【山形空港事務所】山形空港航空灯火施設維持管理業務（令和7年3月25日入札）

【山形空港事務所】山形空港航空灯火施設維持管理業務（令和7年3月25日入札） 一般競争入札の公告地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第１項の規定により、山形空港航空灯火施設業務の調達について、一般競争入札を次のとおり行う。令和７年３月10日山形県山形空港事務所長 藤岡 俊裕１ 入札の場所及び日時(１)場所 山形県山形空港事務所 車庫棟２階会議室(２)日時 令和７年３月25日(火)午後３時２ 入札に付する事項(１)調達をする役務の名称及び数量名称：航空灯火施設維持管理業務数量：仕様書による(２)調達をする役務の仕様等 仕様書による(３)契約期間 令和７年４月１日から令和10年３月31日まで(４)入札方法 総価により行う。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。３ 入札参加者の資格次に掲げる要件を全て満たす者であること。(１)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４第１項各号に規定する者に該当しないこと。(２)山形県税(山形県税に附帯する税外収入を含む。)及び消費税を滞納していないこと。(３)雇用保険、健康保険、厚生年金保険等の社会保険に加入していること(加入する義務のない者を除く。)。(４)山形県競争入札参加資格者指名停止要綱に基づく指名停止措置を受けていないこと。(５)山形県財務規則(昭和 39 年３月県規則第９号。以下「規則」という。)第 125条第５項の競争入札参加資格者名簿に登載されていること。(６)次のいずれにも該当しないこと(地方自治法施行令第 167条の４第１項第３号に規定する者に該当する者を除く。)。イ 役員等(入札参加者が個人である場合にはその者を、入札参加者が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは契約を締結する事務所の代表者をいう。以下同じ。)が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第 77号)第２条第６号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者(以下「暴力団員等」という。)であること。ロ 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員等が経営に実質的に関与していること。ハ 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員等を利用する等していること。ニ 役員等が、暴力団又は暴力団員等に対して資金等を供給し、又は便宜を供与する等直接的あるいは積極的に暴力団の維持及び運営に協力し、又は関与していること。ホ 役員等が暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有していること。(７)山形県内に本店又は営業所等を有すること。(８)２の(１)の役務の履行に係る施設と同種の施設において、過去５年以内に当該役務と同種の役務を履行した実績があることを証明できること。この場合において、現に２の(１)の役務と同種の役務を履行している場合であって当該役務に係る契約期間が令和７年３月31日までに終了するときは、当該役務を履行した実績があるものとみなす。４ 契約条項を示す場所、入札説明書及び仕様書の交付場所等並びに契約に関する事務を担当する部局等(１)契約条項を示す場所及び契約に関する事務を担当する部局等山形県東根市大字羽入字柏原新林3008番地契約関係：山形県山形空港事務所 庶務係 (電話0237-48-1313)仕様関係：山形県山形空港事務所 施設担当 (電話0237-48-1313)(２)入札説明書及び仕様書の交付場所等 山形県山形空港事務所 で交付するほか、山形県のホームページ(https://www.pref.yamagata.jp/)からもダウンロードできる。(３)図面及び空港機能管理規程(セイフティ編)の閲覧場所 山形県山形空港事務所５ 入札保証金及び契約保証金(１)入札保証金 免除する。(２)契約保証金 契約金額の100分の10に相当する金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り上げた金額)以上の額。ただし、規則第 135 条各号のいずれかに該当する場合は、契約保証金を免除する。６ 入札の無効入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札、入札に関する条件に違反した入札その他規則第122条の２の規定に該当する入札は、無効とする。７ その他(１)この公告による入札に参加を希望する者は、一般競争入札参加資格確認申請書を令和７年３月19日(水)午後４時までに山形県山形空港事務所 庶務係に提出すること。(２)この入札は、山形県低入札価格調査制度実施要綱の規定による低入札価格調査制度を適用する。(３)この契約においては、契約書の作成を必要とする。