【企業局】緑町会館警備業務委託（令和７年３月27日入札）

【企業局】緑町会館警備業務委託（令和７年３月27日入札） 公 告地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第１項の規定により、緑町会館警備業務の調達について、一般競争入札を次のとおり行う。令和７年３月10日山形県企業管理者 松 澤 勝 志１ 入札の場所及び日時(１)場所 山形市松波二丁目８番１号 山形県庁16階 企業局分室(２)日時 令和７年３月27日(木)午前10時00分２ 入札に付する事項(１)調達をする役務の名称及び数量 緑町会館警備業務 一式(２)調達をする役務の仕様等 入札説明書及び仕様書による。(３)契約期間 令和７年４月１日から令和10年３月31日まで(４)入札方法 (３)の契約期間の総額により行う。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約期間の総額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。３ 入札参加者の資格次に掲げる要件をすべて満たす者であること。(１)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４第１項に規定する者に該当しないこと。(２)山形県税(山形県税に附帯する税外収入を含む。)又は消費税を滞納していないこと。(３)雇用保険、健康保険、厚生年金保険等の社会保険に加入していること(加入する義務のない者を除く。)。(４)１年以上引き続き業として当該競争入札に付する契約に係る業務を営んでいること。(５)山形県競争入札参加資格者指名停止要綱に基づく指名停止措置を受けていないこと。(６)山形県公営企業財務規程(昭和53年４月県企業管理規程第11号。以下｢規程｣という。)第135条第５項又は山形県財務規則(昭和39年３月県規則第９号。)第125条第５項の競争入札参加資格者名簿(様式第104号に限る。)に登載されていること。(７)次のいずれにも該当しないこと(地方自治法施行令第167条の４第１項第３号に規定する者に該当する者を除く。)。イ 役員等(入札参加者が個人である場合にはその者を、入札参加者が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは契約を締結する事務所の代表者をいう。以下同じ。)が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第６号に規定する暴力団員(以下｢暴力団員｣という。)又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者(以下｢暴力団員等｣という。)であること。ロ 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員等が経営に実質的に関与していること。ハ 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員等を利用する等していること。ニ 役員等が、暴力団又は暴力団員等に対して資金等を供給し、又は便宜を供与する等直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していること。ホ 役員等が暴力団又は暴力団等と社会的に非難されるべき関係を有していること。(８)山形県内に本店又は営業所等を有すること。(９)警備業法(昭和47年法律第117号)第４条に定める警備業の認定を受けていること(山形県公安委員会以外の都道府県公安委員会から認定を受けている場合は、同法第９条の届出を山形県公安委員会に届出ていること)及び同法第40条の機械警備業務の届出を山形県公安委員会に届出ていること。４ 契約条項を示す場所、入札説明書及び仕様書の交付場所並びに契約に関する事務を担当する部局等山形市松波二丁目８番１号 山形県企業局総務企画課経営戦略推進室ＧⅩ推進担当電話番号023(630)2237５ 入札保証金及び契約保証金(１)入札保証金 免除する。(２)契約保証金 契約金額の100分の10に相当する金額以上の額。ただし、規程第145条各号のいずれかに該当する場合は、契約保証金を免除する。