【中央病院】設備運転管理等業務（令和7年3月24日入札）

【中央病院】設備運転管理等業務（令和7年3月24日入札） 一般競争入札の公告地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第１項の規定により、山形県立中央病院設備運転管理等業務の調達について、一般競争入札を次のとおり行う。令和７年３月10日山形県立中央病院長 鈴木 克典１ 入札の場所及び日時(1) 場所 山形市大字青柳1800番地 山形県立中央病院 ３階会議室３(2) 日時 令和７年３月24日(月)午前９時２ 入札に付する事項(1) 調達をする役務の名称及び数量 山形県立中央病院設備運転管理等業務 一式(2) 調達をする役務の仕様等 入札説明書及び仕様書による。(3) 契約期間 令和７年４月１日から令和10年３月31日まで(4) 入札方法(3)の契約期間に掲げる期間に相当する料金の総価のうち令和７年４月分から令和８年３月分までの12箇月分に相当する金額により行う。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。３ 入札参加者の資格次に掲げる要件を全て満たす者であること。(1) 地方自治法施行令(昭和 22年政令第 16 号)第167 条の４第１項各号に規定する者に該当しないこと。(2) 山形県税(山形県税に附帯する税外収入を含む。)及び消費税を滞納していないこと。(3) 雇用保険、健康保険、厚生年金保険等の社会保険に加入していること(加入義務のない者を除く。)。(4) １年以上引き続き業として当該競争入札に付する契約に係る業務を営んでいること。(5) 山形県競争入札参加資格者指名停止要綱に基づく指名停止措置を受けていないこと。(6) 山形県財務規則(昭和 39 年３月県規則第９号。以下「規則」という。)第 125 条第５項の競争入札参加資格者名簿(様式第 104 号によるものに限る。)に登載されていること。(7) 次のいずれにも該当しないこと。(地方自治法施行令第167条の４第１項第３号に規定する者に該当する者を除く。)。イ 役員等(入札参加者が個人である場合にはその者を、入札参加者が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは契約を締結する事務所の代表者をいう。以下同じ。)が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第６号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者(以下「暴力団員等」という。)であること。ロ 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員等が経営に実質的に関与していること。ハ 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員等を利用する等していること。ニ 役員等が、暴力団又は暴力団員等に対して資金等を供給し、又は便宜を供与する等直接的あるいは積極的に暴力団の維持及び運営に協力し、又は関与していること。ホ 役員等が暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有していること。(8) 村山総合支庁本庁舎の所管区域に本店又は営業所等を有すること。(9) 下記の資格を有する業務従事者を配置すること。イ 電気設備運転管理等業務に従事する者は、第３種電気主任技術者、第１種電気工事士、第２種電気工事士のいずれかの資格を有する者とする。ロ ボイラー設備運転管理等業務に従事する者は、２級ボイラー技士以上の免許を持つ者で、かつ乙種第４類危険物取扱いの資格を有する者とする。(10) 延べ床面積37,400㎡以上又は365床以上の病院施設において、過去５年以内に２の(1)の役務と同種の役務を履行した実績があることを証明できること。この場合において、現に２の(１)の役務と同種の役務を履行している場合であって当該役務に係る契約期間が令和７年３月31日までに終了するときは、当該役務を履行した実績があるものとみなす。なお同種の役務とは、仕様書に記載された運転管理項目のうち６割以上の履行実績とする。