複合機による複写サービス等に関する契約の一般競争入札

複合機による複写サービス等に関する契約の一般競争入札 (公告案)公告 1 / 3一般競争入札公告沖縄県が発注する「複合機による複写サービス等に関する契約」について、一般競争入札(以下「入札」という。)に付するので、次のとおり公告する。 令和７年３月10日沖縄県知事 玉城 康裕１ 入札に付する事項⑴ 件 名：複合機による複写サービス等に関する契約⑵ 契約内容：入札説明書及び仕様書による。 ⑶ 契約地区及び契約期間ア 第１－B地区(本庁地区) 令和７年７月１日から令和12年６月30日(５年間)イ 第５地区(宮古地区) 令和７年７月１日から令和12年６月30日(５年間)ウ 第６地区(八重山地区) 令和７年７月１日から令和12年６月30日(５年間)⑷ 設置場所：仕様書による。 ２ 入札参加資格要件次に掲げる要件をすべて満たす者とする。 ⑴ 県内に事業所を有し、複合機等を迅速、確実に設置することができ、複写サービス等の供給に係る複合機の保守及び消耗品の供給が速やかに対応できる体制を整えている者⑵ 入札参加資格申請に関する事務及び、落札決定後の契約締結(契約期間中に変更契約の必要が生じた場合の変更契約締結を含む。)、複合機の設置等に関する県との調整を県内の事業所にて行うことができる者⑶ 県の求める複合機の情報セキュリティ対策(複合機のネットワーク接続時の設定等)に対応できる体制を整えている者⑷ 機器障害の認知後、原則２時間以内に修理に着手する体制を確保できる者(土日祝日、業務時間外を除く。)⑸ 県から契約複合機に関する情報提供依頼がある場合に対応できる者⑹ 落札決定後、仕様書記載の複合機設置機関から別途オプション契約(長期継続契約)の希望がある場合、これに誠実に対応できる者３ 入札に参加することができない者⑴ 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４第１項に規定する者及び同条第２項各号のいずれかに該当すると認められる者で、沖縄県知事が定める入札参加停止期間を経過していない者⑵ 一般競争入札参加資格確認申請書提出の日から入札の日までにおいて、沖縄県の指名(公告案)公告 2 / 3停止又は指名除外の措置を受けた者⑶ 会社更生法(平成14年法律第154号)の規定による更正手続開始の申立てをした者若しくは申立てがなされた者又は、民事再生法(平成11年法律第225号)の規定による民事再生手続開始の申立てをした者若しくは申立てがなされた者⑷ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団、同条第６号に掲げる暴力団員及び、それらの利益となる活動を行う者⑸ 同じ契約地区の入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がある者なお、資本関係又は人的関係がある場合とは、例えば次のようなものをいう。 ア 資本関係 次のいずれかに該当する２者の場合(ｱ) 親会社と子会社の関係にある場合(ｲ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合イ 人的関係 次のいずれかに該当する２者の場合(ｱ) 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合(ｲ) 一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合４ 契約条項を示す場所及び期間⑴ 掲載場所：ア 沖縄県ホームページ・ 公募・入札発注情報 >> 賃貸借・リース >>令和７年度実施業務(賃貸借・リース)イ 沖縄県出納事務局 物品管理課 管理調達班(沖縄県本庁舎２階)⑵ 掲載期間：公告日から令和７年３月26日(水)まで※ただし、上記(1)イについては、土・日・祝日を除く、平日の午前９時から午後５時まで５ 入札説明会について実施しない。 ６ 入札参加資格申請書等の提出及び審査入札に参加しようとする者は、入札参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び関係資料(以下「資格確認資料」という。)を提出し、参加資格の有無について確認を受けなければならない。 なお、期限までに申請書及び資格確認資料を提出しない者、並びに競争参加資格がないと認められた者は、入札に参加することができない。 申請書及び資格確認資料の提出方法等については、入札説明書によるものとする。 ７ 入札保証金について入札に参加しようとする者は、沖縄県財務規則(昭和 47 年沖縄県規則第 12 号)第 100条の規定により、見積る契約金額(長期継続契約に係る入札にあっては、当該契約金額を契約期間の月数で除して得た額に12を乗じて得た額)の100分の５以上の入札保証金又は(公告案)公告 3 / 3これに代わる担保を納付又は提供すること。 ただし、次の(1)又は(2)のいずれかに該当するときは、入札保証金の全部又は一部の納付を免除することができる。 ⑴ 保険会社との間に沖縄県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、その証書を提出する場合⑵ 国(独立行政法人、公社及び公団を含む。)、沖縄県又は沖縄県以外の地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を締結した実績を有し、これらのうち過去２箇年の間に履行期限が到来した二以上の契約を全て誠実に履行したことを証明する書面を提出する場合８ 入札執行の場所及び日時等⑴ 場所：沖縄県本庁舎２階 出納事務局物品管理課⑵ 開札日時：令和７年４月10日(木)第１－B地区(本庁地区) 午前10時第５地区(宮古地区) 午前10時30分第６地区(八重山地区) 午前11時９ 入札の無効次の入札は、無効とする。 ⑴ 入札参加資格のない者のした入札⑵ 入札条件に違反した入札その他、詳細については入札説明書による。 10 長期継続契約に関する事項この入札に係る契約は、沖縄県長期継続契約を締結することができる契約を定める条例(平成 18 年沖縄県条例第 56 号)に規定する長期継続契約であり、令和７年度以降において当該契約に係る歳入歳出予算について減額又は削除があった場合は、当該契約の全部又は一部を解除できるものとする。 