令和7年度新聞広告（県民サロン・県政プラザ）掲載業務に関する一般競争入札

令和7年度新聞広告（県民サロン・県政プラザ）掲載業務に関する一般競争入札 「令和７年度新聞広告(県民サロン・県政プラザ)掲載業務」に係る一般競争入札について「令和７年度新聞広告(県民サロン・県政プラザ)掲載業務」について一般競争入札に付するので、次のとおり公告する。 令和７年３月10日沖縄県知事 玉 城 康 裕１ 一般競争入札に付する事項(1) 業 務 名 令和７年度新聞広告(県民サロン・県政プラザ)掲載業務(2) 業務内容 県が提供する情報・資料等に基づき原稿を作成し、県が指定する新聞へ広告を掲載する。 (3) 契約期間 契約締結の日から令和８年３月31日まで(4) その他 本公告は、令和７年度の当初予算成立を前提とした年度開始前の事前準備手続であり、予算成立後に効力を生じる事業である。 沖縄県議会において当初予算案が否決された場合は、契約を締結しない。 ２ 一般競争入札参加資格次に掲げる全ての要件を満たす者とする。 (1) 沖縄本島内に本社(本店)又は支店(営業所等)を有すること。 (2) 営業年数が令和７年４月１日現在において３年以上であること。 (3) 過去２年以内に２回以上、全３段以上の内容の異なる広告を自ら作成し、県内６紙(琉球新報、沖縄タイムス、宮古毎日新聞、宮古新報、八重山毎日新聞及び八重山日報)のいずれかの新聞に掲載した実績があること。 (一般競争入札参加資格確認申請書の提出日時点で紙面に掲載済である必要がある。)３ 一般競争入札に参加することができない者(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当する者(2) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき、更生手続開始の申立てがなされている者(3) 民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき、再生手続開始の申立てがなされている者(4) 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 )又は暴力団員(同条第６号に規定する暴力団員をいう。)と関係を有している者４ 契約条項を示す場所及び期間(1) 掲示場所：沖縄県ホームページ(ページ番号：1033924)(トップページ)＞情報をさがす＞公募・入札発注情報＞広報・広告・イベント＞令和７年度実施業務(広報・広告・イベント)(2) 掲示期間：公告の日から令和７年３月21日(金)16時まで５ 入札、開札の日時及び場所(1) 日時 令和７年４月１日(火) 午前10時(2) 場所 沖縄県庁14階商工労働部会議室 (予定)６ 一般競争入札参加資格の確認等(1) 一般競争入札参加資格入札の参加を希望する者は、一般競争入札参加資格確認申請書及び関係書類(以下「申請書等」という。)を提出し、一般競争入札参加資格の確認を受けなければならない。 (2) 申請書等申請書等は、次のとおりとする。 様式は４(1)からダウンロードすること。 ア 一般競争入札参加資格確認申請書(第１号様式)イ 2(3)の業務実績(第2号様式)※一般競争入札参加資格関係ウ 広告を掲載した紙面の写しエ 同種・同規模の履行実績(第3号様式)※8入札保証金関係オ 同種・同規模契約の契約書(写し)カ 業務内容が分かる会社概要等キ 登記簿謄本(写し)ク 誓約書(第4号様式)(3) 申請書等の入手方法(3) 申請書等の受付期間、提出場所等ア 期間 公告の日から令和７年３月21日(金)までの午前９時から午後４時まで(※土日祝祭日及び平日の正午から午後１時までを除く。)イ 場所 沖縄県庁５階広報課ウ 提出部数 １部エ 申請書等は、持参するものとし、電送又は郵送によるものは受け付けない。 (4) 一般競争入札参加資格の確認結果一般競争入札参加資格確認通知書を令和７年３月28日(金)までに申請者宛て発送することを予定している。 ７ 入札説明書等の配布入札説明書等は、次のとおり配布する。 なお、入札説明会は行わない。 (1) 場所 4(1)に同じ。 (2) 期間 4(2)に同じ。 ８ 入札保証金入札に参加しようとする者は、沖縄県財務規則(昭和47年沖縄県規則第12号)第100条の規定により、見積る契約金額の100分の５以上の入札保証金若しくはこれに代わる担保を納付し、又は提供すること。 ただし、次の各号のいずれかに該当すると認められる場合は、入札保証金の全部又は一部の納付を免除することができる。 (1) 過去２年以内に、国(独立行政法人、公社及び公団を含む。)又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたって締結し、かつ、これらを全て誠実に履行した者について、その者が契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるとき。 (2) 保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、その証書を提出するとき。 ９ 入札保証金納付期限令和７年３月28日(金)正午※金融機関で納付後、上記提出期限までに当該受領書(写)をFAXにて提出すること。 10 入札の無効(1) 沖縄県財務規則第 126 条各号のいずれかに該当する入札及びこの公告に定める入札に関する条件に違反する入札は、無効とする。 (2) 一般競争入札参加資格の確認を受けた者の入札であっても、開札時において２に定める一般競争入札参加資格要件を満たさない者のした入札は、無効とする。 11 本公告に関する質問及び回答質問は質問書(第７号様式)により行うこと。 質問事項がなければ提出は不要とする。 (1)質問方法 FAX(FAX送信後に必ず電話で質問書の受信確認をすること。)(2)提出期限 令和７年３月17日(月)正午(3)回答方法 期限までに提出のあった質問事項に対する回答書は、令和７年３月 19 日(水)を目途にホームページに掲載する。 ただし、質問がない場合は掲載しない。 12 その他この公告に定めのない事項については、地方自治法(昭和23年法律第67号)、地方自治法施行令及び沖縄県財務規則の定めるところによる。 「令和７年度新聞広告(県民サロン・県政プラザ)掲載業務」に係る一般競争入札について「令和７年度新聞広告(県民サロン・県政プラザ)掲載業務」について一般競争入札に付するので、次のとおり公告する。 令和７年３月10日沖縄県知事 玉 城 康 裕１ 一般競争入札に付する事項(1) 業 務 名 令和７年度新聞広告(県民サロン・県政プラザ)掲載業務(2) 業務内容 県が提供する情報・資料等に基づき原稿を作成し、県が指定する新聞へ広告を掲載する。 (3) 契約期間 契約締結の日から令和８年３月31日まで(4) その他 本公告は、令和７年度の当初予算成立を前提とした年度開始前の事前準備手続であり、予算成立後に効力を生じる事業である。 沖縄県議会において当初予算案が否決された場合は、契約を締結しない。 ２ 一般競争入札参加資格次に掲げる全ての要件を満たす者とする。 (1) 沖縄本島内に本社(本店)又は支店(営業所等)を有すること。 (2) 営業年数が令和７年４月１日現在において３年以上であること。 (3) 過去２年以内に２回以上、全３段以上の内容の異なる広告を自ら作成し、県内６紙(琉球新報、沖縄タイムス、宮古毎日新聞、宮古新報、八重山毎日新聞及び八重山日報)のいずれかの新聞に掲載した実績があること。 (一般競争入札参加資格確認申請書の提出日時点で紙面に掲載済である必要がある。)３ 一般競争入札に参加することができない者(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当する者(2) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき、更生手続開始の申立てがなされている者(3) 民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき、再生手続開始の申立てがなされている者(4) 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 )又は暴力団員(同条第６号に規定する暴力団員をいう。)と関係を有している者４ 契約条項を示す場所及び期間(1) 掲示場所：沖縄県ホームページ(ページ番号：1033924)(トップページ)＞情報をさがす＞公募・入札発注情報＞広報・広告・イベント＞令和７年度実施業務(広報・広告・イベント)(2) 掲示期間：公告の日から令和７年３月21日(金)16時まで５ 入札、開札の日時及び場所(1) 日時 令和７年４月１日(火) 午前10時(2) 場所 沖縄県庁14階商工労働部会議室 (予定)６ 一般競争入札参加資格の確認等(1) 一般競争入札参加資格入札の参加を希望する者は、一般競争入札参加資格確認申請書及び関係書類(以下「申請書等」という。)を提出し、一般競争入札参加資格の確認を受けなければならない。 (2) 申請書等申請書等は、次のとおりとする。 様式は４(1)からダウンロードすること。 ア 一般競争入札参加資格確認申請書(第１号様式)イ 2(3)の業務実績(第2号様式)※一般競争入札参加資格関係ウ 広告を掲載した紙面の写しエ 同種・同規模の履行実績(第3号様式)※8入札保証金関係オ 同種・同規模契約の契約書(写し)カ 業務内容が分かる会社概要等キ 登記簿謄本(写し)ク 誓約書(第4号様式)(3) 申請書等の入手方法(3) 申請書等の受付期間、提出場所等ア 期間 公告の日から令和７年３月21日(金)までの午前９時から午後４時まで(※土日祝祭日及び平日の正午から午後１時までを除く。)イ 場所 沖縄県庁５階広報課ウ 提出部数 １部エ 申請書等は、持参するものとし、電送又は郵送によるものは受け付けない。 (4) 一般競争入札参加資格の確認結果一般競争入札参加資格確認通知書を令和７年３月28日(金)までに申請者宛て発送することを予定している。 ７ 入札説明書等の配布入札説明書等は、次のとおり配布する。 なお、入札説明会は行わない。 (1) 場所 4(1)に同じ。 (2) 期間 4(2)に同じ。 ８ 入札保証金入札に参加しようとする者は、沖縄県財務規則(昭和47年沖縄県規則第12号)第100条の規定により、見積る契約金額の100分の５以上の入札保証金若しくはこれに代わる担保を納付し、又は提供すること。 ただし、次の各号のいずれかに該当すると認められる場合は、入札保証金の全部又は一部の納付を免除することができる。 (1) 過去２年以内に、国(独立行政法人、公社及び公団を含む。)又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたって締結し、かつ、これらを全て誠実に履行した者について、その者が契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるとき。 (2) 保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、その証書を提出するとき。 ９ 入札保証金納付期限令和７年３月28日(金)正午※金融機関で納付後、上記提出期限までに当該受領書(写)をFAXにて提出すること。 10 入札の無効(1) 沖縄県財務規則第 126 条各号のいずれかに該当する入札及びこの公告に定める入札に関する条件に違反する入札は、無効とする。 (2) 一般競争入札参加資格の確認を受けた者の入札であっても、開札時において２に定める一般競争入札参加資格要件を満たさない者のした入札は、無効とする。 11 本公告に関する質問及び回答質問は質問書(第７号様式)により行うこと。 質問事項がなければ提出は不要とする。 (1)質問方法 FAX(FAX送信後に必ず電話で質問書の受信確認をすること。)(2)提出期限 令和７年３月17日(月)正午(3)回答方法 期限までに提出のあった質問事項に対する回答書は、令和７年３月 19 日(水)を目途にホームページに掲載する。 ただし、質問がない場合は掲載しない。 12 その他この公告に定めのない事項については、地方自治法(昭和23年法律第67号)、地方自治法施行令及び沖縄県財務規則の定めるところによる。 一般競争入札参加資格関係配布資料申請書等(1) 申請書等提出確認票(2) 一般競争入札参加資格確認申請書(第１号様式)(3) 一般競争入札参加資格２(3)の業務実績(第２号様式)(4) 同種・同規模契約の履行実績(第３号様式)(5) 誓約書(第４号様式) 提出年月日 令和 年 月 日 商号又は名称受付番号 (記入不要)申請書等提出確認票No提 出 書 類説 明確認表紙申請書等提出確認票提出すべき申請書等の一覧(この用紙です。)１一般競争入札参加資格確認申請書(第１号様式)２登記簿謄本(写し)３一般競争入札参加資格２(3)の業務実績(第２号様式)４同種・同規模契約の履行実績(第３号様式)過去２年以内に、国(独立行政法人、公社及び公団を含む。)又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたって締結し、かつ、これらを全て誠実に履行した実績(資格審査には直接関係ないが、入札保証金関係で確認する。)５業務内容がわかる会社概要６誓約書(第４号様式)※１ 沖縄県は、申請書等を公表又は無断で他の用途へは使用しないものとする。 ※２ 申請書等の作成にかかる費用は、申請者の負担とする。 (第１号様式)一般競争入札参加資格確認申請書令和 年 月 日 沖縄県知事 殿申請者 郵便番号 住所又は所在地 商号又は名称 代表者職氏名 印 電話番号 「令和７年度新聞広告(県民サロン・県政プラザ)掲載業務」について一般競争入札に参加を希望しますので、下記のとおり関係書類を提出します。 なお、当該入札に係る入札公告に関する内容及び申請書類の内容について事実と相違ないことを誓約します。 記１．一般競争入札参加資格確認 申請書記載責任者名：電話番号 ： ＦＡＸ ： ｅ－ｍａｉｌ ：２．資格確認項目(１)一般競争入札参加資格２(3)の業務実績(第２号様式)(２)広告を掲載した紙面の写し(３)同種・同規模契約の履行実績(第３号様式)(４)同種・同規模契約の契約書(写し)(５)業務内容が分かる会社概要等(６)登記簿謄本(写し)(７)誓約書(第４号様式)＜留意事項＞ 提出された申請書のみでは資格を判断できないとき、記載責任者に連絡してヒアリングを行う場合がある。 (第２号様式)一般競争入札参加資格２(3)の業務実績【会社名: 】名 称 等 業 務 名発 注 者契約期間契約金額(円)掲載内容 (掲載紙面、日付、段数等)名 称 等 業 務 名発 注 者契約期間契約金額(円)掲載内容 (掲載紙面、日付、段数等)名 称 等 業 務 名発 注 者契約期間契約金額(円)掲載内容 (掲載紙面、日付、段数等)名 称 等 業 務 名発 注 者契約期間契約金額(円)掲載内容 (掲載紙面、日付、段数等)備考：１．契約金額は総額を記すものとする。 ２．業務内容に係る紙面の写しなどを添付すること。 (第３号様式)同種・同規模契約の履行実績 住所 会社名 代表者名 印委託名称等 委託業務名発 注 者委託期間契約金額(円)委託内容委託名称等 委託業務名発 注 者委託期間契約金額(円)委託内容委託名称等 委託業務名発 注 者委託期間契約金額(円)委託内容備考：１．契約金額は総額を記すものとする。 ２．過去２年以内に、国(独立行政法人、公社及び公団を含む。)