【産業技術学院】令和7年度空調機器保守点検業務委託の条件付一般競争入札（事後審査型）を行います

【産業技術学院】令和7年度空調機器保守点検業務委託の条件付一般競争入札（事後審査型）を行います 公 告次のとおり条件付一般競争入札(事後審査型)を行います。令和７年３月１０日収支等命令者佐賀県立産業技術学院長 笠原 幸雄１ 競争入札に付する事項(1) 委託業務名 令和７年度空調機器保守点検業務委託(2) 入札条件等 入札説明書による(3) 委託期間 令和７年４月１日から令和８年３月３１日まで(4) 委 託 場 所 佐賀県立産業技術学院(多久市多久町７１８３―１)２ 入札に参加するために必要な資格入札に参加する者は、公告日の時点で、次に掲げる要件のすべてを満たす者であることを要します。なお、資格要件確認のため、佐賀県警察本部に照会する場合があります。(1) 庁舎等の維持管理業務の委託契約に係る一般競争入札及び指名競争入札の参加者の資格及び資格審査に関する規程(平成２年佐賀県告示第444号)第１条第１項に規定する入札参加資格のうち令和６年度～令和８年度の暖房運転業務及び冷房運転業務に係る入札参加資格を有する者であること。(2) 県内企業(県内に本店を有する。県内に支店を有し、かつ県内従業員比率が５０％以上又は県内従業員数５０人以上。)であること。(3) 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当する者でないこと。(4) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき更生手続開始又は民事再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。(5) 開札の日の６か月前から開札の日までの間、金融機関等において手形又は小切手を不渡りした者でないこと。(6) 佐賀県発注の契約に係る指名停止措置若しくは入札参加資格停止措置を受けている者又は佐賀県発注の請負・委託等契約に係る入札参加一時停止措置要領に該当する者でないこと。(7) 自己又は自社の役員等が、次のいずれにも該当する者でないこと、及び次のイからキまでに掲げる者が、その経営に実質的に関与していないこと。ア 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)イ 暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)ウ 暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者エ 自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団又は暴力団員を利用している者オ 暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等、直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者カ 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者キ 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者３ 入札者に求められる義務入札に参加しようとする者は、別添「入札参加届」及び「営業概要書」を令和７年３月２1日(金曜日)１７時までに産業技術学院総務企画課に持参又は郵送(同日時必着)してください。提出した関係資料等について説明を求められた場合は、これに応じなければなりません。また、必要に応じて追加資料の提出を求めることがあります。なお、「入札参加届」等を提出した後、入札に参加しないこととした場合は、理由を記入した辞退届を書面で提出してください。４ 契約条項を示す場所等(1) 契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先郵便番号846-0031 佐賀県多久市多久町７１８３－１佐賀県立産業技術学院 総務企画課電話0952-74-4330 E-mail:sangyougijutsugakuin@pref.saga.lg.jp(2) 入札説明書の交付期間令和７年３月１０日(月)から令和７年３月２１日(金)までの日(佐賀県の休日に関する条例(平成元年佐賀県条例第２９号)第１条に規定する休日を除く。)の午前９時から午後５時までの間。また、佐賀県のホームページからも入手できます。