【山形空港事務所】山形空港消火救難業務（令和7年3月25日入札）

【山形空港事務所】山形空港消火救難業務（令和7年3月25日入札） 一般競争入札の公告地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第１項の規定により、山形空港消火救難業務の調達について、一般競争入札を次のとおり行う。令和７年３月10日山形県山形空港事務所長 藤岡 俊裕１ 入札の場所及び日時(１)場所 山形県山形空港事務所 車庫棟２階会議室(２)日時 令和７年３月25日(火)午後１時30分２ 入札に付する事項(１)調達をする役務の名称及び数量名称：山形空港消火救難業務数量：仕様書による(２)調達をする役務の仕様等 仕様書による(３)契約期間 令和７年４月１日から令和10年３月31日まで(４)入札方法 総価により行う。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。３ 入札参加者の資格次に掲げる要件を全て満たす者であること。(１)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４第１項各号に規定する者に該当しないこと。(２)山形県税(山形県税に附帯する税外収入を含む。)及び消費税を滞納していないこと。(３)雇用保険、健康保険、厚生年金保険等の社会保険に加入していること(加入する義務のない者を除く。)。(４)１年以上引き続き業として当該競争入札に付する契約に係る業務を営んでいること。(５)山形県競争入札参加資格者指名停止要綱に基づく指名停止措置を受けていないこと。(６)山形県財務規則(昭和 39 年３月県規則第９号。以下「規則」という。)第 125条第５項の競争入札参加資格者名簿に登載されていること。(７)次のいずれにも該当しないこと(地方自治法施行令第 167条の４第１項第３号に規定する者に該当する者を除く。)。イ 役員等(入札参加者が個人である場合にはその者を、入札参加者が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは契約を締結する事務所の代表者をいう。以下同じ。)が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第 77号)第２条第６号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者(以下「暴力団員等」という。)であること。ロ 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員等が経営に実質的に関与していること。ハ 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員等を利用する等していること。ニ 役員等が、暴力団又は暴力団員等に対して資金等を供給し、又は便宜を供与する等直接的あるいは積極的に暴力団の維持及び運営に協力し、又は関与していること。ホ 役員等が暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有していること。(８)山形県内に本店又は営業所等を有すること。(９)当該競争入札に付する契約に係る営業に関し、法令の規定により必要な許可、認可、登録等を受けていること。(10)２の(１)の役務の履行に係る施設と同種の施設において、過去５年以内に当該役務と同種の役務を履行した実績があることを証明できること。この場合において、現に２の(１)の役務と同種の役務を履行している場合であって当該役務に係る契約期間が令和７年３月31日までに終了するときは、当該役務を履行した実績があるものとみなす。４ 契約条項を示す場所、入札説明書及び仕様書の交付場所等並びに契約に関する事務を担当する部局等(１)契約条項を示す場所及び契約に関する事務を担当する部局等山形県東根市大字羽入字柏原新林3008番地契約関係：山形県山形空港事務所 庶務係 (電話0237-48-1313)仕様関係：山形県山形空港事務所 庶務係 (電話0237-48-1313)(２)入札説明書及び仕様書の交付場所等 山形県山形空港事務所 で交付するほか、山形県のホームページ(https://www.pref.yamagata.jp/)からもダウンロードできる。(３)空港における消火救難体制の整備基準の閲覧場所 山形県山形空港事務所５ 入札保証金及び契約保証金(１)入札保証金 免除する。(２)契約保証金 契約金額の100分の10に相当する金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り上げた金額)以上の額。ただし、規則第 135 条各号のいずれかに該当する場合は、契約保証金を免除する。