットの清掃及び樹脂並びに鉄製部分の拭き掃除等の車内清掃を行うこととし、その費用は、車検等の点検料に含めること。 ６ 入札・契約(１) 本契約は、車両の規格及び重量ごとの次の項目による単価契約とする。 ① 車検ア 基本点検技術料イ 保安確認検査料ウ 検査代行手数料エ ブレーキフルード交換② 法定12か月点検ア 基本点検技術料③ 共通項目ア エンジンオイル・オイルエレメント交換イ クーラント補充液ウ ワイパーゴムエ リヤハブロックナット※共通項目のイ、ウ、エについては、検査時に必要と認められる場合のみとする。 (２) 入札金額① 『入札金額内訳書』の項目ごとに単価を積算し、その単価に予定数量を乗じた金額(税抜き)の合計額(税抜き)をもって入札金額とする。 ② 予定数量は、あくまでも予定であるため、増減することがあることを了承すること。 ③ 法定費用については入札金額には算入しないが、『令和７年度官用車法定点検計画表』により、令和７年度中に車検期限となる車両の自動車重量税と自賠責保険料の合計額を積算すること。 ７ 再委託について再委託の要件については、別紙３『再委託についての要件』のとおり８ 代金の請求及び支払について(１)当方の検査職員による検査に合格しなければ、代金は支払わない。 (２)請求書の宛名は、「官署支出官 福岡労働局長」とし、余白に振込先金融機関を記載すること。 (３)代金の請求(請求書の提出)は、１か月ごとに契約内容を全て履行した後に遅滞なく行うこととする。 請求書は、支払勘定ごと(一般会計、労災勘定、雇用勘定、徴収勘定)に単価契約内、単価契約外に分けて作成すること。 詳細については、契約締結後に説明を行う。 (４)当方の支払は、適法な請求書を受理後、３０日以内に指定された金融機関に振り込むこととする。 (５)請求書の提出先は、福岡労働局総務部総務課会計第一係(092-411-4743)とする。 ９ その他(１) 本契約で知り得た事項は、守秘義務を厳守し、情報の漏えい防止対策に万全を期すこと。 (２) 落札者は、仕様内容の不明を理由として、異議を申し立てることはできない。 10 入札及び契約担当部署〒812－0013福岡市博多区博多駅東２－11－１ 福岡合同庁舎新館５階福岡労働局 総務部 総務課 会計第三係 榊ＴＥＬ：092-411-4745 Ｅmail：fuk-keiyaku@mhlw.go.jp令和７年度官用車法定点検計画表 別紙１(cc) (人) (kg) (kg)1桁目2桁目3桁目H12基準H17基準H19基準年 月 日1 福岡労働局 総務部 一般 トヨタ プリウス 普通 乗用 福岡301め2708 3 1,790 4 5 1,350 1,625 Ｄ Ａ Ａ ○ ○ ハイブリッド ○ H23.3.10 H23.3.11 22年度 R7年度 8年 3月 9日 車検2 田川署 一般 ニッサン ピノ 軽 乗用 北九州580さ6893 5 650 1 4 740 960 Ｄ Ｂ Ａ ○ 低排出 H20.3.7 H20.3.11 19年度 R8年度 9年 3月 7日 12か月点検3 直方署 一般 ニッサン デイズ 軽 乗用 筑豊580て2697 5 650 1 4 840 1,060 Ｄ Ｂ Ａ ○ 低排出 ○ H28.3.16 H28.3.18 27年度 R8年度 9年 3月 15日 12か月点検4 八女署 一般 ダイハツ ブーン 小型 乗用 久留米500ひ2724 5 1,290 3 5 930 1,205 Ｄ Ｂ Ａ ○ 低排出 H17.3.22 H17.3.24 16年度 R7年度 8年 3月 21日 車検5 福岡中央所 一般 ニッサン ピノ 軽 乗用 福岡580ち7629 5 650 1 4 740 960 Ｄ Ｂ Ａ ○ 低排出 H20.3.7 H20.3.11 19年度 R8年度 9年 3月 6日 12か月点検6 飯塚所 一般 ニッサン マーチ 小型 乗用 筑豊500に3218 5 1,240 3 5 960 1,235 Ｄ Ｂ Ａ ○ 低排出 H19.3.28 H19.3.28 18年度 R7年度 8年 3月 27日 車検7 八幡所 若松出張所 一般 ミツビシ ミニカ 軽 乗用 北九州580く4687 5 650 1 4 760 980 Ｄ Ｂ Ａ ○ 低排出 H19.2.21 H19.2.23 18年度 R7年度 8年 2月 20日 車検8 八幡所 一般 ニッサン ピノ 軽 乗用 北九州580さ4781 5 650 1 4 740 960 Ｄ Ｂ Ａ ○ 低排出 H20.2.18 H20.2.19 19年度 R8年度 9年 2月 17日 12か月点検9 八幡所 一般 スズキ ワゴンR 軽 乗用 北九州581あ2739 5 658 3 4 780 1,000 Ｄ Ｂ Ａ 低排出 H29.2.17 H29.2.21 28年度 R7年度 8年 2月 16日 車検10 小倉所 一般 ニッサン ADバン 小型 貨物 北九州400た574 4 1,240 3 5 1,120 1,530 Ｄ Ｂ Ｅ ○ 低排出 H22.2.12 H22.2.15 21年度 R7年度 8年 2月 11日 車検11 小倉所 一般 