又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたって締結し、かつ、これらを全て誠実に履行した実績について記すものとする。 ３．記載した各業務における契約書の写し(１部)を提出することとする。 (第４号様式)令和 年 月 日誓 約 書沖縄県知事 殿住 所法 人 名代表者名 印「令和７年度新聞広告(県民サロン・県政プラザ)掲載業務」に係る一般競争入札に参加申請を行うにあたり、下記のことを誓約します。 記１ 地方自治法施行令第167条の４の規定に該当しない者であること。 ２ 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき、更生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 ３ 民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき、再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 ４ 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。 )又は暴力団員(同条第６号に規定する暴力団をいう。)と関係を有している者でないこと。 ５ 宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体ではないこと。 ６ 労働関連法令を遵守していること。 一般競争入札関係配布資料１．入札説明書２．契約書(案)３．仕様書４. 様式等(1) 入札書(第５号様式)(2) 委任状(第６号様式)(3) 入札書(記入例)(4) 委任状(記入例) ４．質問書(第７号様式) ５．入札保証金納付書発行依頼書(第８号様式) ６．契約保証金納付書発行依頼書(第８－２号様式) ７．債務者登録票(第９号様式) ８．入札保証金払戻請求書(第10号様式) ９．契約保証金還付請求書(第11号様式)入 札 説 明 書１ 公告日 令和７年３月10日２ 委託業務名令和７年度新聞広告(県民サロン・県政プラザ)掲載業務３ 入札方法等(1) 入札書の様式は、第５号様式に定める。 (2) 入札書は書面により、直接持参して提出すること。 (3) 入札の方法ア 入札参加者は、入札執行に先立ち、入札保証金の確認を受けること。 イ 入札参加者は、入札執行に先立ち、一般競争入札参加資格確認通知書の写しを提出すること。 ウ 代理人がする入札の場合は、本人の委任状を持参すること。 なお、委任状の様式は第６号様式に定める。 エ 落札決定にあたっては、入札書に記載された入札金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (4) 入札者が連合し、又は不穏の行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札者を入札に参加させず、又は入札を延期し、若しくは、取りやめることがある。 ４ 入札保証金入札に参加しようとする者は、沖縄県財務規則(昭和47年沖縄県規則第12号)第100条の規定により、見積る契約金額の100分の５以上の入札保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。 ただし、次の各号のいずれかに該当すると認められる場合は入札保証金の全部又は一部の納付を免除することができる。 (1) 過去２年以内に、国(独立行政法人、公社及び公団を含む。)又は地方公共団体とこの入札に付する事項と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたって締結し、これらの契約を全て誠実に履行した者について、その者が契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるとき。 (申請書等の第３号様式(同種・同規模契約の履行実績)を提出した場合)(2) 保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、その証書を提出するとき。 (その証書を令和７年３月28日正午までに提出した場合)５ 入札保証金の納付方法等について(１)納付方法ア 入札保証金納付書発行依頼書(第８号様式)及び債務者登録票(第９号様式)に必要事項を記入し、沖縄県知事公室広報課(担当：新垣 TEL:098-866-2020)へ提出すること。 イ 上記申請書に基づき納付書を発行するので、下記納付場所において納付し、受領書の写しを令和７年３月28日(金)正午までにFAX(098-866-2467)で提出すること。 (２)納付場所琉球銀行、沖縄銀行、沖縄海邦銀行、コザ信用金庫、沖縄労働金庫、農業協同組合(県内)、商工組合中央金庫那覇支店、指定されたみずほ銀行(３)還付方法入札終了後、入札保証金払戻請求書(第10号様式)を提出してください。 請求書に記載された口座に振り込みます。 ただし、落札者の入札保証金は、納付すべき契約保証金の全額または一部に充当します。 ６ 入札の無効 次の入札は無効とする。 