(3) 入札説明会実施しません。５ 入札書の提出場所等(1) 日 時 令和７年３月２５日(火曜日)１５時００分(2) 場 所 佐賀県多久市多久町７１８３－１佐賀県立産業技術学院 会議室(3) 入札方法 入札者の直接持参による入札６ その他(1) 入札保証金及び契約保証金ア 入札保証金 佐賀県財務規則(平成４年佐賀県規則第３５号)第１０３条第３項第２号により免除します。イ 契約保証金 佐賀県財務規則第１１５条第３項第３号により免除します。(2) 入札書に記載する金額落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する金額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載してください。(3) 入札の無効 次のいずれかに該当する者が行った入札は、無効とします。ア 参加する資格のない者イ 当該入札について不正行為を行った者ウ 入札書の金額及び氏名について誤脱又は判読不可能なものを出した者エ 入札書の文字及び記号について消滅しやすい方法で記入されたものを提出した者オ 入札書の金額を訂正したものを提出した者カ 入札書の誤字、脱字等により意思表示が不明確であるものを提出した者キ 民法(明治２９年法律第８９号)第９５条(錯誤)により無効と認められるものを提出した者ク １人で２以上の入札をした者ケ 代理人でその資格のない者コ 上記に掲げるもののほか、競争の条件に違反した者(4) 入札の中止次の各号のいずれかに該当する場合は、入札を中止します。この場合の損害は入札参加者の負担とします。ア 入札参加者が連合し、又は不穏の行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるとき。イ 天災その他やむを得ない理由により、入札又は開札を行うことができないとき。(5) 契約書作成の要否 要(6) 落札者の決定方法ア 予定価格の制限の範囲内の価格で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札候補者とし、直ちに入札参加資格の確認を行い、入札資格を有している場合に落札者とします。イ 落札候補者が入札参加資格を有していない場合には、新たに次の順位の者を落札候補者として入札参加資格の確認を行い、落札者の決定まで同様に繰り返します。ウ 落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札候補者を決定するものとします。この場合において、当該入札者のうち出席しない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて、当該入札事務に関係のない県職員にくじを引かせるものとします。 エ １回目の開札の結果、落札者がないときは直ちに再度入札(１回目を含め２回を限度)を行います｡オ 再度入札においても落札者がいないときは、再度入札をした者のうち最低価格で入札をした者と随意契約の協議を行い、合意を得た場合は、その者と契約を行います。(7) 留意事項この公告に掲げる入札は、令和７年２月佐賀県議会において、当該委託業務に係る令和７年度予算が成立しない場合は中止します。この場合は、佐賀県ホームページにより公告します。 入 札 説 明 書１ 競争入札に付する事項(１)委託業務名 令和７年度空調機器保守点検業務委託(２)委託業務の仕様等 空調機器保守点検仕様書による(３)履行期間 令和７年４月１日から令和８年３月３１日まで(４)履行場所 佐賀県立産業技術学院(多久市多久町７１８３―１)(５)現場説明 なし２ 入札参加資格に関する事項入札に参加するものは、次に掲げる要件のすべてを満たすものであることを要します。なお、資格要件確認のため、佐賀県警察本部に照会する場合があります。(１) 庁舎等の維持管理業務の委託契約に係る一般競争入札及び指名競争入札の参加者の資格及び資格審査に関する規程(平成２年佐賀県告示第 444 号)第１条第１項に規定する入札参加資格のうち令和６年度～令和８年度の暖房運転業務及び冷房運転業務に係る入札参加資格を有する者であること。(２) 県内企業(県内に本店を有する。県内に支店を有し、かつ県内従業員比率が５０％以上又は県内従業員数５０人以上。)であること。(３) 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当する者でないこと。