令和7年度警備業務委託（一般競争入札、入札日令和7年3月21日）精神医療センター

令和7年度警備業務委託（一般競争入札、入札日令和7年3月21日）精神医療センター window.dataLayer = window.dataLayer || []; function gtag(){dataLayer.push(arguments);} gtag('js', new Date()); gtag('config', 'G-T67HQ8668B'); 令和7年度警備業務委託（一般競争入札、入札日令和7年3月21日）精神医療センター - 新潟県ホームページ @import url("/ssi/css/detail.css"); (function(d, s, id) { var js, fjs = d.getElementsByTagName(s)[0]; if (d.getElementById(id)) return; js = d.createElement(s); js.id = id; js.src = 'https://connect.facebook.net/ja_JP/sdk.js#xfbml=1&version=v3.0'; fjs.parentNode.insertBefore(js, fjs);}(document, 'script', 'facebook-jssdk')); ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ 本文へ 初めての方へ 事業者の方へ Foreign Language 閲覧補助 文字サイズ 拡大 標準 背景色 白 黒 青 音声読み上げ 防災情報 ＜外部リンク＞ 分野別 健康・福祉 教育・子育て くらし・安全・環境 しごと・産業 まちづくり・地域づくり 観光・文化・スポーツ 県政情報 目的別 イベント 意見・委員募集 申請・手続 補助・助成・融資 資格・試験 統計情報 入札・発注・売却 よくある質問・相談窓口 組織別 現在の新潟 サイト内検索 Googleカスタム検索 詳細検索 ページ番号を入力 防災情報 ＜外部リンク＞ 検索 メニュー 現在地 トップページ > 分類でさがす > 健康・福祉 > 県立病院 > 令和7年度警備業務委託（一般競争入札、入札日令和7年3月21日）精神医療センター 本文 令和7年度警備業務委託（一般競争入札、入札日令和7年3月21日）精神医療センター 印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号：0728515 更新日：2025年3月10日更新 一般競争入札の実施について（公告） 地方自治法（昭和22年法律第67号）第234条第1項の規定により、警備業務委託について、次のとおり一般競争入札を行う。 令和7年3月10日新潟県立精神医療センター院長 細木 俊宏 1 入札に付する事項 (1) 件名新潟県立精神医療センター 警備業務委託 一式(2) 調達案件の仕様等入札説明書による。(3) 履行期限令和7年4月1日から令和8年3月31日まで(4) 履行場所新潟県立精神医療センター(5) 入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 2 入札参加資格 入札に参加する者に必要な資格は次のとおりとする。(1) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者であること。(2) 指名停止期間中の者でないこと。(3) 会社更生法（平成14年法律第154号）による更生手続き開始の申立てがなされている者でないこと。(4) 民事再生法（平成11年法律第225号）による再生手続き開始の申立てがなされている者でないこと。(5) 新潟県暴力団排除条例第6条に定める暴力団、暴力団員又はこれらの者と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。(6) 新潟県内に本社（本店）または営業所等が所在する者であること。(7) 200床以上の病床数を有する病院の当該業務を、令和3年4月1日以降、12か月以上継続して履行した実績を証明した者であること。(8) 警備業法第4条の規定による公安委員会の認定を受けている者であること。(9) 当該調達役務に係る入札説明書の交付を受けていること。 