11 その他⑴ 入札に参加する者は、参加に当たり知り得た個人情報、事業者の情報その他の県の情報(公知の事実を除く。)を漏らしてはならない。 ⑵ ２⑹の別途オプション契約とは、この入札に係る契約により設置する複合機に、個別仕様書記載の設置機関がフィニッシャー等の機能の追加を希望した場合に、この入札に係る契約とは別に設置機関と締結する契約をいう。 また、別途オプション契約は、契約期間を１⑶記載の契約期間内とする長期継続契約であり、10が適用される。 ⑶ その他詳細については、入札説明書及び仕様書による。 (公告案)1 / 6複合機による複写サービス等に関する契約に係る一般競争入札説明書この入札説明書は、複合機による複写サービス等に関する契約について、次のとおり一般競争入札(以下「入札」という。)を行うにあたり、関係法令及び本件に関する入札の公告等の規定に基づき、入札に参加する者(以下「入札者」という。)が熟知し、かつ、遵守しなければならない一般的事項を定めたものである。 １ 公告日：令和７年３月10日２ 入札に付する事項⑴ 件名：複合機による複写サービス等に関する契約⑵ 契約地区及び契約期間ア 第１－B地区(本庁地区) 令和７年７月１日から令和12年６月30日(５年間)イ 第５地区(宮古地区) 令和７年７月１日から令和12年６月30日(５年間)ウ 第６地区(八重山地区) 令和７年７月１日から令和12年６月30日(５年間)⑶ 入札条件ア 積算額の高い順から一抜け方式とする。 第１－B 地区の落札者は第５地区及び第６地区の、第５地区の落札者は第６地区の落札者になることはできないものとする。 イ 上記アに該当するものは、引き続き行われる入札の前に退室すること。 ウ 一抜け方式を適用した結果、落札決定順位下位の案件において、当該入札の参加者が皆無となる場合はその方式を適用しない。 〈開札の流れ〉第１－B地区 → 第５地区 → 第６地区(本庁) (宮古) (八重山)一抜け方式 ※落札者がない場合の再度入札については９参照⑷ 複合機の仕様：共通仕様書による。 ⑸ 設置場所、地区別導入台数及び複写予定枚数：個別仕様書による。 ３ 仕様書等に関する質問及び回答について入札説明書及び仕様書に対する質問は、令和７年３月19日(水)正午までに、FAX(任意様式)により、沖縄県物品管理課(098-886-2842)にて受け付ける。 電話または窓口での口頭による質問は、原則として受け付けない。 質問に対する回答は、沖縄県ホームページに掲載する。 ⑴ 公募・入札発注情報 >> 賃貸借・リース >>令和７年度実施業務(賃貸借・リース)４ 入札に参加する者に必要な資格入札公告に示すとおり。 ５ 入札に参加することができない者入札公告に示すとおり。 (公告案)2 / 6６ 入札参加資格の申請方法等⑴ 申請方法入札参加を希望する者は、次に掲げる書類等を直接又は簡易書留等の郵送により沖縄県物品管理課に提出し、入札参加資格の確認を受けるものとする。 なお、不備等がある場合、受付期間内に補正しなければならない。 また、必要に応じて入札参加資格を確認するために下記以外の書類の提出又は聴取等を求めることがある。 ア 入札参加資格確認申請書(様式１)イ 登記事項証明書の写し(３ヶ月以内に発行された履歴事項全部証明書の写し)ウ 会社概要(様式任意)エ 技術者名簿(様式２)オ 複合機の環境情報一覧表(様式３)及び記載複合機のカタログ等カ 複合機における複写速度対応表(様式４－１(モノクロ機)、様式４－２(カラー機))キ 別途オプション契約連絡先名簿(様式５)ク 入札保証金関係書類(様式６又は様式７、その他必要に応じて添付書類)ケ 誓約書(様式８)コ 暴力団排除に関する誓約書(様式９)サ 返信用封筒(入札参加資格確認結果通知用)※長形３号に 110 円切手を貼付し、郵便番号、住所、会社名、宛名人等記入すること。 ⑵ 入札保証金入札に参加しようとする者は、沖縄県財務規則(昭和47年沖縄県規則第12号)第100条第１項の規定により、見積る契約金額(長期継続契約に係る入札にあっては、当該契約金額を契約期間の月数で除して得た額に12を乗じて得た額)の100分の５以上の入札保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。 ただし、次のア又はイのいずれかに該当するときは、入札保証金の全部又は一部の納付を免除することができる。 ア 保険会社との間に沖縄県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、その証書を提出する場合イ 国(独立行政法人、公社及び公団を含む。)又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を締結した実績を有し、これらのうち過去２箇年の間に履行期限が到来した二以上の契約を全て誠実に履行し、かつ、契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。 ⑶ 申請書等の提出期限及び提出先ア 提出期限 令和７年３月26日(水)午後３時00分 ※必着イ 提出先 沖縄県出納事務局 物品管理課 管理調達班(沖縄県本庁舎２階)〒900-8570 那覇市泉崎１丁目２番２号電話番号 098-866-2148 FAX番号 098-866-2842⑷ 入札参加資格の確認結果通知入札参加資格確認結果は書面にて通知する((1)サの封筒を用いて送付)。 なお、入札参加できないと通知された者は、通知日の翌日から起算して５日以内(土(公告案)3 / 6曜日、日曜日を除く。 )に、書面をもって物品管理課長に説明を求めることができる。 ⑸ 入札参加資格の取消し等ア 入札参加の資格を有する者が、５に掲げる者に該当するに至った場合においては、当該入札参加資格を取り消し、又はその事実があった後、県が定める期間は競争入札に参加させない。 イ 入札参加資格を取り消したときは、当該取り消された入札参加資格を有していた者にその旨を通知する。 ⑹ その他入札参加資格申請に係る一切の費用は申請者の負担とし、受理した書類は返却しない。 ７ 入札執行の場所及び日時⑴ 場 所 ：沖縄県本庁舎２階 沖縄県出納事務局 物品管理課⑵ 日 時 ：令和７年４月10日(木)第１－B地区(本庁地区) 午前10時第５地区(宮古地区) 午前10時30分第６地区(八重山地区) 午前11時８ 入札執行に関する事項⑴ 入札心得ア 入札者は、契約の内容及び入札の条件等を熟知の上、入札しなければならない。 