令和7年度外注洗濯業務委託（一般競争入札、入札日令和7年3月21日）精神医療センター

令和7年度外注洗濯業務委託（一般競争入札、入札日令和7年3月21日）精神医療センター window.dataLayer = window.dataLayer || []; function gtag(){dataLayer.push(arguments);} gtag('js', new Date()); gtag('config', 'G-T67HQ8668B'); 令和7年度外注洗濯業務委託（一般競争入札、入札日令和7年3月21日）精神医療センター - 新潟県ホームページ @import url("/ssi/css/detail.css"); (function(d, s, id) { var js, fjs = d.getElementsByTagName(s)[0]; if (d.getElementById(id)) return; js = d.createElement(s); js.id = id; js.src = 'https://connect.facebook.net/ja_JP/sdk.js#xfbml=1&version=v3.0'; fjs.parentNode.insertBefore(js, fjs);}(document, 'script', 'facebook-jssdk')); ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ 本文へ 初めての方へ 事業者の方へ Foreign Language 閲覧補助 文字サイズ 拡大 標準 背景色 白 黒 青 音声読み上げ 防災情報 ＜外部リンク＞ 分野別 健康・福祉 教育・子育て くらし・安全・環境 しごと・産業 まちづくり・地域づくり 観光・文化・スポーツ 県政情報 目的別 イベント 意見・委員募集 申請・手続 補助・助成・融資 資格・試験 統計情報 入札・発注・売却 よくある質問・相談窓口 組織別 現在の新潟 サイト内検索 Googleカスタム検索 詳細検索 ページ番号を入力 防災情報 ＜外部リンク＞ 検索 メニュー 現在地 トップページ > 分類でさがす > 健康・福祉 > 県立病院 > 令和7年度外注洗濯業務委託（一般競争入札、入札日令和7年3月21日）精神医療センター 本文 令和7年度外注洗濯業務委託（一般競争入札、入札日令和7年3月21日）精神医療センター 印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号：0728538 更新日：2025年3月10日更新 一般競争入札の実施について（公告） 地方自治法（昭和22年法律第67号）第234条第1項の規定により、令和7年度新潟県立精神医療センター外注洗濯業務委託について、次のとおり一般競争入札を行う。 令和7年3月10日新潟県立精神医療センター院長 細木 俊宏 1 入札に付する事項 ⑴ 件名新潟県立精神医療センター 外注洗濯業務委託（単価契約） 一式⑵ 調達案件の仕様等入札説明書による。⑶ 履行期限令和7年4月1日から令和8年3月31日まで⑷ 履行場所新潟県立精神医療センター⑸ 入札方法落札決定に当たっては、総価（それぞれの単価に契約期間中における当該予定数量を乗じて算定する金額の合計）として入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること 2 入札参加資格 入札に参加する者に必要な資格は次のとおりとする。⑴ 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者であること⑵ 指名停止期間中の者でないこと⑶ 会社更生法（平成14年法律第154号）による更生手続き開始の申立てがなされている者でないこと⑷ 民事再生法（平成11年法律第225号）による再生手続き開始の申立てがなされている者でないこと⑸ 新潟県暴力団排除条例第6条に定める暴力団、暴力団員又はこれらの者と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと⑹ 新潟県内に本社（本店）または営業所等が所在する者であること⑺ 200床以上の病床数を有する病院の当該業務を、令和3年4月1日以降、12か月以上継続して履行した実績を証明した者であること⑻ 医療法施行規則（昭和23年厚生省令第50号）第9条の14で定める基準に適合する者であることを証明した者であること⑼ クリーニング所の業務に従事する全てのクリーニング師が、クリーニング業法に基づくクリーニング師研修を受講済みであること⑽ 当該調達役務に係る入札説明書の交付を受けていること 3 入札説明書の交付場所等 ⑴ 入札説明書の交付場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先郵便番号 940−0015新潟県長岡市寿2丁目4−1新潟県立精神医療センター経営課電話番号 0258−24−3930 内線128eメール keieika@psyche-niigata.jp⑵ 入札説明書の交付方法本広告の日から前記3⑴の交付場所で交付する。 4 入札、開札の日時及び場所 ⑴ 開札日時令和7年3月21日（金曜日）午後3時00分⑵ 開札場所新潟県立精神医療センター 2階 大会議室 5 その他 ⑴ 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨⑵ 入札保証金入札時に、入札金額（それぞれの入札単価に契約期間中の当該予定数量を乗じて得た金額の合計額に100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額））の100分の5に相当する金額以上の額を納付しなければならない。ただし、新潟県病院局財務規程（昭和60年新潟県病院局管理規程第5号。以下「規程」という｡）第196条第3項第1号に該当する場合は免除する。⑶ 契約保証金契約金額（それぞれの契約単価に契約期間中の当該予定数量を乗じて得た金額の合計額に100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額））の100分の10に相当する金額以上の金額とする。ただし、規程第186条第3項第1号又は第3号に該当する場合は免除する。⑷ 入札者に要求される事項この一般競争入札に参加を希望する者は、入札参加申請書を作成し、令和7年3月14日（金曜日）午後5時までに上記3の場所に提出しなければならない。