3 入札説明書の交付場所等 (1) 入札説明書の交付場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先郵便番号 940−0015新潟県長岡市寿2丁目4−1新潟県立精神医療センター経営課電話番号 0258−24−3930 内線128eメール keieika@psyche-niigata.jp(2) 入札説明書の交付方法本広告の日から前記3(1)の交付場所で交付する。 4 入札、開札の日時及び場所 (1) 開札日時令和7年3月21日（金曜日） 10時00分(2) 開札場所新潟県立精神医療センター 2階大会議室 5 その他 (1) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金入札時に、契約希望金額（消費税及び地方消費税を含む）の100分の5に相当する金額以上の額を納付すること。ただし、新潟県病院局財務規程（昭和60年新潟県病院局管理規程第5号。以下「規程」という｡）第196条第3項第1号に該当する場合は免除する。(3) 契約保証金契約金額の100分の10に相当する金額以上の金額とする。ただし、規程第186条第3項第1号又は第3号に該当する場合は免除する。(4) 入札者に要求される事項この一般競争入札に参加を希望する者は、入札参加申請書を作成し、令和7年3月14日（金曜日）午後5時までに上記3の場所に提出しなければならない。なお、提出書類等詳細については入札説明書による。また、入札者は、入札日の前日までの間において、契約担当者から当該書類に関して説明を求められた場合は、これに応じなければならない。(5) 入札の無効本公告に示した入札参加資格のない者がした入札及び入札に関する条件に違反した入札はこれを無効とする。(6) 契約書作成の要否 要(7) 暴力団の排除ア 誓約書の提出暴力団の排除に関する誓約書については入札説明書による。なお、新潟県物品入札参加資格者で、資格審査申請時等に誓約書（物品入札参加資格審査申請第1号様式別紙8）を提出している者は提出不要とする。イ 不当介入に対する通報報告契約の履行に当たり暴力団関係者から不当介入を受けた場合、警察及び発注者（新潟県）へ通報報告を行うこと。(8) 落札者の決定方法本公告に示した競争参加資格を有すると契約担当者が判断した入札者であって、規程第197条の規定に基づいて設定された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。（品目ごとの単価比較は行わない。）(9) 契約の停止等当該調達に関し、苦情申立てがあったときは、契約を停止し、又は解除することがある。(10) その他詳細は入札説明書による。 01入札公告 [PDFファイル／91KB] 02入札説明書 [PDFファイル／128KB] 03仕様書 [PDFファイル／132KB] 04入札参加申請書 [Wordファイル／16KB] 05業務実績報告書 [Wordファイル／16KB] 06入札書 [Wordファイル／32KB] 07委任状 [Wordファイル／20KB] 08事業外現金等納付書 [Wordファイル／12KB] 09契約書（案） [PDFファイル／584KB] 10入札心得書 [PDFファイル／59KB] 11個人情報取扱特記事項 [PDFファイル／57KB] 12暴力団等の排除に関する誓約書 [その他のファイル／52KB] ＜外部リンク＞ PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。 （無料） このページに関するお問い合わせ 病院局 精神医療センター ＜外部リンク＞ 管理部経営課 〒940-0015 長岡市寿2-4-1 Tel：0258-24-3930 Fax：0258-24-3891 メールでのお問い合わせはこちら document.write(' '); Tweet ＜外部リンク＞ !function(d,s,id){var js,fjs=d.getElementsByTagName(s)[0],p=/^http:/.test(d.location)?'http':'https';if(!d.getElementById(id)){js=d.createElement(s);js.id=id;js.src=p+'://platform.twitter.com/widgets.js';fjs.parentNode.insertBefore(js,fjs);}}(document, 'script', 'twitter-wjs'); document.write(' '); 県公式SNS一覧へ このページを見ている人は こんなページも見ています 見つからないときは 新潟県庁 法人番号 5000020150002 〒950-8570 新潟市中央区新光町4番地1 電話番号：025-285-5511（代表） 8時30分から17時15分まで、土日・祝日・年末年始を除く 県庁へのアクセス 県庁舎のご案内 直通電話番号一覧 メンテナンス サイトマップ 免責事項 ガイドライン RSS配信について 個人情報の取扱い リンク集 ガイド ライン 個人情報 の取扱い 免責事項 RSS配信 について pcサイト表示 スマホサイト表示 ＜外部リンク＞ ＜外部リンク＞ Copyright © Niigata Prefectural Government. All Rights Reserved. 