令和7年度消防設備保守点検業務委託（一般競争入札、入札日令和7年3月21日）精神医療センター

令和7年度消防設備保守点検業務委託（一般競争入札、入札日令和7年3月21日）精神医療センター window.dataLayer = window.dataLayer || []; function gtag(){dataLayer.push(arguments);} gtag('js', new Date()); gtag('config', 'G-T67HQ8668B'); 令和7年度消防設備保守点検業務委託（一般競争入札、入札日令和7年3月21日）精神医療センター - 新潟県ホームページ @import url("/ssi/css/detail.css"); (function(d, s, id) { var js, fjs = d.getElementsByTagName(s)[0]; if (d.getElementById(id)) return; js = d.createElement(s); js.id = id; js.src = 'https://connect.facebook.net/ja_JP/sdk.js#xfbml=1&version=v3.0'; fjs.parentNode.insertBefore(js, fjs);}(document, 'script', 'facebook-jssdk')); ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ 本文へ 初めての方へ 事業者の方へ Foreign Language 閲覧補助 文字サイズ 拡大 標準 背景色 白 黒 青 音声読み上げ 防災情報 ＜外部リンク＞ 分野別 健康・福祉 教育・子育て くらし・安全・環境 しごと・産業 まちづくり・地域づくり 観光・文化・スポーツ 県政情報 目的別 イベント 意見・委員募集 申請・手続 補助・助成・融資 資格・試験 統計情報 入札・発注・売却 よくある質問・相談窓口 組織別 現在の新潟 サイト内検索 Googleカスタム検索 詳細検索 ページ番号を入力 防災情報 ＜外部リンク＞ 検索 メニュー 現在地 トップページ > 分類でさがす > 健康・福祉 > 県立病院 > 令和7年度消防設備保守点検業務委託（一般競争入札、入札日令和7年3月21日）精神医療センター 本文 令和7年度消防設備保守点検業務委託（一般競争入札、入札日令和7年3月21日）精神医療センター 印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号：0728534 更新日：2025年3月10日更新 一般競争入札の実施について（公告） 地方自治法（昭和22年法律第67号）第234条第1項の規定により、令和7年度消防設備保守点検業務委託について、次のとおり一般競争入札を行う。 令和7年3月10日新潟県立精神医療センター院長 細木 俊宏 1 入札に付する事項 (1) 購入等件名及び数量新潟県立精神医療センター消防設備保守点検業務委託 一式(2) 調達案件の仕様等入札説明書による。(3) 履行期限令和7年4月1日から令和8年3月31日まで(4) 履行場所新潟県立精神医療センター(5) 入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること 2 入札参加資格 入札に参加する者に必要な資格は次のとおりとする。(1) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者であること(2) 指名停止期間中の者でないこと(3) 会社更生法（平成14年法律第154号）による更生手続き開始の申立てがなされている者でないこと(4) 民事更生法（平成11年法律第225号）による更生手続き開始の申立てがなされている者でないこと(5) 新潟県暴力団排除条例第6条に定める暴力団、暴力団員又はこれらの者と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと(6) 新潟県内に本社（本店）または営業所等が所在する者であること(7) 200床以上の病床数を有する病院の当該業務を、令和3年4月1日以降12か月以上継続して行った実績を有することを証明した者であること(8) 新潟県消防設備協会表示登録会員であること(9) 当該業務において、点検可能な消防設備士、消防設備点検資格者、一級建築士、二級建築士又は防火設備検査資格者を業務に配置できること(10) 当該調達役務に係る入札説明書の交付を受けていること 3 入札説明書の交付場所等 入札説明書の交付場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先郵便番号 940−0015新潟県長岡市寿2丁目4番1号新潟県立精神医療センター経営課電話番号 0258−24−3930 内線127eメール keieika@psyche-niigata.jp入札説明書等の交付は上記の場所で行うほか、新潟県ホームページで公開する。 