イ 入札場所には、入札者又はその代理人以外の者は入場できない。 ただし、発注者が特にやむを得ない理由があると認めたときはその限りではない。 ウ 入札開始後においては、入札者又はその代理人は、入札場所に入場することができない。 エ 入札者又はその代理人は、入札書をいったん提出(投函)した後は、開札の前後を問わず、書換え、引換え、又は撤回することはできない。 ⑵ 入札書の作成方法及び提出ア 入札書には、次の事項が記載されていなければならない。 (ｱ) 内容欄の入札単価は、消費税を含まない片面１枚あたりの白黒複写、カラー複写それぞれの単価を小数点以下第２位まで記載すること。 (ｲ) 内容欄の５年間の予定金額は、上記(ｱ)の入札単価にそれぞれの契約期間の複写予定枚数(予定数量)を乗じて算出した契約期間の予定金額(総価)とその合計金額(合計総価)を小数点以下第２位まで記載すること。 なお、契約期間の複写予定枚数は、過去の使用実績により算出したもので、契約期間の複写枚数を保証するものではない。 (ｳ) 入札金額は、上記(ｲ)の合計金額(合計総価)を小数点以下第２位まで記載すること。 (ｴ) 入札者の住所、商号又は名称、氏名の記載及び代表者印の押印をすること。 なお、代理人をもって入札する場合は、氏名の前に当該代理人であることを表示し、当該代理人の氏名の記載及び押印をすること。 また、代理人は委任状(様式11)を持参(公告案)4 / 6すること。 イ 郵便による入札は不可とする。 ⑶ 開札方法ア 開札は、７で指定する場所及び日時で行う。 イ 開札は、入札者又は代理人を立ち会わせて行うものとし、入札者又はその代理人が立ち会わない場合は、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせて行うものとする。 ウ 開札の結果、落札者がいない場合は、直ちにその場において再度入札に付すことができるものとする。 入札者又はその代理人が開札に立ち会わない場合は、再度入札を棄権したものとする。 エ 再度入札は、２回(初回とあわせ計３回)までとする。 ⑷ 入札の取りやめ等入札者が連合(談合)し、又は不穏な行動をなす場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときには、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることができる。 ⑸ 入札の無効次の入札は、無効とする。 なお、無効な入札をした者は、再度の入札に加わることができない。 (エ又はオに該当する場合を除く。)ア 入札参加資格のない者のした入札イ 同一人が同一事項についてした２通以上の入札ウ ２人以上の者から委任を受けた者の行った入札エ 入札書の表記金額を訂正した入札オ 入札書の表記金額、氏名、印影又は重要な文字が誤脱し、又は不明な入札カ 入札条件に違反した入札キ 連合その他不正の行為があった入札ク 委任状を持参しない代理人のした入札ケ 入札保証金が所定の金額に達しない者が行った入札コ 入札参加資格確認申請において虚偽の申請を行った者のした入札９ 落札者の決定方法等⑴ 落札者の決定方法ア 落札決定に当たっては、白黒複写及びカラー複写それぞれの入札単価及び入札金額が、沖縄県財務規則第 123 条の規定に基づいて定めた白黒複写及びカラー複写それぞれの単価の予定価格及び合計総価の予定価格の範囲内の価格をもって有効な入札を行った者のうち、入札金額が最低価格をもって入札を行った者を落札者とする。 イ 落札となるべき価格の入札書を２人以上が提出している場合は、直ちに当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。 この場合において、当該入札者のうち、くじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 ウ 入札者がないとき、又は再度入札に付しても落札者がない場合には、地方自治法施(公告案)5 / 6行令第167条の２第１項第８号により随意契約ができるものとする。 (2) 落札後提出する書類等ア 複合機の個別仕様書(指定様式)落札した地区について、発注者が提供する複合機の個別仕様書のデータ(エクセル形式)に設置機種名を入力し、データ(エクセル形式)を提出すること。 イ 業務体制表(様式任意)落札地区の業務に携わる担当者及び、業務内容を記載した業務体制表を提出すること。 ウ 再委託承認申請書(指定様式)複合機の保守等契約の一部については、県の承認を得た上で他者に行わせることができる。 保守管理等の委託を予定している場合、再委託承認申請書を提出し、発注者の承認を受けること(再委託の制限等については、共通仕様書「５その他(3)」参照)。 なお、委託の予定が無い場合、提出は不要。 10 契約に当たっての留意事項⑴ 長期継続契約に関する事項この入札に係る契約は、沖縄県長期継続契約を締結することができる契約を定める条例(平成 18年沖縄県条例第 56 号)に規定する長期継続契約であり、令和７年度以降において当該契約に係る歳入歳出予算について減額又は削除があった場合は、当該契約の全部又は一部を解除できるものとする。 ⑵ 契約事項等ア 契約事項は、契約書、共通仕様書及び個別仕様書による。 イ 契約単価は、白黒複写、カラー複写それぞれの片面１枚あたりの単価とする。 なお、この契約における「１枚」は、当該契約に係る複合機において、すべての給紙トレイの用紙サイズで１回プリントアウトされることを意味する。 ウ 契約書を作成する場合においては、落札者は発注者が交付する契約書に記名押印し、落札決定の日から７日以内に契約の取り交わしを行うこととする。 ただし、契約担当者が特に指示したときは、この限りでない。 ⑶ 契約保証金沖縄県財務規則第101条の規定により、契約金額(税込)の100分の10以上を納付することとする。 ただし、次のア又はイのいずれかに該当するときは、契約保証金の全部又は一部の納付を免除することができる。 ア 保険会社との間に沖縄県を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。 