６ 入札の無効入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札、入札に関する条件に違反した入札その他規則第122条の２の規定に該当する入札は、無効とする。７ その他(１)この公告による入札に参加を希望する者は、一般競争入札参加資格確認申請書を令和７年３月19日(水)午後４時までに山形県山形空港事務所 庶務係に提出すること。(２)この入札は、山形県低入札価格調査制度実施要綱の規定による低入札価格調査制度を適用する。(３)この契約においては、契約書の作成を必要とする。この場合において、当該契約書には、談合等に係る契約解除及び賠償に関する定め、再委託の禁止に関する定め、個人情報の保護に関する定め並びにこの契約に係る次年度以降の歳入歳出予算が成立しない場合の契約解除に関する定めを設けるものとする。(４)この入札及び契約は、県の都合により調達手続の停止等があり得る。(５)当該契約に係る予算が成立しない場合は、この公告は効力を有しない。(６)詳細については入札説明書による。 入札説明書等配布一覧表調達する役務の名称 ［ 山形空港消火救難業務 ］No. 名 称 部数等１入札説明書(添付様式)・一般競争入札参加資格確認申請書・一般競争入札仕様書等に関する質問書・入札書(様式第８号)・委任状１部２ 山形空港消火救難業務仕様書 １部３ 空港における消火救難体制の整備基準 ※４ 山形空港消火救難隊設置要領 ※５ 山形空港消火救難業務委託契約書(書式) １部(注)上記内容について、落丁等がないか確認してください。※ 空港における消火救難体制の整備基準及び山形空港消火救難隊設置要領は、山形県山形空港事務所にて閲覧できます。山形県山形空港事務所入 札 説 明 書山形空港消火救難業務の調達に係る入札公告に基づく一般競争入札については、関係法令及び山形県財務規則(昭和39年３月県規則第９号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。１ 担当部局等(１)契約に関する事務を担当する部局等(以下「契約担当部局」という。)〒９９９－３７７６ 東根市大字羽入字柏原新林3008番地山形県山形空港事務所 庶務係 電話番号0237-48-1313(２)仕様書に関する事務を担当する部局等〒９９９－３７７６ 東根市大字羽入字柏原新林3008番地山形県山形空港事務所 庶務係 電話番号0237-48-1313２ 入札参加者の資格(１)「山形県競争入札参加資格者指名停止要綱に基づく指名停止措置を受けていないこと」とは、入札参加資格審査日(一般競争入札参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)の提出期限の日)から開札日までの期間中のいずれの日においても指名停止措置を受けていないことをいう。(２)公告３の(10)による本件調達役務の対象施設と種類を同じくする施設については、空港法第２条に定めている空港とする。(３)公告で指定された期限までに申請書を提出しない者及び入札参加資格が無いと認められた者は、本件入札に参加することができない。３ 入札参加資格の審査等(１)本件入札に参加を希望する者は、入札公告の「入札参加者の資格」を有することを証するため、申請書及び添付書類(以下「申請書等」という。)を、公告で指定された提出場所へ提出し、入札参加資格の有無について契約担当者の審査を受けなければならない。(２)提出書類(入札参加者の資格に関する書類)ア 一般競争入札参加資格確認申請書(別紙様式第１号)イ 過去５年以内に本件調達役務の対象施設と同種の施設において同種の役務を履行した実績を有することを証する書類(写し可)(３)上記(２)の書類を郵送で提出する場合は、書留郵便に限る。(４)申請書等を提出した者は、入札日の前日までに添付書類に関し説明又は協議を求められた場合はこれに応じるものとし、必要な場合には添付書類の追加に応じるものとする。なお、その指示に応じないときは、入札参加資格がないものとみなす。(５)申請書の作成及び提出に係る費用は、申請者の負担とする。４ 入札参加資格審査結果の通知入札参加資格の審査は、その提出期限の日を基準日として行うものとし、その結果は令和７年３月21日(金)までに通知する。５ 仕様書に関する質問等(１)仕様書に関し質問がある場合は、令和７年３月 19 日(水)午後４時までに契約担当部局に別紙様式第７－１号により持参又は郵送(書留郵便に限る。)で提出すること。なお、郵送による場合は、上記期限まで契約担当部局に到達しなければならない。(２)(１)の質問に対する回答は、質問者あて書面により行うとともに、その回答書は、当該回答を行った日の翌日から入札執行の日時までの期間、山形県山形空港事務所庶務係において閲覧に供する。６ 入札の辞退等(１)入札参加者は、入札書を提出するまでの間は、いつでも入札を辞退することができる。入札を辞退する場合は、書面により行うものとする。