1一般競争入札の実施について(公告)地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第１項の規定により、警備業務委託について、次のとおり一般競争入札を行う。令和７年３月10日新潟県立精神医療センター院長 細木 俊宏１ 入札に付する事項(1) 件名新潟県立精神医療センター 警備業務委託 一式(2) 調達案件の仕様等入札説明書による。(3) 履行期限令和７年４月１日から令和８年３月31日まで(4) 履行場所新潟県立精神医療センター(5) 入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。２ 入札参加資格入札に参加する者に必要な資格は次のとおりとする。(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。(2) 指名停止期間中の者でないこと。(3) 会社更生法(平成14年法律第154号)による更生手続き開始の申立てがなされている者でないこと。(4) 民事再生法(平成11年法律第225号)による再生手続き開始の申立てがなされている者でないこと。(5) 新潟県暴力団排除条例第６条に定める暴力団、暴力団員又はこれらの者と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。(6) 新潟県内に本社(本店)または営業所等が所在する者であること。(7) 200床以上の病床数を有する病院の当該業務を、令和３年４月１日以降、12か月以上継続して履行した実績を証明した者であること。(8) 警備業法第4条の規定による公安委員会の認定を受けている者であること。(9) 当該調達役務に係る入札説明書の交付を受けていること。３ 入札説明書の交付場所等(1) 入札説明書の交付場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先郵便番号 940－0015新潟県長岡市寿２丁目４－１新潟県立精神医療センター経営課電話番号 0258－24－3930 内線128eメール keieika@psyche-niigata.jp(2) 入札説明書の交付方法本広告の日から前記３(1)の交付場所で交付する。2４ 入札、開札の日時及び場所(1) 開札日時令和７年３月21日(金) 10時00分(2) 開札場所新潟県立精神医療センター 2階大会議室５ その他(1) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金入札時に、契約希望金額(消費税及び地方消費税を含む)の100分の５に相当する金額以上の額を納付すること。ただし、新潟県病院局財務規程(昭和60年新潟県病院局管理規程第5号。以下「規程」という｡)第196条第３項第１号に該当する場合は免除する。(3) 契約保証金契約金額の100分の10に相当する金額以上の金額とする。ただし、規程第186条第３項第１号又は第３号に該当する場合は免除する。(4) 入札者に要求される事項この一般競争入札に参加を希望する者は、入札参加申請書を作成し、令和７年３月14日(金)午後５時までに上記３の場所に提出しなければならない。なお、提出書類等詳細については入札説明書による。また、入札者は、入札日の前日までの間において、契約担当者から当該書類に関して説明を求められた場合は、これに応じなければならない。(5) 入札の無効本公告に示した入札参加資格のない者がした入札及び入札に関する条件に違反した入札はこれを無効とする。(6) 契約書作成の要否 要(7) 暴力団の排除ア 誓約書の提出暴力団の排除に関する誓約書については入札説明書による。なお、新潟県物品入札参加資格者で、資格審査申請時等に誓約書(物品入札参加資格審査申請第１号様式別紙８)を提出している者は提出不要とする。イ 不当介入に対する通報報告契約の履行に当たり暴力団関係者から不当介入を受けた場合、警察及び発注者(新潟県)へ通報報告を行うこと。