各戸配布広報紙「福岡県だより」の製作及び配送業務に係る一般競争入札（公告）

各戸配布広報紙「福岡県だより」の製作及び配送業務に係る一般競争入札（公告） window.dataLayer = window.dataLayer || []; function gtag(){dataLayer.push(arguments);} gtag('js', new Date()); gtag('config', 'G-QEL9CK9BQ2'); gtag('config', 'UA-3616062-1'); 各戸配布広報紙「福岡県だより」の製作及び配送業務に係る一般競争入札（公告） - 福岡県庁ホームページ @import url("/ssi/css/detail.css"); (function(d, s, id) { var js, fjs = d.getElementsByTagName(s)[0]; if (d.getElementById(id)) return; js = d.createElement(s); js.id = id; js.src = "//connect.facebook.net/ja_JP/sdk.js#xfbml=1&version=v2.0"; fjs.parentNode.insertBefore(js, fjs);}(document, 'script', 'facebook-jssdk')); ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ メニュー JavaScriptが無効になっています。そのため、文字の大きさ・背景色を変更する機能、音声読み上げ機能を使用できません。 文字サイズ・背景色変更 文字の大きさ 標準 拡大 背景色の変更 白 黒 青 閉じる 音声読み上げ Foreign language やさしい日本語 テーマから探す 防災・くらし 防災・国民保護 災害情報 被災者支援 防災情報 消防・国民保護 防犯・性暴力・犯罪被害対策 地域防犯活動・暴力団対策 再犯防止 薬物乱用防止 性暴力対策 犯罪被害者等支援 性犯罪・性暴力被害者等支援 交通安全 交通安全 飲酒運転撲滅 消費生活 消費者行政 福岡県消費生活センター 食品・生活衛生・動物愛護 食の安全情報 食中毒情報 食品衛生 資格・試験・講習（栄養、調理、製菓） 生活衛生関係営業 ペットに関する情報 動物取扱業・特定動物 税金・領収証紙 県税情報 自動車税（環境性能割・種別割） 森林環境税 公売・官公庁オークション 県税の納付 宿泊税 公金の納付、領収証紙 パスポート・国際交流 パスポートに関する手続き 海外との交流・協力 留学生・在住外国人支援 住まい（土地・建物） 土地情報 建物情報 建築基準法関連 県営住宅 資格・試験・講習（建築、宅地建物取引） NPO・ボランティア 共助社会づくり（協働の推進） ＮＰＯ ボランティア 人権・男女共同参画 男女共同参画 DV対策 困難な問題を抱える女性への支援 人権啓発 環境・まちづくり・県土づくり 環境政策・国際環境協力 環境総合 環境学習・環境教育 エネルギー・温暖化対策 エネルギー政策 気候変動・温暖化対策 フロン対策 再生可能エネルギー・コージェネレーション 生活環境 生活環境保全 大気 水質 土壌 化学物質対策 公害紛争処理 公害防止管理者 自然環境 環境影響評価 開発行為の許可・届出 自然公園・自然歩道・温泉 自然・生物多様性 鳥獣保護 廃棄物・リサイクル 産業廃棄物 一般廃棄物 自動車・建設リサイクル リサイクル・ごみ減量 上下水道 上下水道・浄化槽 交通基盤 道路 港湾 空港 公共交通（鉄道・バスなど） 河川・ダム 河川の維持・管理 河川愛護 ダム 砂防 都市計画 都市計画 景観、美しいまちづくり 福祉のまちづくり 都市公園 広域地域振興 移住・定住 地域づくり 北九州地域 福岡地域 筑豊地域 筑後地域 地域コミュニティ 健康・福祉・子育て 疾病対策 難病対策 がん対策 肝炎対策 原爆被爆者 感染症対策 感染症情報 インフルエンザ情報 新型インフルエンザ情報 新型コロナウイルス感染症(COVID-19) 予防接種 ＨＩＶ／エイズ・性感染症 One Health 健康 健康づくり 栄養・食生活 たばこ対策 歯と口の健康 こころの健康 ひきこもり 自殺防止 アルコール依存 社会復帰 医療 医療提供体制 後期高齢者医療 資格・試験・講習（医療、看護） 薬局、医薬品・医療機器 登録販売者・毒物劇物取扱者 献血推進 国民健康保険 人口動態調査・医療統計等 介護・高齢者福祉 介護保険 介護施設・サービス事業所 介護職員・介護支援専門員 有料老人ホーム 計画・高齢者人口・見守り施策等 認知症 障がい福祉 障がい福祉情報 研修・資格 自立支援医療機関 障がい福祉サービス事業所 まごころ製品・工賃 その他社会福祉 地域福祉 生活保護 社会福祉法人・施設 援護・恩給 少子化対策 少子化対策 出会い・結婚応援 子ども・青少年 妊娠・出産 子育て支援 保育士・保育施設 子ども・家庭相談 ひとり親家庭 青少年健全育成 未来子どもチャレンジ応援プロジェクト こどもまんなか社会づくり しごと・産業・観光 雇用・労働 雇用・労働情報 労働者保護・労使紛争の解決 職業訓練 人材育成・確保 技能振興 働き方改革 障がいのある人の就職支援 子育て女性の就職支援 中高年の就職支援 若者・30代の就職支援 外国人の雇用 生涯現役応援社会 中小企業 創業、ベンチャー 経営・技術支援 経営革新、地域産業資源 中小企業支援・融資制度 海外ビジネス 大店立地法・商店街 貸金業 成長産業 グリーンアジア特区 自動車 成長産業プロジェクト 地域経済牽引事業 企業立地 工業団地・インフラ 立地関連情報 産業保安 計量 採石 高圧ガス・火薬・電気工事 産業保安関係 農業 