(４) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき更生手続開始又は民事再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。(５) 開札の日の６か月前から開札の日までの間、金融機関等において手形又は小切手を不渡りした者でないこと。(６) 佐賀県発注の契約に係る指名停止措置若しくは入札参加資格停止措置を受けている者又は佐賀県発注の請負・委託等契約に係る入札参加一時停止措置要領に該当する者でないこと。(７) 自己又は自社の役員等が、次の各号のいずれにも該当する者でないこと、及び次のイからキに掲げる者が、その経営に実質的に関与していないこと。ア 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)イ 暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第 2 条第 6 号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)ウ 暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者エ 自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団は又は暴力団員を利用している者オ 暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等、直接又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者カ 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者キ 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者３ 入札書の提出場所等(１) 入札及び開札の日時並びに場所ア 日時 令和７年３月２５日(火曜日)１５時００分イ 場所 佐賀県多久市多久町７１８３－１佐賀県立産業技術学院 会議室ウ 入札方法 入札者の直接提出による紙入札とします。ただし、代理人が入札に参加する場合は委任状を提出すること。(２) 開札に関する事項開札は、入札者又はその代理人を立ち会わせて行います。この場合において、入札者又はその代理人が立ち会わないときは、当該入札事務に関係のない県職員を立ち会わせて行います。４ その他(１) 入札保証金及び契約保証金ア 入札保証金佐賀県財務規則(平成４年佐賀県規則第３５号)第１０３条第３項第２号により免除します。イ 契約保証金佐賀県財務規則第１１５条第３項第３号により免除します。(２) 入札書に記載する金額落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に１００分の１１０を乗じて得た額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載してください。(３) 入札の無効次の各号のいずれかに該当する者が行った入札は無効とします。ア 参加する資格のない者イ 当該入札について不正行為を行った者ウ 入札書の金額及び氏名について誤脱又は判読不可能なものを出した者エ 入札書の文字及び記号について消滅しやすい方法で記入されたものを提出した者オ 入札書の金額を訂正したものを提出した者カ 入札書の誤字、脱字等により意思表示が不明確であるものを提出した者キ 民法(明治２９年法律第８９号)第９５条(錯誤)により無効と認められるものを提出した者ク １人で２以上の入札をした者ケ 代理人でその資格のない者コ 上記に掲げるもののほか、競争の条件に違反した者(４)入札の中止次の各号のいずれかに該当する場合は、入札を中止します。この場合の損害は入札者の負担とします。ア 入札参加者が連合し、又は不穏の行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるとき。イ 天災その他やむを得ない理由により、入札又は開札を行うことが出来ないとき。(５)落札者の決定方法ア 予定価格の制限の範囲内の価格で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札候補者とし、直ちに入札参加資格の確認を行い、入札資格を有している場合に落札者とします。イ 落札候補者が入札参加資格を有していない場合には、新たに次の順位の者を落札候補者として入札参加資格の確認を行い、落札者の決定まで同様に繰り返します。