ニッサン ピノ 軽 乗用 北九州580さ4779 5 650 1 4 740 960 Ｄ Ｂ Ａ ○ 低排出 H20.2.18 H20.2.19 19年度 R8年度 9年 2月 17日 12か月点検12 小倉所 門司出張所 一般 ニッサン ピノ 軽 乗用 北九州580さ6892 5 650 1 4 740 960 Ｄ Ｂ Ａ ○ 低排出 H20.3.7 H20.3.11 19年度 R8年度 9年 3月 8日 12か月点検13 田川所 一般 ニッサン ピノ 軽 乗用 筑豊580か8947 5 650 1 4 740 960 Ｄ Ｂ Ａ ○ 低排出 H20.3.7 H20.3.11 19年度 R8年度 9年 3月 20日 12か月点検14 福岡南所 一般 ニッサン マーチ 小型 乗用 福岡502て763 5 1,240 3 5 960 1,235 Ｄ Ｂ Ａ ○ 低排出 H19.9.19 H19.9.19 19年度 R8年度 8年 9月 18日 12か月点検15 福岡労働局 労働基準部 労災 ダイハツ ミラバン 軽 貨物 福岡480け7693 4 650 1 4 710 1,020 Ｇ Ｂ Ｄ ○ 低排出 H22.3.25 H22.3.25 21年度 R7年度 8年 3月 24日 車検16 福岡中央署 労災 ニッサン ラティオ 普通 乗用 福岡503て6371 5 1,190 3 5 1,030 1,305 Ｄ Ｂ Ａ ○ 低排出 ○ H26.6.23 H26.6.25 26年度 R7年度 7年 6月 22日 車検17 福岡中央署 労災 ニッサン デイズ 軽 乗用 福岡581こ8419 5 650 1 4 830 1,050 Ｄ Ｂ Ａ ○ 低排出 ○ H26.6.23 H26.6.25 26年度 R7年度 7年 6月 22日 車検18 大牟田署 労災 スズキ ワゴンR 軽 乗用 久留米580め3283 5 658 3 4 780 1,000 Ｄ Ｂ Ａ 低排出 H28.7.11 H28.7.14 28年度 R7年度 7年 7月 10日 車検19 大牟田署 労災 ニッサンティーダラティオ普通 乗用 久留米500め2430 5 1,490 3 5 1,100 1,375 Ｄ Ｂ Ａ ○ 低排出 H20.6.17 H20.6.17 20年度 R7年度 7年 6月 16日 車検ナンバー区分局整理番号所属名 配置部署名 会計 社名 車 種 種別 用途 登録番号総排気量排気量区分乗車定員車両重量車両総重量自動車排出ガス規制型式記号 (3桁車用)排出ガス規制年ﾊｲﾌﾞﾘｯﾄﾞ車低排出ガス認定ｴｺｶｰ減免適用車登録年月日取得年月日 取得年度 車検年度車検有効期限令和７年度令和７年度官用車法定点検計画表 別紙１20 久留米署 労災 ニッサン デイズ 軽 乗用 久留米580ひ9464 5 650 1 4 830 1,050 Ｄ Ｂ Ａ ○ 低排出 ○ H26.7.9 H26.7.11 26年度 R7年度 7年 7月 8日 車検21 久留米署 労災 ミツビシ ランサー 普通 乗用 福岡502つ5546 5 1,460 3 5 1,130 1,405 Ｄ Ｂ Ａ ○ 低排出 H19.7.31 H19.8.2 19年度 R8年度 8年 7月 30日 12か月点検22 久留米署 労災 ニッサン デイズ 軽 乗用 久留米580む4515 5 650 1 4 840 1,060 Ｄ Ｂ Ａ ○ 低排出 ○ H28.3.14 H28.3.16 27年度 R8年度 9年 3月 13日 12か月点検23 北九州西署 労災 ニッサン ラティオ 普通 乗用 北九州501ね8882 5 1,190 3 5 1,030 1,305 Ｄ Ｂ Ａ ○ 低排出 ○ H26.6.23 H26.6.25 26年度 R7年度 7年 6月 22日 車検24 田川署 労災 ニッサン デイズ 軽 乗用 筑豊580た8578 5 650 1 4 830 1,050 Ｄ Ｂ Ａ ○ 低排出 ○ H26.6.23 H26.6.25 26年度 R7年度 7年 6月 22日 車検25 直方署 労災 ミツビシ ランサー 普通 乗用 筑豊500な7065 5 1,460 3 5 1,130 1,405 Ｄ Ｂ Ａ ○ 低排出 H18.7.20 H18.7.21 18年度 R7年度 7年 7月 19日 車検26 福岡東署 労災 ニッサン マーチ 小型 乗用 福岡503な2008 5 1,190 3 5 940 1,225 Ｄ Ｂ Ａ ○ 低排出 ○ H26.12.24 H26.12.26 26年度 R7年度 7年 12月 23日 車検27 福岡東署 労災 スズキ ワゴンR 軽 乗用 福岡581ち3889 5 658 3 4 780 1,000 Ｄ Ｂ Ａ 低排出 H27.7.14 H27.7.16 27年度 R8年度 8年 7月 13日 12か月点検28 福岡東署 労災 スズキ アルト 軽 乗用 福岡581む3587 5 658 3 4 650 870 Ｄ Ｂ Ａ 低排出 〇 H30.9.26 H30.9.28 30年度 R7年度 7年 9月 25日 車検29 福岡労働局 総務部 雇用 スズキ スイフト 小型 