なお、当該無効入札をした者は、８により再度入札を行う場合において、これに加わることができない。 (1) 沖縄県財務規則第126条各号のいずれかに該当する入札及びこの公告に定める入札に関する条件に違反する入札は、無効とする。 (2) 一般競争入札参加資格の確認を受けた者の入札であっても、開札時において一般競争入札参加資格要件を満たさない者のした入札は、無効とする。 ７ 落札者の決定の方法(1) 有効な入札書を提出した者で、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者を落札者とする。 (2) 落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 ８ 落札者がいない場合の措置開札をした場合において落札者がいない場合は、再度の入札を行う。 この場合において、再度の入札は直ちにその場で行う。 なお、再度の入札は、２回までとする。 ９ 契約保証金 落札者は、沖縄県財務規則第101条の規定により、契約金額の100分の10以上の契約保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。 ただし、次の各号のいずれかに該当すると認められる場合は契約保証金の全部又は一部の納付を免除することができる。 (1) 過去２年以内に、国(独立行政法人、公社及び公団を含む。)又は地方公共団体とこの入札に付する事項と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたって締結し、これらを全て誠実に履行した者について、その者が契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。 (2) 保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約を締結し、その証書を提出するとき。 10 契約保証金納付期限 令和７年４月１日(月)(第５号様式)入札書(工事を除く)入札金額億千百拾万千百拾円入札の目的 令和７年度新聞広告(県民サロン・県政プラザ)掲載業務委 託 期 間契約締結の日から令和８年３月３１日まで引渡の方法入札保証金額内訳品 名規格数量単価金額備 考県民サロン全３段モノクロ11回県政プラザ全７段フルカラー１回 上記金額にその１００分の１０に相当する金額を加算した金額(当該額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって納入したいので御呈示の仕様書、契約条項(請書条項)及び財務規則(昭和４７年沖縄県規則第１２号)並びに御指示の事項を承知して入札いたします。 令和 年 月 日入札者 住 所 氏 名 印 沖縄県知事 玉 城 康 裕 殿(第６号様式)委 任 状 私は、 を代理人と定め、下記業務の入札に関する一切の権限を委任致します。 記１．業務名 令和７年度新聞広告(県民サロン・県政プラザ)掲載業務２．代理人使用印 令和 年 月 日住所 商号又は名称 氏名 印 沖縄県知事 玉 城 康 裕 殿(第５号様式)〈記入例〉入札書(工事を除く)入札金額億 ￥千○百○拾○万○千○百○拾○円○入札の目的令和７年度新聞広告(県民サロン・県政プラザ)掲載業務委 託 期 間契約締結の日から令和８年３月３１日まで引渡の方法 入札保証金額通知書の記載による(有の場合は参加資格通知書の金額を記載、免除の場合は「免除」と記載)内訳 品 名 規格数量単価金額備 考県民サロン全３段モノクロ11回県政プラザ全７段フルカラー１回県民サロン・県政プラザそれぞれの金額内訳を記載すること上記金額にその１００分の１０に相当する金額を加算した金額(当該額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって納入したいので御呈示の仕様書、契約条項(請書条項)及び財務規則(昭和４７年沖縄県規則第１２号)並びに御指示の事項を承知して入札いたします。 令和７年 ４月 １日沖縄県の開札日 株式会社○○○○ 入札者 住 所 那覇市泉崎○丁目○番地 氏 名 代表取締役○○○○ 〈代理人〉琉 球 太 郎 琉球 印 沖縄県知事 玉 城 康 裕 殿(第６号様式) 〈記入例〉委 任 状 私は、琉 球 太 郎 を代理人と定め、下記業務の入札に関する一切の権限を委任致します。 記１．業務名 令和７年度新聞広告(県民サロン・県政プラザ)掲載業務２．代理人使用印琉球 令和 年 月 日委任した日付住所 那覇市泉崎○丁目○番地 商号又は名称 株式会社○○○○ 氏名 代表取締役○○○ 琉球 印代表者印代表者印 沖縄県知事 玉 城 康 裕 殿 質問書(第７号様式)入札保証金納付書発行依頼書(第８号様式)契約保証金納付書発行依頼書(第８-2号様式)債務者登録票(第９号様式)入札保証金払戻請求書(第10号様式)契約保証金還付請求書(第11号様式)第７号様式,質問書,令和年月日,沖縄県知事公室広報課長 殿,委託業務名, 令和７年度新聞広告(県民サロン・県政プラザ)掲載業務,入札日,質 問,※質疑がない場合は、提出する必要はありません。 FAX送信後は電話で受信確認ください。 ,※提出先：沖縄県知事公室広報課広報広聴班(098-866-2467),住所,電話番号,商号又は名称,FAX番号,代表者,担当者名,第８号様式,入札保証金納付書発行依頼書, 令和年 月 日,住 所, 商号又は名称,代表者名 印, 下記の委託業務について、入札保証金を納付したいので納付書の発行をお願いします。 ,記,委託業務の目的, ,納付(予定)日,納付金額, 注１)入札保証金の金額は、見積る契約金額(入札金額に消費税を加えた金額)の, 100分の５以上です。 不足した場合は入札が無効となるので注意すること。 , 注２)本書に基づき県が発行する「歳入歳出外現金払込書」により金融機関で納付,後、期限までに当該受領書(写)を提出すること。 , ,第８-2号様式,契約保証金納付書発行依頼書, 令和年 月 日,住 所, 商号又は名称,代表者名 印, 下記の委託業務について、契約保証金を納付したいので納付書の発行をお願いします。 ,記,委託業務の目的, ,納付(予定)日,納付金額, 注１)契約保証金の金額は、見積る契約金額(契約金額に消費税を加えた金額)の, 100分の10以上です。 , 注２)本書に基づき県が発行する「歳入歳出外現金払込書」により金融機関で納付,後、期限までに当該受領書(写)を提出すること。 , ,第９号様式,債務者登録票,郵便番号,電話番号,(ﾌﾘｶﾞﾅ),住 所,(ﾌﾘｶﾞﾅ),会 社 名 ,(ﾌﾘｶﾞﾅ),代表者名,預金種別, １：普通預金 ,２：当座預金,(ﾌﾘｶﾞﾅ),金融機関名,銀行,支店 ,口座番号,(ﾌﾘｶﾞﾅ),口座名義人,納付金額, 上記のとおり登録をお願いします。 ,令和 年 月 日,住所又は所在地, 沖縄県知事 殿 登録者,商号又は名称,代表者職氏名,印 ,第10号様式,入札保証金払戻請求書 ,令和 年 月 日, 沖縄県知事 殿,住 所,商号又は名称,代表者職氏名,印,電 話 番 号, 令和○年○月○日付け入札において落札とならなかったため、下記入札にかかる,入札保証金の払戻しを請求します。 ,記,１．件名：,２．入札保証金：,円,３．口座振込先,金融機関名,預金種類,口座番号,口座名義,第11号様式,契約保証金還付請求書,１ 委 託 名：,２ 請求金額： , 円,３ 還付の理由：業務完了のため,上記のとおり契約保証金の還付を請求します。 ,住所：,商号又は名称：,代表者名： ,印,沖縄県知事 殿,(口座振込先), 金融機関名：, 預 金 種 類：, 口 座 番 号：, 口 座 名 義：, 令和７年度新聞広告(県民サロン・県政プラザ)掲載業務仕様書【県民サロン(年 11 回)】１ 業務の内容県が提供する情報・資料等に基づき原稿を作成し、指定の新聞(朝刊)に掲載する。 ２ 掲載紙沖縄タイムス、琉球新報、宮古毎日新聞及び八重山毎日新聞(４紙)３ 掲載内容、回数、規格等原則として以下のとおりとし、やむを得ない事情により変更する場合は、協議の上行うものとする。 掲載内容 県の事業等の紹介、イベント、お知らせ、募集等についての広報掲載回数 年間11回(原則として毎月15日掲載)掲載規格 総合面又は社説面の記事下全３段、モノクロ４ 原稿作成・掲載業務① 新聞社と調整し、年間の掲載紙面を確保すること。 ② デザイン案を約 10 日前までに県に提出すること。 (県は情報・資料等を約 14 日前に提供する。)③ ３回程度校正を行い、県の承認を受け、新聞に掲載すること。 ④ 原稿の内容は、見出し、文字情報、イラスト及び写真等とし、編集割付作業を行う場合、県の指示に従うこと。 ⑤ 見出しのデザインについては毎月変更するものとし、季節に合ったイラストとすること。 デザイン案については複数案用意すること。 ５ その他この仕様に関して疑義が生じた場合は、協議の上、定めるものとする。 【県政プラザ(年１回)】１ 業務の内容県が提供する情報・資料等に基づき原稿を作成し、指定の新聞(朝刊)に掲載する。 ２ 掲載紙沖縄タイムス、琉球新報、宮古毎日新聞、宮古新報、八重山毎日新聞及び八重山日報(６紙)３ 掲載内容、回数、規格等原則として以下のとおりとし、やむを得ない事情により変更する場合は、協議の上行うものとする。 掲載内容 県が指定する内容掲載回数 全７段を１回掲載。 県が指定する方法で掲載すること。 掲載規格 全７段、フルカラー４ 原稿作成・掲載業務① 新聞社と調整し、掲載紙面を確保すること。 ② デザイン案を掲載日の約15日前までに県に提出すること。 (県は情報・資料等を掲載日の約20日前に提供する。)③ 複数回校正を行い、県の承認を受け、新聞に掲載すること。 ④ 原稿の内容は、見出し、イラストレーション、写真及び文字情報等とし、編集割付作業を行う場合、県の意見を尊重すること。 また、イラストレーション加工を施せる人員を作業メンバーへ加えること。 ⑤ デザイン案は、複数案用意すること。 ５ その他この仕様に関して疑義が生じた場合は、協議の上、定めるものとする。 一般競争入札関係配布資料１．入札説明書２．契約書(案)３．仕様書４. 様式等(1) 入札書(第５号様式)(2) 委任状(第６号様式)(3) 入札書(記入例)(4) 委任状(記入例) ４．質問書(第７号様式) ５．入札保証金納付書発行依頼書(第８号様式) ６．