ウ 落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札候補者を決定するものとします。この場合において、当該入札者のうち出席しない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて、当該入札事務に関係のない県職員にくじを引かせるものとします。エ １回目の開札の結果、落札者がないときは直ちに再度入札(１回目を含め２回を限度)を行います｡オ 再度入札においても落札者がいないときは、再度入札をした者のうち最低価格で入札をした者と随意契約の協議を行い、合意を得た場合は、その者と契約を行います。(６) 委託に当たっての留意事項ア 契約内容に個人情報の保護に関する特記事項があり、これに違反した場合は、指名停止等の措置を講ずることがあります。イ 委託事務に従事する者又は従事していた者が、当該委託事務に関して知り得た個人情報を不正に提供又は盗用した場合などは、佐賀県個人情報保護条例の罰則規定(第44条および第45 条)及びこれらの違反行為に関する両罰規定(第 47 条)に基づき処罰されることがあります。(７) その他ア 入札当日、入札者の本人確認ができるもの(運転免許証、健康保険証等)を持参してください。イ 落札決定者は契約書の作成を要します。 ウ この入札説明書に掲げる入札及び契約は、佐賀県議会において当該委託業務に係る令和７年度予算が成立しない場合は中止します。この場合は、佐賀県ホームページにより公告します。問い合わせ先佐賀県立産業技術学院 総務企画課 電話０９５２－７４－４３３０ 空調機器保守点検仕様書１．冷房及び暖房シーズンイン点検調整整備 ６月・１１月１) 圧縮機、凝縮器等の点検２) 冷媒ガス、冷凍機油漏洩検査３) 各種自動制御機器点検調整４) 電気関係点検(２次側のみ)５) エアーフィルター点検清掃６) 試運転調整２．冷房及び暖房シーズンオン点検調整整備 ８月・２月冷房及び暖房シーズンイン点検に準じ、各機器の運転及び作動状態の点検調整を行う。３. 点検機器の明細1 【職員室】(１階) ビル用マルチエアコン(16馬力) １台室内ユニット (天井カセット型×４台)冷房能力 ４５．０ｋｗ／ｈ暖房能力 ５０．０ｋｗ／ｈ2 【視聴覚室】(１階) ビル用マルチエアコン(16馬力) １台室内ユニット (天井カセット型×４台)冷房能力 ３５．５ｋｗ／ｈ暖房能力 ４０．０ｋｗ／ｈ3 【図書室】(２階) ビル用マルチエアコン(8馬力) １台室内ユニット (天井カセット型×２台)冷房能力 ２２．４ｋｗ／ｈ暖房能力 ２５．０ｋｗ／ｈ4 【会議室】(１階) ビル用マルチエアコン(8馬力) １台室内ユニット (天井カセット型×２台)冷房能力 ２２．４ｋｗ／ｈ暖房能力 ２５．０ｋｗ／ｈ5 【相談室】(１階) 空冷ヒートポンプエアコン １台室内ユニット (天井カセット型×１台)冷房能力 ７．１ｋｗ／ｈ暖房能力 ８．０ｋｗ／ｈ6 【保健室】(１階) 空冷ヒートポンプエアコン １台室内ユニット (天井カセット型×１台)冷房能力 ３．６ｋｗ／ｈ暖房能力 ４．０ｋｗ／ｈ7 【学院長室】(１階) 空冷ヒートポンプエアコン １台室内ユニット (天井カセット型×１台)冷房能力 ５．６ｋｗ／ｈ暖房能力 ６．３ｋｗ／ｈ8 【講師室】(１階) 空冷ヒートポンプ式エアコン １台室内ユニット (天井カセット型×１台)冷房能力 ３．６ｋｗ／ｈ暖房能力 ４．０ｋｗ／ｈ9 【CADパソコン室】(２階) 空冷ヒートポンプエアコン ２台室内ユニット (天井カセット型×４台)冷房能力 ２０．０ｋｗ／ｈ暖房能力 ２２．４ｋｗ／ｈ10 【第２教室CAD製図室】(３階) 空冷ヒートポンプエアコン ２台室内ユニット (天井カセット型×４台)冷房能力 １６．０ｋｗ／ｈ暖房能力 １８．０ｋｗ／ｈ11 【CAD製図室】(３階) 空冷ヒートポンプエアコン １台室内ユニット (天井カセット型×２台)冷房能力 ２２．４ｋｗ／ｈ暖房能力 ２５．０ｋｗ／ｈ12 【教室】(１階) ビル用マルチエアコン(20馬力) １台室内ユニット (天井カセット型×１２台)冷房能力 ５６．０ｋｗ／ｈ暖房能力 ６３．０ｋｗ／ｈ13 【教室】(2階) ビル用マルチエアコン(20馬力) １台室内ユニット (天井カセット型×１２台)冷房能力 ５６．０ｋｗ／ｈ暖房能力 ６３．０ｋｗ／ｈ14 【家政実習室】(１階) ビル用マルチエアコン(12馬力) １台室内ユニット (天井カセット型×４台)冷房能力 ３５．