乗用 福岡503ね3880 5 1,242 3 5 1,000 1,275 Ｄ Ｂ Ａ ○ 低排出 H28.1.5 H28.1.7 27年度 R8年度 9年 1月 5日 12か月点検30 飯塚所 雇用 スズキ ワゴンR 軽 乗用 筑豊580つ2607 5 658 3 4 780 1,000 Ｄ Ｂ Ａ 低排出 H27.6.9 H27.6.11 27年度 R8年度 8年 6月 8日 12か月点検31 大牟田所 雇用 ダイハツ ミラバン 軽 貨物 久留米480き8479 4 650 1 4 720 1,030 Ｈ Ｂ Ｄ ○ 低排出 H23.6.24 H23.6.27 23年度 R7年度 7年 6月 23日 車検32 大牟田所 雇用 スズキ ワゴンR 軽 乗用 久留米580ま6122 5 658 3 4 780 1,000 Ｄ Ｂ Ａ 低排出 H27.6.17 H27.6.19 27年度 R8年度 8年 6月 16日 12か月点検33 八幡所 黒崎駅前庁舎 雇用 スズキ アルト 軽 乗用 北九州581え2169 5 658 1 5 650 870 Ｄ Ｂ Ａ 非該当 H30.3.9 H30.3.13 29年度 R8年度 9年 3月 8日 12か月点検34 八幡所 雇用 ニッサン マーチ 小型 乗用 北九州501ぬ4378 5 1,190 3 5 940 1,215 Ｄ Ｂ Ａ ○ 低排出 ○ H25.7.12 H25.7.19 25年度 R8年度 8年 7月 11日 12か月点検35 久留米所 雇用 スズキ ワゴンR 軽 乗用 久留米580も9582 5 658 3 4 780 1,000 Ｄ Ｂ Ａ 低排出 H29.3.8 H29.3.9 28年度 R7年度 8年 3月 7日 車検36 久留米所 雇用 ニッサン デイズ 軽 乗用 久留米580む4516 5 650 1 4 840 1,060 Ｄ Ｂ Ａ ○ 低排出 ○ H28.3.14 H28.3.16 27年度 R8年度 9年 3月 13日 12か月点検37 久留米所 大川出張所 雇用 ダイハツ ミラバン 軽 貨物 久留米480か2014 4 650 1 4 710 1,020 Ｇ Ｂ Ｄ ○ 低排出 H21.6.17 H21.6.19 21年度 R7年度 7年 6月 21日 車検38 小倉所 雇用 スズキ ワゴンR 軽 乗用 北九州580ゆ8025 5 658 3 4 780 1,000 Ｄ Ｂ Ａ 低排出 H28.7.15 H28.7.28 28年度 R7年度 7年 7月 14日 車検39 小倉所 門司出張所 雇用 ニッサン デイズ 軽 乗用 北九州580や8107 5 650 1 4 840 1,060 Ｄ Ｂ Ａ ○ 低排出 ○ H28.3.15 H28.3.17 27年度 R8年度 9年 3月 14日 12か月点検40 小倉所門司出張所港湾労働課雇用 スズキ アルト 軽 乗用 北九州581う4894 5 658 1 5 650 870 Ｄ Ｂ Ａ 非該当 H29.11.30 H29.12.1 29年度 R8年度 8年 11月 29日 12か月点検41 直方所 雇用 ニッサン デイズ 軽 乗用 筑豊580て2696 5 650 1 4 840 1,060 Ｄ Ｂ Ａ ○ 低排出 ○ H28.3.16 H28.3.18 27年度 R8年度 9年 3月 15日 12か月点検令和７年度官用車法定点検計画表 別紙１42 田川所 雇用 スズキ アルト 軽 乗用 筑豊580な8447 5 658 1 5 650 870 Ｄ Ｂ Ａ 非該当 H30.3.5 H30.3.7 29年度 R8年度 9年 3月 4日 12か月点検43 田川所 雇用 スズキ ワゴンR 軽 乗用 筑豊580つ2963 5 658 3 4 780 1,000 Ｄ Ｂ Ａ 低排出 H27.6.19 H27.6.23 27年度 R8年度 8年 6月 18日 12か月点検44 行橋所 豊前出張所 雇用 ニッサン デイズ 軽 乗用 北九州580む5937 5 650 1 4 830 1,050 Ｄ Ｂ Ａ ○ 低排出 ○ H27.2.2 H27.2.5 26年度 R7年度 8年 2月 1日 車検45 行橋所 雇用 ニッサン マーチ 小型 乗用 北九州501に8097 5 1,198 3 5 950 1,225 Ｄ Ｂ Ａ ○ 低排出 ○ H25.2.25 H25.2.26 24年度 R7年度 8年 2月 24日 車検46 福岡南所 雇用 ニッサン デイズ 軽 乗用 福岡581さ2829 5 650 1 4 830 1,050 Ｄ Ｂ Ａ ○ 低排出 ○ H26.7.23 H26.7.25 26年度 R7年度 7年 7月 22日 車検47 福岡西所 雇用 スズキ アルト 軽 乗用 福岡581ほ7276 5 658 1 5 650 870 Ｄ Ｂ Ａ 非該当 H30.3.5 H30.3.8 29年度 R8年度 9年 3月 4日 12か月点検48 福岡労働局 総務部 徴収 ニッサンティーダラティオ (ｼﾙﾊﾞｰ)普通 乗用 福岡502は5903 5 1,490 3 5 1,110 1,385 Ｄ Ｂ Ａ ○ 低排出 