福岡の農業 農産物のブランド化 食育・地産地消 食の安全、家畜衛生、環境保全型農業 技術・経営指導、試験研究 新規就農、女性農業者・担い手支援 普及指導センター情報 農地・農村整備、中山間地域振興 鳥獣被害対策 補助事業・制度資金 林業 福岡の森林・林業 林業・木材産業の振興 森林の保全 森林環境税の活用 福岡の緑化木 補助事業・制度資金 水産業 福岡の水産業 漁業と遊漁のルール 補助事業・制度資金 観光・物産 観光情報 観光振興 物産振興・地場産業 旅行業 通訳案内士、特区ガイド（九州アジア観光アイランド総合特区） 教育・文化・スポーツ 教育行政 教育委員会 教育委員会会議 教育施策 学校教育 義務教育 高校教育 高校入試 県立大学 私立学校 特別支援教育 人権教育 学校体育・安全・保健給食 教員免許 教育統計・学校一覧 生涯学習・社会教育 生涯学習 社会教育・文化 文化・スポーツ 文化芸術振興 スポーツ振興 施設案内 文化財・世界遺産 文化財保護 「神宿る島」宗像・沖ノ島と関連遺産群 明治日本の産業革命遺産 製鉄・製鋼、造船、石炭産業 県政情報 組織・施設案内 福岡県行政機構 福岡県庁・吉塚合同庁舎 総合庁舎 電話番号一覧（県庁部局別） 県の施設 県庁見学 知事公舎見学 県の条例・公報 福岡県例規全集 福岡県公報 総合計画・統計情報 総合計画・地方創生 統計情報 統計調査の実施（計画） 県政運営、情報政策・IT化 行政改革 行政評価 地方分権 公社等外郭団体、 指定管理者 公益法人 監査 ふくおか電子申請サービス 電子自治体 社会保障・税番号制度 財政 予算 決算 財政改革 県債 宝くじ ふるさと寄附金 企業版ふるさと納税（地方創生応援税制） 福岡県内市町村への寄付 広報広聴・意見募集 広報紙・新聞定期広告 ソーシャルメディア その他の広報（テレビ・ラジオ・一般情報） 県政提案メール 県民相談 県政モニター 県政出前講座 意見募集（パブリックコメント） 情報公開・個人情報保護 個人情報保護 情報公開 情報提供（人事・給与等） 特命随意契約の公表 リンク集 公共施設等マネジメント 公共施設等総合管理計画 個別施設計画 固定資産台帳 入札・公募・公売 お知らせ 入札関係要領・様式等 県有財産（土地）の売却・貸付 指名停止 技術情報（農林水産部） 技術情報（県土整備部） 技術情報（建築都市部） 入札結果 入札参加資格 電子入札システム 職員採用 県職員採用 教員採用 会計年度職員・臨時職員等採用 選挙 選挙管理委員会からのお知らせ 選挙結果・統計データ 政治団体届出様式・公表データ 選挙への関心を高める取り組み 市町村行財政 市町村行政 市町村財政 市町村税政 住民基本台帳 閉じる 目的から探す パスポート 電子調達（電子入札） 入札・公募案件 イベント情報 採用試験 オープンデータ 電子申請 閉じる 組織から探す 現在地 トップページ > 入札・公募 > 各戸配布広報紙「福岡県だより」の製作及び配送業務に係る一般競争入札（公告） 現在地 トップページ > 入札・公募 > 各戸配布広報紙「福岡県だより」の製作及び配送業務に係る一般競争入札（公告） 本文 各戸配布広報紙「福岡県だより」の製作及び配送業務に係る一般競争入札（公告） 更新日：2025年3月7日更新 印刷 document.write(' '); document.write(' '); 公告 政府調達に関する協定の適用を受ける役務の調達について、次のとおり一般競争入札に付します。 令和７年３月７日 福岡県知事 服部 誠太郎 １ 競争入札に付する事項 (1) 契約事項の名称 各戸配布広報紙「福岡県だより」の製作及び配送業務 (2) 契約内容及び特質等 入札説明書による。 (3) 契約の期間 契約締結日から令和８年５月31日まで (4) 納入場所 入札説明書による。 ２ 入札参加資格（地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の５第１項の規定に基づき定める入札参加資格をいう。以下同じ。） 「福岡県が発注する物品の製造の請負及び買入れ、不用品の売払いその他の契約の一般競争入札及び指名競争入札に参加する者に必要な資格（令和６年４月16日福岡県告示第244号）」に定める資格を得ている者（競争入札参加資格者名簿（物品）登載者） ３ 入札参加資格を得るための申請の方法 ２に掲げる入札参加資格を有しない者で入札を希望するものは、本県の所定の競争入札参加資格審査申請書に必要事項を記入の上、令和７年３月26日（水曜日）までに次の部局へ提出すること。 ・申請書の提出場所並びに入手方法及び申請に関する問合せ先 福岡県総務部総務事務厚生課調達班 〒812−8577 福岡市博多区東公園７番７号 （電話番号）092−643−3092（ダイヤルイン） 申請書は、福岡県庁ホームページ（https://www.pref.fukuoka.lg.jp/）からダウンロードすることにより入手することができる。 ４ 入札参加条件（地方自治法施行令第167条の５の２の規定に基づき定める入札参加資格をいう。以下同じ。） 令和７年４月17日（木曜日）現在において、次の条件を満たすこと。 (1) ２の入札参加資格を有する者のうち、業種及び等級が次の条件を満たす者 大分類 中分類 業種名 等級 03 02 活版印刷 ＡＡ 13 06 広告宣伝 ＡＡ (2) 過去２年間に同種・同程度の業務実績を有する者 (3) (2)の同種・同程度とは次のとおりとする。 ア 同種の基準は、印刷物の製作とする。 イ 同程度の基準は、３万部以上の印刷物（チラシ、ポスター等は含まない。）を継続して（１年間に２回以上）製作したことがあることとする。 (4) 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者 (5) 福岡県物品購入等に係る物品業者の指名停止等措置要綱（平成14年２月22日13管達第66号総務部長依命通達）に基づく指名停止（以下「指名停止」という。）期間中でない者 ５ 当該調達契約に関する事務を担当する部局の名称 福岡県総務部県民情報広報課 〒812−8577 福岡市博多区東公園７番７号 （電話番号）092−643−3102（ダイヤルイン） （ファクス）092−632−5331 ６ 契約条項を示す場所 ５の部局とする。 ７ 入札説明書の交付 この公告の日から令和７年４月16日（水曜日）までの県の休日を除く毎日、午前９時00分から午後５時00分まで５の部局で交付するほか、福岡県庁ホームページ（https://www.pref.fukuoka.lg.jp/）からダウンロードすることにより入手することができる。 ８ 入札書及び契約の手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨 ９ 入札書及び過去の業務実績を証明する書類等の提出場所、提出期限及び提出方法 (1) 提出場所 ５の部局とする。 (2) 提出期限 令和７年４月16日（水曜日）午後５時00分 (3) 提出方法 直接（ただし、県の休日には受領しない。）又は郵便（書留郵便に限る。提出期限内必着）で行う。 10 開札の場所及び日時 (1) 場所 福岡市博多区東公園７番７号 福岡県庁総務部会議室（地下１階） (2) 日時 令和７年４月17日（木曜日） 午前10時00分 11 落札者がない場合の措置 開札をした場合において、落札者がない場合は、地方自治法施行令第167条の８第４項の規定により再度の入札を行う。この場合において、再度の入札は、入札者又はその代理人の全てが立ち会っている場合にあっては直ちにその場で、その他の場合は別に定める日時及び場所において行う。 12 入札保証金及び契約保証金 (1) 入札保証金 見積金額（この号において「見積金額」とは、各戸配布広報紙１部当たりの見積金額（消費税及び地方消費税を含む。）に13,222,343（令和６年５月から令和７年３月までの発行実績部数）を乗じて得た額と、各戸配布広報紙音声コード版１部当たりの見積金額（消費税及び地方消費税を含む。）に2,100（令和７年７月から令和８年５月までの発行見込み部数）を乗じて得た額との合算とする。）の100分の５以上の入札保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。ただし、次の場合は入札保証金の納付が免除される。 ア 県を被保険者とする入札保証保険契約（見積金額の100分の５以上を保険金額とするもの）を締結し、その証書を提出する場合 イ 過去２年の間に、本県若しくは本県以外の地方公共団体又は国（独立行政法人等を含む。）との同種・同規模の契約を履行（２件以上）したことを証明する書面（当該発注者が交付した証明書）を提出する場合（同種・同規模の契約とは、「活版印刷」又は「広告宣伝」業務に係る契約で、契約金額が見積金額の２割に相当する額以上のものをいう。） (2) 契約保証金 契約金額（この号において「契約金額」とは、各戸配布広報紙１部当たりの契約金額（消費税及び地方消費税を含む。）に13,222,343（令和６年５月から令和７年３月までの発行実績部数）を乗じて得た額と、各戸配布広報紙音声コード版１部当たりの契約金額（消費税及び地方消費税を含む。）に2,100（令和７年７月から令和８年５月までの発行見込み部数）を乗じて得た額との合算とする。）の100分の10以上の契約保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。ただし、次の場合は契約保証金の納付が免除される。 ア 県を被保険者とする履行保証保険契約（契約金額の100分の10以上を保険金額とするもの）を締結し、その証書を提出する場合 イ 過去２年の間に、本県若しくは本県以外の地方公共団体又は国（独立行政法人等を含む。）との同種・同規模の契約を履行（２件以上）したことを証明する書面（当該発注者が交付した証明書）を提出する場合（同種・同規模の契約とは、「活版印刷」又は「広告宣伝」業務に係る契約で、契約金額が見積金額の２割に相当する額以上のものをいう。） 13 入札の無効 次の入札は、無効とする。 なお、11により再度入札を行う場合において、当該無効入札をした者は、これに加わることができない。 (1) 金額の記載がない入札又は金額を訂正した入札 (2) 法令又は入札に関する条件に違反している入札 (3) 同一入札者が二以上の入札をした場合、当該入札者の全ての入札 (4) 所定の場所及び日時に到達しない入札 (5) 入札者又はその代理人の記名押印がなく、入札者が判明できない入札 (6) 入札保証金又はこれに代わる担保の納付が12の(1)に規定する金額に達しない入札 (7) 金額の重複記載、誤字又は脱字があって、必要事項を確認できない入札 (8) 入札参加資格のない者、入札参加条件を満たさない者（開札時点において指名停止期間中である者等入札参加条件に反した者を含む。）及び虚偽の申請を行った者がした入札 (9) 入札書の日付がない入札又は日付に記載誤りがある入札 14 落札者の決定の方法 (1) 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (2) 落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 15 その他 (1) 契約書の作成を要する。落札者は暴力団排除条項を記載した誓約書を提出すること。 (2) この調達契約は、世界貿易機関（ＷＴＯ）協定の一部として、附属書四に掲げられている政府調達に関する協定の適用を受ける。