契約保証金納付書発行依頼書(第８－２号様式) ７．債務者登録票(第９号様式) ８．入札保証金払戻請求書(第10号様式) ９．契約保証金還付請求書(第11号様式)入 札 説 明 書１ 公告日 令和７年３月10日２ 委託業務名令和７年度新聞広告(県民サロン・県政プラザ)掲載業務３ 入札方法等(1) 入札書の様式は、第５号様式に定める。 (2) 入札書は書面により、直接持参して提出すること。 (3) 入札の方法ア 入札参加者は、入札執行に先立ち、入札保証金の確認を受けること。 イ 入札参加者は、入札執行に先立ち、一般競争入札参加資格確認通知書の写しを提出すること。 ウ 代理人がする入札の場合は、本人の委任状を持参すること。 なお、委任状の様式は第６号様式に定める。 エ 落札決定にあたっては、入札書に記載された入札金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (4) 入札者が連合し、又は不穏の行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札者を入札に参加させず、又は入札を延期し、若しくは、取りやめることがある。 ４ 入札保証金入札に参加しようとする者は、沖縄県財務規則(昭和47年沖縄県規則第12号)第100条の規定により、見積る契約金額の100分の５以上の入札保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。 ただし、次の各号のいずれかに該当すると認められる場合は入札保証金の全部又は一部の納付を免除することができる。 (1) 過去２年以内に、国(独立行政法人、公社及び公団を含む。)又は地方公共団体とこの入札に付する事項と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたって締結し、これらの契約を全て誠実に履行した者について、その者が契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるとき。 (申請書等の第３号様式(同種・同規模契約の履行実績)を提出した場合)(2) 保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、その証書を提出するとき。 (その証書を令和７年３月28日正午までに提出した場合)５ 入札保証金の納付方法等について(１)納付方法ア 入札保証金納付書発行依頼書(第８号様式)及び債務者登録票(第９号様式)に必要事項を記入し、沖縄県知事公室広報課(担当：新垣 TEL:098-866-2020)へ提出すること。 イ 上記申請書に基づき納付書を発行するので、下記納付場所において納付し、受領書の写しを令和７年３月28日(金)正午までにFAX(098-866-2467)で提出すること。 (２)納付場所琉球銀行、沖縄銀行、沖縄海邦銀行、コザ信用金庫、沖縄労働金庫、農業協同組合(県内)、商工組合中央金庫那覇支店、指定されたみずほ銀行(３)還付方法入札終了後、入札保証金払戻請求書(第10号様式)を提出してください。 請求書に記載された口座に振り込みます。 ただし、落札者の入札保証金は、納付すべき契約保証金の全額または一部に充当します。 ６ 入札の無効 次の入札は無効とする。 なお、当該無効入札をした者は、８により再度入札を行う場合において、これに加わることができない。 (1) 沖縄県財務規則第126条各号のいずれかに該当する入札及びこの公告に定める入札に関する条件に違反する入札は、無効とする。 (2) 一般競争入札参加資格の確認を受けた者の入札であっても、開札時において一般競争入札参加資格要件を満たさない者のした入札は、無効とする。 ７ 落札者の決定の方法(1) 有効な入札書を提出した者で、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者を落札者とする。 (2) 落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 ８ 落札者がいない場合の措置開札をした場合において落札者がいない場合は、再度の入札を行う。 この場合において、再度の入札は直ちにその場で行う。 なお、再度の入札は、２回までとする。 ９ 契約保証金 落札者は、沖縄県財務規則第101条の規定により、契約金額の100分の10以上の契約保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。 ただし、次の各号のいずれかに該当すると認められる場合は契約保証金の全部又は一部の納付を免除することができる。 (1) 過去２年以内に、国(独立行政法人、公社及び公団を含む。)又は地方公共団体とこの入札に付する事項と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたって締結し、これらを全て誠実に履行した者について、その者が契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。 (2) 保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約を締結し、その証書を提出するとき。 