H21.6.30 H21.7.3 21年度 R8年度 8年 6月 29日 12か月点検49 福岡労働局 職業安定部 徴収 ニッサン マーチ 小型 乗用 福岡503み1371 5 1,198 3 5 950 1,225 Ｄ Ｂ Ａ ○ 低排出 H30.3.1 H30.3.5 29年度 R8年度 9年 2月 28日 12か月点検官署所在地一覧表 別紙２官 署 名 略 称 郵便番号 住 所 電話番号福岡労働局 総務部 総務課 総務部 812-0013 福岡市博多区博多駅東２－１１－１ 福岡合同庁舎新館５階 092-411-4861福岡労働局 労働基準部 監督課 基準部 812-0013 福岡市博多区博多駅東２－１１－１ 福岡合同庁舎新館４階 092-411-4862福岡労働局 職業安定部 安定部 812-0013 福岡市博多区博多駅東２－１１－１ 福岡合同庁舎新館６階 092-434-9801福岡中央労働基準監督署 福岡中央署 810-0072 福岡市中央区長浜２－１－１ 092-761-5605大牟田労働基準監督署 大牟田署 836-0034 大牟田市小浜町２４－１３ 0944-53-3987久留米労働基準監督署 久留米署 830-0037 久留米市諏訪野町２４０１ 0942-33-7251北九州西労働基準監督署 北九州西署 806-0034 北九州市八幡西区岸の浦１－５－１０ 八幡労働総合庁舎３階 093-622-6550田川労働基準監督署 田川署 825-0013 田川市中央町４－１２ 0947-42-0380直方労働基準監督署 直方署 822-0017 直方市殿町９－１７ 0949-22-0544八女労働基準監督署 八女署 834-0047 八女市稲富１３２ 0943-23-2121福岡東労働基準監督署 福岡東署 813-0016 福岡市東区香椎浜１－３－２６ 092-661-3770福岡中央公共職業安定所 福岡中央所 810-8609 福岡市中央区赤坂１－６－１９ 092-712-8609飯塚公共職業安定所 飯塚所 820-8540 飯塚市芳雄町１２－１ 0948-24-8609大牟田公共職業安定所 大牟田所 836-0047 大牟田市大正町６－２－３ 0944-53-1551八幡公共職業安定所 八幡所 806-8509 北九州市八幡西区岸の浦１－５－１０ 八幡労働総合庁舎２階 093-622-5566八幡公共職業安定所黒崎駅前庁舎黒崎駅前庁舎 806-0021 北九州市八幡西区黒崎３－１５－３ コムシティ６階 093-622-5566八幡公共職業安定所若松出張所若松出張所 808-0034 北九州市若松区本町１－１４－１２ 093-771-5055久留米公共職業安定所 久留米所 830-8505 久留米市諏訪野町２４０１ 0942-35-8609久留米公共職業安定所大川出張所大川出張所 831-0041 大川市小保６１４－６ 0944-86-8609小倉公共職業安定所 小倉所 802-8507 北九州市小倉北区萩崎町１－１１ 093-941-8609小倉公共職業安定所門司出張所門司出張所 800-0004 北九州市門司区北川町１－１８ 093-381-8609小倉公共職業安定所門司出張所 港湾労働課港湾労働課 801-0853 北九州市門司区東港町６－４９ 093-321-0064直方公共職業安定所 直方所 822-0002 直方市大字頓野３３３４－５ 0949-22-8609田川公共職業安定所 田川所 826-8609 田川市弓削田１８４－１ 0947-44-8609行橋公共職業安定所 行橋所 824-0031 行橋市西宮市５－２－４７ 0930-25-8609行橋公共職業安定所豊前出張所豊前出張所 828-0021 豊前市大字八屋３２２－７０ 0979-82-8609福岡南公共職業安定所 福岡南所 816-8577 春日市春日公園３－２ 092-513-8609福岡西公共職業安定所 福岡西所 819-8552 福岡市西区姪浜駅南３－８－１０ 092-881-8609別紙３再委託についての要件第１ 再委託について(１)契約者は、契約に係る事務又は委託業務の全部を第三者(受託者の子会社(会社法第２条第３号に規定する子会社をいう。)を含む。 )に委託することはできない。 (２)委託業務における総合的な企画及び判断並びに業務遂行管理部分は、再委託してはならない。 (３)契約者は、再委託する場合には、様式１により発注者に再委託に係る承認申請書を提出し、その承認を受けなければならない。 ただし、当該再委託が５０万円未満の場合は、この限りでない。 (４)契約者は、委託業務の一部を再委託するときは、再委託した業務に伴う当該第三者(以下「再委託者」という。)の行為について、発注者に対しすべての責任を負うものとする。 (５)契約者は、委託業務の一部を再委託するときは、契約者がこの契約を遵守するために必要な事項について本委託契約書を準用して、再委託者と約定しなければならない。 第２ 再委託先の変更契約者は、再委託先を変更する場合、当該再委託が前条第３項ただし書に該当する場合を除き、様式２の再委託に係る変更承認申請書を発注者に提出し、その承認を受けなければならない。 