６ 入札の無効入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札、入札に関する条件に違反した入札その他規程第132条の規定に該当する入札は、無効とする。７ その他(１)この公告による入札に参加を希望する者は、一般競争入札参加資格確認申請書を令和７年３月19日(水)正午までに山形県企業局総務企画課経営戦略推進室ＧⅩ推進担当に提出すること。(２)この契約においては、契約書の作成を必要とする。この場合において、当該契約書には、談合等に係る契約解除及び賠償に関する定め、個人情報の保護に関する定め、再委託の禁止に関する定め並びにこの契約に係る次年度以降の支出予算が成立しない場合の契約解除に関する定めを設けるものとする。(３)この入札及び契約は、企業局の都合により調達手続の停止等があり得る。(４)当該契約に係る予算が成立しない場合は、この公告は効力を有しない。(５)詳細については入札説明書による。 入札説明書等配布一覧表調達する役務の名称 [ 緑町会館警備業務 ]No 名 称 部数等１入札説明書(添付様式)・一般競争入札参加資格確認申請書・入札書・委任状・競争入札に関する質問書１部２ 緑町会館警備業務仕様書 １部３ 緑町会館警備業務委託契約書(書式) １部(注)上記内容について、落丁等がないか確認してください。令和７年３月山形県企業局総務企画課入 札 説 明 書緑町会館警備業務の調達に係る入札公告に基づく一般競争入札については、関係法令及び山形県公営企業財務規程(昭和53年４月県企業管理規程第11号)に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。１ 担当部局等(１)契約に関する事務を担当する部局等(以下「契約担当部局等」という。)〒９９０－８５７０山形市松波二丁目８番１号山形県企業局総務企画課経営戦略推進室ＧⅩ推進担当電話番号０２３(６３０)２２３７２ 入札参加者の資格(１)「山形県競争入札参加資格者指名停止要綱に基づく指名停止措置を受けていないこと」とは、入札参加資格審査日(一般競争入札参加資格確認申請書又は競争入札参加資格審査申請書(以下「申請書」という。)の提出期限の日)から開札日までの期間中のいずれの日においても指名停止措置を受けていないことをいう。(２)公告で指定された期限までに申請書を提出しない者及び入札参加資格が無いと認められた者は、本件入札に参加することができない。３ 入札参加資格の審査等(１)本件入札に参加を希望する者は、入札公告の「入札参加者の資格」を有することを証するため、申請書及び添付書類を、公告で指定された提出場所へ提出し、入札参加資格の有無について契約担当者の審査を受けなければならない。(２)提出書類ア 入札参加者の資格に関する書類(ア)一般競争入札参加資格確認申請書(別紙様式第１号)(イ)警備業法第４条に規定する警備業の認定証の写し(３)上記(２)の書類を郵送で提出する場合は、書留郵便に限る。(４)申請書を提出した者は、入札日の前日までに添付書類に関し説明又は協議を求められた場合はこれに応じるものとし、必要な場合には添付書類の追加に応じるものとする。なお、その指示に応じないときは、入札参加資格がないものとみなす。(５)申請書の作成及び提出に係る費用は、申請者の負担とする。４ 入札参加資格審査結果の通知(１)入札参加資格の審査は、その提出期限の日を基準日として行うものとし、その結果は令和７年３月24日(月)までに通知する。５ 仕様書に関する質問等(１)仕様書に関し質問がある場合は、令和７年３月19日(水)正午まで契約担当部局等に別紙様式第７号により持参又は郵送(書留郵便に限る。)で提出すること。なお、郵送による場合は、上記期日まで契約担当部局に到達しなければならない。(２)(１)の質問に対する回答は、質問者あて書面により行うとともに、その回答書は、当該回答を行った日の翌日から入札執行の日時までの期間、山形県企業局において閲覧に供する。６ 入札の辞退等(１)入札参加者は、入札書を提出するまでの間は、いつでも入札を辞退することができる。入札を辞退する場合は、書面により行うものとする。この場合は、辞退する役務の名称、入札日、辞退する者の氏名又は名称、辞退する理由を記載した書面に代表者印を押印し、入札を執行する日時までに提出するものとする。