５ｋｗ／ｈ暖房能力 ３７．５ｋｗ／ｈ15 【介護実習室】(１階) ビル用マルチエアコン(12馬力) １台室内ユニット(天井カセット型×４台・埋め込み型×１台)冷房能力 ３５．５ｋｗ／ｈ暖房能力 ３７．５ｋｗ／ｈ16 【製図室・多目的教室・OA機器操作室】(2階)ビル用マルチエアコン(26馬力) １台室内ユニット (天井カセット型×１０台)冷房能力 ７３．０ｋｗ／ｈ暖房能力 ８１．５ｋｗ／ｈ17 【電気制御室】(２階) ビル用マルチエアコン(20馬力) １台室内ユニット (天井カセット型×６台)冷房能力 ５６．０ｋｗ／ｈ暖房能力 ６３．０ｋｗ／ｈ18 【プログラム実習室2・基礎製図実習室・プログラミング準備室】(２階)ビル用マルチエアコン(12馬力) １台室内ユニット (天井カセット型×７台)冷房能力 ５０．０ｋｗ／ｈ暖房能力 ５０．０ｋｗ／ｈ19 【建築製図室】(３階) ビル用マルチエアコン(１４馬力) １台室内ユニット (天井カセット型×５台)冷房能力 ４０．０ｋｗ／ｈ暖房能力 ４５．０ｋｗ／ｈ20 【実習場・プログラミング室】(機械システム科) 空冷ヒートポンプエアコン １台(リプレース対応) 室内ユニット (天井カセット型×１台)冷房能力 １２．５ｋｗ／ｈ暖房能力 １４．０ｋｗ／ｈ21 【実習場・プログラム実習室】(電気システム科) 空冷ヒートポンプエアコン １台(リプレース対応) 室内ユニット (天吊り形×１台)冷房能力 ７．１ｋｗ／ｈ暖房能力 ８．０ｋｗ／ｈ22 【実習場・工業技術棟】(機械システム科) 空冷ヒートポンプエアコン ２台室内ユニット (床置き×２台)冷房能力 ５６．０ｋｗ／ｈ暖房能力 ６３．０ｋｗ／ｈ23 【実習場・工業技術棟】(機械システム科) 空冷ヒートポンプエアコン ２台室内ユニット (床置き×２台)冷房能力 ２２．４ｋｗ／ｈ暖房能力 ２５．０ｋｗ／ｈ24 【実習場・工業技術棟】(自動車工学科) 空冷ヒートポンプエアコン ２台室内ユニット (床置き×２台)冷房能力 ５６．０ｋｗ／ｈ暖房能力 ６３．０ｋｗ／ｈ25 【実習場・工業技術棟】(自動車工学科) 空冷ヒートポンプエアコン ２台室内ユニット (床置き×２台)冷房能力 ２２．４ｋｗ／ｈ暖房能力 ２５．０ｋｗ／ｈ26 【実習場・工業技術棟】(機械システム科 プログラミング室前) 空冷ヒートポンプエアコン １台室内ユニット (床置き×１台)冷房能力 ４５．０ｋｗ／ｈ暖房能力 ５０．０ｋｗ／ｈ27 【実習場・工業技術棟】(電気システム科) 空冷ヒートポンプエアコン １台室内ユニット (床置き×１台)冷房能力 ４５．０ｋｗ／ｈ暖房能力 ５０．０ｋｗ／ｈ28 【実習場・工業技術棟】(電気システム科) 空冷ヒートポンプエアコン １台室内ユニット (床置き×１台)冷房能力 ２８．０ｋｗ／ｈ暖房能力 ３１．５ｋｗ／ｈ29 【実習場・建築技術棟】(電気システム科) 空冷ヒートポンプエアコン １台室内ユニット (床置き×１台)冷房能力 ４５．０ｋｗ／ｈ暖房能力 ５０．０ｋｗ／ｈ30 【実習場・建築技術棟】(電気システム科) 空冷ヒートポンプエアコン １台室内ユニット (床置き×１台)冷房能力 ２８．０ｋｗ／ｈ暖房能力 ３１．５ｋｗ／ｈ31 【実習場・建築技術棟】(木工芸デザイン科) 空冷ヒートポンプエアコン ２台室内ユニット (床置き×２台)冷房能力 ５６．０ｋｗ／ｈ暖房能力 ６３．０ｋｗ／ｈ32 【実習場・建築技術棟】(建築技術・設計科) 空冷ヒートポンプエアコン １台室内ユニット (床置き×１台)冷房能力 ５６．０ｋｗ／ｈ暖房能力 ６３．０ｋｗ／ｈ33 【実習場・建築技術棟】(建築技術・設計科) 空冷ヒートポンプエアコン １台室内ユニット (床置き×１台)冷房能力 ２２．４ｋｗ／ｈ暖房能力 ２５．０ｋｗ／ｈ 業 務 委 託 契 約 書佐賀県(以下「甲」という。)と〇〇〇〇〇〇〇(以下「乙」という。)とは、産業技術学院の令和７年度空調機器保守点検業務委託について、次のとおり契約を締結する。(目的)第１条 甲は、次に掲げる業務(以下「委託業務」という。)を乙に委託し、乙は､これを受託するものとする。(１)委託業務の名称 令和７年度空調機器保守点検業務委託(２)委託場所 佐賀県多久市多久町７１８３－１佐賀県立産業技術学院(委託期間)第２条 委託業務の委託期間は、令和７年４月１日から令和８年３月３１日までとする。(委託料)第３条 委託業務の委託料(以下「委託料」という。)は、金 〇，〇〇〇，〇〇〇円(うち消費税額及び地方消費税額 〇〇〇，〇〇〇 円)とする。