この場合において、当該契約書には、談合等に係る契約解除及び賠償に関する定め、再委託の禁止に関する定め、個人情報の保護に関する定め並びにこの契約に係る次年度以降の歳入歳出予算が成立しない場合の契約解除に関する定めを設けるものとする。(４)この入札及び契約は、県の都合により調達手続の停止等があり得る。(５)当該契約に係る予算が成立しない場合は、この公告は効力を有しない。(６)詳細については入札説明書による。 入札説明書等配布一覧表調達する役務の名称 ［ 山形空港航空灯火施設維持管理業務 ］No. 名 称 部数等１入札説明書(添付様式)・一般競争入札参加資格確認申請書・一般競争入札仕様書等に関する質問書・入札書(様式第８号)・委任状１部２ 仕様書 １部３ 図面 ※４ 空港機能管理規程(セイフティ編) ※５ 金抜き設計書 １部６ 契約書(書式) １部(注)上記内容について、落丁等がないか確認してください。※ 図面及び空港機能管理規程(セイフティ編)は、山形県山形空港事務所にて閲覧できます。山形県山形空港事務所入 札 説 明 書山形空港航空灯火施設維持管理業務の調達に係る入札公告に基づく一般競争入札については、関係法令及び山形県財務規則(昭和 39 年３月県規則第９号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。１ 担当部局等(１)契約に関する事務を担当する部局等(以下「契約担当部局」という。)〒９９９－３７７６ 東根市大字羽入字柏原新林3008番地山形県山形空港事務所 庶務係 電話番号0237-48-1313(２)仕様書に関する事務を担当する部局等〒９９９－３７７６ 東根市大字羽入字柏原新林3008番地山形県山形空港事務所 施設担当 電話番号0237-48-1313２ 入札参加者の資格(１)「山形県競争入札参加資格者指名停止要綱に基づく指名停止措置を受けていないこと」とは、入札参加資格審査日(一般競争入札参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)の提出期限の日)から開札日までの期間中のいずれの日においても指名停止措置を受けていないことをいう。(２)公告３の(８)による本件調達役務の対象施設と種類を同じくする施設については、空港法第２条に定めている空港とする。(３)公告で指定された期限までに申請書を提出しない者及び入札参加資格が無いと認められた者は、本件入札に参加することができない。３ 入札参加資格の審査等(１)本件入札に参加を希望する者は、入札公告の「入札参加者の資格」を有することを証するため、申請書及び添付書類(以下「申請書等」という。)を、公告で指定された提出場所へ提出し、入札参加資格の有無について契約担当者の審査を受けなければならない。(２)提出書類(入札参加者の資格に関する書類)ア 一般競争入札参加資格確認申請書(別紙様式第１号)イ 過去５年以内に本件調達役務の対象施設と同種の施設において同種の役務を履行した実績を有することを証する書類(写し可)(３)上記(２)の書類を郵送で提出する場合は、書留郵便に限る。(４)申請書等を提出した者は、入札日の前日までに添付書類に関し説明又は協議を求められた場合はこれに応じるものとし、必要な場合には添付書類の追加に応じるものとする。なお、その指示に応じないときは、入札参加資格がないものとみなす。(５)申請書の作成及び提出に係る費用は、申請者の負担とする。４ 入札参加資格審査結果の通知入札参加資格の審査は、その提出期限の日を基準日として行うものとし、その結果は令和７年３月21日(金)までに通知する。５ 仕様書に関する質問等(１)仕様書に関し質問がある場合は、令和７年３月 19 日(水)午後４時までに契約担当部局に別紙様式第７－１号により持参又は郵送(書留郵便に限る。)で提出すること。なお、郵送による場合は、上記期限まで契約担当部局に到達しなければならない。(２)(１)の質問に対する回答は、質問者あて書面により行うとともに、その回答書は、当該回答を行った日の翌日から入札執行の日時までの期間、山形県山形空港事務所庶務係において閲覧に供する。６ 入札の辞退等(１)入札参加者は、入札書を提出するまでの間は、いつでも入札を辞退することができる。入札を辞退する場合は、書面により行うものとする。この場合は、辞退する役務の名称、入札日、辞退する者の氏名又は名称、辞退する理由を記載した書面に代表者印を押印し、入札を執行する日時までに提出するものとする。(２)入札参加者が入札執行時刻に遅れた場合は、本件入札を棄権したものとみなす。７ 入札(１)入札書の様式は、入札書(別紙様式第８号)による。(２)入札書は、入札公告の「入札の場所及び日時」に持参するものとするが、郵送による提出も認める。(書留郵便に限る。)(３)入札書は封筒に入れて厳封し、表に「氏名又は名称」及び「役務の名称」を記載すること。(４)入札書を郵便により提出する場合は二重封筒とし、入札書を中封筒に厳封の上、上記(３)の内容を記載し、表封筒に「入札書在中」と朱書きすること。なお、令和７年３月 24 日(月)午後５時までに契約担当部局に必着とし、当該日時までに到達しなかった場合は棄権とみなす。