4 入札、開札の日時及び場所 (1) 開札日時令和7年3月21日（金曜日）午後1時30分(2) 開札場所新潟県立精神医療センター2階 大会議室 5 その他 (1) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金ア 入札金額に消費税及び地方消費税相当額を加えた金額の100分の5に相当する金額以上の額を納付すること。ただし、新潟県病院局財務規程（昭和60年新潟県病院局管理規程第5号。以下「規程」という。）第196条第3項第1号に該当する場合は免除する。イ 入札保証金は、現金（金融機関が振り出し、又は支払保証をした小切手を含む。）により入札の際に持参することなお、商号又は氏名を表記し、裏面に金額を記載した封筒に入れ、事業外現金等納付書とともに提出すること(3) 契約保証金契約金額の100分の10に相当する金額以上の金額とする。ただし規程第186条第3項第1号又は第3号に該当する場合は、免除する。(4) 入札者に要求される事項この一般競争入札に参加を希望する者は、入札参加申請書（別紙1）及び前記2(5)を証明する暴力団等の排除に関する誓約書、(7)を証明する業務実績申告書（別紙2）、 (8)(9)の入札参加資格を満たす添付書類を令和7年3月14日（金曜日）午後5時までに上記3の場所に提出しなければならない。なお、提出書類等詳細については入札説明書による。また、入札者は入札日の前日までの間において、契約担当者から当該書類に関して説明を求められた場合は、これに応じなければならない。(5) 入札の無効本公告に示した入札参加資格のない者がした入札及び入札に関する条件に違反した入札はこれを無効とする。(6) 契約書作成の要否 要(7) 暴力団の排除ア 誓約書の提出暴力団の排除に関する誓約書については入札説明書による。なお、新潟県物品入札参加資格者で、資格審査申請時等に誓約書（物品入札参加資格審査申請第1号様式別紙7）を提出している者は提出不要とする。イ 不当介入に対する通報報告契約の履行に当たり暴力団関係者から不当介入を受けた場合、警察及び発注者（新潟県）へ通報報告を行うこと(8) 落札者の決定方法ア 予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札をした者を落札者とする。イ 落札となるべき同価の入札をした者が2人以上あるときは、くじ引きにより落札者を決定する。ウ 再入札においても落札者がいないときは、地方自治法施行令第167条の2第1項第8号の規定により、最終の入札において有効な入札を行った者のうち、最低金額を記載した入札者等と随意契約の交渉を行うことがある。(9) 契約の停止等当該調達に関し、苦情申立てがあったときは、契約を停止し、又は解除することがある。(10) その他詳細は入札説明書による。 01入札公告 [PDFファイル／150KB] 02入札説明書 [PDFファイル／212KB] 03仕様書 [PDFファイル／151KB] 04入札参加申請書 [Wordファイル／17KB] 05業務実績報告書 [Wordファイル／17KB] 06暴力団等の排除に関する誓約書 [PDFファイル／70KB] 07入札書 [Wordファイル／20KB] 08委任状 [Wordファイル／29KB] 09事業外現金等納付書 [Wordファイル／12KB] 10契約書（案） [PDFファイル／97KB] 11個人情報取扱特記事項 [PDFファイル／57KB] 12入札心得書 [PDFファイル／202KB] ＜外部リンク＞ PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。（無料） このページに関するお問い合わせ 病院局 精神医療センター ＜外部リンク＞ 管理部経営課 〒940-0015 長岡市寿2-4-1 Tel：0258-24-3930 Fax：0258-24-3891 メールでのお問い合わせはこちら document.write(' '); Tweet ＜外部リンク＞ !function(d,s,id){var js,fjs=d.getElementsByTagName(s)[0],p=/^http:/.test(d.location)?'http':'https';if(!d.getElementById(id)){js=d.createElement(s);js.id=id;js.src=p+'://platform.twitter.com/widgets.js';fjs.parentNode.insertBefore(js,fjs);}}(document, 'script', 'twitter-wjs'); document.write(' '); 県公式SNS一覧へ このページを見ている人は こんなページも見ています 見つからないときは 新潟県庁 法人番号 5000020150002 〒950-8570 新潟市中央区新光町4番地1 電話番号：025-285-5511（代表） 8時30分から17時15分まで、土日・祝日・年末年始を除く 県庁へのアクセス 県庁舎のご案内 直通電話番号一覧 メンテナンス サイトマップ 免責事項 ガイドライン RSS配信について 個人情報の取扱い リンク集 ガイド ライン 個人情報 の取扱い 免責事項 RSS配信 について pcサイト表示 スマホサイト表示 ＜外部リンク＞ ＜外部リンク＞ Copyright © Niigata Prefectural Government. All Rights Reserved. 