この場合は、辞退する役務の名称、入札日、辞退する者の氏名又は名称、辞退する理由を記載した書面に代表者印を押印し、入札を執行する日時までに提出するものとする。(２)入札参加者が入札執行時刻に遅れた場合は、本件入札を棄権したものとみなす。７ 入札(１)入札書の様式は、入札書(別紙様式第８号)による。(２)入札書は、入札公告の「入札の場所及び日時」に持参するものとするが、郵送による提出も認める。(書留郵便に限る。)(３)入札書は封筒に入れて厳封し、表に「氏名又は名称」及び「役務の名称」を記載すること。(４)入札書を郵便により提出する場合は二重封筒とし、入札書を中封筒に厳封の上、上記(３)の内容を記載し、表封筒に「入札書在中」と朱書きすること。なお、令和７年３月 24 日(月)午後５時までに契約担当部局に必着とし、当該日時までに到達しなかった場合は棄権とみなす。(５)入札者は名刺を提出し、代理人をして入札に関する行為をさせようとする者は、委任状(別紙様式第９号)を作成し提出させること。(６)入札者又は入札者の代理人は、当該入札に関する他の入札者の代理をすることはできない。また、法人の代表者(支店長等の受任者を含む。)が自ら入札する場合は、当該入札に関して他の入札者となることはできない。(７)入札価格には、役務の遂行に必要な打合せ等の付随業務に係る旅費、日当、使用料、その他一切の諸経費を含む総額とする。８ 開札入札者又はその代理人は開札に立ち会うものとする。入札者又はその代理人が立ち会わない場合においては、入札事務に関係のない山形県職員を立ち合わせて開札を行う。開札に立ち会わない入札者は、開札結果の通知に必要な返信用封筒に、受取人の住所、氏名又は名称等を明記の上、所定の料金の切手を貼ったものを入札書とともに提出しなければならない。９ 入札の無効次に掲げる入札は無効とする。(１)入札公告に示した入札参加資格のない者(入札参加資格があることを確認された者で、開札時において入札公告に示した入札参加資格を満たさなくなった者を含む。)のした入札(２)申請書等に虚偽の記載をした者のした入札(３)委任状を持参しない代理人のした入札(４)入札の公正な執行を妨げ、又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るため連合したと認められる入札(５)同一の事項につき２通以上の入札書を契約担当者に提出した入札(６)金額、氏名等の入札要件が確認できない入札書、記名押印を欠く入札書又は入札金額を訂正した入札書を契約担当者に提出した入札(７)その他入札に関する条件に違反した入札10 再度入札(１)予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行う場合がある。 (２)再度の入札を辞退するときは、入札書に「辞退」と記載し、提出すること。(３)入札を一度辞退した者は、当該入札案件の再度の入札に参加することはできない。11 落札者の決定方法(１)規則第120条第１項の規定により作成された予定価格の範囲内で、かつ、全ての入札が公告７の(２)の山形県低入札価格調査制度実施要綱(以下「低入札調査要綱」という。)第３条による調査基準価格(以下「基準価格」という。)以上である場合は、最低の価格をもって入札(有効な入札に限る。)を行った者を落札者とする。(２)基準価格を下回る価格の入札(有効な入札に限る。)があった場合は、入札を終了し、最低価格の入札者について、低入札調査要綱第６条第２項による本件調達役務の内容に適合した履行がなされるか否かを調査(以下「履行適合調査」という。)したうえで落札を決定することとし、この場合、入札結果は、後日、書面で通知する。(３)履行適合調査の結果、当該最低価格によっても契約の内容に適合した履行がなされると認められる場合は、その入札を行った者を落札者に決定する。また、当該最低価格によっては、契約の内容に適合する履行がなされない恐れがあると認められる場合は、当該最低価格の入札者を落札者とせず、予定価格の範囲内での価格をもって入札(有効な入札に限る。)を行った次順位の者(以下「次順位者」という。)を落札者に決定する。この場合において、次順位者が基準価格を下回る入札者であった場合は、前項及び本項の規定を準用し落札者を決定するものとし、次順位者の変更は、予定価格の制限の範囲内で入札を行った者において落札者が決定するまで繰り返すものとする。(４)前２項により履行適合調査の対象となった者が落札者になった場合は、低入札調査要綱第９条に基づき契約履行の状況等について報告を求める場合があり、落札者はこれに応じるものとする。(５)落札となるべき同価の入札をした者が二人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。