(５)入札者は名刺を提出し、代理人をして入札に関する行為をさせようとする者は、委任状(別紙様式第９号)を作成し提出させること。(６)入札者又は入札者の代理人は、当該入札に関する他の入札者の代理をすることはできない。また、法人の代表者(支店長等の受任者を含む。)が自ら入札する場合は、当該入札に関して他の入札者となることはできない。(７)入札価格には、役務の遂行に必要な打合せ等の付随業務に係る旅費、日当、使用料、その他一切の諸経費を含む総額とする。８ 開札入札者又はその代理人は開札に立ち会うものとする。入札者又はその代理人が立ち会わない場合においては、入札事務に関係のない山形県職員を立ち合わせて開札を行う。開札に立ち会わない入札者は、開札結果の通知に必要な返信用封筒に、受取人の住所、氏名又は名称等を明記の上、所定の料金の切手を貼ったものを入札書とともに提出しなければならない。９ 入札の無効次に掲げる入札は無効とする。(１)入札公告に示した入札参加資格のない者(入札参加資格があることを確認された者で、開札時において入札公告に示した入札参加資格を満たさなくなった者を含む。)のした入札(２)申請書等に虚偽の記載をした者のした入札(３)委任状を持参しない代理人のした入札(４)入札の公正な執行を妨げ、又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るため連合したと認められる入札(５)同一の事項につき２通以上の入札書を契約担当者に提出した入札(６)金額、氏名等の入札要件が確認できない入札書、記名押印を欠く入札書又は入札金額を訂正した入札書を契約担当者に提出した入札(７)その他入札に関する条件に違反した入札10 再度入札(１)予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行う場合がある。(２)再度の入札を辞退するときは、入札書に「辞退」と記載し、提出すること。 (３)入札を一度辞退した者は、当該入札案件の再度の入札に参加することはできない。11 落札者の決定方法(１)規則第120条第１項の規定により作成された予定価格の範囲内で、かつ、全ての入札が公告７の(２)の山形県低入札価格調査制度実施要綱(以下「低入札調査要綱」という。)第３条による調査基準価格(以下「基準価格」という。)以上である場合は、最低の価格をもって入札(有効な入札に限る。)を行った者を落札者とする。(２)基準価格を下回る価格の入札(有効な入札に限る。)があった場合は、入札を終了し、最低価格の入札者について、低入札調査要綱第６条第２項による本件調達役務の内容に適合した履行がなされるか否かを調査(以下「履行適合調査」という。)したうえで落札を決定することとし、この場合、入札結果は、後日、書面で通知する。(３)履行適合調査の結果、当該最低価格によっても契約の内容に適合した履行がなされると認められる場合は、その入札を行った者を落札者に決定する。また、当該最低価格によっては、契約の内容に適合する履行がなされない恐れがあると認められる場合は、当該最低価格の入札者を落札者とせず、予定価格の範囲内での価格をもって入札(有効な入札に限る。)を行った次順位の者(以下「次順位者」という。)を落札者に決定する。この場合において、次順位者が基準価格を下回る入札者であった場合は、前項及び本項の規定を準用し落札者を決定するものとし、次順位者の変更は、予定価格の制限の範囲内で入札を行った者において落札者が決定するまで繰り返すものとする。(４)前２項により履行適合調査の対象となった者が落札者になった場合は、低入札調査要綱第９条に基づき契約履行の状況等について報告を求める場合があり、落札者はこれに応じるものとする。(５)落札となるべき同価の入札をした者が二人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。この場合において、当該入札者のうち立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、当該入札執行事務に関係のない山形県職員にこれに代わってくじを引かせ落札者を決定する。(６)落札者の決定の時までに入札参加資格を満たさなくなった者は落札者としない。12 その他(１)申請書等に虚偽の記載をした場合においては、山形県競争入札参加資格者指名停止要綱に基づく指名停止措置を行うことがある。(２)入札参加者の連合、その他の理由により入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取り止めることがある。(３)入札をした者は、入札後、契約条項又は入札条件等の不明を理由として異議を申立てることができない。(４)落札者は予約完結権を他に譲渡することができない。(５)入札者又はその代理人は、即日口頭落札決定通知を受領するための印鑑(入札書に使用する印鑑に限る。ただし、代理人の場合は当該代理人の印鑑とする。)を持参すること。なお、当該印鑑を持参できない場合は、入札執行時の指示により落札決定を通知する。(６)本件契約の条項は、別に示す契約書(書式)による。(７)この契約は、地方自治法第234条の３の規定による長期継続契約とする。