(２)入札参加者が入札執行時刻に遅れた場合は、本件入札を棄権したものとみなす。７ 入札(１)入札書の様式は、入札書(様式第８号)による。(２)入札書は入札公告の「入札の場所及び日時」に持参によるものとする。(３)入札書は封筒に入れて厳封し、表に「氏名又は名称」及び「役務の名称」を記載すること。(４)入札者は名刺を提出し、代理人をして入札に関する行為をさせようとする者は、委任状(別紙様式第９号)を作成し提出させること。(５)入札者又は入札者の代理人は、当該入札に関する他の入札者の代理をすることはできない。また、法人の代表者(支店長等の受任者を含む。)が自ら入札する場合は、当該入札に関して他の入札者となることはできない。(６)入札価格には、役務の遂行に必要な打合せ等の付随業務に係る旅費、日当、使用料、その他一切の諸経費を含む契約期間の総額とする。８ 開札入札者又はその代理人は開札に立ち会うものとする。入札者又はその代理人が立ち会わない場合においては、入札事務に関係のない山形県企業局職員を立ち合わせて開札を行う。開札に立ち会わない入札者は、開札結果の通知に必要な返信用封筒に、受取人の住所、氏名又は名称等を明記のうえ、所定の料金の切手を貼ったものを入札書とともに提出しなければならない。９ 入札の無効次に掲げる入札は無効とする。(１)入札公告に示した入札参加資格のない者(入札参加資格があることを確認された者で、開札時において入札公告に示した入札参加資格を満たさなくなった者を含む。)のした入札(２)申請書に虚偽の記載をした者のした入札(３)委任状を持参しない代理人のした入札(４)入札の公正な執行を妨げ、又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るため連合したと認められる入札(５)同一の事項につき２通以上の入札書を契約担当者に提出した入札(６)金額、氏名等の入札要件が確認できない入札書、記名押印を欠く入札書又は入札金額を訂正した入札を契約担当者に提出した入札(７)その他入札に関する条件に違反した入札10 再度入札予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行う場合がある。再度の入札を辞退するときは、入札書に「辞退」と記載し、提出すること。入札を一度辞退した者は、当該入札案件の再度の入札に参加することはできない。11 落札者の決定方法(１)規程第129条第１項の規定により作成された予定価格の範囲内で最低の価格をもって入札(有効な入札に限る。)を行った者を落札者とする。(２)落札となるべき同価の入札をした者が二人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。この場合において、当該入札者のうち立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、当該入札執行事務に関係のない山形県企業局職員にこれに代わってくじを引かせ落札者を決定する。(３)落札者の決定の時までに入札参加資格を満たさなくなった者は落札者としない。12 その他(１)申請書に虚偽の記載をした場合においては、山形県競争入札参加資格者指名停止要綱に基づく指名停止措置を行うことがある。 (２)入札参加者の談合、その他の理由により入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取り止めることがある。(３)入札をした者は、入札後、契約条項又は入札条件等の不明を理由として異議を申立てることができない。(４)落札者は予約完結権を他に譲渡することができない。(５)入札者又はその代理人は、即日口頭落札決定通知を受領するための印鑑(入札書に使用する印鑑に限る。ただし、代理人の場合は当該代理人の印鑑とする。)を持参すること。なお、当該印鑑を持参できない場合は、入札執行時の指示により落札決定を通知する。(６)本件契約の条項は、別に示す契約書(書式)による。(７)この契約は、地方自治法第234条の３の規定による長期継続契約とする。(８)その他必要とする入札に関する条件については、入札執行時の指示による。様式第１号令和 年 月 日山形県企業管理者 殿住所又は所在地氏名又は名称代表者氏名 印一般競争入札参加資格確認申請書下記役務の調達に係る入札参加資格について確認されたく申請します。