1一般競争入札の実施について(公告)地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第１項の規定により、令和７年度消防設備保守点検業務委託について、次のとおり一般競争入札を行う。令和７年３月10日新潟県立精神医療センター院長 細木 俊宏１ 入札に付する事項(1) 購入等件名及び数量新潟県立精神医療センター消防設備保守点検業務委託 一式(2) 調達案件の仕様等入札説明書による。(3) 履行期限令和７年４月１日から令和８年３月31日まで(4) 履行場所新潟県立精神医療センター(5) 入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること２ 入札参加資格入札に参加する者に必要な資格は次のとおりとする。(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること(2) 指名停止期間中の者でないこと(3) 会社更生法(平成14年法律第154号)による更生手続き開始の申立てがなされている者でないこと(4) 民事更生法(平成11年法律第225号)による更生手続き開始の申立てがなされている者でないこと(5) 新潟県暴力団排除条例第６条に定める暴力団、暴力団員又はこれらの者と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと(6) 新潟県内に本社(本店)または営業所等が所在する者であること(7) 200床以上の病床数を有する病院の当該業務を、令和３年４月１日以降12か月以上継続して行った実績を有することを証明した者であること(8) 新潟県消防設備協会表示登録会員であること(9) 当該業務において、点検可能な消防設備士、消防設備点検資格者、一級建築士、二級建築士又は防火設備検査資格者を業務に配置できること(10) 当該調達役務に係る入札説明書の交付を受けていること３ 入札説明書の交付場所等入札説明書の交付場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先郵便番号 940－0015新潟県長岡市寿２丁目４番１号新潟県立精神医療センター経営課電話番号 0258－24－3930 内線127eメール keieika@psyche-niigata.jp入札説明書等の交付は上記の場所で行うほか、新潟県ホームページで公開する。2４ 入札、開札の日時及び場所(1) 開札日時令和７年３月21日(金)午後１時30分(2) 開札場所新潟県立精神医療センター２階 大会議室５ その他(1) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金ア 入札金額に消費税及び地方消費税相当額を加えた金額の100分の５に相当する金額以上の額を納付すること。ただし、新潟県病院局財務規程(昭和60年新潟県病院局管理規程第５号。以下「規程」という。)第196条第３項第１号に該当する場合は免除する。イ 入札保証金は、現金(金融機関が振り出し、又は支払保証をした小切手を含む。)により入札の際に持参することなお、商号又は氏名を表記し、裏面に金額を記載した封筒に入れ、事業外現金等納付書とともに提出すること(3) 契約保証金契約金額の100分の10に相当する金額以上の金額とする。ただし規程第186条第３項第１号又は第３号に該当する場合は、免除する。(4) 入札者に要求される事項この一般競争入札に参加を希望する者は、入札参加申請書(別紙１)及び前記２(5)を証明する暴力団等の排除に関する誓約書、(7)を証明する業務実績申告書(別紙２)、 (8)(9)の入札参加資格を満たす添付書類を令和７年３月14日(金)午後５時までに上記３の場所に提出しなければならない。 なお、提出書類等詳細については入札説明書による。また、入札者は入札日の前日までの間において、契約担当者から当該書類に関して説明を求められた場合は、これに応じなければならない。(5) 入札の無効本公告に示した入札参加資格のない者がした入札及び入札に関する条件に違反した入札はこれを無効とする。(6) 契約書作成の要否 要(7) 暴力団の排除ア 誓約書の提出暴力団の排除に関する誓約書については入札説明書による。なお、新潟県物品入札参加資格者で、資格審査申請時等に誓約書(物品入札参加資格審査申請第１号様式別紙７)を提出している者は提出不要とする。