(契約保証金)第４条 契約保証金は、佐賀県財務規則第１１５条第３項第３号の規定により免除する。(委託業務の処理方法)第５条 乙は、委託業務を甲が別に定める仕様書及び甲の指示に従って処理しなければならない。(再委託の禁止)第６条 乙は、委託業務を第三者に委託してはならない。(権利の譲渡等の禁止)第７条 乙は、この契約から生じる権利又は義務を第三者に譲渡し、若しくは引き受けさせてはならない。(実地調査等)第８条 甲は、必要があると認めるときは､委託業務の実施状況、委託料の使途その他必要な事項について報告を求め、又は実地に調査することができる。(完了報告書の提出)第９条 乙は､委託業務を完了したときは、完了報告書を提出しなければならない。２ 甲は､乙から提出された完了報告書の内容を審査し、不合格の場合は委託業務及び報告書類につき、乙に補正させることができる。(委託料の請求及び支払)第 10 条 乙は､仕様書に定める各点検の完了ごとに、甲に委託料の請求書を提出するものとする。委託料請求月は、６月、８月、１１月及び２月とし、請求金額は各月〇〇〇，〇〇〇円とする。２ 甲は、前項の請求書の提出があり、委託業務内容等を審査の結果、問題がないときは、受理の日から起算して３０日以内に委託料を支払うものとする。(履行遅延の場合における遅延利息)第11条 乙の責に帰すべき理由により、契約期間内に委託業務を完了しない場合には、乙は遅延日数に応じ、委託料に政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和２４年法律第２５６号)第８条第１項の規定により計算した額に相当する金額を甲に納付しなければならない。２ 甲の責に帰すべき理由により、前条第２項の規定による委託料の支払いが遅れた場合には、乙は甲に対して遅延日数に応じ、未受領金額に政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和２４年法律第２５６号)第８条第１項の規定により計算した額に相当する金額を請求することができる。(契約の解除)第12条 甲は、乙が次の各号の一に該当するときは、この契約を解除することができる。(１) 乙がその責に帰する理由により、この契約に違反したとき。(２) 乙が委託期間内に委託業務を完了する見込みがないと認められるとき。(３) 自己又は自社の役員等が、次の各号のいずれかに該当する者であることが判明したとき、又は次のイからキまでに掲げる者が、その経営に実質的に関与していることが判明したとき。ア 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)イ 暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)ウ 暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者エ 自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団又は暴力団員を利用している者オ 暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等、直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者カ 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者キ 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者２ 甲は､前項の規定による契約の解除によって生じた乙の損害については､その賠償の責を負わないものとする。(損害賠償)第13条 乙は､この契約に定める義務を履行しないために甲に損害を与えたときは､その損害を賠償しなければならない。２ 乙は､委託業務の実施について第三者に損害を与えたときは､その損害を賠償しなければならない。(秘密の保持)第14条 乙は､委託業務の処理上知り得た秘密を他人に漏らしてはならない。(費用の負担)第15条 この契約の締結及び履行に関し必要な費用は、乙の負担とする。(協議)第16条 この契約に定める事項について疑義が生じた場合又はこの契約に定めのない事項については、甲乙協議の上定めるものとする。この契約の成立を証するため、本書２通を作成し、甲乙記名押印の上、各自１通を保有するものとする。令和７年 月 日甲 佐賀県多久市多久町７１８３－１佐賀県立産業技術学院学院長 笠原 幸雄乙