なお、同協定に基づいて設置した福岡県政府調達苦情検討委員会への苦情の申立てについては、福岡県庁ホームページ（https://www.pref.fukuoka.lg.jp/）に掲載している。 (3) 特定調達に係る苦情処理の関係において福岡県政府調達苦情検討委員会が調達手続の停止等を要請する場合、調達手続の停止等があり得る。 (4) 入札に参加する者は、参加に当たって知り得た個人情報、事業者の情報その他県の情報（公知の事実を除く。）を漏らしてはならない。 (5) その他、詳細は入札説明書による。 16 Summary (1) The name of a contract matter Publishing of Fukuoka Prefecture's Newsletter and Delivering to Cities, Towns and Villages in the Prefecture. (2) Time Limit of Tender 5:00 p.m. on April 16,2025 (3) Contact Point for the Notice: Public Affairs Division, General Affairs Department, Fukuoka Prefectural Office, 7-7, Higashikoen, Hakata-ku, Fukuoka City, 812-8577, Japan TEL 092-643-3102 17 入札説明書 入札説明書 [PDFファイル／245KB] 仕様書 [PDFファイル／256KB] 入札仕様書・入札書 [Excelファイル／28KB] 履行証明書及び記入例 [Excelファイル／15KB] 履行確認書（交付願い） [Excelファイル／11KB] 契約書案 [PDFファイル／259KB] 保有個人情報取扱特記事項 [PDFファイル／208KB] 誓約書 [Wordファイル／21KB] このページに関するお問い合わせ先 県民情報広報課 広報係 Tel：092-643-3102 Fax：092-632-5331 メールでのお問い合わせはこちら 情報が見つからない時は このページを見た人はこのページも見ています このページの先頭へ 福岡県庁のご案内 法人番号6000020400009 〒812-8577 福岡県福岡市博多区東公園7番7号 代表電話：092-651-1111 アクセス 総合相談窓口 部署別電話番号 ホームページに関するお問い合わせ このサイトについて サイトマップ 個人情報の取扱いについて 免責事項・リンク等 ウェブアクセシビリティ 入札説明書(一般競争入札)件名各戸配布広報紙「福岡県だより」の製作及び配送業務県民情報広報課令和７年３月７日入札説明書項目・入札手続き・入札参加者心得・「入札保証金・契約保証金」の注意事項・仕様書・入札書及び記入例・委任状及び記入例・入札参加条件確認書及び記載例・業務履行証明書及び記入例・履行確認書(交付願い)・委託契約書(案)・誓約書入札手続き福岡県が発注する各戸配布広報紙「福岡県だより」の製作及び配送業務に係る一般競争入札は、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。入札に参加する者は下記事項を熟知のうえ入札しなければならない。この場合において、当該仕様等に疑義がある場合は、７に掲げる部局に説明を求めることができる。ただし、入札後仕様等の不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。１ 公告日 令和７年３月７日２ 競争入札に付する事項(１)調達件名 各戸配布広報紙「福岡県だより」の製作及び配送業務(２)契約の期間 契約締結日から令和８年５月31日３ 調達内容の仕様及び数量等別添「各戸配布広報紙仕様書」及び「各戸配布広報紙音声コード版仕様書」のとおり４ 入札参加資格(地方自治法施行令(昭和 22年政令第 16号)第167 条の５第１項の規定に基づき定める入札参加資格をいう。以下同じ。)「福岡県が発注する物品の製造の請負及び買入れ、不用品の売払いその他の契約の一般競争入札及び指名競争入札に参加する者に必要な資格(令和６年４月 16日福岡県告示第 244号)」に定める資格を得ている者(競争入札参加資格者名簿(物品)登載者)５ 入札参加資格を得るための申請方法４に掲げる入札参加資格のない者で入札を希望するものは、本県の所定の競争入札参加資格審査申請書に必要事項を記入の上、令和７年３月26 日(水曜日)までに次の部局へ提出すること。・申請書の提出場所並びに入手方法及び申請に関する問合せ先福岡県総務部総務事務厚生課調達班〒812－8577 福岡市博多区東公園７番７号(電話番号)092－643－3092(ダイヤルイン)申請書は、福岡県庁ホームページ(https://www.pref.fukuoka.lg.jp/)からダウンロードすることにより入手することができる。６ 入札参加条件(地方自治法施行令第 167 条の５の２の規定に基づき定める入札参加資格をいう。以下同じ。)令和７年４月 17 日(木曜日)現在において、次の条件を満たすこと。(１)４の入札参加資格を有する者のうち、業種及び等級が次の条件を満たす者大分類 中分類 業種名 等級03 02 活版印刷 ＡＡ13 06 広告宣伝 ＡＡ(２)過去２年間に同種、同程度の業務実績を有する者(３)(２)の同種、同程度とは下記のとおりとする。ア 同種の基準は、印刷物の製作とする。イ 同程度の基準は、３万部以上の印刷物(チラシ、ポスター等は含まない。)を継続して(１年間に２回以上)製作したことがあることとする。