イ 不当介入に対する通報報告契約の履行に当たり暴力団関係者から不当介入を受けた場合、警察及び発注者(新潟県)へ通報報告を行うこと(8) 落札者の決定方法ア 予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札をした者を落札者とする。イ 落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、くじ引きにより落札者を決定する。ウ 再入札においても落札者がいないときは、地方自治法施行令第167条の２第１項第８号の規定により、最終の入札において有効な入札を行った者のうち、最低金額を記載した入札者等と随意契約3の交渉を行うことがある。(9) 契約の停止等当該調達に関し、苦情申立てがあったときは、契約を停止し、又は解除することがある。(10) その他詳細は入札説明書による。 入 札 説 明 書令和７年３月10日新潟県立精神医療センター１ 入札の概要入 札 案 件 名 新潟県立精神医療センター消防設備保守点検業務委託調達数量 一式契約方法 一般競争入札契約種別 総価契約入札方式 紙入札入札金額の記載方法 総価(合計金額、後記４(６)参照)入札参加申請期限 令和７年３月14日(金)午後５時まで業務実績申告書等の提出 有(提出期限 令和７年３月14日(金)午後５時)入札の日時及び場所令和７年３月21日(金)午後１時30分新潟県精神医療センター２階 大会議室仕 様 仕様書のとおり履行期限 令和７年４月１日から令和８年３月31日までその他 －２ 入札に参加する者に必要な資格(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること(2) 指名停止期間中の者でないこと(3) 会社更生法(平成14年法律第154号)による更生手続き開始の申立てがなされている者でないこと(4) 民事更生法(平成11年法律第225号)による更生手続き開始の申立てがなされている者でないこと(5) 新潟県暴力団排除条例第６条に定める暴力団、暴力団員又はこれらの者と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと(6) 新潟県内に本社(本店)または営業所等が所在する者であること(7) 200床以上の病床数を有する病院の当該業務を、令和３年４月１日以降12か月以上継続して行った実績を有することを証明した者であること(8) 新潟県消防設備協会表示登録会員であること(9) 当該業務において、点検可能な消防設備士、消防設備点検資格者、一級建築士、二級建築士又は防火設備検査資格者を業務に配置できること(10) 当該調達役務に係る入札説明書の交付を受けていること３ 入札者に求められる事項(1) 本調達物品の入札に参加を希望する者は、令和７年３月14日(金)午後５時までに「入札参加申請書(別紙１)」及び前記２(5)を照明する「暴力団等の排除に関する誓約書」、(7)を証明する「業務実績申告書(別紙２)」、前記２(8)(9)の入札参加資格を満たす添付書類を後記 13の場所に持参又は郵送で提出しなければならない。なお、上記期日までに提出書類の提出がされなかった場合は、入札に参加できない。(2) 入札者は、上記(1)の提出書類について、開札日の前日までの間において、説明を求められた場合は、これに応ずるものとする。(3) 入札参加要件の審査提出書類等に基づき審査を行い入札参加の可否を決定する。審査結果については、令和７年３月18日(火)午後１時30分以降、後記13に問い合わせること４ 入札及び開札の方法(1) 入札者は、指定された入札の日時及び場所に遅れないように参集すること(2) 入札者は、仕様書等を熟覧し、自己の社名を表記した封筒に所定の様式の入札書を入れて提出すること(3) 代理人が入札に参加する場合は、入札時刻までに別添委任状を提出の上、入札書に代理人の指名を記載、委任状の使用印と同じ印鑑を押印すること(4) 入札者は、一旦提出した入札書の書き換え、引き換え又は撤回をすることができない。(5) 入札の日時及び場所に参集できない場合は、入札書を書留郵便により提出することができる。 また、その場合は、封書の表に「何々入札書在中」と朱書きの上、入札時刻までに新潟県立精神医療センター院長あてに到着するように提出すること(6) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること(7) 開札をした場合において、入札金額のうち新潟県病院局財務規程(昭和60年新潟県病院局管理規程第５号。以下「規程」という。)第197条に基づいて作成された予定価格(以下「予定価格」という。)の範囲内の価格の入札がないときは、再入札を行うものとする。なお、再入札は１回とする。また、この再入札には無効入札をした者及び辞退したとみなされた者並びに郵便により入札した者は参加することができない。