第３ 履行体制(１)契約者は、再委託の相手方からさらに第三者に委託が行われる場合には、当該第三者の商号又は名称及び住所並びに委託を行う業務の範囲を記載した別紙１の履行体制図を発注者に提出しなければならない。 (２)契約者は、別紙１の履行体制図に変更があるときは、速やかに様式３により履行体制図変更届出書を発注者に届け出なければならない。 ただし、次のいずれかに該当する場合については、届出を要しない。 ・受託業務の実施に参加する事業者(以下「事業参加者」という。)の名称のみの変更の場合。 ・事業参加者の住所の変更のみの場合。 ・契約金額の変更のみの場合。 (３)前項の場合において、発注者は本契約の適正な履行の確保のため必要があると認めたときは、契約者に対して変更の理由等の説明を求めることができる。 ※ 上記で記載した様式及び別紙については、契約締結後、契約書に添付する。 とは、双方対等の立場において、次の条項により契約を締結する。 前項の規定により種類又は品質に関する契約不適合に関し、履行の追完を請求するにはその契約不適合の事実を知った時から１年以内に乙に通知することを要する。 ただし、乙が、役務行為の成果を甲に引き渡した時において、その契約不適合を知り、又は重大な過失によって知らなかったときはこの限りでない。 乙が第１項の期間内に履行の追完をしないときは、甲は、乙の負担にて第三者に履行の追完をさせ、又は契約不適合の程度に応じて乙に対する対価の減額を請求することができる。 ただし、履行の追完が不能であるとき、乙が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき、本契約の履行期限内に履行の追完がなされず本契約の目的を達することができないとき、そのほか甲が第１項の催告をしても履行の追完を受ける見込みがないことが明らかであるときは、甲は、乙に対し、第１項の催告をすることなく、乙の負担において直ちに第三者に履行の追完をさせ、又は対価の減額を請求することができる。 乙は、前条第２項の検査に合格したときは、１か月ごとの精算払いにより代金の支払を請求することができる。 甲は、前項の規定による適法な請求書を受理した日から起算して３０日(以下「約定期間」という。)以内に代金を支払わなければならない。 甲が、約定期間内に契約金額の支払いが完了しない場合は，期限到来の日の翌日から支払いを完了した日までの日数に応じ、年２．５％の割合で計算した額の遅延利息を併せて支払わなければならない。 ただし、遅延に至った事由が天災地変その他正当と認められる場合は，約定期間に算入しない。 前項により計算した遅延利息が１００円未満の場合は，これを支払うことを要さないものとし、当該計算額に１００円未満の端数がある場合は、これを切り捨てるものとする。 この契約の給付が、甲又は乙の責に帰さない事由により給付されない場合の危険は、第５条第２項に規定する検査完了までは乙が負担し、検査完了後は甲が負担するものとする。 契約履行場所 別添『仕様書』のとおり。 検査場所 契約履行場所に同じ 乙は、１か月分の業務委託が終了したときは、その旨を甲に通知しなければならない。 甲は、通知を受けた日から１０日以内に検査を完了し、乙に合否を通知することとする。 検査のために必要な人夫及び費用は、すべて乙において負担すること。 予定数量は、別添『仕様書』に記載した数量とする。 ただし、数量について後日増減があっても乙は異議を申し立てないものとする。 当該契約完了に要するすべての費用は、乙の負担とする。 甲は、この契約の保証金を免除するものとする。 契約内容は、すべて別添『仕様書』のとおりとし、契約履行期間、契約履行場所及び検査場所は、次の各号のとおりとする。 契約履行期間 契約締結日から令和８年３月31日までとする。 契 約 書(案)発注者 支出負担行為担当官 福岡労働局総務部長 中山 始(以下「甲」という。)と受注者 (事業所名) (代表者役職名) (代表者名)(以下「乙」という。) 「令和７年度福岡労働局官用車車検及び法定12か月点検等保守業務委託(単価契約)」 について、甲と乙とは本契約を締結し、別添『仕様書』等に基づき信義に従い誠実に契約を履行するものとする。 本契約は、単価契約による契約とし、契約単価は、別紙『契約金額単価表』のとおりとする。 (検査の遅延)第 9 条(権利義務の譲渡等)第 10 条(損害賠償)第 11 条2 3(契約の解除)第 12 条2一二三 四3 4(解除に係る違約金)第 13 条2(談合等の不正行為に係る解除)第 14 条一 二 三 四 五2 3(談合等の不正行為に係る違約金)第 15 条 公正取引委員会が、乙又は乙の代理人(乙又は乙の代理人が法人の場合にあっては、その役員又は使用人。以下同じ。)に対し、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和２２年法律第５４号。以下「独占禁止法」という。)第７条又は同法第８条の２(同法第８条第１項第１号若しくは第２号に該当する行為の場合に限る。)