(４)会社更生法(平成 14年法律第 154号)に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成 11年法律第 225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者(５)福岡県物品購入等に係る物品業者の指名停止等措置要綱(平成 14年２月22日 13管達第 66号総務部長依命通達)に基づく指名停止(以下「指名停止」という。)期間中でない者７ 当該調達契約に関する事務を担当する部局の名称福岡県総務部県民情報広報課〒812－8577 福岡市博多区東公園７番７号電話番号 092－643－3102ファクス 092－632－5331８ 契約条項を示す場所７の部局とする。９ 契約書作成の要否要(別紙様式)10 入札書及び契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨11 過去の業務実績を証明する書類等の提出場所、提出期限及び提出方法(１)提出場所７の部局とする。(２)提出期限令和７年４月 16 日(水曜日)午後５時 00分(３)提出方法直接(ただし、県の休日には受領しない。)又は郵便(書留郵便に限る。 提出期限内必着)により提出しなければならない。その他の方法による提出は認めない。12 入札書の提出場所、提出期限及び注意事項(１)提出場所７の部局とする。(２)提出期限令和７年４月 16 日(水曜日)午後５時 00分(３)注意事項ア 入札に参加する者は、入札書(別紙様式)を直接(ただし、県の休日には受領しない。)又は郵便(書留郵便に限る。提出期限内必着)により提出しなければならない。その他の方法による入札は認めない。イ 入札金額は、別添の各仕様書に記載した調達内容に係る一切の諸経費を含めた各品目１部当たりの額に、それぞれ発行実績部数または発行見込部数を乗じた額の合計金額とする。つまり、各戸配布広報紙の製作及び配送業務(以下「広報紙の製作等」という。)１部当たりの単価に13,222,343(令和６年５月から令和７年３月の発行実績部数)を乗じて得た額と、各戸配布広報紙音声コード版の製作(以下「音声コード版の製作」という。)１部当たりの単価に 2,100(令和７年７月から令和８年５月までの発行見込み数)を乗じて得た額との合計金額とする。なお、本契約は品目ごとの単価契約であるため、入札書には、品目ごとの単価と、単価に品目ごとの発行実績部数又は発行見込部数を乗じた金額も記載すること。ウ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の 10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約金額の 110 分の100に相当する額を入札書に記載すること。エ 代理人が入札する場合は、入札書に入札者の氏名又は名称若しくは商号、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名を記載して押印(外国人の署名を含む。以下同じ。)をしておかなければならない。オ 入札書は、直接に提出する場合は封筒に入れ密封し、かつ、封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)及び「４月17 日開封《各戸配布広報紙「福岡県だより」の製作及び配送業務》の入札書在中」と朱書きし、郵便により提出する場合は二重封筒とし、入札書を中封筒に入れ密封の上、当該中封筒の封皮には直接提出する場合と同様に氏名等を朱書きし、外封筒の封皮には「４月17 日開封《各戸配布広報紙「福岡県だより」の製作及び配送業務》の入札書在中」と朱書きしなければならない。カ 入札者又はその代理人は、入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分に押印をしておかなければならない。ただし、入札金額の訂正はできない。キ 入札者は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることができない。ク 入札者は、入札書を提出するときは、入札公告等において求められた義務を履行するために必要とする関係書類を併せて提出しなければならない。ケ 入札者が相連合し、又は不穏な挙動をする等の場合で競争入札を公正に執行することができない状態にあると認めたときは、当該入札を延期し、又はこれを中止することができる。13 開札(１)日時令和７年４月 17 日(木曜日)午前10時 00分(２)場所福岡県福岡市博多区東公園７番７号福岡県庁 総務部会議室(地下１階)(３)開札に立ち会うことを認められる者開札は、入札者又はその代理人を立ち会わせて行うものとする。この場合において、入札者又はその代理人が立ち会わないときは、当該入札事務に関係のない職員を立ち会わせてこれを行う。(４)落札者がない場合の措置開札をした場合において、落札者がない場合は、地方自治法施行令第167条の８第４項の規定により再度の入札を行う。この場合において、再度の入札は、入札者又はその代理人の全てが立ち会っている場合にあっては直ちにその場で、郵便入札を含む場合にあっては別に定める日時、場所において行う。14 入札保証金及び契約保証金(１)入札保証金見積金額(この号において「見積金額」とは、各戸配布広報紙１部当たりの見積金額(消費税及び地方消費税を含む。)に 13,222,343(令和６年５月から令和７年３月までの発行実績部数)を乗じて得た額と、各戸配布広報紙音声コード版１部当たりの見積金額(消費税及び地方消費税を含む。)に 2,100(令和７年７月から令和８年５月までの発行見込み部数)を乗じて得た額との合算とする。)の 100分の５以上の入札保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。ただし、次の場合は入札保証金の納付が免除される。