イ 国(独立行政法人、公社及び公団を含む。)又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を締結した実績を有し、これらのうち過去２箇年の間に履行期限が到来した二以上の契約を全て誠実に履行し、かつ、契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。 11 その他(1) 入札参加資格を有する旨の通知書を受理した後、入札の完了予定までに入札を辞退す(公告案)6 / 6る場合は、入札辞退届(様式任意)を提出すること。 (2) 天災、その他やむを得ない理由により、入札又は開札をできないときにはこれを中止する。 なお、この場合における損害は、入札者の負担とする。 (3) 入札説明書に記載された内容の無断転載及び転用を禁ずる。 (関係資料、様式)資料１ ： 複合機による複写サービス等に関する契約書(案)資料２ ： 共通仕様書 (契約書別紙２)資料３ ： 個別仕様書 (契約書別紙１)資料４ ： 機能追加機器の賃貸借契約(案)資料５－１ ： 沖縄県グリーン購入調達方針資料５－２ ： 環境物品等の調達の推進に関する基本方針(一部抜粋)様式１ ： 入札参加資格確認申請書様式２ ： 技術者名簿様式３ ： 複合機の環境情報一覧表様式４－１ ： 複合機における複写速度対応表(モノクロ機)様式４－２ ： 複合機における複写速度対応表(カラー機)様式５ ： 別途オプション契約連絡先名簿様式６ ： 入札保証金納付書発行依頼書様式７ ： 入札保証金納付免除申請書様式８ ： 誓約書様式９ ： 暴力団排除に関する誓約書様式10 : 入札書 ※３地区分様式11 : 委任状記入例 ： 様式１～7，10～11 - 1 -共 通 仕 様 書 １ 複合機の機能(1) 設置する複合機は、製造業者の工場から直接出荷される新造機であること。 (2) 複合機本体については、「沖縄県グリーン購入調達方針(令和５年４月)」に定めるとおり、国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(平成12年法律第100号)第６条に規定する「環境物品等の調達の推進に関する基本方針(以下「環境省基本方針」という。 )」に適合した商品であること、又は(公財)日本環境協会が認定するエコマーク商品であること。 ただし、環境省基本方針(令和５(2023)年12月)」記載の「リユースに配慮したコピー機等」のうち「再生型機」は除く。 (3) 以下に掲げるコピー機能、ネットワークプリンタ機能、ネットワークスキャナー機能、ＦＡＸ機能の設定等は、契約業者負担により行うこと。 (4) コピー機能は以下を満たすものであること。 項目 機能電源 オプションも含みＡＣ100Ｖ、15Ａ(20Ａ)以下複写方式 デジタル方式原稿送り装置 自動両面原稿送り装置原稿サイズ 最大Ａ３複写サイズ 最小Ａ５、最大Ａ３多重手差しトレイでは最小官製はがき、最大Ａ３複写倍率 任意倍率が25～400％(1％刻み)固定倍率が縮小４段階以上、拡大３段階以上読み取り解像度 600×600dpi以上ハードディスク ネットワークプリンタ、ネットワークスキャナー機能等、共通容量 仕様書に提示する機能が支障なく利用できるように確保されていること環境対策 コピー用紙は古紙100％の再生紙や片面使用済み用紙を使用した場合にも支障を生じないこと付加機能 ・自動両面複写機能・割り込み印刷機能・ページ集約機能(複数ページを１枚に集約印刷)(2in1/4in1)・ページ印刷機能・電子ソート機能(回転(交互)ソート。 または、１部ごとに位置をずらしてのソート) ※電子ソート機能は、Ａ４サイズのみ対応でも可とする。 ※執務室内に別電源を確保できる場合はオプション契約で別電源を求めることもに問題はありません。 資料２(契約書書別紙２)- 2 - (5) ネットワークプリンタ機能は以下を満たすものであること。 項目 機能対応OS サポート期限が有効なWindows系のOSすべてに対応すること対応インターフ 10Base-T及び100Base-TXェース対応プロトコル ＴＣＰ／ＩＰ対応型解像度 600×600dpi以上その他 ･県庁LAN上で正常に機能すること・特別なサーバ等の機種がなくてもネットワーク上のパソコンから出力が可能であること・両面印刷に対応していること・プリンタを利用するパソコン台数を考慮して、作業に支障が生じないようメモリ及びハードディスクの容量を十分に確保すること (6) ネットワークスキャナー機能は以下を満たすものであること。 項目 機能形式 カラースキャナー対応OS、対応イ ネットワークプリンタと同様ンターフェース、対応プロトコル読み取りサイズ 最大Ａ３原稿送り装置 自動両面原稿送り装置から連続読み込み可能保存 複合機側においては１回の原稿読み込み操作によりパソコンへ電子化した文書を転送することができること、又は複合機のハードディスク内へ保存した電子化した文書をパソコンに取り込むことができること。 出力フォーマッ TIFF形式及びPDF形式に対応ト 読み取り解像度 600×600dpi以上であること。 ただし、カラースキャナーの場合はＡ４サイズを超える原稿についてはこの限りではない。 その他 ・県庁LAN上で正常に機能すること・スキャナを利用するパソコン台数を考慮して、作業に支障が生じないようメモリ及びハードディスクの容量を十分に確保すること資料２(契約書書別紙２)- 3 -資料２(契約書書別紙２) (7) ＦＡＸ機能は以下を満たすものであること。 項目 機能送信原稿サイズ 最大Ａ３その他 メモリ送信機能スーパーG3規格準拠回転受信機能順次同報送信短縮ダイヤル機能グループ送信機能２ 複合機の個別仕様(1) 地区毎の台数及び複合機の設置機関、設置住所、設置年月日、処理速度、年間複写予定枚数、請求書送付先等は、個別仕様書のとおり。 なお、処理速度の対応は個別仕様書に記載する処理速度以上とすること。 (2) モノクロ複写の処理速度と給紙トレイの関わりは次のとおりとすること。 連続複写速度(Ａ４ヨコ) 給紙トレイ20枚以上／分 4段以上で1,500枚以上給紙25枚以上／分 4段以上で1,500枚以上給紙35枚以上／分 4段以上で1,500枚以上給紙45枚以上／分 4段以上で2,000枚以上給紙55枚以上／分 4段以上で2,000枚以上給紙65枚以上／分 4段以上で2,000枚以上給紙75枚以上／分 4段以上で2,000枚以上給紙※手差しトレイ(50枚程度以上)を除く。 ３ 複合機の設置、設定、撤去(1) 個別仕様書で指定する設置機関及び設置場所に、指定する設置年月日(以下「指定日」という。)までに、契約業者負担で搬入、設置及び各機能の設定を行うこと。 (2) 指定日の前日までに設置された場合、指定日の前日までに発生する複写サービス等に係るすべての費用については契約業者の負担とする。 (3) ＦＡＸ機能については、各設置機関が要求する短縮ダイヤル登録等の設定を行うこと。 (4) プリンタ機能、スキャナ機能等については、各設置機関が指定するパソコンから当該機能を使用できるよう別途指定するＩＰアドレスやドライバー等必要な設定と指導を速やかに行うこと。 ただし、ＨＵＢやケーブルの敷設は含まない。 (5) 契約期間中に県が機器の移動又は撤去を希望した場合(本庁舎の改修に伴う移動又は撤去を含む)は、契約業者負担で速やかにこれを行うこと。 (6) 機器の移動に伴い上記(3)と(4)の再設定を県が希望する場合は、契約業者負担により速やかにこれを行うこと。 (7) 契約期間の最終月については、県は末日より前の日付で機器の撤去を契約業者へ指示できるものとする。 また、これによる利用料金等の補填は行わない。 (8) 契約書第22条第３項に規定する複合機内ハードディスク等の破壊の証明については、- 4 -資料２(契約書書別紙２)例えば破壊前及び破壊後のハードディスク番号の写真を添付する等、磁気的又は物理的にこれを破壊したことが確認できるようにすること。 ４ 新設所属、改廃止所属等への対応(1) 契約期間の途中で、県が組織改編等により複合機の設置を求めた場合は、協議のうえ、契約業者は複合機を設置するものとし、この場合、１(1)の適用は受けず、中古機等も可とする。 ただし、１(1)以外については本仕様書及び契約書の効果が全て及ぶものとし、複写サービス等料金は本仕様に基づく契約の単価を適用するものとする。 (2) 契約期間の途中で、設置機関の改廃止等の理由により県が複合機の撤去を求めた場合は、契約業者負担により速やかにこれを行うものとする。 また、それに伴う損害について県は負担しない。 ５ その他(1) 契約書第８条第1項に規定する「甲の指定する者からの報告」に関しては、事前に乙が、個別仕様書記載の設置機関等へ報告様式をＦＡＸ等により送付するものし、当該様式の送付を受けた設置機関等の職員が、当該様式記載の複写サービス等料金に関する事項を、乙の指定する方法等により報告するものとする。 (2) 複合機ごと、月ごとの複写枚数、料金等について、個別仕様書記載の請求書宛名、請求書送付先住所へ毎月報告すること。 なお、コピー枚数及びプリント枚数の利用状況がそれぞれ分かるものであること。 (3) 複合機の保守等契約の一部については、別に指定する範囲・制限内において、県の承認を得た上で他者に行わせることができる。 (4) 複合機の設置にあたっては、県の定める情報セキュリティ対策として、別に指定する複合機の設定・報告等を行うこと。 また、これに要する費用は業者負担とする。 (5) 本契約により設置する複合機に、個別仕様書記載の設置機関が機能の追加(オプション)を要望する場合は、当該機関と別途契約を締結する等の対応をすること。 (6)上記(5)により機能を追加した複合機について、令和７年７月１日時点の別途契約の状況(当該複合機の識別番号、設置機関名、追加機能、契約金額(月額))を一覧表(任意様式)にまとめ、上記(4)複合機の設置報告とあわせ出納事務局物品管理課へ報告すること。 (7) 共通仕様書及び個別仕様書に疑義がある場合は県に質問し、その指示をうけること。 なお、契約後の仕様書の解釈は県によるものとする。 ○業務の範囲や金額等について、再委託の制限があります。 再委託できない 契約者が自ら実施する必要があります・ 契約締結(変更契約含む。)に関する事務。 ・ 複合機の設置、撤去等に関する出納事務局物品管理課との調整(セキュリティ対策に関する調整含む。)・ 複写サービス等利用料金請求に関する事務・ その他、県(出納事務局物品管理課)が指定する事項 ※目安として、契約金額(入札金額)の50%程度を占める部分再委託できる 再委託先と契約前の申請・承認が必要です。 ・ 契約書第10条の保守等に関する事項・ 複合機の設置、移動、撤去に伴う設置場所での作業等 ※契約書第12条「消耗品等の供給」については、再委託申請手続きは不要○委託先の制限があります。 ・ ・ ・※「再委託」とは地方自治法施行令第167条の４第１項に規定する者及び同条第２項各号のいずれかに該当すると認められる者で、その事実があった後２年間の範囲内で知事が定める入札参加停止期間を経過していないもの会社更生法の規定による更正手続開始の申立てをした者若しくは申立てがなされた者又は民事再生法の規定による民事再生手続開始の申立てをした者若しくは申立てがなされた者暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団、同条第６号に掲げる暴力団員及びそれらの利益となる活動を行う者契約の履行にあたり、契約業務に係る履行の全部又は一部について、第三者と委任(準委任含む)又は請負に係る契約を結び、役務の提供を受けることを言います。 【共通仕様書５(3)関係】再委託を承認する場合、県は承認書を交付します。 承認書を受領した後に、再委託先と契約を結んでください。 契約書及び共通仕様書記載事項 → 以下に該当する方に業務を委託することは出来ません。 「複合機による複写サービス等の契約」の契約内容を再委託(※)する際は、事前の申請・承認手続きが必要です。 承認を受けずに再委託契約を行った場合、契約解除等の措置をとることがあります。 ○再委託を行う10日前までに県に申請書を提出し、事前承認を受けてください。 →【共通仕様書５(4)関係】契約業者は契約複合機の設置にあたり、情報セキュリティ対策として以下のとおり複合機の設定・報告等を行うこと。 １ 複合機の設定等(1) 契約業者は、別添「ＣＯＲＡＬ21 ネットワーク接続時に必要となる複合機の設定等の要件一覧」(以下「設定等要件一覧」とする。)記載の要件を満たすよう設定を行う。 (2) 契約業者は、県(出納事務局物品管理課。以下｢県｣とする。)