の規定による排除措置命令を行ったとき、同法第７条の２第１項(同法第８条の３において読み替えて準用する場合を含む。)の規定による課徴金の納付命令を行ったとき、又は同法第７条の４第７項若しくは同法第７条の７第３項の規定による課徴金の納付を命じない旨の通知を行ったとき。 競争参加資格を有していなかったこと、又は競争参加資格等に係る申立書に虚偽があったことが判明したとき。 乙又はその役員若しくは使用人が厚生労働省が所管する法令に違反したことにより、送検され、行政処分を受け、又は行政指導を受けたとき。 第３項の規定による報告を行わなかったとき。 乙は、第１項第３号又は第４号の事実(再委託先に係るものを含む。)を知った場合には、速やかに甲に報告しなければならない。 甲は、本契約に関して、次の各号の一に該当するときは、何らの催告を要せず、本契約の全部又は一部を解除することができる。 乙又は乙の代理人が刑法(明治４０年法律第４５号)第９６条の６若しくは同法第１９８条又は独占禁止法第８９条第１項の規定による刑の容疑により公訴を提起されたとき。 (乙の役員又はその使用人が当該公訴を提起されたときを含む。) 乙は、本契約に関して、乙又は乙の代理人が独占禁止法第７条の４第７項又は同法第７条の７第３項の規定による通知を受けた場合には、速やかに、当該通知文書の写しを甲に提出しなければならない。 乙は、本契約に関し、次の各号の一に該当するときは、甲が本契約の全部又は一部を解除するか否かにかかわらず、違約金(損害賠償金の予定)として、甲の請求に基づき、契約金額(本契約締結後、契約金額の変更があった場合には、変更後の契約金額)の１００分の１０に相当する額を甲が指定する期日までに支払わなければならない。 甲が行う検査監督に際し、乙又は代理人、使用人等が係員の職務執行を妨げ、もしくは詐欺その他の不正行為を行ったとき。 第１７条の規定に違反したとき。 甲は、乙について民法第５４２条各項各号に定める事由が発生したときは、何らの催告を要せず、本契約の全部又は一部を解除することができる。 甲による本契約又は民法の各規定に基づく解除は、当該解除の理由に係る甲又は乙の責めに帰すべき事由の有無にかかわらず、これを行うことができるものとする。 乙は、前条第２項の規定により本契約が解除となった場合は、違約金として契約金額の１００分の１０に相当する金額を甲に納入すること。 また、甲に損害を及ぼしたときは、乙は、甲が算定する損害額を賠償しなければならない。 甲は、前項の違約金の徴収にあたり、その理由が天災地変その他正当事由に基づくものと認められたときは、これを免除することができる。 乙は、この契約の履行に着手後、第１２条第１項による契約解除により損害を生じたときは、甲の意思表示があった日から１０日以内に、甲にその損害の賠償を請求することができる。 甲は、前項の請求を受けたときは、甲が適当と認めた金額に限り、損害を賠償するものとする。 甲は、いつでも自己の都合によって、この契約の全部又は一部を解除することができる。 甲は、次の各号に該当するときは、この契約を解除することができる。 なお、第３号から第４号に該当すると認められるときは、何らの催告を要しない。 乙の都合により、乙が甲に対して本契約の解除を請求し、甲がそれを承認したとき。 乙の責に帰する事由により、完全に契約を履行する見込みがないと明らかに認められるとき。 甲がその責に帰すべき事由により、第５条第２項の期間内に検査をしないとき、その期間を経過した日から検査をした日までの期間の日数は、約定期間の日数から差し引くものとし、この遅延期間が約定期間を超える場合には、超える日数に応じ第６条第３項に規定する遅延利息を乙に支払わなければならない。 この契約によって生ずる権利又は義務は、第三者(乙の子会社(会社法第２条第３号に規定する子会社をいう。)を含む。 )にこれを承継してはならない。 乙は、本契約の履行又は不履行に関連又は付随して甲に損害を与えたときは、甲に対し、その損害を賠償するものとする。 一 二 三 四 五23(違約金に関する遅延利息)第 16 条2(秘密の保持)第17条(再委託)第 18 条23 4 5(再委託先の変更)第 19 条(履行体制)第 20 条2一二三3(属性要件に基づく契約解除)第 21 条一 二 前項の場合において、甲は本契約の適正な履行の確保のため必要があると認めたときは、乙に対して変更の理由等の説明を求めることができる。 甲は、乙が次の各号の一に該当すると認められるときは、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。 )が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ)又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき。 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。 乙は、再委託先を変更する場合、当該再委託が前条第３項ただし書に該当する場合を除き、様式２の再委託に係る変更承認申請書を甲に提出し、その承認を受けなければならない。 