ア 県を被保険者とする入札保証保険契約(見積金額の 100 分の５以上を保険金額とするもの)を締結し、その証書を提出する場合。この場合にあっては、再度の入札の場合を見越し、十分な保険契約期間を確保すること。イ 過去２年の間に、本県若しくは本県以外の地方公共団体又は国(独立行政法人等を含む。)との同種・同規模の契約を履行(２件以上)したことを証明する書面(当該発注者が交付した証明書)を提出する場合(同種・同規模の契約とは、「活版印刷」又は「広告宣伝」業務に係る契約で、契約金額が見積金額の２割に相当する額より高いものをいう。)(２)契約保証金契約金額(この号において「契約金額」とは、各戸配布広報紙１部当たりの契約金額(消費税及び地方消費税を含む。)に 13,222,343(令和６年５月から令和７年３月までの発行実績部数)を乗じて得た額と、各戸配布広報紙音声コード版１部当たりの契約金額(消費税及び地方消費税を含む。)に 2,100(令和７年７月から令和８年５月までの発行見込み部数)を乗じて得た額との合算とする。)の 100 分の10以上の契約保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。ただし、次の場合は契約保証金の納付が免除される。ア 県を被保険者とする履行保証保険契約(契約金額の 100分の10以上を保険金額とするもの)を締結し、その証書を提出する場合イ 過去２年の間に、本県若しくは本県以外の地方公共団体又は国(独立行政法人等を含む。)との同種・同規模の契約を履行(２件以上)したことを証明する書面(当該発注者が交付した証明書)を提出する場合(同種・同規模の契約とは、「活版印刷」又は「広告宣伝」業務に係る契約で、当該契約の契約金額が本件の契約金額の２割に相当する額より高いものをいう。)15 入札の無効次の入札は、無効とする。なお、13(４)により再度入札を行う場合において、当該無効入札をした者は、これに加わることができない。 (１)入札金額の記載がない入札又は入札金額を訂正した入札(２)法令又は入札に関する条件に違反している入札(３)同一入札者が二以上の入札をした場合、当該入札者の全ての入札(４)所定の場所及び日時に到達しない入札(５)入札者又はその代理人の記名押印がなく、入札者が判明できない入札(６)入札保証金又はこれに代わる担保の納付が 14 の(１)に規定する金額に達しない入札(７)金額の重複記載、誤字又は脱字があって、必要事項を確認できない入札(８)入札参加資格のない者、入札参加条件を満たさない者(開札時点において指名停止期間中である者等入札参加条件に反した者を含む。)及び虚偽の申請を行った者がした入札(９)入札書の日付がない入札又は日付に記載誤りがある入札16 落札者の決定の方法(１)予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。(２)落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。17 その他(１)調達手続の停止等特定調達に係る苦情処理の関係において福岡県政府調達苦情検討委員会が調達手続の停止等を要請する場合、調達手続の停止等があり得る。入札参加者心得入札に当たっては、下記事項に十分留意してください。１ 入札に関する事項を十分理解し、全てを了承した上で入札すること２ 上記の入札に関する事項とは、入札説明書、仕様書、契約書案並びに係員が説明する入札に関する諸事項をいうものである３ 上記入札事項について、不明な点、疑問な点、その他理解できない点があった場合は、事前に問い合わせること４ 開札中は、一切の発言を認めないので静粛にすること５ 入札に参加する者は、入札についての談合又は何等の協議もしてはならない６ 県に提出した入札書は、書き換えたり、撤回することができないため、誤算や違算又は見込み違い等のないように十分注意すること７ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額(品目ごとの単価に、令和６年５月から令和７年３月までの発行実績部数または令和７年７月から令和８年５月までの発行見込み部数(「各戸配布広報紙の製作及び配送業務」は13,222,343 部、「各戸配布広報紙音声コード版の製作業務」は2,100部)を乗じた金額の合計)に当該金額の100分の10 に相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること８ 次の入札書は無効となる。なお、無効入札をした者は、２回目の入札に参加することはできない(１) 入札金額の記載がない入札、又は入札金額を訂正した入札(２) 法令又は入札に関する条件に違反している入札(３) 同一入札者が二以上の入札をした場合、当該入札者の全ての入札(４) 所定の場所及び日時に到達しない入札(５) 入札者又はその代理人の記名押印がなく、入札者が判明できない入札(６) 入札保証金又はこれに代わる担保の納付が、見積金額(入札しようとする金額の100分の110＝税込金額)の100分の５に達しない入札(７) 金額の重複記載、誤字又は脱字があって、必要事項を確認できない入札(８) 入札参加資格のない者、入札参加条件を満たさない者(開札時点において指名停止期間中である者等入札参加条件に反した者を含む)及び虚偽の申請を行った者がした入札(９) 入札書の日付がない入札、又は日付に記載誤りがある入札９ 入札は、本人又は代理人によって行われることとなるが、代理人の場合は、委任状を入札前に提出し、その確認を受けた後に入札に参加すること10 入札は、第一回で落札者が決定しない場合は、再度の入札を行うことがある。