なお、公告された資格を有すること並びに添付書類の内容については事実と相違ないことを誓約します。記１ 調達役務の入札公告日及び名称(１)入札公告日 令和７年３月10日(２)役務の名称 緑町会館警備業務２ 添付書類(１)警備業法第４条に定める警備業の認定証の写し様式第８号入 札 書令和 年 月 日山形県企業管理者 殿入札者 住所又は所在地氏名又は名称及び代表者名 印〔 代理人氏名 印 〕山形県公営企業財務規程及び山形県企業局契約約款により入札条件を承認し、下記のとおり入札します。記入 札 金 額 ￥ 円入札保証金額 免 除役務の名称緑町会館警備業務数量 一式業 務 内 容別紙仕様書のとおり委託期間契約締結の日から令和10年３月31日まで摘要入札金額は契約期間の総額を記載すること様式第９号委 任 状令和 年 月 日山形県企業管理者 殿住所又は所在地氏名又は名称代表者氏名 印私は を代理人と定め、下記の権限を(使用印鑑 )委任します。記１ 緑町会館警備業務の入札並びに見積に関する一切の件２ 委任期間令 和 年 月 日 から令 和 年 月 日 まで様式第7-1号令和 年 月 日山形企業管理者 殿住所又は所在地氏名又は名称代表者氏名 印競争入札に関する質問書下記役務の調達に係る仕様書等について、下記のとおり質問します。記１ 調達役務の入札公告日及び名称(１)入札公告日 令和７年３月10日(２)役務の名称 緑町会館警備業務２ 質問事項等 1緑町会館警備業務仕様書１ 目的警備対象物件に係る火災、盗難、破壊及び加害行為の発生を警戒し予防することにより、人命及び財産の保護を図るとともに、施設業務の円滑な運営の維持に資することを目的とする。２ 警備対象物件山形市緑町一丁目9番30号 緑町会館昭和58年11月竣工、地上6階・地下1階、鉄筋コンクリート造陸屋根延床面積 4,519.14㎡、敷地面積 6,002.88㎡３ 警備方法機械警備及び巡回警備の併用とする。(１)機械警備ア 機械警備とは、警備業法第2条第5項に規定する機械警備業務をいう。イ 警備装置は受注者の所有に属し、当該装置の維持管理費用及び保守点検費用は受注者の負担とする。ウ 警備装置は、物件建物内部(風除室を含む。)への侵入及び火災の発生を、室内に設置された各種の警備機器により検出し、その信号を受注者の基地局において受信することにより監視を行う設備とする。エ ウの警備機器による警備区域数は発注者及び受注者の協議のうえ決定する。(２)巡回警備ア 巡回警備とは、警備員が定期に警備対象物件である緑町会館施設を訪問し、施設内外を巡回し異常の有無を確認することをいう。イ 警備員は、警備業法第23条第1項の検定を受けている者とすること。ウ 警備の方法は、施設の全人員が退館した後、細密巡回を行うものとする。回数は１日１回とする。エ 巡回警備における主要業務は次のとおりとする。(ア)火災の予防及び早期発見(イ)盗難の予防及び発見並びに敷地内の不審者等の発見(ウ)施錠すべき窓、扉、シャッターの点検及び処置(エ)金庫及び指定箇所の施錠確認(オ)不必要な電灯の消灯(カ)機械警備の機能維持確認(キ)その他非常事態の発見時における処置オ 巡回後は警備報告書を作成し、速やかに発注者又は発注者が委託する施設管理担当者に提出するものとする。2４ 警備対象時間原則として、機械警備を開始した時点(セット時)から、機械警備のセットが解除された時点までとする。５ 異常事態の対処ア 機械警備において異常を感知したときは、警備員が警備対象施設に急行し、警備対象施設の外周及び内部を点検し、異常の有無を確認する。火災や盗難発生等の緊急時には、発注者の指定する連絡先その他関係機関への連絡及び通報を行うものとする。 巡回警備において異常事態を発見したときも同様とする。イ 受注者は、速やかに上記アの措置が講じられるよう警備業法第43条に規定する即応体制を整備する。６ 設置図面の提出受注者は、警備対象物件に設置された警備機器の種類、個数及び設置場所を明記した設置図面を、契約締結後速やかに提出するものとする。内容に変更が生じたときは、その都度提出するものとする。７ 適用範囲(１)この仕様に定めがない事項については、警備業及び建造物の施設設備に係る関係法規に従い業務を行う。(２)この仕様書によりがたい場合は、両者協議して定めるものとする。