４ 契約条項を示す場所、入札説明書及び仕様書の交付場所並びに契約に関する事務を担当する部局等(1) 契約条項を示す場所及び契約に関する事務を担当する部局等山形市大字青柳1800番地 山形県立中央病院事務部総務課施設係電話番号023(685)2626(代)(2) 入札説明書及び仕様書の交付場所等山形県立中央病院事務部総務課施設係で交付するほか、山形県のホームページ(https://www.pref.yamagata.jp/)からもダウンロードできる。５ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金 免除する。(2) 契約保証金 契約金額の 100 分の 10 に相当する金額以上の額。ただし、規則第 135条各号のいずれかに該当する場合は、契約保証金を免除する。６ 入札の無効入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札、入札に関する条件に違反した入札その他規則第122条の２の規定に該当する入札は、無効とする。７ その他(1) この公告による入札に参加を希望する者は、一般競争入札参加資格確認申請書を令和７年３月17日(月)午後３時までに山形県立中央病院事務部総務課施設係に提出すること。(2) この契約においては、契約書の作成を必要とする。この場合において、当該契約書には、この契約に係る次年度以降の歳入歳出予算が成立しない場合の契約解除に関する定め、個人情報の保護に関する定め、談合等に係る契約解除及び賠償に関する定め並びに再委託の禁止に関する定めを設けるものとする。(3) この入札は、山形県低入札価格調査制度実施要綱の規定による低入札価格調査制度を適用する。(4) この入札及び契約は、山形県立中央病院の都合により、調達手続の停止等があり得る。(5) 当該契約に係る予算が成立しない場合は、この公告は効力を有しない。(6) 詳細については入札説明書による。 入札説明書等配布一覧表調達する役務の名称［ 山形県立中央病院設備運転管理等業務 ］No 名 称 部数等１入札説明書(添付様式)・一般競争入札参加資格確認申請書・質問書・入札書・委任状１部２ 山形県立中央病院設備運転管理等業務委託仕様書 １部３ 山形県立中央病院設備運転管理等業務委託契約書(書式) １部(注)上記内容について、落丁等がないか確認してください。山形県立中央病院事務部総務課施設係入 札 説 明 書山形県立中央病院設備運転管理等業務の調達に係る入札公告に基づく一般競争入札については、関係法令及び山形県財務規則(昭和39年３月県規則第９号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。１ 担当部局等契約に関する事務及び仕様書に関する事務を担当する部局等(以下「契約担当部局」という。)〒９９０－２２９２ 山形市大字青柳1800番地山形県立中央病院事務部総務課施設係電話番号 ０２３－６８５－２６２６(代)２ 入札参加者の資格(1) 「山形県競争入札参加資格者指名停止要綱に基づく指名停止措置を受けていないこと」とは、入札参加資格審査日(一般競争入札参加資格確認申請書又は競争入札参加資格審査申請書(以下「申請書」という。)の提出期限の日)から開札日までの期間中のいずれの日においても指名停止措置を受けていないことをいう。(2) 公告３の(10)による本件調達役務の対象施設と種類を同じくする施設については、病院その他これに準じるものとして契約担当者が認める施設とする。(3) 公告で指定された期限までに申請書を提出しない者及び入札参加資格が無いと認められた者は、本件入札に参加することができない。３ 入札参加資格の審査等(1) 本件入札に参加を希望する者は、入札公告の「入札参加者の資格」を有することを証するため、申請書を、公告で指定された提出場所へ提出し、入札参加資格の有無について契約担当者の審査を受けなければならない。(2) 提出書類ア 入札参加者の資格に関する書類(ｱ) 一般競争入札参加資格確認申請書(別紙様式第１号)(ｲ) 下記の資格を有することを証する免許証の写しa 電気設備運転管理等業務に従事する者第３種電気主任技術者、第１種電気工事士、第２種電気工事士のいずれかの資格を有することを証する免許証の写しb ボイラー設備運転管理等業務に従事する者２級ボイラー技士以上の免許を持つ者で、かつ乙種第４類危険物取扱いの資格を有する者とすることを証する免許証の写し(ｳ) 過去５年以内に延べ床面積37,400㎡又は365床以上の病院施設において本件調達役務と同種の役務を履行した実績を有することを証する書類(写し可)(3) 上記(2)の書類を郵送で提出する場合は、書留郵便に限る。