が配布する「ＩＴ資産管理番号シール」(約1.7×3.3cm)を複合機本体の前面に貼付する(沖縄県警察は対象外。)。 ※ＩＴ資産管理番号シールの作成に限り、費用負担は県とする。 ２ 複合機の設置及びネットワーク接続等手順県は、対象機器一覧表(エクセルファイル)を契約業者へメール送信【記載項目】識別番号、部局名、設置機関名、設置場所、設置住所、設置機種名、処理速度、ＩＴ資産管理番号シール番号記入済み。 ＭＡＣアドレス、設置予定月日、ＩＰアドレスは空欄。 契約業者は、対象機器一覧表に当該複合機のＭＡＣアドレス及び設置予定月日を入力し、複合機設置の原則５日前(土日祝日を除く。)までに、県へメール送信複合機によってＭＡＣアドレスが判明する時期が異なる場合は、判明した分をその都度(原則、設置の５日前までに)報告すること。 県は、ネットワーク接続手続きを行い、対象機器一覧表に確定したＩＰアドレスを入力し、複合機設置の原則１日前(土日祝日を除く。)までに、契約業者へメール送信この手続きを行わなければ、複合機を設置してもネットワーク接続できません。 契約業者は、指定されたＩＰアドレスにて複合機を設置ＩＰアドレス欄に「撤去機器のＩＰアドレスを引き継ぐ」旨記載がある複合機については、撤去機器から引き継いだＩＰアドレスを入力する。 ３ 設置後の報告契約業者は、すべての複合機の設置完了後、設定等要件一覧記載の要件を順守して設置を完了した旨の報告書を県へ提出すること(任意様式、代表者押印)。 報告書には、上記２で作成した対象機器一覧表を添付すること。 ※この報告にあわせ、共通仕様書５(6)機能の追加(オプション)契約の状況も提出すること。 ４ その他情報セキュリティ対策について、契約書、共通仕様書及び本別紙に記載のない事項については、県と契約業者が協議して決めるものとする。 (企画部情報基盤整備課作成)Ｎｏ 項目1 基本項目2 3 4 5 6 7 8 910111213 その他セキュリティリスクのある機能は、無効化すること。 ＣＯＲＡＬ21ネットワーク接続時に必要となる複合機の設定等の要件一覧要件複合機の機能(コピー機能、プリント機能、ＦＡＸ機能、スキャン機能、その他機能)について、使用しない機能については、無効化設定が行われること。 セキュリティ関連項目管理者以外の者が容易に設定変更できないよう管理者権限が設定されること。 クラウド連携機能搭載機器の場合、当該機能の無効化が行われること。 例)スキャンデータのクラウド保存・共有機能、ＧｏｏｇｌｅＣｌｏｕｄＰｒｉｎｔ機能等外部から複合機へのアクセス(リモートメンテナンス等)は不可とする。 無線接続(Ｗｉ－Ｆｉ等)は不可とする。 インターネット経由でのカウンタ情報取得は不可とする(FAX回線、SMTP(メール)は可)。 ※ ＦＡＸ回線、ＳＭＴＰ(メール)以外については、情報基盤整備課に問い合わせること。 (ＦＡＸ回線、SMTP(メール)を使用し、カウンタ情報を取得する場合)複合機から発信される情報はカウンタ・トナー残量等の必要最低限の情報であること。 複合機撤去時にＨＤＤ等の残存データの抹消処理が行われること。 外部の電子媒体から複合機に直接データを取り込めない、また、取り出せない設定とすること。 例)ＵＳＢポート、ＳＤカードスロット等ＦＴＰ機能は原則無効化すること。 自動設定関連のプロトコル(Ｂｏｎｊｏｕｒ、ＵＰｎＰ等)は無効化すること。 複合機設置時に、ドライバ以外のバンドルソフトを端末類にインストールしないこと。 (※ 個別にソフトウェアインストール等の協議が必要となります。) 表紙第１－B地区(本庁)第５地区(宮古)第６地区(八重山)資料３,(契約書別紙１),個 別 仕 様 書,１ 第１-B地区(本庁地区),２ 第５地区(宮古地区),３ 第６地区(八重山地区),沖縄県出納事務局物品管理課,No,識別番号,契約地区,部局名,設置機関名,設置場所,設置住所,処理速度(枚/分),年間複写予定枚数,設置年月日,複写サービス等利用料金請求書宛名,請求書送付先住所,モノクロ,カラー,モノクロ,カラー,1,0701001,1－B(本庁),総務部,人事課,総務事務センター,那覇市泉崎1-2-2沖縄県庁,65,25,342686,14786,2025/07/01,沖縄県知事(人事課総務事務センター),那覇市泉崎1-2-2沖縄県庁,2,0701002,1－B(本庁),総務部,人事課,人事調整室,那覇市泉崎1-2-2沖縄県庁,45,-,69103,-,2025/07/01,沖縄県知事(人事課人事調整室),那覇市泉崎1-2-2沖縄県庁,3,0701003,1－B(本庁),総務部,行政管理課,那覇市泉崎1-2-2沖縄県庁,55,45,273257,69269,2025/07/01,沖縄県知事(行政管理課),那覇市泉崎1-2-2沖縄県庁,4,0701004,1－B(本庁),総務部,財政課,課内(査定室),那覇市泉崎1-2-2沖縄県庁,65,-,394440,-,2025/07/01,沖縄県知事(財政課),那覇市泉崎1-2-2沖縄県庁,5,0701005,1－B(本庁),企画部,企画調整課,執務室内,那覇市泉崎1-2-2沖縄県庁,55,55,229041,279853,2025/07/01,沖縄県知事(企画調整課),那覇市泉崎1-2-2沖縄県庁,6,0701006,1－B(本庁),環境部,環境保全課,那覇市泉崎1-2-2沖縄県庁,55,45,272835,103515,2025/07/01,沖縄県知事(環境保全課),那覇市泉崎1-2-2沖縄県庁,7,0701007,1－B(本庁),環境部,環境整備課,那覇市泉崎1-2-2沖縄県庁,55,45,273338,118692,2025/07/01,沖縄県知事(環境整備課),那覇市泉崎1-2-2沖縄県庁,8,0701008,1－B(本庁),生活福祉部,生活安全安心課,1階消費生活センター,那覇市泉崎1-2-2沖縄県庁,45,20,61983,8410,2025/07/01,沖縄県知事(消費生活センター),那覇市泉崎1-2-2沖縄県庁,9,0701009,1－B(本庁),生活福祉部,保護・援護課,那覇市泉崎1-2-2沖縄県庁,55,45,210917,59371,2025/07/01,沖縄県知事(保護・援護課),那覇市泉崎1-2-2沖縄県庁,10,0701010,1－B(本庁),農林水産部,村づくり計画課,那覇市泉崎1-2-2沖縄県庁,55,55,213