乙は、再委託の相手方からさらに第三者に委託が行われる場合には、当該第三者の商号又は名称及び住所並びに委託を行う業務の範囲を記載した別紙１の履行体制図を甲に提出しなければならない。 乙は、別紙１の履行体制図に変更があるときは、速やかに様式３により履行体制図変更届出書を甲に届け出なければならない。 ただし、次の各号の一に該当する場合については、届出を要しない。 受託業務の実施に参加する事業者(以下「事業参加者」という。)の名称のみの変更の場合。 事業参加者の住所の変更のみの場合。 契約金額の変更のみの場合。 乙は、契約に係る事務又は委託業務の全部を第三者(乙の子会社(会社法第２条第３号に規定する子会社をいう。)を含む。 )に委託することはできない。 委託業務における総合的な企画及び判断並びに業務遂行管理部分は、再委託してはならない。 乙は、再委託する場合には、様式１により甲に再委託に係る承認申請書を提出し、その承認を受けなければならない。 ただし、当該再委託が５０万円未満の場合は、この限りでない。 乙は、委託業務の一部を再委託するときは、再委託した業務に伴う当該第三者(以下「再委託者」という。)の行為について、甲に対しすべての責任を負うものとする。 乙は、委託業務の一部を再委託するときは、乙がこの契約を遵守するために必要な事項について本委託契約書を準用して、再委託者と約定しなければならない。 公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対し、独占禁止法第７条の２第１項(同法第８条の３において読み替えて準用する場合を含む。)の規定による課徴金の納付命令を行い、当該納付命令が確定したとき。 公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対し、独占禁止法第７条の４第７項又は同法第７条の７第３項の規定による課徴金の納付を命じない旨の通知を行ったとき。 乙又は乙の代理人が刑法第９６条の６若しくは同法第１９８条又は独占禁止法第８９条第１項の規定による刑が確定したとき。 前条第１項第３号、第４号又は第５号のいずれかに該当したとき。 乙は、契約の履行を理由として、前項の違約金を免れることができない。 第１項の規定は、甲に生じた実際の損害の額が違約金の額を超過する場合において、甲がその超過分の損害につき賠償を請求することを妨げない。 乙が第１３条、第１５条及び第２７条に規定する違約金を甲の指定する期日までに支払わないときは、乙は、当該期日を経過した日から支払をする日までの日数に応じ、年３．０％の割合で計算した額の遅延利息を甲に支払わなければならない。 前項により計算した遅延利息が１００円未満の場合は，これを支払うことを要さないものとし、当該計算額に１００円未満の端数がある場合は、これを切り捨てるものとする。 甲及び乙は、この契約の履行に際し知り得た事実を第三者に洩らし、又はこの契約の目的以外に利用してはならない。 公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対し、独占禁止法第７条又は同法第８条の２(同法第８条第１項第１号若しくは第２号に該当する行為の場合に限る。)の規定による排除措置命令を行い、当該排除措置命令が確定したとき。 三 四 五(行為要件に基づく契約解除)第 22 条一二三四五(表明確約)第 23 条2(下請負契約等に関する契約解除)第 24 条2(厚生労働省所管法令違反に関する報告)第 25 条(厚生労働省所管法令違反に関する契約解除)第 26 条一 二 三2(厚生労働省所管法令違反に係る違約金)第 27 条23(契約解除に基づく損害賠償)第 28 条2(不当介入に関する通報・報告)第 29 条 甲は、第１２条第２項、同条第３項、第１４条、第２１条、第２２条、第２４条第２項及び第２６条の規定により本契約を解除した場合は、これにより乙に生じた損害について、何ら賠償ないし補償することは要しない。 乙は、甲が第１２条第２項、同条第３項、第１４条、第２１条、第２２条、第２４条第２項及び第２６条の規定により本契約を解除した場合において、甲に損害が生じたときは、その損害を賠償するものとする。 乙は、自ら又は下請負人等が、暴力団、暴力団員、社会運動・政治運動標ぼうゴロ等の反社会的勢力から不当要求又は業務妨害等の不当介入(以下「不当介入」という。)を受けた場合は、これを拒否し、又は下請負人等をして、これを拒否させるとともに、速やかに不当介入の事実を甲に報告するとともに、警察への通報及び捜査上必要な協力を行うものとする。 乙が、本契約締結以前に甲に提出した厚生労働省所管法令に関する申告に虚偽があったことが判明したとき。 乙又はその役員若しくは使用人が、第一号の状況に至ったことを報告しなかったことが判明したとき。 前条の規定により、甲が契約を解除した場合、乙は、違約金として甲の請求に基づき、契約金額(本契約締結後、契約金額の変更があった場合には、変更後の契約金額)の１００分の１０に相当する額を甲が指定する期日までに支払わなければならない。 