10 契約保証金納付期限 令和７年４月１日(月)(第５号様式)入札書(工事を除く)入札金額億千百拾万千百拾円入札の目的 令和７年度新聞広告(県民サロン・県政プラザ)掲載業務委 託 期 間契約締結の日から令和８年３月３１日まで引渡の方法入札保証金額内訳品 名規格数量単価金額備 考県民サロン全３段モノクロ11回県政プラザ全７段フルカラー１回 上記金額にその１００分の１０に相当する金額を加算した金額(当該額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって納入したいので御呈示の仕様書、契約条項(請書条項)及び財務規則(昭和４７年沖縄県規則第１２号)並びに御指示の事項を承知して入札いたします。 令和 年 月 日入札者 住 所 氏 名 印 沖縄県知事 玉 城 康 裕 殿(第６号様式)委 任 状 私は、 を代理人と定め、下記業務の入札に関する一切の権限を委任致します。 記１．業務名 令和７年度新聞広告(県民サロン・県政プラザ)掲載業務２．代理人使用印 令和 年 月 日住所 商号又は名称 氏名 印 沖縄県知事 玉 城 康 裕 殿(第５号様式)〈記入例〉入札書(工事を除く)入札金額億 ￥千○百○拾○万○千○百○拾○円○入札の目的令和７年度新聞広告(県民サロン・県政プラザ)掲載業務委 託 期 間契約締結の日から令和８年３月３１日まで引渡の方法 入札保証金額通知書の記載による(有の場合は参加資格通知書の金額を記載、免除の場合は「免除」と記載)内訳 品 名 規格数量単価金額備 考県民サロン全３段モノクロ11回県政プラザ全７段フルカラー１回県民サロン・県政プラザそれぞれの金額内訳を記載すること上記金額にその１００分の１０に相当する金額を加算した金額(当該額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって納入したいので御呈示の仕様書、契約条項(請書条項)及び財務規則(昭和４７年沖縄県規則第１２号)並びに御指示の事項を承知して入札いたします。 令和７年 ４月 １日沖縄県の開札日 株式会社○○○○ 入札者 住 所 那覇市泉崎○丁目○番地 氏 名 代表取締役○○○○ 〈代理人〉琉 球 太 郎 琉球 印 沖縄県知事 玉 城 康 裕 殿(第６号様式) 〈記入例〉委 任 状 私は、琉 球 太 郎 を代理人と定め、下記業務の入札に関する一切の権限を委任致します。 記１．業務名 令和７年度新聞広告(県民サロン・県政プラザ)掲載業務２．代理人使用印琉球 令和 年 月 日委任した日付住所 那覇市泉崎○丁目○番地 商号又は名称 株式会社○○○○ 氏名 代表取締役○○○ 琉球 印代表者印代表者印 沖縄県知事 玉 城 康 裕 殿 令和７年度新聞広告(県民サロン・県政プラザ)掲載業務仕様書【県民サロン(年 11 回)】１ 業務の内容県が提供する情報・資料等に基づき原稿を作成し、指定の新聞(朝刊)に掲載する。 ２ 掲載紙沖縄タイムス、琉球新報、宮古毎日新聞及び八重山毎日新聞(４紙)３ 掲載内容、回数、規格等原則として以下のとおりとし、やむを得ない事情により変更する場合は、協議の上行うものとする。 掲載内容 県の事業等の紹介、イベント、お知らせ、募集等についての広報掲載回数 年間11回(原則として毎月15日掲載)掲載規格 総合面又は社説面の記事下全３段、モノクロ４ 原稿作成・掲載業務① 新聞社と調整し、年間の掲載紙面を確保すること。 ② デザイン案を約 10 日前までに県に提出すること。 (県は情報・資料等を約 14 日前に提供する。)③ ３回程度校正を行い、県の承認を受け、新聞に掲載すること。 ④ 原稿の内容は、見出し、文字情報、イラスト及び写真等とし、編集割付作業を行う場合、県の指示に従うこと。 ⑤ 見出しのデザインについては毎月変更するものとし、季節に合ったイラストとすること。 デザイン案については複数案用意すること。 ５ その他この仕様に関して疑義が生じた場合は、協議の上、定めるものとする。 【県政プラザ(年１回)】１ 業務の内容県が提供する情報・資料等に基づき原稿を作成し、指定の新聞(朝刊)に掲載する。 ２ 掲載紙沖縄タイムス、琉球新報、宮古毎日新聞、宮古新報、八重山毎日新聞及び八重山日報(６紙)３ 掲載内容、回数、規格等原則として以下のとおりとし、やむを得ない事情により変更する場合は、協議の上行うものとする。 掲載内容 県が指定する内容掲載回数 全７段を１回掲載。 県が指定する方法で掲載すること。 掲載規格 全７段、フルカラー４ 原稿作成・掲載業務① 新聞社と調整し、掲載紙面を確保すること。 ② デザイン案を掲載日の約15日前までに県に提出すること。 (県は情報・資料等を掲載日の約20日前に提供する。)③ 複数回校正を行い、県の承認を受け、新聞に掲載すること。 ④ 原稿の内容は、見出し、イラストレーション、写真及び文字情報等とし、編集割付作業を行う場合、県の意見を尊重すること。 また、イラストレーション加工を施せる人員を作業メンバーへ加えること。 ⑤ デザイン案は、複数案用意すること。 ５ その他この仕様に関して疑義が生じた場合は、協議の上、定めるものとする。