792,131573,2025/07/01,沖縄県知事(村づくり計画課),那覇市泉崎1-2-2沖縄県庁,11,0701011,1－B(本庁),商工労働部,産業政策課,総務班側,那覇市泉崎1-2-2沖縄県庁,65,-,346012,-,2025/07/01,沖縄県知事(産業政策課),那覇市泉崎1-2-2沖縄県庁,12,0701012,1－B(本庁),商工労働部,労働政策課,那覇市泉崎1-2-2沖縄県庁,55,35,240987,42549,2025/07/01,沖縄県知事(労働政策課),那覇市泉崎1-2-2沖縄県庁,13,0701013,1－B(本庁),商工労働部,ITイノベーション推進課,那覇市泉崎1-2-2沖縄県庁,55,45,169088,115785,2025/07/01,沖縄県知事(ITイノベーション推進課),那覇市泉崎1-2-2沖縄県庁,14,0701014,1－B(本庁),土木建築部,空港課,那覇市泉崎1-2-2沖縄県庁,55,45,205384,106772,2025/07/01,沖縄県知事(空港課),那覇市泉崎1-2-2沖縄県庁,15,0701015,1－B(本庁),土木建築部,施設建築課,那覇市泉崎1-2-2沖縄県庁,65,45,362975,67119,2025/07/01,沖縄県知事(施設建築課),那覇市泉崎1-2-2沖縄県庁,16,0701016,1－B(本庁),土木建築部,下水道課,那覇市泉崎1-2-2沖縄県庁,55,45,207517,80606,2025/07/01,沖縄県知事(下水道課),那覇市泉崎1-2-2沖縄県庁,17,0701017,1－B(本庁),知事公室,広報課,行政オンブズマン相談室,那覇市泉崎1-2-2沖縄県庁,25,-,12142,-,2025/07/01,沖縄県知事(行政オンブズマン相談室),那覇市泉崎1-2-2沖縄県庁,18,0701018,1－B(本庁),文化観光スポーツ部,交流推進課,那覇市泉崎1-2-2沖縄県庁,55,45,208489,93972,2025/07/01,沖縄県知事(交流推進課),那覇市泉崎1-2-2沖縄県庁,19,0701019,1－B(本庁),保健医療介護部,薬務生活衛生課,那覇市泉崎1-2-2沖縄県庁,55,45,239710,80149,2025/07/01,沖縄県知事(薬務生活衛生課),那覇市泉崎1-2-2沖縄県庁,20,0701020,1－B(本庁),教育庁,義務教育課,那覇市泉崎1-2-2沖縄県庁,65,-,504639,-,2025/07/01,沖縄県知事(義務教育課),那覇市泉崎1-2-2沖縄県庁,21,0701021,1－B(本庁),教育庁,保健体育課,那覇市泉崎1-2-2沖縄県庁,65,45,317232,35247,2025/07/01,沖縄県知事(保健体育課),那覇市泉崎1-2-2沖縄県庁,22,0701022,1－B(本庁),教育庁,生涯学習振興課,那覇市泉崎1-2-2沖縄県庁,55,-,288139,-,2025/07/01,沖縄県知事(生涯学習振興課),那覇市泉崎1-2-2沖縄県庁,23,0701023,1－B(本庁),教育庁,教育支援課,那覇市泉崎1-2-2沖縄県庁,65,-,411826,-,2025/07/01,沖縄県知事(教育支援課),那覇市泉崎1-2-2沖縄県庁,24,0701024,1－B(本庁),沖縄県警察,生活安全部少年課,那覇市泉崎1-2-2県警察本部,45,-,68272,-,2025/07/01,沖縄県知事(少年課),那覇市泉崎1-2-2県警察本部(会計課),25,0701025,1－B(本庁),沖縄県警察,刑事部鑑識課,那覇市泉崎1-2-2県警察本部,45,-,62461,-,2025/07/01,沖縄県知事(鑑識課),那覇市泉崎1-2-2県警察本部(会計課),26,0701026,1－B(本庁),沖縄県警察,刑事部科学捜査研究所,那覇市泉崎1-2-2県警察本部,25,-,23854,-,2025/07/01,沖縄県知事(科学捜査研究所),那覇市泉崎1-2-2県警察本部(会計課),27,0701027,1－B(本庁),沖縄県警察,警備部警備第一課,那覇市泉崎1-2-2県警察本部,45,-,49009,-,2025/07/01,沖縄県知事(警備第一課),那覇市泉崎1-2-2県警察本部(会計課),28,0701028,1－B(本庁),沖縄県警察,生活安全部地域課,那覇市泉崎1-2-2県警察本部,45,-,70156,-,2025/07/01,沖縄県知事(地域課),那覇市泉崎1-2-2県警察本部(会計課),29,0701029,1－B(本庁),沖縄県警察,交通部交通企画課,那覇市泉崎1-2-2県警察本部,35,-,25306,-,2025/07/01,沖縄県知事(交通企画課),那覇市泉崎1-2-2県警察本部(会計課),30,0701030,1－B(本庁),沖縄県警察,交通部交通指導課,那覇市泉崎1-2-2県警察本部,35,-,45306,-,2025/07/01,沖縄県知事(交通指導課),那覇市泉崎1-2-2県警察本部(会計課),31,0701031,1－B(本庁),沖縄県警察,交通部交通規制課,2階 執務室,那覇市泉崎1-2-2県警察本部,20,-,11324,-,2025/07/01,沖縄県知事(交通規制課),那覇市泉崎1-2-2県警察本部(会計課),32,0701032,1－B(本庁),沖縄県警察,交通部交通規制課,7階 管制センター,那覇市泉崎1-2-2県警察本部,25,20,12202,6136,2025/07/01,沖縄県知事(管制センター),那覇市泉崎1-2-2県警察本部(管制センター),全体,モノクロ,カラー,導入予定台数,15,17,年間複写予定枚数,6223422,1413804,5年間の複写予定枚数,31117110,7069020,"&L&"ＭＳ Ｐゴシック,太字"&14令和７年度一括契約複合機個別仕様書&C&"ＭＳ Ｐゴシック,太字"&14第１－B地区(本庁地区)",No,識別番号,契約地区,部局名,設置機関名,設置場所,設置住所,処理速度(枚/分),年間複写予定枚数,設置年月日,複写サービス等利用料金請求書宛名,請求書送付先住所,モノクロ,カラー,モノクロ,カラー,1,0705001,5(宮古),農林水産部,宮古農林水産振興センター,農業改良普及課,宮古島市平良字西里1125 