この場合において、当該入札者のうち立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、当該入札執行事務に関係のない山形県職員にこれに代わってくじを引かせ落札者を決定する。(６)落札者の決定の時までに入札参加資格を満たさなくなった者は落札者としない。12 その他(１)申請書等に虚偽の記載をした場合においては、山形県競争入札参加資格者指名停止要綱に基づく指名停止措置を行うことがある。(２)入札参加者の連合、その他の理由により入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取り止めることがある。(３)入札をした者は、入札後、契約条項又は入札条件等の不明を理由として異議を申立てることができない。(４)落札者は予約完結権を他に譲渡することができない。(５)入札者又はその代理人は、即日口頭落札決定通知を受領するための印鑑(入札書に使用する印鑑に限る。ただし、代理人の場合は当該代理人の印鑑とする。)を持参すること。なお、当該印鑑を持参できない場合は、入札執行時の指示により落札決定を通知する。(６)本件契約の条項は、別に示す契約書(書式)による。(７)この契約は、地方自治法第234条の３の規定による長期継続契約とする。(８)落札者は、落札決定後、速やかに入札書に記載した入札金額及び契約期間における月ごとに対応した積算内訳書を提出すること。なお、契約書に記載する契約金額及び毎月の支払金額については、落札した入札書に記載された金額及び積算内訳書に基づき、仕様書で示す資産の譲渡の時期に適用される消費税及び地方消費税の額を加算した金額とする。(９)その他必要とする入札に関する条件については、入札執行時の指示による。様式第１号(一般競争入札参加資格確認申請書)令和 年 月 日山形県山形空港事務所長 殿住所又は所在地氏名又は名称代表者氏名一般競争入札参加資格確認申請書下記役務の調達に係る入札参加資格について確認されたく申請します。なお、公告された資格を有すること並びに添付書類の内容については事実と相違ないことを誓約します。記１ 調達役務の入札公告日及び名称(１)入札公告日 令和７年３月10日(２)役務の名称 山形空港消火救難業務２ 添付書類(１)過去５年以内に本件調達役務の対象施設と同種の施設において同種の役務を履行した実績を有することを証する書類(写し可)※登録番号 ※確認印※申請者は記入しないでください。様式第７－１号(一般競争入札仕様書等に関する質問書)令和 年 月 日山形県山形空港事務所長 殿住所又は所在地氏名又は名称代表者氏名競 争 入 札 に 関 す る 質 問 書下記役務の調達に係る仕様書等について、下記のとおり質問します。記１ 調達役務の入札公告日及び名称(１)入札公告日 令和７年３月10日(２)役務の名称 山形空港消火救難業務２ 質問事項等様式第８号(入札書)備考 「摘要」欄には物件売払契約に係る入札の場合にあっては代金納入期限等その他の場合にあっては必要事項を記入すること。※１ 入札者の「住所又は所在地」並びに「氏名又は名称及び代表者名」は、必ず記載すること。 (代理人が入札する場合であっても、記載すること。その場合、押印は不要。)※２ 代理人が入札する場合は、※１の記載に加え、〔 〕欄に記名・押印のうえ入札すること。入 札 書令和 年 月 日山形県山形空港事務所長 殿入札者 住所又は所在地氏名又は名称及び代表者名㊞〔 代理人氏名 ㊞ 〕山形県財務規則及び本件契約の条項により入札条件を承認し、下記のとおり入札します。記入 札 金 額 ￥入札保証金額 免除役務の名称及 び 規 格山形空港消火救難業務(規格は仕様書のとおり)数量 仕様書のとおり納 入 場 所又は引渡場所山形空港、同周辺及び委託者の指示する場所履行期間又は履行期限令和 ７ 年 ４ 月 １ 日から令和１０年 ３ 月３１日まで摘要※１※２様式第９号(委任状)委 任 状令和 年 月 日山形県山形空港事務所長 殿住所又は所在地氏名又は名称代表者氏名 ㊞私は を代理人と定め、下記の権限を(使用印鑑 )委任します。記１ 山形空港消火救難業務の入札並びに見積に関する一切の件２ 委 任 期 間令和 年 月 日 から令和 年 月 日 まで 山形空港消火救難業務 仕様書１ 委託場所山形空港、同周辺及び発注者の指示する場所２ 委託期間令和７年４月１日から令和１０年３月３１日まで３ 業務時間(１)業務時間毎日、午前７時３０分から午後８時００分までとする。ただし、運用時間外に航空機が運航することになった場合はその時間を含むものとする。(２)休憩時間特に指定しないが、定期便運航の合間等、業務に支障のない範囲で適宜取得させること。４ 業務従事者(１)資格・要件業務従事者(以下「消防隊員」という。)の資格・要件は次のとおりとする。ア １年以上の空港消防業務又は自治体消防業務の経験を有し、周辺市町村消防職員と同等に活動できる者であること。イ 大型自動車運転免許証を有する者であること。