(8) 落札者の決定方法本公告に示した競争参加資格を有すると契約担当者が判断した入札者であって、規程第197条の規定に基づいて設定された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。(品目ごとの単価比較は行わない。)(9) 契約の停止等当該調達に関し、苦情申立てがあったときは、契約を停止し、又は解除することがある。(10) その他詳細は入札説明書による。 入 札 説 明 書令和７年３月10日新潟県立精神医療センター１ 入札の概要入 札 案 件 名 令和７年度精神医療センター警備業務委託調 達 数 量 一式契 約 方 法 一般競争入札契 約 種 別 総価契約入 札 方 式 紙入札入札金額の記載方法 総価入札参加申請期限 令和７年３月１４日(金) 午後５時００分入札の日時及び場所令和７年３月２１日(金) 午前１０時００分新潟県精神医療センター 大会議室(２階)仕 様 別紙「警備業務委託仕様書」のとおり履 行 期 間 令和７年４月１日～令和８年３月31日までそ の 他 －２ 入札に参加する者に必要な資格(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。(2) 指名停止期間中の者でないこと。(3) 会社更生法(平成14年法律第154号)による更生手続き開始の申立てがなされている者でないこと。(4) 民事再生法(平成11年法律第225号)による再生手続き開始の申立てがなされている者でないこと。(5) 新潟県暴力団排除条例第６条に定める暴力団、暴力団員又はこれらの者と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。(6) 新潟県内に本社(本店)または営業所等が所在する者であること。(7) 200床以上の病床数を有する病院の当該業務を、令和３年４月１日以降、12か月以上継続して履行した実績を証明した者であること。(8) 警備業法第4条の規定による公安委員会の認定を受けている者であること。(9) 当該調達役務に係る入札説明書の交付を受けていること。３ 入札者に求められる事項(1) 本調達物品の入札に参加を希望する者は、令和７年３月14日(金)午後5時までに「入札参加申請書(別紙１)」及び前記2(7)を証明する「業務実績申告書(別紙２)」を後記13の場所に持参又は郵送で提出しなければならない。なお、上記期日までに提出書類の提出がされなかった場合は、入札に参加できない。(2) 入札者は、上記(1)の提出書類について、開札日の前日までの間において、説明を求められた場合は、これに応ずるものとする。(3) 入札参加要件の審査提出書類等に基づき審査を行い入札参加の可否を決定する。審査結果については、令和７年３月18日(火)午後１時30分以降、後記13に問い合わせること。４ 入札及び開札の方法(1) 入札者は、指定された入札の日時及び場所に遅れないように参集すること。(2) 入札者は、仕様書等を熟覧し、自己の氏名を表記した封筒に所定の様式の入札書を入れて提出すること。(3) 代理人が入札に参加する場合は、入札時刻までに別添委任状を提出の上、入札書に代理人の指名を記載、委任状の使用印と同じ印鑑を押印すること。(4) 入札者は、一旦提出した入札書の書き換え、引き換え又は撤回をすることができない。(5) 入札の日時及び場所に参集できない場合は、入札書を書留郵便により提出することができる。 また、その場合は、封書の表に「何々入札書在中」と朱書きの上、入札時刻までに新潟県立精神医療センター院長あてに到着するように提出すること。(6) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に 1 円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。(7) 開札をした場合において、入札金額のうち新潟県病院局財務規程(昭和60年新潟県病院局管理規程第 5 号。以下「規程」という。)第 197 条に基づいて作成された予定価格(以下「予定価格」という。)の範囲内の価格の入札がないときは、再入札を行うものとする。なお、再入札は１回とする。また、この再入札には無効入札をした者及び辞退したとみなされた者並びに郵便により入札した者は参加することができない。５ 入札の無効次の各号に該当する入札は、これを無効とする。