(4) 申請書を提出した者は、入札日の前日までに添付書類に関し説明又は協議を求められた場合はこれに応じるものとし、必要な場合には添付書類の追加に応じるものとする。なお、その指示に応じないときは、入札参加資格がないものとみなす。(6) 申請書の作成及び提出に係る費用は、申請者の負担とする。４ 入札参加資格審査結果の通知(1) 入札参加資格の審査は、その提出期限の日を基準日として行うものとし、その結果は令和７年３月19日(水)までに通知する。５ 仕様書に関する質問等(1) 仕様書に関し質問がある場合は、令和７年３月17日(月)午後３時までに契約担当部局に別紙様式第２号により持参又は郵送(書留郵便に限る。)で提出すること。なお、郵送による場合は、上記期限まで契約担当部局に到達しなければならない。(2) (1)の質問に対する回答は、質問者あて書面により行うとともに、その回答書は、当該回答を行った日の翌日から入札執行の日時までの期間、契約担当部局において閲覧に供する。６ 入札の辞退等(1) 入札参加者は、入札書を提出するまでの間は、いつでも入札を辞退することができる。入札を辞退する場合は、書面により行うものとする。この場合は、辞退する役務の名称、入札日、辞退する者の氏名又は名称、辞退する理由を記載した書面に代表者印を押印し、入札を執行する日時までに提出するものとする。(2) 入札参加者が入札執行時刻に遅れた場合は、本件入札を棄権したものとみなす。７ 入札(1) 入札書の様式は、入札書(別紙様式第３号)による。(2) 入札書は入札公告の「入札の場所及び日時」に持参するものとするが、郵送による提出も認める。(書留郵便に限る。)(3) 入札書は封筒に入れて厳封し、表に「氏名又は名称」及び「物品等の名称」を記載すること。(4) 入札書を郵便により提出する場合は二重封筒とし、入札書を中封筒に厳封の上、上記(3)の内容を記載し、表封筒に「入札書在中」と朱書きすること。なお、令和７年３月21日(金)午後５時までに契約担当部局に必着とし、当該日時までに到達しなかった場合は棄権とみなす。(5) 入札者は名刺を提出し、代理人をして入札に関する行為をさせようとする者は、委任状(別紙様式第４号)を作成し提出させること。(6) 入札者又は入札者の代理人は、当該入札に関する他の入札者の代理をすることはできない。また、法人の代表者(支店長等の受任者を含む。)が自ら入札する場合は、当該入札に関して他の入札者となることはできない。(7) 入札価格には、役務の遂行に必要な打合せ等の付随業務に係る旅費、日当、使用料、その他一切の諸経費を含む総額とする。８ 開札入札者又はその代理人は開札に立ち会うものとする。入札者又はその代理人が立ち会わない場合においては、入札事務に関係のない山形県職員を立ち合わせて開札を行う。９ 入札の無効次に掲げる入札は無効とする。(1) 入札公告に示した入札参加資格のない者(入札参加資格があることを確認された者で、開札時において入札公告に示した入札参加資格を満たさなくなった者を含む。)のした入札(2) 申請書に虚偽の記載をした者のした入札(3) 委任状を持参しない代理人のした入札(4) 入札の公正な執行を妨げ、又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るため連合したと認められる入札(5) 同一の事項につき２通以上の入札書を契約担当者に提出した入札(6) 金額、氏名等の入札要件が確認できない入札書、記名押印を欠く入札書又は入札金額を訂正した入札書を契約担当者に提出した入札(7) その他入札に関する条件に違反した入札10 再度入札予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行う場合がある。再度の入札を辞退するときは、入札書に「辞退」と記載し、提出すること。入札を一度辞退した者は，当該入札案件の再度の入札に参加することはできない。 11 落札者の決定方法(1) 規則第120条第１項の規定により作成された予定価格の範囲内で、かつ、全ての入札が公告７の(3)の山形県低入札価格調査制度実施要綱(以下「低入札調査要綱」という。)第3条による調査基準価格(以下「基準価格」という。)以上である場合は、最低の価格をもって入札(有効な入札に限る。)