宮古合同庁舎1階,25,20,23381,4812,2025/07/01,宮古農林水産振興センター所長(農業改良普及課),宮古島市平良字西里1125 宮古合同庁舎1階,2,0705002,5(宮古),農林水産部,農業研究センター宮古島支所,宮古島市平良字西里2071-40,35,20,26916,689,2025/07/01,農業研究センター宮古島支所長,宮古島市平良字西里2071-40,3,0705003,5 (宮古),土木建築部,下地島空港管理事務所,沖縄県宮古島市伊良部字佐和田1739,45,20,70852,9773,2025/07/01,下地島空港管理事務所長,沖縄県宮古島市伊良部字佐和田1739,4,0705004,5(宮古),保健医療介護部,宮古保健所,宮古島市平良字東仲宗根476番地,45,35,101134,26176,2025/07/01,沖縄県宮古保健所長,宮古島市平良字東仲宗根476番地,5,0705005,5(宮古),教育庁,宮古工業高等学校,宮古島市平良字東仲宗根968-4,45,20,89731,673,2025/07/01,沖縄県立宮古工業高等学校長,宮古島市平良字東仲宗根968-4,6,0705006,5(宮古),教育庁,宮古特別支援学校,宮古島市平良字狩俣4005-1,45,20,78719,413,2025/07/01,沖縄県立宮古特別支援学校長,宮古島市平良字狩俣4005-1,7,0705007,5(宮古),生活福祉部,宮古福祉事務所,宮古島市平良字西里1125 宮古合同庁舎2階,45,20,77455,4648,2025/07/01,沖縄県宮古福祉事務所長,宮古島市平良字西里1125 宮古合同庁舎2階,8,0705008,5(宮古),農林水産部,宮古農林水産振興センター,スタッフ,沖縄県宮古島市平良西里1125 ,45,20,83814,10259,2025/07/01,宮古農林水産振興センター所長,沖縄県宮古島市平良西里1125 ,9,0705009,5(宮古),農林水産部,宮古農林水産振興センター,家畜保健衛生課,沖縄県宮古島市平良西里1951 ,45,25,60410,15764,2025/07/01,宮古農林水産振興センター所長(家畜保健衛生課),沖縄県宮古島市平良西里1951 ,10,0705010,5(宮古),教育庁,宮古高等学校,宮古島市平良字西里718-1,55,20,151724,0,2025/07/01,沖縄県立宮古高等学校長,宮古島市平良字西里718-1,11,0705011,5(宮古),教育庁,宮古総合実業高等学校,宮古島市平良字下里280,55,20,156229,8258,2025/07/01,沖縄県立宮古総合実業高等学校長,宮古島市平良字下里280,12,0705012,5(宮古),総務部,宮古事務所,総務課,宮古島市平良字西里1125 宮古合同庁舎2階,45,25,53230,18900,2025/07/01,沖縄県宮古事務所 所長(総務課),宮古島市平良字西里1125 宮古合同庁舎2階,13,0705013,5(宮古),総務部,宮古事務所,県税課,宮古島市平良字西里1125 宮古合同庁舎1階,45,20,52644,5849,2025/07/01,沖縄県宮古事務所 所長(県税課),宮古島市平良字西里1125 宮古合同庁舎1階,14,0705014,5(宮古),農林水産部,宮古農林水産振興センター,農林水産整備課,宮古島市平良字西里1125 宮古合同庁舎4階,55,55,167461,159040,2025/07/01,宮古農林水産振興センター所長(農林水産整備課),宮古島市平良字西里1125 宮古合同庁舎4階,15,0705015,5(宮古),土木建築部,宮古土木事務所,宮古島市平良字西里1125 宮古合同庁舎3階,55,45,132777,107771,2025/07/01,沖縄県宮古土木事務所長,宮古島市平良字西里1125 宮古合同庁舎3階,16,0705016,5(宮古),教育庁,宮古教育事務所,宮古島市平良字西里1125 宮古合同庁舎5階,55,-,170674,-,2025/07/01,沖縄県宮古教育事務所長,宮古島市平良字西里1125 宮古合同庁舎5階,17,0705017,5(宮古),沖縄県警察,宮古島警察署,１階,宮古島市平良字西里1092-1宮古島警察署,45,-,116995,-,2025/07/01,宮古島警察署長,宮古島市平良字西里1092-1宮古島警察署,18,0705018,5(宮古),沖縄県警察,宮古島警察署,２階,宮古島市平良字西里1092-1宮古島警察署,45,-,90646,-,2025/07/01,宮古島警察署長,宮古島市平良字西里1092-1宮古島警察署,全体,モノクロ,カラー,導入予定台数,3,15,年間複写予定枚数,1704792,373025,5年間の複写予定枚数,8523960,1865125,"&L&"ＭＳ Ｐゴシック,太字"&14令和７年度一括契約複合機個別仕様書&C&"ＭＳ 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八重山教育事務所長,石垣市真栄里438-1八重山合同庁舎5階,15,0706015,6(八重山),教育庁,八重山高等学校,石垣市字登野城275,55,20,188434,6357,2025/07/01,沖縄県立八重山高等学校長,石垣市字登野城275,16,0706016,6(八重山),教育庁,八重山農林高等学校,事務室,石垣市大川477-1,45,20,92244,8376,2025/07/01,沖縄県立八重山農林高等学校長,石垣市大川477-1,17,0706017,6(八重山),教育庁,八重山商工高等学校,事務室,石垣市字真栄里180,55,20,257893,3767,2025/07/01,八重山商工高等学校長,石垣市字真栄里180,18,0706018,6(八重山),沖縄県警察,八重山警察署,刑事課 (２階),石垣市登野城894-1八重山警察署,45,-,99748,-,2025/07/01,八重山警察署長,石垣市登野城894-1八重山警察署,全体,モノクロ,カラー,導入予定台数,3,15,年間複写予定枚数,1970536,396338,5年間の複写予定枚数,9852680,1981690,"&L&"ＭＳ Ｐゴシック,太字"&14令和７年度一括契約複合機個別仕様書&C&"ＭＳ Ｐゴシック,太字"&14第６地区(八重山地区)",