(1) 入札公告に定めた資格のない者のした入札又は代理権の確認を受けない代理人のした入札(2) 入札書の記載事項のうち、入札金額、入札者の氏名その他主要な事項が識別し難い入札(3) 同一の入札者が2以上の入札をしたときは、その全部の入札(4) 脅迫その他不正の行為によってした入札(5) 再入札を行うこととなった場合において、初回入札最低価格以上の価格を記載した入札(6) 入札者が不当に価格をセリ上げ、又はセリ下げる目的をもって連合その他不正の行為をしたと認められるときは全部の入札(7) 入札書を郵送する場合において、書留郵便以外によってした入札又は新潟県立精神医療センターに入札時刻までに到着しなかった入札(8) その他入札に関する条件に違反した入札以上の入札の効力は、入札執行職員が決定する。この場合当該入札者はその決定に対し異議を申し立てることはできない。６ 落札者の決定方法(1) 予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札をした者を落札者とする。(2) 落札となるべき同価の入札をした者が 2 人以上あるときは、くじ引きにより落札者を決定する。(3) 再入札においても落札者がいないときは、地方自治法施行令第 167 条の２第１項第８号の規定により、最終の入札において有効な入札を行った者のうち、最低金額を記載した入札者等と随意契約の交渉を行うことがある。７ 契約書別添「令和７年度精神医療センター警備業務委託契約書(案)」による。８ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金入札時に、契約希望金額(消費税及び地方消費税を含んだ金額)の100分の5に相当する金額(当該金額に 1 円未満の端数があるときは、その端数金額を切り上げるものとする｡)以上の金額とする。ただし、規程第196条第３項第１号に該当する場合は免除する。(2) 契約保証金契約金額の100分の10に相当する金額以上の金額とする。ただし規程第186条第3項第1号又は第3号に該当する場合は免除する。(3) 入札保証金及び契約保証金の納付方法現金(金融機関(出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律(昭和29年法律第195 号)第３条に規定する金融機関をいう。)が振り出し、又は支払保証をした小切手を含む。)により入札の際持参すること。なお、新潟県財務規則第42条で定めた無記名の国債又は地方債の担保の提供をもって代えることもできる。９ 暴力団等の排除(1) 誓約書の提出 契約の締結に際しては、「暴力団等の排除に関する誓約書」を提出しなければならない。(2) 不当介入に対する通報報告 契約の履行に当たり暴力団関係者から不当介入を受けた場合、警察及び新潟県へ通報を行うこと。詳細は県のホームページ(下記アドレス)による。https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/kenminseikatsu/1353967278060.html10 支払条件当県が行う検査に合格した後、適正な請求書に基づいて支払う。11 入札結果等の公表新潟県立精神医療センター２階事務室に掲示するほか、新潟県ホームページに公示する。12 その他業務の引継ぎ期間は、落札日の翌日から令和７年３月３１日の間とし、それに伴う費用は令和７年度の受託者負担とする。13 問い合わせ・郵送先〒940-0015 新潟県長岡市寿２丁目４番１号新潟県立精神医療センター 経営課電話番号 0258-24-3930 令和７年度警備業務委託仕様書県立精神医療センター警備業務委託仕様書(趣旨)第１ 警備業務委託契約第２条に基づき新潟県立精神医療センター(以下「甲」という。)における受託者(以下「乙」という。)が実施する警備業務について必要な事項を定めるものとする。(業務責任者)第２ 警備受託者は、委託業務の履行にあたって警備業務責任者を定めるものとする。(警備受託者の任務)第３ 警備受託者は、警備業務員を配置し、当院の建物及び構内における警備、設備(電気・給排水等)備品の保全、電話の受発信(電話交換業務)、文書の収受及び外来者の応対等を任務とする。また、緊急事態、非常災害発生時には、必要な措置をとるものとする。(警備業務員の服務心得)第４ 警備業務員は、本仕様の定めるところにより誠実に勤務しなければならない。２ 警備業務員は、常に品位を保持し、職務を行う場合の応対については、親切かつ丁寧でなければならない。３ 警備業務員は、勤務中に飲酒及び酒気を帯び又は喫煙をして勤務してはならない。４ 警備受託者及び業務員は、業務上知り得た秘密を漏らしてはならない。５ 警備業務員は、甲が承認した服装に名札を付け勤務しなければならない。６ 警備業務員は、勤務中やむを得ない場合のほか、勤務場所を離れてはならない。