を行った者を落札者とする。(2) 基準価格を下回る価格の入札(有効な入札に限る。)があった場合は、入札を終了し、最低価格の入札者について、低入札調査要綱第６条第２項による本件調達役務の内容に適合した履行がなされるか否かを調査(以下「履行適合調査」という。)したうえで落札を決定することとし、この場合、入札結果は、後日、書面で通知する。(3) 履行適合調査の結果、当該最低価格によっても契約の内容に適合した履行がなされると認められる場合は、その入札を行った者を落札者に決定する。また、当該最低価格によっては、契約の内容に適合する履行がなされないおそれがあると認められる場合は、当該最低価格の入札者を落札者とせず、予定価格の範囲内での価格をもって入札(有効な入札に限る。)を行った次順位の者(以下「次順位者」という。)を落札者に決定する。この場合において、次順位者が基準価格を下回る入札者であった場合は、前項及び本項の規定を準用し落札者を決定するものとし、次順位者の変更は、予定価格の制限の範囲内で入札を行った者において落札者が決定するまで繰り返すものとする。(4) 前２項により履行適合調査の対象となった者が落札者になった場合は、低入札調査要綱第９条に基づき契約履行の状況等について報告を求める場合があり、落札者はこれに応じるものとする。(5) 落札となるべき同価の入札をした者が二人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。この場合において、当該入札者のうち立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、当該入札執行事務に関係のない山形県職員にこれに代わってくじを引かせ落札者を決定する。(6) 落札者の決定の時までに入札参加資格を満たさなくなった者は落札者としない。12 その他(1) 申請書に虚偽の記載をした場合においては、山形県競争入札参加資格者指名停止要綱に基づく指名停止措置を行うことがある。(2) 入札参加者の連合、その他の理由により入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取り止めることがある。(3) 入札をした者は、入札後、契約条項又は入札条件等の不明を理由として異議を申立てることができない。(4) 落札者は予約完結権を他に譲渡することができない。(5) 入札者又はその代理人は、即日口頭落札決定通知を受領するための印鑑(入札書に使用する印鑑に限る。ただし、代理人の場合は当該代理人の印鑑とする。)を持参すること。なお、当該印鑑を持参できない場合は、入札執行時の指示により落札決定を通知する。(6) 本件契約の条項は、別に示す契約書(書式)による。(7) その他必要とする入札に関する条件については、入札執行時の指示による。様式第１号(一般競争入札参加資格確認申請書)年 月 日山形県立中央病院長 殿住所又は所在地氏名又は名称代表者氏名一般競争入札参加資格確認申請書下記役務の調達に係る入札参加資格について確認されたく申請します。なお、公告された資格を有すること並びに添付書類の内容については事実と相違ないことを誓約します。記１ 調達役務の入札公告日及び名称(1) 入札公告日 令和７年３月10日(2) 役務の名称 山形県立中央病院設備運転管理等業務２ 添付書類(1) 電気設備運転管理等業務に関する許認可等を有することを証する書類(2) ボイラー設備運転管理等業務に関する許認可等を有することを証する書類(3) 過去５年以内に延べ床面積37,400㎡又は365床以上の病院施設において本件調達役務と同種の役務を履行した実績を有することを証する書類※登録番号 ※確認印※申請者は記入しないでください。様式第２号(一般競争入札仕様書等に関する質問書)年 月 日山形県立中央病院長 殿住所又は所在地氏名又は名称代表者氏名競 争 入 札 に 関 す る 質 問 書下記役務の調達に係る仕様書等について、下記のとおり質問します。記１ 調達役務の入札公告日及び名称(1) 入札公告日 令和７年３月10日(2) 役務の名称 山形県立中央病院設備運転管理等業務２ 質問事項等様式第３号(入札書)備考 「摘要」欄には物件売払契約に係る入札の場合にあっては代金納入期限等その他の場合にあっては必要事項を記入すること。※１ 入札者の「住所又は所在地」並びに「氏名又は名称及び代表者名」は、必ず記載すること。