(８)落札者は、落札決定後、速やかに入札書に記載した入札金額及び契約期間における月ごとに対応した積算内訳書を提出すること。なお、契約書に記載する契約金額及び毎月の支払金額については、落札した入札書に記載された金額及び積算内訳書に基づき、仕様書で示す資産の譲渡の時期に適用される消費税及び地方消費税の額を加算した金額とする。(９)その他必要とする入札に関する条件については、入札執行時の指示による。様式第１号(一般競争入札参加資格確認申請書)令和 年 月 日山形県山形空港事務所長 殿住所又は所在地氏名又は名称代表者氏名一般競争入札参加資格確認申請書下記役務の調達に係る入札参加資格について確認されたく申請します。なお、公告された資格を有すること並びに添付書類の内容については事実と相違ないことを誓約します。記１ 調達役務の入札公告日及び名称(１)入札公告日 令和７年３月10日(２)役務の名称 山形空港航空灯火施設維持管理業務２ 添付書類(１)過去５年以内に本件調達役務の対象施設と同種の施設において同種の役務を履行した実績を有することを証する書類(写し可)※登録番号 ※確認印※申請者は記入しないでください。様式第７－１号(一般競争入札仕様書等に関する質問書)令和 年 月 日山形県山形空港事務所長 殿住所又は所在地氏名又は名称代表者氏名競 争 入 札 に 関 す る 質 問 書下記役務の調達に係る仕様書等について、下記のとおり質問します。記１ 調達役務の入札公告日及び名称(１)入札公告日 令和７年３月10日(２)役務の名称 山形空港航空灯火施設維持管理業務２ 質問事項等様式第８号(入札書)備考 「摘要」欄には物件売払契約に係る入札の場合にあっては代金納入期限等その他の場合にあっては必要事項を記入すること。※１ 入札者の「住所又は所在地」並びに「氏名又は名称及び代表者名」は、必ず記載すること。 (代理人が入札する場合であっても、記載すること。その場合、押印は不要。)※２ 代理人が入札する場合は、※１の記載に加え、〔 〕欄に記名・押印のうえ入札すること。入 札 書令和 年 月 日山形県山形空港事務所長 殿入札者 住所又は所在地氏名又は名称及び代表者名㊞〔 代理人氏名 ㊞ 〕山形県財務規則及び本件契約の条項により入札条件を承認し、下記のとおり入札します。記入 札 金 額 ￥入札保証金額 免除役務の名称及 び 規 格山形空港航空灯火施設維持管理業務(規格は仕様書のとおり)数量 仕様書のとおり納 入 場 所又は引渡場所山形県東根市大字羽入地内 他履行期間又は履行期限令和 ７ 年 ４ 月 １ 日から令和１０年 ３ 月３１日まで摘要※１※２様式第９号(委任状)委 任 状令和 年 月 日山形県山形空港事務所長 殿住所又は所在地氏名又は名称代表者氏名 ㊞私は を代理人と定め、下記の権限を(使用印鑑 )委任します。記１ 山形空港航空灯火施設維持管理業務の入札並びに見積に関する一切の件２ 委 任 期 間令和 年 月 日 から令和 年 月 日 まで 山形空港航空灯火施設維持管理業務委託仕 様 書令和７年３月山形県山形空港事務所1目 次第１章 総括事項.. 1第１節 一般事項.. 1第２節 委託細則.. 3第２章 施設の概要.. 4第１節 空港の諸元.. 4第２節 航空灯火施設の概要.. 4第３章 維持管理業務.. 4第１節 業務の目的.. 4第２節 委託の範囲.. 4第３節 灯火施設等の維持管理業務の内容.. 5第４章 災害対策.. 8第５章 工事・点検との調整.. 8第６章 その他.. 91第１章 総括事項第１節 一般事項１．仕様書の適用この仕様書は、山形空港航空灯火施設維持管理業務委託に適用する。２．業務委託名山形空港航空灯火施設維持管理業務委託３．業務場所山形県東根市大字羽入地内 他４．委託期間令和７年 ４月 １日から令和１０年 ３月３１日まで(３ヶ年長期契約)５．業務範囲業務の範囲は、第１章から第６章までの記載事項のとおりとする。ただし、この仕様書は要領のみ記載するものであり、業務のため当然行うべき事項は行うものとする。６．法令等の遵守受託者は、業務の遂行にあたり、山形空港関係例規(山形県空港管理条例や山形空港制限区域安全管理要領 等)及び航空法、電気事業法、労働基準法、最低賃金法及び労働安全衛生法等その他労働関係法令を遵守しなければならない。７．業務実施体制受託者は、以下に示す要件の適合する主任技術者、現場代理人を選任すること。主任技術者、現場代理人は正規職員や社会保険被保険者を配置すること。 空港が運用されている時間は、常に本役務の履行に係る施設において業務を行う者(以下「現場従事者」という。)を配置しなければならない。なお、主任技術者は、契約期間中他の業務の主任技術者と兼務することができる。受託者は、役務に従事する者と直接的雇用関係にあることを確認できる書類及び、資格、経験等の要件を証明する書類を届け出て山形空港事務所長の承認をうけること。また、契約期間中これらを変更しようとするときも同様とする。(１)主任技術者①主任技術者は、第３種電気主任技術者以上の資格を有する者又はこれと同等の知識及び経験を有する者とし、業務内容の検証を行うとともに、現場従事者に対する教育研修を行うこと。同等の知識及び経験とは電気事業法第43条第2項の要件とする。②主任技術者は、現場代理人と兼務することができる。