乙は、契約の履行を理由として、前項の違約金を免れることができない。 本契約の再委託先については、第23条の規定を準用する。 乙は、前２条各号の一に該当する者(以下「解除対象者」という。)を下請負人等(下請負人(下請が数次にわたるときは、すべての下請負人を含む。)及び再受託者(再委託以降のすべての受託者を含む。)並びに自己、下請負人又は再受託者が当該契約に関して個別に契約する場合の当該契約の相手方をいう。 以下同じ。 )としないことを確約しなければならない。 乙は、契約後に下請負人等が解除対象者であることが判明したときは、直ちに当該下請人等との契約を解除し、又は下請負人等に対し契約を解除させるようにしなければならない。 甲は、乙が下請負人等が解除対象者であることを知りながら契約し、若しくは下請負人等の契約を承認したとき、又は正当な理由がないのに前項の規定に反して当該下請負人等との契約を解除せず、若しくは下請負人等に対し契約を解除させるための措置を講じないときは、本契約を解除することができる。 乙は、乙又はその役員若しくは使用人が、厚生労働省所管法令違反により行政処分を受け又は送検された場合は、速やかに甲に報告しなければならない。 甲は、次の各号の一に該当する事由が生じたときは、催告その他の手続きを要せず、乙に対する書面による通知により、本契約の全部又は一部を解除することができる。 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。 甲は、乙が自ら又は第三者を利用して次の各号の一に該当する行為をした場合は、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。 乙又はその役員若しくは使用人が、厚生労働省所管法令違反により行政処分を受け又は送検されたとき。 暴力的な要求行為 法的な責任を超えた不当な要求行為 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為 偽計又は威力を用いて支出負担行為担当官の業務を妨害する行為 その他前各号に準ずる行為 乙は、前２条各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを確約する。 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき。 第一項の規定は、甲に生じた実際の損害の額が違約金の額を超過する場合において、甲がその超過分の損害につき賠償を請求することを妨げない。 (紛争又は疑義の解決方法)第 30 条2第 31 条(存続条項)第 32 条甲 福岡市博多区博多駅東2丁目11番1号支出負担行為担当官福岡労働局総務部長 中山 始 (印)乙 (事業所所在地)(事業所名)(代表者役職名) (代表者名) (印) 契約締結後に最低賃金の改定が行われ、作業労働者の人件費が最低賃金額を下回った場合は、双方協議の上で、適切な価格での契約の変更を行うことができるものとする。 本契約の効力が消滅した場合であっても、第６条第３項、第８条、第１１条、第１３条、第１５条、第１６条、第１７条、第２３条、第２７条、第２８条、第３０条及び本条はなお有効に存続するものとする。 この契約の証として、本証書２通を作成し双方記名押印のうえ、各自１通を所持するものとする。 令和 年 月 日 本契約条項又は本契約に定めのない事項について、紛争又は疑義が生じたときは、甲乙協議のうえ解決するものとする。 本契約の準拠法は日本法とし、本契約に関する一切の紛争については福岡地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。 (最低賃金額の改定に伴う契約金額の見直し)様式１令和 年 月 日支出負担行為担当官福岡労働局総務部長 殿所在地商号又は名称代表者又は代理人の氏名再委託に係る承認申請書標記について、下記のとおり申請します。 記１．委託する相手方の商号又は名称及び住所２．委託する相手方の業務の範囲３．委託を行う合理的理由４．委託する相手方が、委託される業務を履行する能力５．契約金額６．その他必要と認められる事項様式２令和 年 月 日支出負担行為担当官福岡労働局総務部長 殿所在地商号又は名称代表者又は代理人の氏名再委託に係る変更承認申請書標記について、下記のとおり申請します。 記１．変更前の事業者及び変更後の事業者の商号又は名称及び住所２．変更後の事業者の業務の範囲３．変更する理由４．変更後の事業者が、委託される業務を履行する能力５．契約金額６．その他必要と認められる事項様式３令和 年 月 日支出負担行為担当官 ○○○○ 殿 福岡労働局総務部長 殿所在地商号又は名称代表者又は代理人の氏名履行体制図変更届出書契約書第２０条の規定に基づき、下記のとおり届け出します。 記１．契約件名(契約締結時の日付も記載のこと。)２．変更の内容３．変更後の体制図別紙１履行体制図【履行体制図に記載すべき事項】・各事業参加者の事業名及び住所・契約金額(乙が再委託する事業者のみ記載のこと。)・各事業参加者の行う業務の範囲・業務の分担関係を示すもの