(代理人が入札する場合であっても、記載すること。その場合、押印は不要。)※２ 代理人が入札する場合は、※１の記載に加え、〔 〕欄に記名・押印のうえ入札すること。入 札 書年 月 日山形県立中央病院長 殿入札者 住所又は所在地氏名又は名称及び代表者名㊞〔 代理人氏名 ㊞ 〕山形県財務規則及び本件契約の条項により入札条件を承認し、下記のとおり入札します。記入 札 金 額 ￥入札保証金額 免除役務の名称及 び 規 格山形県立中央病院設備運転管理等業務(規格は仕様書のとおり)数量 一式納 入 場 所又は引渡場所山形市大字青柳1800番地 ３階会議室３履行期間又は履行期限令和７年４月１日から令和10年３月31日まで摘要※１※２注：運用に当たっては、代理人氏名記入欄〔 ㊞〕、備考※１及び※２は、必要に応じて加除すること。様式第４号(委任状)委 任 状年 月 日山形県立中央病院長 殿住所又は所在地氏名又は名称代表者氏名 ㊞私は を代理人と定め、下記の権限を(使用印鑑 )委任します。記１ 山形県立中央病院設備運転管理等業務の入札並びに見積に関する一切の件２ 委 任 期 間令和 年 月 日 から令和 年 月 日 まで 山形県立中央病院設備運転管理等業務委託仕 様 書山 形 県 立 中 央 病 院令和７～９年度第１章 総括事項第１節 一般事項１ 仕様書の適用 この仕様書は、「山形県立中央病院設備運転管理等業務委託」に適用する。 ２ 委託業務名 山形県立中央病院設備運転管理等業務委託３ 委託業務概要(１) 電気設備運転管理等業務(土・日・休日日勤、全日夜勤)(２) ボイラー設備運転管理等業務(全日夜勤) ４ 委託業務場所 山形県立中央病院(山形市大字青柳１８００番地) ５ 委託業務契約期間 自 令和７年４月１日 至 令和10年３月31日第２節 業務細則１ 目的２ 業務資材３ 業務用電源 仕様書に特に記載のないときは、県側において電源を無償支給する。 ４ 業務管理(１) 受託者は業務従事者の月間配置計画書を前月２０日までに提出すること。 (２)(３) 山形県立中央病院内各設備に係る運転管理が、常に良好な状態で実施され、保安規程に定められた事項及び関係法規を遵守し、適正な維持管理を目的とする。 委託業務の実施において必要な資材、工具、消耗品等(別記記載項目は除く)は、受託者の負担とする。 毎日の業務完了後、「運転管理業務日誌」を提出し業務内容について報告しなければならない。 受託者は業務従事者が業務に必要な資格を有することを証する書面の写しを提出すること。 ５ 現場管理(１)(２)(３)(４)(５)６ 諸法規の遵守７ 官公庁への手続き８ 設備機器損傷時の復旧９ 緊急時の対応１０ 業務従事者の健康管理１１ 業務の引き継ぎ 官公庁その他関係機関に対する手続きが必要な場合は、原則として受託者において迅速に処理しなければならない。 同一場所において別の委託業務等が実施されている場合は、相互に協調して紛争を起こさないよう留意しなければならない。 業務の実施においては、担当者及び関係官公庁の許可なく、交通を妨害し又は公衆に迷惑を及ぼし、その他公共の利益に反する行為をしてはならない。 火薬、ガソリン、電気等の危険物を使用する場合は、関係法令の定めるところに従い、その保管及び取扱いについて、万全の処置を講じなければならない。 業務の実施において、一般の立入りを禁止する必要がある場合は、その区域に適当な柵を設けるとともに、立入禁止の表示を行い、夜間は適当な照明を施さなければならない。 業務の実施においては、労働安全衛生法等諸法令及び点検業務に関する諸法規を遵守し、業務の円滑な推進を図るとともに、受託者の負担と責任において行わなければならない。 業務の実施においては、常に安全に留意して現場管理を行い災害の防止に努めなければならない。 業務遂行中に誤って他の設備機器等を損傷させた場合は、速やかに修復しなければならない。 受託者は、設備機器に事故や故障等が発生した場合は、直ちに応急処置及び安全対策を講じ、病院の業務に支障がないよう対応しなければならない。(コードイエロー対応を含む。) 受託者は、業務従事者の健康管理を徹底するため、従事者の定期健康診断を年１回以上実施し実施記録簿をを備えておくとともに、当該診断結果の写しを提出すること。また、感染予防のため従事者に対して必要なワクチン接種(Ｂ型肝炎、インフルエ 受託者は、本業務契約が終了する際には、業務の連続的な遂行に支障をきたさないよう、次年度の受託者へ十分引継を行うこと。