(２)現場代理人(現場責任者)①現場代理人は、受託業務の適性且つ円滑な遂行のため、現場従事者の指揮・監督並びに県との連絡調整を図ること。②現場代理人は、現場従事者の中から選任することとし、空港法第2条に定義する「空港」において、本業務と同種の業務について3年以上の経験を有する者とする。2(３)現場従事者①現場従事者は、山形空港におおむね１時間以内に到達できるところに居住し、緊急時対応が可能な者とする。②現場従事者は、学校教育法に定める高等学校以上の電気・機械の学科を卒業した者、又はこれと同等の知識及び経験を有する者とする。同等の知識及び経験とは、電気主任技術者又は電気工事士の資格を有するか、3年以上の電気工作物の工事、維持管理に関する実務経験とする。③現場従事者を配置する場合は、研修期間を設け、十分な教育のうえ、業務に従事させること。④現場従事者のうち１名以上は第１種電気工事士の資格を有すること。８．提出書類受託者は委託契約締結後、適切な時期に次の書類を提出すること。(１)現場代理人及び主任技術者の指定通知書 ２部 契約締結時(２)役務に従事する職員名簿及び経歴書 ２部 契約締結時(３)工程表(年間作業計画表) ２部 締結後速やかに(４)業務施行計画書 １部 締結後速やかに・業務施行方針 ・業務施行体制 ・安全管理体制・緊急時の連絡体制 ・教育研修計画 等(５)点検作業報告書 １部 点検後７日以内(６)翌月の作業予定表 １部 毎月末日(７)翌月の勤務予定表 １部 毎月末日(８)教育研修報告書 １部 研修後７日以内(９)業務完了報告書(毎月) ２部 毎月末日(10)一般材料使用報告書 １部 材料購入後速やかに(11)引継書(受託者変更の際) ２部 変更決定後速やかに(12)その他必要な書類９．研修、教育及び訓練(１)受託者は、現場従事者に対し業務に必要な労働安全衛生法の特別教育や技能講習を行うこと。(２)受託者は、現場従事者の技能の向上及び事故防止等のために、研修、教育及び訓練を年１回以上行わなければならない。①飛行場航空灯火及び電気施設の保全、保安及び運転管理に関する必要な知識や技能に関すること。②安全衛生に関すること。③制限区域内における安全管理に関する事項④災害時の対応に関する研修及び訓練⑤無線機の取扱いに関する講習⑥その他山形空港事務所の指示する教育、研修及び訓練(３)受託者は、上記の研修及び教育訓練を実施した場合には、教育研修報告書を山形空港事務所長に提出しなければならない。ただし、山形空港事務所が主催又は共催する研修及び訓練についてはこの限りでない。１０．その他空港管理業務における各種研修会、訓練等に協力すること。3第２節 委託細則１．維持管理資材維持管理に必要な一般的な消耗品等は、補用品を除き受託者の負担とする。これによりがたい場合は、山形空港事務所と協議する。２．貸与品及び補用品貸与品について、その受け払い状況を記録すること。また、補用品については、部品取替簿に記入して在庫を管理する。３．現場管理(１)常に安全に留意し現場管理を行い、災害の防止に努めなければならない。(２)受託者は「山形空港制限区域安全管理要領」及び「山形空港制限区域内工事実施要領」を遵守するものとする。また、制限区域内での点検(ライトチェックを除く)・作業においては作業者の他に安全監視員１名を必ずつけること。(３)場内は火気厳禁であり、維持管理作業上必要な場合は事前に山形空港事務所長より許可を受けること。(４)場内における作業終了時には、滑走路や誘導路等に工具、資材等を置き忘れずに搬出すること。(５)航空法、労働基準法、電気事業法等の法令を遵守すること。(６)空港運用時間は条例により定められ、現在8：00～20：00である。(７)作業に使用する計測機器は、適宜校正を行うこと。(８)空港内では、他の業務委託会社と相互に協力し、協調を図ること。４．監督及び指示並びに調査及び報告委託業務の実施について、山形空港事務所の指示に従わなければならない。５．事故発生の通知委託業務の処理に関し事故が生じたときは、直ちに山形空港事務所に通知するとともに、遅滞なくその状況を書面をもって山形空港事務所長に報告しなければならない。６．業務遂行上の義務受託者は、役務に従事する職員に、委託業務の遂行に必要な技術を習得させ、委託業務の遂行に万全を期すること。７．役務に従事する職員の管理(１)受託者は、役務に従事する職員の氏名等必要な事項を、あらかじめ山形空港事務所長に通知するものとする。(２)受託者は、役務に従事する職員の管理について、一切の責任を負うものとする。(３)山形空港事務所長は、役務に従事する職員のうち不適当と認められる者があるときは、受託者に対しその交替を求めることができる。８．その他維持管理上、当然行うべき事項はすべて施すものとする。4第２章 施設の概要第１節 空港の諸元１．空港の位置山形県東根市北緯38°24′43″ 東経 140°22′16″ 標高105.15ｍ２．空港の種類 陸上空港 特定地方管理空港３．空港の規模 空港総面積 914.943㎡４．着陸帯 ２，１２０ｍ×３００ｍ５．滑走路 ２，０００ｍ×４５ｍ６．誘導路 ２３０ｍ×３０ｍ７．エプロン ２２０ｍ×１１０ｍ(４バース)８．小型機エプロン ６，８３０㎡(６バース)９．