このとき、第二回目の入札に参加する意志のない者は、入札書に辞退の旨を記入し係員に提出すること11 入札にあたり不正な行為が行われたと認められるに足る事実が判明した場合は、退場を命じること、又は入札を中止することがある12 入札は、県の予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申し込みをした者を契約の相手方とするが、当該契約の確定は、県が提出した契約書に双方がともに押印するとともに、落札者が暴力団排除事項を記載した誓約書に押印したときであること13 落札者は、直ちに県の指示に従い契約確定のための事務手続きをすることについて協力すること14 入札書は、県の定める様式によるものとし、あらかじめ用意すること「入札保証金・契約保証金」の注意事項入札書を提出される方は、以下に挙げるいずれかの手段で入札保証金(もしくはそれに代わるもの)を県に提出する必要があります。１ 入札保証金を納める入札保証金となる金額は、入札しようとする金額(品目ごとの単価に、令和６年５月から令和７年３月までの発行実績部数または令和７年７月から令和８年５月までの発行見込み部数(「各戸配布広報紙の製作及び配送業務」は13,222,343 部、「各戸配布広報紙音声コード版の製作業務」は2,100部)を乗じた金額の合計)の 100分の 110(＝税込金額)の５％以上です。入札保証金を納付する際は、現金又は小切手とともに「保証金等納付書」に記入押印が必要です。「保証金等納付書」は県民情報広報課で受領してください。また、入札保証金を持参される場合は、必ず事前にご連絡をお願いします。２ 入札保証保険に入り、その証書を提出する保険金額は、入札しようとする金額の 100 分の110(＝税込金額)の５％以上です。 保険期間は、下記の期間を含むものでお願いします。令和７年４月17 日(木曜日)～令和７年４月28 日(月曜日)※契約締結日が保険期間を超える場合は、当該期間を延長していただく必要があります。３ 履行証明書を提出するこれは、「過去２年間の間に、本県若しくは本県以外の地方公共団体又は国(独立行政法人を含む)との間に締結した同種・同規模の契約を履行したことを証明する書面(当該発注者が交付した証明書)」を提出することです。履行証明は、過去２年間のもの２件が必要です。証明書は、他の支店、営業所が履行したものではなく、入札しようとする者が履行したものを提出してください。また、同種・同規模の契約とは、「活版印刷」又は「広告宣伝」業務に係る契約で、契約金額が本件の契約金額の２割に相当する額より高いものをいいます。(例：1,000,000 円が入札金額の場合、契約希望金額が1,100,000 円となり、その 20％となる220,000 円を超える金額(＝220,001 円以上)の履行実績が２件必要となります)【契約保証金について】落札後の契約保証金も入札保証金と同様の取り扱いですが、契約金額(＝税込金額)に乗ずる率が変わります。入札保証金 契約保証金保証金納付 ５％ 10％保証保険 ５％ 10％履行証明 20％ 20％なお、入札保証金を納付された方が落札された場合、入札保証金をそのまま契約保証金の一部に充当することも可能です。 各戸配布広報紙仕様書各戸配布広報紙の製作及び配送業務について、県を「甲」、受託者を「乙」として、以下のとおり仕様を定める。１ 広報紙の名称各戸配布広報紙「福岡県だより」２ 発行回数(発行月)６回(令和７年７月、９月、11月、令和８年１月､３月、５月号)３ 発行部数発行月の前月の１日に別途指示する。※毎回の発行部数は世帯数の増減等により変動する。(参考)令和６年５月号～令和７年３月号の発行実績5月号 ：2,202,400部7月号 ：2,201,300部9月号 ：2,202,139部11月号：2,204,004部1月号 ：2,206,000部3月号 ：2,206,500部合 計 ：13,222,343部４ 規格(１)体裁・ページ数・色Ａ４判、12ページ、オールカラー(２)用紙・インキコート紙35kg(Ａ全判)ただし、以下の基準を満たすこと・ 古紙パルプが配合されているなど、「福岡県環境物品等調達方針」の判断基準を満たすこと。ただし、当該判断基準を満たす製品を納入することが困難な場合には、甲の了解を得た場合に限り、代替品の使用を認める・ バージンパルプが使用される場合にあっては、その原料の原木は、伐採に当たって、原木の生産された国又は地域における森林に関する法令に照らして手続が適正になされたものであること。ただし、合板・製材工場から発生する端材、林地残材・小径木等の再生資源により製造されたバージンパルプには適用しない・ 再生利用しにくい加工が施されていないこと５ 紙面構成以下のとおりとする。ただし、コーナー名や紙面内容、ページの割り振りは甲と乙との協議により変更する場合がある。ページ コーナー 紙面内容 原稿作成者１ 表紙写真 写真による県の施策紹介 乙２～３ 特集 県の重点施策を詳しく紹介(１テーマ)甲２回、乙４回４～５ 小特集 県の重点施策を詳しく紹介(２～４テーマ)甲６～８ 情報のひろば 募集、試験、催しなど県からのお知らせ20項目程度を掲載甲９上 わがまち通信 地域おこし協力隊のインタビューを通して地域の魅力を紹介乙９下 おでかけクリップ 県内イベント情報を紹介 甲10 県政フラッシュ 写真付き県政記事(最大４テーマ)甲11 プレゼントコーナー・有料広告読者プレゼント２枠、有料広告２枠を掲載甲12 ＴＲＹ！スマソる？減塩レシピを紹介 甲６ 製作手順(１)企画乙は、甲が主催する企画会議に出席し、甲の行う企画の提案に助言を行うこと。また、作成スケジュールを提示し、甲の承認を受けること。なお、製作期間中に大型連休や年末年始等、長期の休日等が発生する号においても、通常号と同程度の製作・校正期間を確保すること。乙は、製作全般にわたり、十分な経歴を有した製作スタッフを確保し、県の広報紙としての品質を保つこと。