７ 警備受託者は、業務責任者について、書面によって甲に届出るものとする。(業務の時間等)第５ 業務の時間及び院内の巡視時間は原則として次のとおりとする。ただし、甲が特に必要と認めた場合は、その都度協議し、別に定めるものとする。(１)業務時間ア 新潟県の休日を定める条例(平成元年新潟県条例第5号)第１条第１項に定める休日の日中(土曜、日曜、祝日及び年末年始等)午前８時30分から午後５時15分まで。イ 夜間(年間を通し毎日)午後５時から翌日午前８時30分まで。ただし、救急患者の来院、その他特殊な事情のない限り、午後11時から翌日午前６時まで仮眠することができる。又、仮眠中であっても本仕様による措置が必要な場合は、速やかにこれを行わなければならない。(２)巡視時間ア 新潟県の休日を定める条例(平成元年新潟県条例第５号)第１条第１項に定める休日の日中午前９時、午後１時、午後３時の３回とする。イ 夜間午後７時、午後10時、午前６時30分の３回とする。(３)警備業務員数常時２名体制とする。(警備箇所)第６ 警備箇所は、別紙 精神医療センター見取図により巡視するものとする。(巡視等の対応)第７ 院内・構内の火災・盗難防止に努め、院内の巡視にあたっては、次のとおり適切な措置をとるものとする。(１)不必要な電灯、電熱、暖房及びガス・水道等を遮断し、電気設備、ガス設備、水道給排水設備等につき、特別な注意を払うと共に必要に応じて応急措置をするものとする。(２)病院及び構内の設備、備品等の異状の有無に注意すること。特にドアーの施錠等の確認を行い、破損等の場合は応急措置をするものとする。(３)必要に応じて駐車許可証のない車のリストアップし警備日誌に記録すること。また、甲の指示があった時は、指定の場所にラバーコーンの設置及び撤去を行うこと。(４)冬期間において、夜間・休日に特定の救急外来の連絡を受けた時は、救急車両等の通行及び駐車スペースの確認を行い、必要に応じ除雪等の応急措置をするものとする。２ 来院者及び外部との対応等にあたっては、次のとおり適切な措置をとるものとする。(１)診療患者及び来院者に対する応対・案内・検温(正面玄関の検温準備・片付けを含む。)を行うこと。(２)電話交換業務を誠実に行うとともに必要な措置をとること。(３)急を要する患者の来院、入院、その他診療看護に関する事項について、院外より申込みを受けた場合は、速やかに当直医師又は当直看護師長等に連絡をし、電子カルテ端末等により来院履歴を検索の上、カルテ出し等を行う。(４)新患に対する診療カードの作成又は電子カルテ端末の新患受付登録を行うこと。(文書等の収受等)第８ 夜間、休日の郵便物、宅配便、患者・家族が持参した金品、新聞は、警備業務員が受領し保管する。(夜間とは、午後５時15分から午前８時30分までをいう。)(１)入院患者あての郵便物、荷物(郵便)、宅配便を受領した場合ア 「書留郵便物等授受簿」に記載し、病棟看護師に電話で連絡する。イ 連絡を受けた病棟看護師又は患者本人が警備員室に出向いたときは、授受簿に押印(サインでも可)させたうえ引き渡す。(２)当院又は職員あての郵便物、荷物(郵便)、宅配便を受領した場合ア 「書留郵便物等授受簿」に記載し、一般郵便物と共に所定の場所に保管する。イ 勤務終了後、授受簿と共に甲(庶務係長等)に引き継ぐ。(３)患者・家族が持参した診療費又は日用品費を受領した場合ア 別記「仮受領証」を発行し、「時間外現金授受簿」に記載する。イ 現金は所定の場所に保管し、勤務終了後、授受簿と共に甲(医事企画員等)に引き継ぐ。(４)新聞の受領・引き渡しア 配達された新聞(朝刊に限る)を受領し、甲(庶務係長等)が指定した場所に届ける。イ 病院から報告されている部数に過不足がある場合は、新聞販売店に連絡し、不足分の受領又は返還を行う。ウ 新聞料金の支払など上記以外の業務は行うことができない。(勤務の特別勤務)第９ 乙は、勤務時間外であっても防災訓練、防犯訓練等の研修に警備業務員を参加させなければならない。(緊急・非常災害の措置)第 10 警備業務員は、勤務中公務に関し緊急な業務が発生したときは臨機の措置をとり、なお、必要があると認めた場合は、関係者に連絡しその指示を受ける等必要な措置をとらなければならない。２ 警備業務員は、病院及び構内又はその近辺に火災が発生し又はその恐れのある場合、若しくは、盗難その他非常の際は、直ちに当直医師又は当直看護師に連絡し協力して消火警備等臨機の措置をとり必要により消防機関等関係機関に連絡し、その指示を受けなければならない。３ 敷地内において不良行為が行われ、またはそのおそれがある場合は、前項 に準じて連絡し指示を受けること。