駐車場 １８，３３９㎡(７６６台)駐車場 １８，１３９㎡(乗用車７４９台)ﾀｸｼｰﾌﾟｰﾙ ２００㎡(ﾀｸｼｰ１７台)第２節 航空灯火施設の概要添付図面のとおり第３章 維持管理業務第１節 業務の目的この業務委託は、「航空灯火施設」(以下「灯火施設」という)と「電気施設」について、航空保安施設としての機能低下を防ぎ、事故を未然に防止し運用の万全を期すために行うものである。 第２節 委託の範囲１．航空灯火(１) 飛行場灯火・飛行場灯台 ・標準式進入灯・簡易式進入灯 ・連鎖式閃光灯・進入角指示灯 ・旋回灯・進入灯台(遠制装置含む) ・滑走路灯・滑走路末端灯 ・滑走路末端補助灯・滑走路中心線灯 ・接地帯灯・滑走路距離灯 ・過走帯灯・誘導路灯 ・誘導路中心線灯・転回灯 ・風向灯・エプロン照明(キュービクル含む) ・ダミーロード用物置・受配電設備(受変電設備、灯火用電源設備(CCR・CCT)、予備発電設備、監視制御装置)・電線路(電力引込柱、電線管、マンホール、ハンドホール含む)(２)航空障害灯(場外・山地)5２．消防施設用電気設備(キュービクル等)３．道路駐車場用電気設備(キュービクル及び照明)４．電源局舎常駐による施設の操作管理第３節 灯火施設等の維持管理業務の内容山形空港機能管理規程(ｾｲﾌﾃｨ編)、同添付資料、航空灯火機器取扱いマニュアル及びその他取扱説明書等に従い、次の管理を行う。１．定期点検山形空港機能管理規程(ｾｲﾌﾃｨ編)、同添付資料、航空灯火機器取扱いマニュアル及びその他取扱説明書等に記載された日常点検、月例点検、2・3ヶ月点検、6・12ヶ月点検を行う。(１)月毎に点検予定表を提出すること。(２)月例点検、2・3 ヶ月点検、6・12 ヶ月点検を実施した場合には､その点検結果を書面により報告すること。また、報告書には作業写真も添付すること。(３)1日1回、運用時間前に灯火施設(航空障害灯を含む)の機能が完全であることを確認し、管制塔で操作できる状態にしておかなければならない。２．進入灯、進入灯台柵内及び電源局舎周辺の除草を適切に行なうこと。３．進入灯、進入灯台、高圧屋外キュービクル、エプロン灯安定器及び電源局舎周辺の除雪を適切に行なうこと。４．応急復旧作業、臨時点検日常の保守点検作業以外に不測の事故の発生に際し、応急的に復旧、点検を実施するもので、次の場合は定期点検に準じた内容とする。(１)電球交換(場内外)(２)回路絶縁抵抗測定(電線路等に異常を認めたとき)(３)部分的な塗装(ピンホール様のもの)(４)電源局舎の機器等に異常を認めたとき(５)灯火施設の機能を維持するために必要なとき。(６)異常事態の原因究明と応急復旧(予備品、補用品がある場合は交換する)(７)その他発注者の指示する事項異常を発見した場合には、その異常箇所及び原因を調査し、報告すること。 必要な場合は換気を行うこと。４．高所作業となる場合には保護具を使用するとともに、必要な場合は高所作業車を使用すること。５．本仕様書の内容に疑義が生じた場合は、山形空港事務所の解釈に従うこと。６．業務委託の引継ぎ受託者は、業務の継続的な遂行に支障を来さないよう、受託者の責任と負担において、前年度の受託者より十分引継ぎを行うこと。また、委託期間完了時において、同様に次受託者へ引継ぐこと。 審 査 者 設 計 者委託理由： 山形空港の航空灯火施設について、航空保安施設としての機能低下を防ぎ、事故を未然に防止し運用に万全を期するため、維持管理業務をおこなうもの。 山形空港航空灯火施設維持管理業務委託上欄 原設計下欄 変更設計費 目工 種種 別細 別単位数 量単 価金 額摘 要第１号明細書第２号明細書第３号明細書第４号明細書第５号明細書第10号明細書ダミーロード用物置点検第６号明細書 1式1式1 1 1式制限区域内安全監視員費1材料費式 式一般材料費 式委託費内訳書1式 式 式直接点検費 労務費 １ヶ月点検1直接労務費式12・3ヶ月点 検6・12ヶ月点 検1除草・除雪作業式直接労務費計応急復旧作業費電源局舎駐在費整備作業所技術管理費間接労務費計間接作業費 間接労務費労務費計上欄 原設計下欄 変更設計費 目工 種種 別細 別単位数 量単 価金 額摘 要第７号明細書第８号明細書第９号明細書万円未満切捨て10%1委託費内訳書1直接点検費計運搬費式 式 式1車両維持費(特定支給材料費)(直接点検費＋運搬費＋特定支給材料費計)式1式1一般管理費 式合計1式消費税相当額点検価格計1点検原価計間接点検費計現場管理費産廃処理費間接点検費機械器具損料第１号明細書 上欄 原設計一金 円也 下欄 変更設計単位 数 量単 価金 額摘 要基 1基 基161EHB-35251EHU-31D個29EHU-31D１ヶ月点検 明細書個 個 10EHB-34進入灯台 E-5個 4個 基1基 1241844滑走路距離灯滑走路末端補助灯 EHU-31過走帯灯 H-10連鎖式閃光灯G-2H-10FX-AVC個 個 個 10個 60T-2名 称品 質 形 状 寸 法飛行場灯台回転式(NB-2)滑走路灯誘導路灯 ELO-38転回灯進入灯(０１)進入灯(１９)誘導路灯滑走路末端灯飛行場灯台断芯表示灯OM-3A第１号明細書の２ 上欄 原設計下欄 変更設計単位 数 量単 価金 額摘 要進入角指示灯(通常)PAPI絶縁抵抗測定含む基 