５ 入札の無効次の各号に該当する入札は、これを無効とする。(1) 入札公告に定めた資格のない者のした入札又は代理権の確認を受けない代理人のした入札(2) 入札書の記載事項のうち、入札金額、入札者の氏名その他主要な事項が識別し難い入札(3) 同一の入札者が２以上の入札をしたときは、その全部の入札(4) 脅迫その他不正の行為によってした入札(5) 再入札を行うこととなった場合において、初回入札最低価格以上の価格を記載した入札(6) 入札者が不当に価格をセリ上げ、又はセリ下げる目的をもって連合その他不正の行為をしたと認められるときは全部の入札(7) 入札書を郵送する場合において、書留郵便以外によってした入札又は新潟県立精神医療センターに入札時刻までに到着しなかった入札(8) その他入札に関する条件に違反した入札以上の入札の効力は、入札執行職員が決定する。この場合当該入札者はその決定に対し異議を申し立てることはできない。６ 落札者の決定方法(1) 予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札をした者を落札者とする。(2) 落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、くじ引きにより落札者を決定する。(3) 再入札においても落札者がいないときは、地方自治法施行令第 167 条の２第１項第８号の規定により、最終の入札において有効な入札を行った者のうち、最低金額を記載した入札者等と随意契約の交渉を行うことがある。７ 契約書別添「令和７年度新潟県立精神医療センター消防設備保守点検業務委託契約書(案)」による。８ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金ア 入札金額に消費税及び地方消費税相当額を加えた金額の 100 分の５に相当する金額以上の額を納付すること。ただし、新潟県病院局財務規程(昭和60年新潟県病院局管理規程第５号。 以下「規程」という。)第196条第３項第１号に該当する場合は免除する。イ 入札保証金は、現金(金融機関が振り出し、又は支払保証をした小切手を含む。)により入札の際に持参することなお、商号又は氏名を表記し、裏面に金額を記載した封筒に入れ、事業外現金等納付書とともに提出すること(2) 契約保証金契約金額の100分の10に相当する金額以上の金額とする。ただし規程第186条第３項第１号又は第３号に該当する場合は、免除する。９ 不当介入に対する通報報告契約の履行に当たり暴力団関係者から不当介入を受けた場合、警察及び発注者(新潟県)へ通報報告を行うこと。詳細は県のホームページ(下記アドレス)による。https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/kenminseikatsu/1353967278060.html10 支払条件当県が行う検査に合格した後、適正な請求書に基づいて支払う。11 入札結果等の公表新潟県立精神医療センター２階事務室及び県のホームページに公表する。12 その他業務の引継ぎ期間は、落札日の翌日から令和７年３月31日の間とし、それに伴う費用は令和７年度の受託者負担とする。13 問い合わせ・郵送先〒940-0015 新潟県長岡市寿２丁目４番１号新潟県立精神医療センター 経営課電話番号 0258-24-3930 消防設備保守点検業務委託仕 様 書令和７年度新潟県立精神医療センター消防設備保守点検業務委託仕様書当院に設置してある消防用設備の点検業務１ 対象となる消防用設備別紙数量表のとおり２ 点検内容① 消防法第17条の３の３、消防法施行規則第31条の６及び平成16年５月31日付け消防庁告示第９号による点検(年２回の点検及び消防署に届出)② 建築基準法第12条第４項による防火設備の点検(年１回の点検、報告書の提出)新潟県立精神医療センター１ 消防設備 数量表(１～３期合計数量)１名 称 数 量自動火災報知設備複合型受信機GR型６系統 1台副受信機(表示機) 10台GRTディスプレイ 1台中継器 30台中継器ブロック 5回線定温式スポット型感知器 １種 69個光電式スポット型感知器 2種 8個光電式スポット型感知器 アナログ、自動試験機能付 741個熱式スポット型感知器 自動試験機能付 123個差動式スポット型感知器 自動試験機能付 13個赤外線感知器 2個発信機 37個表示灯 37個消火栓起動連動装置 １台電源装置 １式配線点検 １式消防機関へ通報する火災報知設備発信装置 3台非常用送受話器 3台予備電源装置 1式配線点検 1式ガス漏れ火災警報設備検知器 一般型 8個中継器 2個配線点検 1式２非常放送設備防災アンプ 1440W 40回線 1式スピーカー回線 14回線増幅器 1式ブリアンプ 1式デジタルボイスファイル 1式ラジオチューナー 1式カセットデッキ 1式自動火災報知器との連動 1式スピーカー点検 710台音量調節機点検 259台電源制御器点検 13台常用・非常電源 １式配線点検 １式誘導灯設備誘導灯(階段誘導灯含む) 265台スピーカー 4個フラッシュ 4個誘導灯信号装置 1面配線点検 1式＊ 非常照明(電源内臓)は階段誘導灯に含むスプリンクラー設備スプリンクラーヘッド 2,667個流水検知装置 15台加圧送水装置モーター 1台ポンプ操作盤 1面連結送水口 1台呼水装置 1式圧力スイッチ 11台補助散水栓 37台防火用水 1式配線点検 1式放水テスト 1式３二酸化炭素消火設備二酸化炭素ガス容器 17本容器開放器 17本選択弁 4台噴射ヘッド一般 13個起動容器 4本起動用開放器 電磁式 4個制御盤 1面音響警報盤 1面起動操作盤 4面音響警報機 10個放出表示灯 20個圧力スイッチ 4個ダンパー閉鎖器 16台作動試験 1式電源装置(配線点検含む) 1式放出試験 1式ダクト消火設備ダクト消火トマホークジェット 23台消火器粉末加圧式消火器 141本避難器具設備救助袋(斜降式3階) 2台避難ハッチ 6台２ 防火設備定期点検４防火設備定期点検防火シャッター設備法定検査 ６箇所防火戸設備法定検査 ２９箇所感知器による連動試験(防煙垂壁、排煙窓含む) 1式別紙実施時期令和７年９月令和７年度消防設備点検の点検期間及び実施時期消防用設備の種類点検期間及び実施期間機器点検 総合点検点検期間 点検期間 実施時期消火器自動火災報知設備火災通報設備ガス漏れ警報設備 非常放送設備誘導灯設備 年 １ 回 令和８年３月スプリンクラー設備二酸化炭素消火設備ダクト消火設備年 １ 回避難器具設備防火設備定期点検 年 １ 回 令和８年３月 別紙２業 務 実 績 申 告 書令和 年 月 日新潟県立精神医療センター院長 様住所申請者 商号又は名称代表者役職氏名 印下記の業務を履行した実績がありますので、申告します。 業務名称履行場所電話番号 履行期間年 月 日から 年 月 日まで(完了・履行中)年 月 日から 年 月 日まで(完了・履行中)年 月 日から 年 月 日まで(完了・履行中)業務概要種別：オフィスビル・集合住宅・店舗・ホテル等・その他( )構造： 階数： 階上記建物について、業務対象面積 ㎡(注)契約書の写しを添付してください。 業務内容について相手方に照会させていただく場合がありますのでご了承ください。 事業外現金等納付書￥ ただし、令和７年度消防設備保守点検業務委託に係る入札保証金として上記のとおり納付します。 令和 年 月 日 住 所 氏 名 印 新潟県立精神医療センター 企業出納員 滝澤 茂夫 様 別 記個人情報取扱特記事項(基本的事項)第１ 乙は、個人情報(個人に関する情報であって、特定の個人が識別され、又は識別され得るものをいう。以下同じ。)の保護の重要性を認識し、この契約による業務を実施するに当たっては、個人の権利利益を侵害することのないよう、個人情報を適正に取り扱わなければならない。(秘密の保持)第２ 乙は、この契約による業務に関して知ることのできた個人情報を他に漏らしてはならない。 この契約が終了し、又は解除された後においても、同様とする。(収集の制限)第３ 乙はこの契約による業務を行うために個人情報を収集するときは、その業務の目的を達成するために必要な範囲内で、適法かつ公正な手段により行わなければならない。(適正管理)第４ 乙は、この契約による業務に関して知ることのできた個人情報の漏えい、滅失及びき損の防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。(利用及び提供の制限)第５ 乙は、甲の指示がある場合を除き、この契約による業務に関して知ることのできた個人情報を契約の目的以外の目的に利用し、又は甲の承諾なしに第三者に提供してはならない。(複写又は複製の禁止)第６ 乙は、この契約による業務を処理するために甲から引き渡された個人情報が記録された資料等を甲の承諾なしに複写し、又は複製をしてはならない。(再委託の禁止)第７ 乙は、この契約による業務を行うための個人情報の処理は、自ら行うものとし、甲が承諾した場合を除き、第三者にその処理を委託してはならない。(資料等の返還等)第８ 乙は、この契約による業務を処理するため甲から引き渡され、又は乙自らが収集し、若しくは作成した個人情報が記録された資料等は、業務完了後直ちに甲に返還し、又は引き渡すものとする。ただし、甲が別に指示したときは、その指示に従うものとする。(従事者への周知)第９ 乙は、この契約による業務に従事している者に対して、在職中及び退職後において、その業務に関して知ることのできた個人情報を他に漏らしてはならないこと、又は契約の目的以外の目的に使用してはならないことなど、個人情報の保護に関し必要な事項を周知するものとする。(実地調査)第10 甲は、必要があると認めるときは、乙がこの契約による業務の執行に当たり取り扱っている個人情報の状況について随時実地に調査することができる。(事故報告)第11 乙は、この契約に違反する事態が生じ、又は生ずるおそれがあることを知ったときは、速やかに甲に報告し、甲の指示に従うものとする。