ウ 正規職員や社会保険被保険者であること。エ 概ね１時間以内に山形空港に到着できる場所に居住していること。(２)配置人数前記(１)ウ及びエに該当する者が必ず７名以上常駐し、うち３名以上は前記(１)アに該当する者、うち２名以上は前記(１)イに該当する者であること。(３)消防隊員の報告消防隊員に係る毎年４月１日現在の下記項目について、任意の書面により発注者に報告すること。また、異動があった場合は、異動者についてその都度報告すること。① 氏名・ふりがな ② 生年月日 ③ 性別 ④ 住所(居所) ⑤ 経歴⑥ 連絡先 ⑦ 各種資格(その資格を有することを証する書類の写しを添付すること。)(４)始業時及び終業時の報告始業時及び終業時に消防隊員の中から当日の当直責任者を選任し、発注者に口頭で報告すること。(５)服装制服を消防隊員に着用させること。なお、制服は受注者が用意するものとする。５ 業務内容(１)消火救難業務ア 受注者は、「山形空港消防警備隊」を組織するものとする。イ 山形空港消防警備隊の業務は、「空港における消火救難体制の整備基準(令和２年１２月１５日国空空技第２４２号)」(以下「基準」という。)Ⅳ、Ⅴ 及び Ⅵ に定める業務とする。ウ 山形空港消防警備隊は、「山形空港消火救難隊設置要領」による活動を行うものとする。エ 業務履行にあたり、基準 Ⅳ、Ⅴ 及び Ⅵ の語句を次のとおりに読み替える。(ア)「実施責任者」を『発注者が定める者』とする。(イ)「空港消防職員」を『消防隊員』とする。(ウ)基準 Ⅳ ３(１)及び(２)の「記録簿」を『業務日誌(別紙１)』とする。(エ)基準 Ⅳ ３(９)の「記録簿」を『消火栓点検記録簿(任意様式)』とする。オ 受注者は、基準 Ⅳ ２(３)に定める当直責任者を消防隊員の中から選出し、発注者に報告すること。カ 通信及び警報システムの機能点検において、性能確認の結果を業務日誌(別紙１)に記載すること。キ 消火救難機材の管理において、日常点検整備及び定期機能試験の結果を業務日誌(別紙１)に記載すること。(２)発注者が必要と認めて指示した制限区域出入口の門扉の開閉を行うこと。(３)その他発注者が必要と認めて指示した消火救難に関する業務。なお、発注者からの指示は当直責任者に行う。６ 訓練(１)受注者は、基準 Ⅵ に定める訓練を消防隊員に実施しなければならない。(２)受注者は、基準 Ⅵ １(１)に定める訓練担当者を消防隊員の中から選出し、発注者に報告すること。(３)受注者は、経験年数、技能及び知識に応じて選抜した消防隊員に国土交通省が実施する訓練を受講させなければならない。(４)消防隊員は、周辺市町村消防職員と同等に活動できるよう定期的に体力測定を行い、体力強化に努めること。７ 物件の貸与(１)発注者は、業務上必要な車両、控室及び附帯設備を無償で貸与するものとする。(２)受注者は、貸与物件を善良な管理の下に適切に使用しなければならない。(３)貸与物件に損傷、故障又は亡失等が生じたときは、直ちに発注者に報告しなければならない。(４)貸与物件以外で業務履行に必要な物件を配備し使用する場合は、発注者に書面で届け出なければならない。８ 費用の負担(１)発注者は、貸与物件の使用により生じる次の費用を負担するものとする。ア 控室における光熱水費イ 車両の経費(２)受注者は、控室の光熱水及び車両の燃料について、節約に努めること。(３)貸与物件以外で業務履行に必要な物件及び物品(業務日誌等を含む。)の費用は、受注者の負担とするものとする。(４)貸与物件に、受注者の責により損傷、故障又は亡失等が生じた場合は、受注者の負担により原状回復しなければならない。(５)運用時間外に航空機が運航することになった場合に生じた費用及び訓練に要する費用は契約金額に含むものとする。９ その他(１)受注者は、消防隊員の業務規律の保持、適正な業務履行について、責任をもって指導・監督する義務を負い、事件、事故等の発生防止に努めなければならない。(２)受注者は、労働基準法、労働安全衛生法及び最低賃金法等の労働関係法令を遵守し、消防隊員が適切な消火救難活動が実行できるように努めなければならない。(３)この仕様書に定めのない事項については、その都度、発注者及び受注者において協議のうえ定めるものとする。別紙１伺担当者業 務 日 誌業 務 年 月 日 業 務 時 間 天 候令和 年 月 日 ( ) 時 分 ～ 時 分車 種登録番号区 分 日 計 累 計 燃 料走行粁数 ㎞ ㎞ 給油量 給油所名機関運転時間 h h ℓ区 分 使用量 補給量 残 量 備蓄数量泡消火剤 ℓ ℓ ℓ ℓ CO2ガスボンベ 本粉末消火剤 ㎏ ㎏ ㎏ ㎏ N2ガスボンベ 本車両点検状況(シャーシ、エンジン等)機関点検状況(消防ポンプ)無線機点検状況積載機器等状況補給品等状況(油脂、その他)出動状況(事故等)訓練事項放水訓練 時 分 ～ 時 分走行訓練 時 分 ～ 時 分その他の訓練 時 分 ～ 時 分(備考)(消防隊員印)