個FHB-36ⅡFHB-33/34個FMB-37ⅡFLB-9B予備発電機用機器個 個屋外キュービクルLU3-1D面高圧用 一般点検(SFL/ｴﾌﾟﾛﾝ/駐車場/ 消防車庫)絶縁抵抗測定含む面1232基 2 6基 9 8名 称品 質 形 状 寸 法１ヶ月点検 明細書個 個 16566個 90NH-700 旋回灯風向灯 2B型FMU-38ⅡFLB-9CⅡ制御盤等合計面低圧用 一般点検(ABN,ALB)絶縁抵抗測定含む回屋外キュービクル1 4 3 6滑走路灯滑走路末端灯接地帯灯誘導路中心線灯誘導路中心線灯進入灯(０１)滑走路中心線灯第１号明細書の３ 上欄 原設計下欄 変更設計単位 数 量単 価金 額摘 要 品 質 形 状 寸 法 名 称１ヶ月点検 明細書回３年間合計 １２回／年36第２号明細書 上欄 原設計一金 円也 下欄 変更設計単位 数 量単 価金 額摘 要基 310山地障害灯 OM-7基 2式 1３年間合計 小計①＋②1PAPI基 8箇所基 2２・３ヶ月点検 明細書回 個 27回３ヶ月点検計３年間計 ②絶縁抵抗測定 ３ヶ月点検エプロン照明灯名 称４回／年12個 39118 回 回品 質 形 状 寸 法山地障害灯 OM-6進入角指示灯(精密)２ヶ月点検計３年間計 ① ２ヶ月点検PNケーブル１０箇所場外障害灯 OM-3A６回／年道路駐車場照明灯第３号明細書 上欄 原設計一金 円也 下欄 変更設計単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 ６ヶ月点検個 個 32台滑走路灯 FHB-36Ⅱ６・１２ヶ月点検滑走路中心線灯 FMB-37Ⅱ名 称 品質 形状寸法個66612 個 台 12個 161誘導路中心線灯 FLB-9B滑走路末端灯 FHB-33/34受配電設備受配電設備4 6接地帯灯面 面FMU-38Ⅱ変圧器盤誘導路中心線灯 FLB-9CⅡ高圧盤(多段)受配電設備 高圧盤面 6受配電設備 引込開閉器個 90灯火制御機器 定電流調整器第３号明細書の２ 上欄 原設計下欄 変更設計単位 数 量 単 価 金 額 摘 要360BA-100Aセル予備発電機用蓄電池屋外キュービクル低圧用(ABN,ALB)絶縁抵抗測定含む分電盤配光検査機器等点検配光検査、乾式漏洩、温水部品洗浄、簡易式漏洩検査、コンプレッサーCCR-U用 蓄電池 SNSX-200制御電源用 蓄電池 SNS-200Ah分電盤・操作盤セル 54面 4セル 12灯火制御機器1122面 6台 面CCR用無停電電源装置CCR-U面方向切替器常用予備切替器ケーブル切替盤定電流変圧器台品質 形状寸法台3６・１２ヶ月点検 令和７年度 明細書名 称面 7灯火制御機器1直流電源・インバータ盤灯火制御機器面 3予備発電機用機器監視制御設備台制御盤等8屋外キュービクル高圧用(SFL/ｴﾌﾟﾛﾝ/駐車場/ 消防車庫)絶縁抵抗測定含む式 5第３号明細書の３ 上欄 原設計下欄 変更設計単位 数 量 単 価 金 額 摘 要5６ヶ月点検計回 1個連鎖式閃光灯 FX-AVC個 29進入灯 LU3-1D名 称 品質 形状寸法誘導路灯 T-2滑走路末端灯 EHB-34誘導路灯 ELO-38滑走路末端補助灯 EHU-3110418個 44６・１２ヶ月点検 令和７年度 明細書転回灯 H-10個 個 41年間計 ①回 2 １２ヶ月点検進入灯(０１) EHU-31D個 161進入灯(１９) EHU-31D個 51個60 個EHB-35 滑走路灯過走帯灯 H-10個 10個第３号明細書の４ 上欄 原設計下欄 変更設計単位 単年数量 単 価 R5 摘 要201418接地抵抗測定箇所進入角指示灯(光学ｶｾｯﾄ整備 屋内)PAPI 基 8進入角指示灯(光学ｶｾｯﾄ交換 屋外)PAPI 基 8絶縁抵抗測定 電源局舎箇所 49電流測定 CCR,CCT箇所 59変圧器収納箱距離灯、風向灯変圧器接続部点検、 収納箱手入個ｺﾞﾑﾄﾗﾝｽ収納箱個マンホール個 72ハンドホールゴムトランス収納/配線通線用個 496ゴムトランス個 623１２ヶ月点検計 ②回 11年間合計 小計①＋②式 13年間合計式 1６・１２ヶ月点検 令和７年度 明細書名 称 品質 形状寸法第４号明細書 上欄 原設計一金 円也 下欄 変更設計単位 数 量単 価金 額摘 要除草 ・除雪作業 明細書３年間計 ① ５回／年 除草作業人 回箇所 2箇所 27回箇所151小計①＋②電源局舎及び周辺式 1151進入灯台柵内５回／年箇所 5回箇所 4 1No.1,2進入灯柵内回普通作業員人力作業３年間合計 除雪作業エプロン灯安定器屋外キュービクル名 称品 質 形 状 寸 法普通作業員 除草面積1220.3m2３年間計 ②除草作業計01 No1-25 / 19 No1,2除雪作業計第５号明細書 上欄 原設計一金 円也 下欄 変更設計単位 数 量単 価金 額摘 要FX-AVCG-2基風向灯滑走路距離灯滑走路末端補助灯 EHU-312B進入灯(１９) EHU-31D連鎖式閃光灯個 20個 個 個4基名 称品 質 形 状 寸 法EHB-359基 12基過走帯灯 H-10滑走路末端灯 EHB-34個 102604 418制限区域内安全監視員 明細書個EHU-31D個 10誘導路灯 T-2転回灯 H-10誘導路灯個 20ELO-38個NH-700 旋回灯44 １ヶ月点検進入灯(０１)滑走路灯第５号明細書の２ 上欄 原設計下欄 変更設計単位 数 量単 価金 額摘 要個 16個 個5個 69032FLB-9CⅡFMU-38ⅡFLB-9B接地帯灯66滑走路中心線灯 FMB-37ⅡLU3-1D12個滑走路灯 FHB-36Ⅱ滑走路末端灯 FHB-33/34個誘導路中心線灯名 称品 質 形 状 寸 法制限区域内安全監視員 明細書３年間計 ① １２回／年進入灯誘導路中心線灯１ヶ月点検計個1 回 回 36第５号明細書の３ 上欄 原設計下欄 変更設計単位 数 量単 価金 額摘 要制限区域内安全監視員 明細書FMU-38ⅡFHB-36Ⅱ6２回／年個 12FHB-33/34名 称誘導路中心線灯誘導路中心線灯個 66FLB-9CⅡ個6ヶ月点検計FMB-37Ⅱ 滑走路中心線灯個品 質 形 状 寸 法9032個 16回 個1回FLB-9B滑走路末端灯接地帯灯３年間計 ②6 ６ヶ月点検滑走路灯第５号明細書の４ 上欄 原設計下欄 変更設計単位 数 量単 価金 額摘 要ゴムトラ用個 369ゴムトランス個 445変圧器収納箱個 14名 称品 質 形 状 寸 法4転回灯 H-10個 18滑走路灯 EHB-35個 60連鎖式閃光灯 FX-AVC個 4滑走路末端灯 EHB-34個制限区域内安全監視員 明細書EHU-31D個 20進入灯(１９) EHU-31D個 20進入灯 LU3-1D個 5誘導路灯 ELO-38個 44ハンドホール １２ヶ月点検進入灯(０１)過走帯灯 H-10個 10誘導路灯 T-2個 4滑走路末端補助灯 EHU-31個 10第５号明細書の５ 上欄 原設計下欄 変更設計単位 数 量単 価金 額摘 要 品 質 形 状 寸 法12ヶ月点検計マンホール ゴムトラ用回 1個 273制限区域内安全監視員 明細書名 称３年間合計 小計①＋②＋③３年間計 ③ １回／年回第６号明細書 上欄 原設計一金 円也 下欄 変更設計単位 数 量単 価金 額摘 要 名 称品 質 形 状 寸 法電工勤務時間点検6：45～7：45駐在7:45～20：15日時間祝祭日年末年始及び日曜日を除く年末年始12/29,30,311/1,2,3平日勤務３年間合計日変電所駐在費 明細書日第７号明細書 上欄 原設計一金 円也 下欄 変更設計単位 数 量単 価金 額適 用個 7風向灯用特定支給材料費 明細書G-2-2 RC100V7.5WJF6.6A 250WV31 個 150W 白/黄接手なし ﾌﾟﾗｸﾞEHB-35 標識灯JF6.6A 100WSF3個 6JF6.6A 65WSF3名 称品 質 形 状 寸 法JF6.6A 200WV3JF6.6A 200WSF3JF6.6A 150WV3電球 JF 100V500W/NAB6吹流し個電球電球(反射板付き)個 252JFR6.6A 200WP電球個 5電球個 5電球個 1415電球個 52JF6.6A 200WP電球個 13JF6.6A 30WV3電球個 64JF6.6A 150WSF3電球個 43電球個 164電球個 2第７号明細書の２ 上欄 原設計下欄 変更設計単位 数 量 単 価 金 額 摘 要個 1EHU･EHB･ELO共通1品質 形状寸法ELOフィルタ FH 黄 (ﾀﾞｲｸﾛｲｯｸ)個 1特定支給材料費 明細書個 8個 個 2 1下部台座個 1調整台EHU･EHB･ELO共通名 称フィルタ(枠ナシ) Ｐ 電球型カバー締付リング FM型共通個 1個上部灯体Ｂ FM型共通個 1個 1リングガラス FH型共通グローブ ELOレンズ(マウント付)Ｐ 電球型・LED型共通レンズフィルタ FL 黄 (ﾀﾞｲｸﾛｲｯｸ)個 1光学ユニット FHB-36個 3光学ユニット FMB-37･37Ⅱ個 12光学ユニットFHU-33FHB-33/34の33共通個 2第７号明細書の３ 上欄 原設計下欄 変更設計単位 数 量 単 価 金 額 適 用6FＭ型共通個FＭ型共通特定支給材料費 明細書名 称品 質 形 状 寸 法FＭ型共通ＯリングガスケットＡ個FＭ型共通ガスケットＡ個 2FＬ923ガスケットＡＯリングガスケットＢ個 31ガスケットＢ個 23光学ユニット FMU-38･38Ⅱ個 3カバー部 FHB 2P個 2カバー部 FMB 2P個 4カバー部 FM 1P個 1パッキン EHU･EHB･ELO共通個 5ガスケットＢ FH型共通個 10ＯリングガスケットＡ FH型共通個 1ＯリングガスケットＢ FH型共通個 16ガスケットＡ FH型共通個 10第７号明細書の４ 上欄 原設計下欄 変更設計単位 数 量 単 価 金 額 適 用合計LEDユニット EHU-31D個 1ＯリングガスケットＣ FＬ型共通個 2ＯリングガスケットＢ FＬ型共通個 2ＯリングガスケットＡ FＬ型共通個 56特定支給材料費 明細書名 称品 質 形 状 寸 法ガスケットＢ FＬ9個 2第８号明細書 上欄 原設計一金 円也 下欄 変更設計単位 数 量単 価金 額摘 要産業廃棄物処理費 明細書３年間合計名 称品 質 形 状 寸 法ガラス・陶器くず 中間処理ｔ 1第９号明細書 上欄 原設計一金 円也 下欄 変更設計単位 数 量単 価金 額摘 要３年間合計リフト車運転(12m)進入灯閃光灯道路駐車場灯名 称品 質 形 状 寸 法ライトバン運転 2000cc年 3運搬費 明細書時間