引き継ぎ期間は、最低1ヶ月の期間を設け、受託者が責任と負担をもって次年度の受託者に行うこと。 第２章 業務内容第１節 電気設備運転管理等業務1 業務従事者の資格2 業務対象設備及び期間(１) 対象設備第３章第１節及び第３節に記載のとおりとする。 (２) 配置期間及び従事時間令和７年４月１日～令和10年３月31日 人数平日夜勤 １６：４５ ～ 翌８：４５(休憩時間３Ｈ含む) １名土日・休日勤務 ８：３０ ～ 翌８：４５(休憩時間４Ｈ含む) １名 終期は令和10年４月１日の８時45分とする。 休日とは、国民の祝日に関する法律による休日及び年末年始とする。 また、委託業務に支障のない限りにおいて２２時から翌日４時までの間に、ボイラー 設備担当と交代で、適宜休憩を取ることができるものとする。(夜間点検時除く)3 管理内容(１) 電気設備関係①受変電設備・巡視点検②コージェネレーション設備(常用)・巡視点検(２) エレベータ監視装置 ・事故時の対応 故障警報等が発生し、人命救助が必要な場合、応急処置を行うこと。 (３) 照明制御装置 (４) 医療ガス監視装置(５) 親時計制御装置(６) 搬送監視制御装置(７) その他 第２節 ボイラー設備運転管理等業務1 業務従事者の資格 本業務に従事する者は、２級ボイラー技士以上の免許を持つ者で、かつ乙種第４類危険物取扱いの資格を有する者とする。 2 業務委託対象設備及び期間(１) 対象設備第３章第２節及び第３節に記載のとおりとする。 (２) 配置期間及び従事時間令和７年４月１日～令和10年３月31日 人数全日夜勤 １６：４５ ～ 翌８：４５(休憩時間３Ｈ含む) １名 終期は令和10年４月１日の８時45分とする。 3 管理内容(１) ボイラー・巡視点検 本業務に従事する者は、第３種電気主任技術者、第１種電気工事士、第２種電気工事士のいずれかの資格を有する者で、かつ工業高校電気科卒業程度の知識を有する 第１電気室・第２電気室の巡視点検(目視)を１日２回行い、運転記録簿に記載すること。 コージェネレーション設備の巡視点検(目視)を１日２回行い、運転記録簿に記載すること。 ボイラー室・熱源機械室(１)の巡視点検(目視)を１日４回行い、運転記録簿に記載すること。 点検時刻は１８時、２１時、０時、３時の４回とする。 (２) 吸収式冷温水発生器・巡視点検 熱源機械室(２)の巡視点検(目視)を１日４回行い、運転記録簿に記載すること。 点検時刻は１８時、２１時、０時、３時の４回とする。 (３) 冷却塔(４) 空冷パッケージエアコン (５) 水冷パッケージエアコン (６) 空冷チラー(７) 空調機 (８) ファンコイルユニット (９) 排煙機 (１０) 井水濾過装置(１１) ファンフィルター(１２) 無菌病室各装置(１３) 中央集塵機(１４) 医療ガス設備(本体)(１５) オゾン脱臭設備(１６) 厨房排水処理設備(１７) 手術用RO装置(１８) 畜尿設備(１９) 自動制御及び監視装置(２０) その他第３節 全業務共通内容中央監視室に常勤し、各設備の運転管理業務を行うこと。 1 自動火災報知設備ほか2 入口モニター設備 3 施錠管理4 定刻に指定する場所の施錠を開閉すること。 5 規律等(１)(２)6 ドクターヘリ離着陸時の交通保安業務7 事故発生時の対応(１) 故障警報等が発生し、２次災害に拡大する恐れがある場合、応急処置を行うこと。 (２)(３)・火災等の発生について、消防機関、防災センターへの通知・防火・消防設備等の操作、その他防災上必要な措置・火災警報の受理及び防火管理者への通報・非常放送による職員、入館者への通報 建物及び構内において火災その他の緊急事態の発生に際しては、中央監視室として防災センター及び関係機関と綿密な連絡を行い、適切な処置を講ずるもの 事故発生時には、迅速かつ適切な処置を講ずるとともに、非常連絡系統及び事態に応じて関係各官公署に連絡し、協力して事態の処理に当たり、その後、速やかに事故発生報告書を提出すること。(コードイエロー対応を含む。) 業務従事者は、ネームプレートを着用すること。なおネームプレートは当院で指定する場合がある。 勤務中は適切な応対に努め、粗暴な言葉遣いや態度で、相手に不快感を与えないよう注意すること。 ドクターヘリの運航時間以外時に離着陸する場合において、車両等の交通保安業務を行うこと。 第３章 業務委託対象設備第１節 電気設備等1 電気設備関係(１) 受変電設備受電方式 ３相３線式 ６．