(警備業務員の交替等)第 11 乙は、警備業務員が病気等やむを得ない理由により、業務に従事できないときは、交代者に業務をさせるものとする。(事務引継等)第12 警備業務員は、勤務終了後、勤務中取り扱った事項その他必要事項を次の勤務者に引き継ぐとともに所定の当直日誌等に記載し、署名押印のうえ甲に報告しなければならない。２ 警備業務員は、勤務が終わったときは、勤務内容及び次の簿冊等を甲(庶務係長等)に引き継がなければならない。 (１)警備日誌(２)警備鍵箱(３)書留、電報及び小包の収受並びに書留郵便物等授受簿(４)その他、必要な事項(その他)第13 院内各室の鍵を保管すること。そのため警備員室に所定の鍵保管箱を備え付け鍵の授受を確認すること。第14 本仕様に定めるもののほか、警備の方法等警備に必要な事項は、その都度甲及び乙が協議のうえ定めるものとする。別記仮 受 領 証令和 年 月 日納入者様新潟県立精神医療センター経営課長(取扱者 印)次の金額を受領しました。金 円ただし、 診療費日用品費この受領証は「仮」です。後日整理のうえ、本受領証をお送りいたします。ご不明な点は、精神医療センター医事担当まで連絡願います。電話０２５８－２４－３９３０ 別紙２業 務 実 績 申 告 書令和 年 月 日新潟県立精神医療センター院長 様住所申請者 商号又は名称 代表者役職氏名㊞下記業務を履行した実績がありますので、申告します。 業務名称履行場所電話番号 履行期間年 月 日から年 月 日まで(完了・履行中)年 月 日から年 月 日まで(完了・履行中)年 月 日から年 月 日まで(完了・履行中)業務概要種別：オフィスビル・集合住宅・店舗・ホテル等・その他( )構造： 階数： 階上記建物について、業務対象面積 ㎡(注)契約書の写しを添付してください。 業務内容について相手方に照会させていただく場合がありますのでご了承ください。 事業外現金等納付書￥ ただし、令和７年度警備業務委託に係る入札保証金として上記のとおり納付します。 令和 年 月 日 住 所 氏 名 印 新潟県立精神医療センター 企業出納員 滝澤 茂夫 様 別記個人情報取扱特記事項(基本的事項)第１ 乙は、個人情報(個人に関する情報であって、特定の個人が識別され、又は識別され得るものをいう。以下同じ。)の保護の重要性を認識し、この契約による業務を実施するに当たっては、個人の権利利益を侵害することのないよう、個人情報を適正に取り扱わなければならない。(秘密の保持)第２ 乙は、この契約による業務に関して知ることのできた個人情報を他に漏らしてはならない。この契約が終了し、又は解除された後においても、同様とする。(収集の制限)第３ 乙はこの契約による業務を行うために個人情報を収集するときは、その業務の目的を達成するために必要な範囲内で、適法かつ公正な手段により行わなければならない。(適正管理)第４ 乙は、この契約による業務に関して知ることのできた個人情報の漏えい、滅失及びき損の防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。(利用及び提供の制限)第５ 乙は、甲の指示がある場合を除き、この契約による業務に関して知ることのできた個人情報を契約の目的以外の目的に利用し、又は甲の承諾なしに第三者に提供してはならない。(複写又は複製の禁止)第６ 乙は、この契約による業務を処理するために甲から引き渡された個人情報が記録された資料等を甲の承諾なしに複写し、又は複製をしてはならない。(再委託の禁止)第７ 乙は、この契約による業務を行うための個人情報の処理は、自ら行うものとし、甲が承諾した場合を除き、第三者にその処理を委託してはならない。(資料等の返還等)第８ 乙は、この契約による業務を処理するため甲から引き渡され、又は乙自らが収集し、若しくは作成した個人情報が記録された資料等は、業務完了後直ちに甲に返還し、又は引き渡すものとする。ただし、甲が別に指示したときは、その指示に従うものとする。(従事者への周知)第９ 乙は、この契約による業務に従事している者に対して、在職中及び退職後において、その業務に関して知ることのできた個人情報を他に漏らしてはならないこと、又は契約の目的以外の目的に使用してはならないことなど、個人情報の保護に関し必要な事項を周知するものとする。(実地調査)第 10 甲は、必要があると認めるときは、乙がこの契約による業務の執行に当たり取り扱っている個人情報の状況について随時実地に調査することができる。(事故報告)第 11 乙は、この契約に違反する事態が生じ、又は生ずるおそれがあることを知ったときは、速やかに甲に報告し、甲の指示に従うものとする。