(２)取材・撮影乙は、乙が原稿作成者となっているコーナーにおいて、取材テーマ、ポイントや写真のアングル等撮影イメージや体制、紙面レイアウトのイメージ等、あらかじめ甲と十分協議のうえ、必要な取材及び撮影を行うこと。その際に必要な経費は乙の負担とする。また、甲が原稿作成者になっている「特集」も、甲の指示に基づき写真の撮影を行うこと。その際、写真のアングル等撮影イメージや体制等をあらかじめ甲と十分協議すること。なお、写真等のリースの必要が生じた場合は、甲の指示に基づき乙が準備すること。(３)原稿乙は、甲との企画会議の結果を受けて、乙が原稿作成者となっているコーナーの原稿、写真、レイアウトなどを作成し、原則として発行月の前々月の5日までに、甲の承認を受けた原稿を提出すること。甲は、甲が原稿作成者となっているコーナーの原稿を、原則として発行月の前々月の5日までに乙に提出する。(４)デザイン等全体のデザイン、レイアウト、イラスト等は甲の指示に基づき乙が作成し、乙はあらかじめ複数案の提示を行うなど品質の確保に努めること。また、文字の大きさ、配色などは高齢者や色覚障がい者に配慮するほか、ユニバーサルデザインフォントを使用するなど、ユニバーサルデザインに努めること。(５)校正校正は文字校正3回及び色校正1回とする。校正は乙においても確実に行うものとする。校正過程でレイアウト等の変更等大幅修正が生じた場合は、随時対応すること。なお、色校正にあたっては、乙は実際の印刷用紙に近い素材を用いた原稿を用意すること。(６)電子ファイル乙は、印刷原稿完成後に、以下①～③の計5種類の原稿電子ファイルを作成し、甲に提出すること。なお、いずれのファイルも視覚障がい者への対応に配慮すること。①PDFファイル3種類・ページごとのファイル、全ページのファイル、原稿のうち県が指定した箇所を2ページに再編集して県が指示する簡易な編集を加えたファイルの計3種類を作成すること。②HTMLファイル・コーナーごとに別ファイルとし、県ホームページにアップロード可能なファイルを作成すること。・県ホームページ上に表示されるHTMLページは、パソコンやタブレット端末、スマートフォンのそれぞれの画面で見やすくユーザビリティの高いレスポンシブ対応デザインとすること。・複数のOSやブラウザの種類、デバイスサイズに適したページ表示となるファイルを作成すること。・ウェブアクセシビリティに関するJIS規格「JIS X 8341-3：2016」の「レベルAA」を達成するページとなるよう努めること。・乙は甲が求めるセキュリティ対策を実施すること。③表紙のJPEGファイル・データ容量が700KB以下のファイルを作成すること。７ 納入日発行月の前月の15日とする。ただし、電子ファイルは発行月の前月の末日とする。納入日が閉庁日にあたる場合は、甲が別途指示する。８ 納入方法原則として発行月の前月の1日に、納入先(約92箇所)並びに納入先ごとの配送日(発行月の前月の中旬から発行月の15日の間)及び配送部数や梱包形態、送付文の封入、その他留意事項等を甲が指示するので、当該指示に従って納入すること。 令和７年３月号の実績及び今後の見込に基づく、基本的な納品に係る仕様納品先納品箇所数個口数 梱包形態市町村 61 4,416・50部ごとに上下を組み替えた形で包装・1包装最大500部としてクラフト包装・納品先、部数等を表記したラベル貼り・300部以上の包装は十字結束・150部以下は封筒入れ、ガムテープ封緘でも可ローソン 1 11・10部ごとに上下を組み替えた形で包装・1包装最大500部としてクラフト包装・納品先、部数等を表記したラベル貼り・300部以上の包装は十字結束西日本シティ銀行1 135・県だより 1部と県が提供する送付文 1部を出力の上、封筒入れ、ガムテープ封緘・上記 135セットに県が提供する送付文 1部と配架リスト1部を同梱してクラフト包装、ラベル貼りその他(イオン、県庁など)29 188・1包装最大500部としてクラフト包装・納品先、部数等を表記したラベル貼り・150部以下は封筒入れ、ガムテープ封緘でも可９ その他本紙製作のために執筆した文章、作成した見出しやイラスト、撮影した写真など一切の著作権は、甲に帰属するものとし、乙及び製作スタッフは著作者人格権を行使しない。甲が二次利用等の目的によりそれらのデータ提出を求めた場合は、乙は速やかに提出すること。乙は、個人情報の取扱いについて、別記「保有個人情報取扱特記事項」を遵守し、安全確保の措置を講じること。この仕様書に定めのない事項について定める必要が生じたとき、又はこの仕様書に定める事項について疑義が生じたときは、甲乙協議の上決定する。各戸配布広報紙音声コード版仕様書各戸配布広報紙音声コード版の製作について、県を「甲」、受託者を「乙」として、以下のとおり仕様を定める。１ 発行回数(発行月)６回(令和７年７月、９月、11月、令和７年１月、３月、５月号)２ 発行部数原則として、発行月の前月の15日に別途指示する。※毎回の発行は希望者数の増減等により変動する。(参考)令和７年７月号～令和８年５月号の発行見込み：2，100部(１回当たり350部)３ 規格・ 用紙の種類：マットコート 4/6 135キロ・ 用紙のサイズ：ハガキサイズ(100×148)・ 単色両面刷り(黒色)・ １部あたり４枚・ ハガキ用紙の右下コード横に１箇所切り欠きを入れること・４ 製作手順乙は、各戸配布広報紙「福岡県だより」印刷原稿完成後に、原稿を基に音声コード版を作成し、１部ずつ仕分けし封筒に入れること。校正は３回。うち１回は上記３の規格用紙に印刷したものを提出すること。校正は乙においても確実に行うものとする。５ 納入方法甲が乙に、発行月の前月の15日に配送先及び配送先ごとの配送部数を指示する。乙は当該指示に従って、梱包及びあて名書の上、発行月の５日までに福岡県総務部県民情報広報課に納入すること。納入日が閉庁日にあたる場合は、甲が別途指示する。