６ＫＶ・５０HZ本 線(東北電力㈱大野目変電所)予備線(東北電力㈱高瀬変電所)契約電力 １，６５０ｋＷその他 本線系統連係継電器盤他 ２５面(２) コージェネレーション設備(常用)①発電機型 式 三相交流同期発電機台 数 ３台定格出力 高圧 650kW低圧 300ｋWただし、高・低圧の合計出力 650kW(650kWになるようシフターにより制御)定 格 連続定格電圧 高圧 6600V低圧 415V回転数 １０００r.p.m定格電流 高圧 71.1A低圧 463.7A励磁方式 ブラシレス交流励磁機製造者 富士電機システムズ株式会社②ディーゼルエンジン台 数 ３台連続定格出力 ９６０ＰＳ気筒数 ６気筒回転数 １０００r.p.m調速装置 油圧式(電動ガバナモータ式)起動方式 空気方式冷却方式 強制循環水冷式(２系統冷却方式)防震対策 空気バネ防震装置③コージェネシステム監視盤型 式 鋼板性屋内自立型面 数 ２面コントローラー ＣＰＵ３２ビット メモリ３２ＭＢ以上インターフェイスＲＳ－２３２Ｃ 10BASE-TLCD ２１インチ④その他高圧発電機盤他 １６面補機類 ８５台2 エレベータ監視装置 (１) エレベータ運転監視盤 １面(２) ダムウェーター(東芝製) ４台(３) エレベータ(日立製) １０台(４) エレベータ(日本オーチス製) ７台(５) エスカレーター(東芝製) ２台3 照明制御装置 １面(１) 院内共用部照明制御(２) 駐車場照明制御4 医療ガス監視装置(１) 窒素ガス設備 １式(２) 液体酸素設備 １式(３) 笑気設備 １式(４) 圧縮空気供給装置 １式(５) 吸引装置 １式5 親時計制御装置(１) モニター部 １式(２) 操作部 １式6 搬送監視制御装置(１) 自走台車式搬送設備 １式(２) 大口径気送管設備 １式7 その他 １式第２節 ボイラー設備等1 ボイラー・タカオＦＴＨ－２５×３基ＴＭＲ－25バーナ及び付属機器(電磁弁類) ３台(１) 燃焼器ＴＭＲ－25バーナ及び付属機器(電磁弁類) ３台(２) 押込ファンＤＨ－25ターボファン ３台(３) 自動制御装置類 ３台自動給水装置、低水位遮断機、圧力調節器、比例圧力調節器、炎検出器(４) 熱管理計器類給油流量計、給水流量計 ３台(５) 電動機バーナ、オイルポンプ、押込ファン、給水ポンプ ３台(６) ボイラー附属装置連続ブロー装置 ３台(７) 制御盤内機器プロテクトリレー、マグネットスイッチ、補助リレー ３台2 吸収式冷温水発生器(１) 型式 TSA-EUW-700EIK(２) 台数 ３台(３) 冷水系 冷凍能力 ２，４６０ｋＷ冷水流量 ５，０４０㍑／分冷水入口温度 １４℃冷水出口温度 ７℃(４) 温水系 加熱能力 ２，０６０ｋＷ温水流量 ４，２００㍑／分温水入口温度 ４８℃温水出口温度 ５５℃(５) 冷却水系 冷却水流量 １１，６７０㍑／分冷水入口温度 ３２℃冷水出口温度 ３７．５℃(６) 燃料系 種類 Ａ重油総発熱量 ４５，２０９ｋＪ／ｋｇ燃料制御方式 比例制御燃料起動方式 全自動3 冷却塔(１) 角形解放式冷却塔型式 SDW-U700ASC台数 ３台(２) 密閉式冷却塔型式 MXC-U60ASW台数 ４台4 空冷パッケージエアコン １式5 水冷パッケージエアコン １式6 空冷チラー型式 30sca355-701-21台数 ２台7 空調機 １式8 ファンコイルユニット １式9 排煙機 ４台10 井水濾過装置 １式11 ファンフィルター １式12 無菌病室各装置 １式13 中央集塵機 １式14 医療ガス設備(本体)(１) 窒素ガス １式(２) 液体酸素 １式(３) 笑気 １式(４) 圧縮空気 １式(５) 吸引装置 １式15 オゾン脱臭設備 １式16 厨房排水処理設備 １式17 手術用RO装置 １式18 蓄尿設備 １式19 自動制御及び監視装置(１) 空調制御用自動制御装置 １式(２) 空調監視用ＰＡＭＣ・ＰＡＣ集中装置 １式第３節 全業務共通設備対象設備1 自動火災報知設備(１) ＧＲ型複合受信機・方式 アナログ式・台数 １台(２) 総合操作卓 １台(３) 副受信機 １６台(４) 中継機盤 １１台(５) 感知器(差動・定温・光電) ２７１９個(６) 発信器 １６３個2 非常電話設備 １式3 非常放送・業務用放送設備 １式4 入口モニター設備 ８画面5 入退室管理装置 １式6 会議研修棟 １式7 ドクターヘリ格納庫 １式8 院内保育所 １式9 その他 １式