なお、提出書類等の詳細については入札説明書による。また、入札者は、入札日の前日までの間において、契約担当者から当該書類に関して説明を求められた場合は、これに応じなければならない。⑸ 入札の無効本公告に示した入札参加資格のない者がした入札及び入札に関する条件に違反した入札はこれを無効とする。⑹ 契約書作成の要否 要⑺ 暴力団の排除ア 誓約書の提出暴力団の排除に関する誓約書については入札説明書による。なお、新潟県物品入札参加資格者で、資格審査申請時等に誓約書（物品入札参加資格審査申請第1号様式別紙8）を提出している者は提出不要とする。イ 不当介入に対する通報報告契約の履行に当たり暴力団関係者から不当介入を受けた場合、警察及び発注者（新潟県）へ通報報告を行うこと⑻ 落札者の決定方法本公告に示した競争参加資格を有すると契約担当者が判断した入札者であって、規程第197条の規定に基づいて設定された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。（品目ごとの単価比較は行わない。 ）なお、再入札においても落札者がいないときは、地方自治法施行令第167条の2第1項第8号の規定により、最終の入札において有効な入札を行った者のうち、最低金額を記載した入札者等と随意契約の交渉を行うことがある。⑼ 契約の停止等当該調達に関し、苦情申立てがあったときは、契約を停止し、又は解除することがある。⑽ その他詳細は入札説明書による。 01入札公告 [PDFファイル／183KB] 02入札説明書 [PDFファイル／305KB] 03仕様書 [PDFファイル／326KB] 04入札参加申請書 [Wordファイル／17KB] 05暴力団等の排除に関する誓約書 [PDFファイル／115KB] 06クリーニング師研修修了証書（見本） [PDFファイル／125KB] 07業務実績申告書 [Wordファイル／17KB] 08委任状 [Wordファイル／17KB] 09入札書 [Wordファイル／34KB] 10見込数量・単価・総価 [PDFファイル／41KB] 11事業外現金等納付書 [Wordファイル／16KB] 12契約書（案） [PDFファイル／156KB] 13個人情報取扱特記事項 [PDFファイル／118KB] 14入札心得書 [PDFファイル／202KB] ＜外部リンク＞ PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。（無料） このページに関するお問い合わせ 病院局 精神医療センター ＜外部リンク＞ 管理部経営課 〒940-0015 長岡市寿2-4-1 Tel：0258-24-3930 Fax：0258-24-3891 メールでのお問い合わせはこちら document.write(' '); Tweet ＜外部リンク＞ !function(d,s,id){var js,fjs=d.getElementsByTagName(s)[0],p=/^http:/.test(d.location)?'http':'https';if(!d.getElementById(id)){js=d.createElement(s);js.id=id;js.src=p+'://platform.twitter.com/widgets.js';fjs.parentNode.insertBefore(js,fjs);}}(document, 'script', 'twitter-wjs'); document.write(' '); 県公式SNS一覧へ このページを見ている人は こんなページも見ています 見つからないときは 新潟県庁 法人番号 5000020150002 〒950-8570 新潟市中央区新光町4番地1 電話番号：025-285-5511（代表） 8時30分から17時15分まで、土日・祝日・年末年始を除く 県庁へのアクセス 県庁舎のご案内 直通電話番号一覧 メンテナンス サイトマップ 免責事項 ガイドライン RSS配信について 個人情報の取扱い リンク集 ガイド ライン 個人情報 の取扱い 免責事項 RSS配信 について pcサイト表示 スマホサイト表示 ＜外部リンク＞ ＜外部リンク＞ Copyright © Niigata Prefectural Government. All Rights Reserved. 1一般競争入札の実施について(公告)地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第１項の規定により、令和７年度新潟県立精神医療センター外注洗濯業務委託について、次のとおり一般競争入札を行う。令和７年３月10日新潟県立精神医療センター院長 細木 俊宏１ 入札に付する事項⑴ 件名新潟県立精神医療センター 外注洗濯業務委託(単価契約) 一式⑵ 調達案件の仕様等入札説明書による。⑶ 履行期限令和７年４月１日から令和８年３月31日まで⑷ 履行場所新潟県立精神医療センター⑸ 入札方法落札決定に当たっては、総価(それぞれの単価に契約期間中における当該予定数量を乗じて算定する金額の合計)として入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること２ 入札参加資格入札に参加する者に必要な資格は次のとおりとする。⑴ 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること⑵ 指名停止期間中の者でないこと⑶ 会社更生法(平成14年法律第154号)による更生手続き開始の申立てがなされている者でないこと⑷ 民事再生法(平成11年法律第225号)による再生手続き開始の申立てがなされている者でないこと⑸ 新潟県暴力団排除条例第６条に定める暴力団、暴力団員又はこれらの者と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと⑹ 新潟県内に本社(本店)または営業所等が所在する者であること⑺ 200床以上の病床数を有する病院の当該業務を、令和３年４月１日以降、12か月以上継続して履行した実績を証明した者であること⑻ 医療法施行規則(昭和23年厚生省令第50号)第９条の14で定める基準に適合する者であることを証明した者であること⑼ クリーニング所の業務に従事する全てのクリーニング師が、クリーニング業法に基づくクリーニング師研修を受講済みであること⑽ 当該調達役務に係る入札説明書の交付を受けていること３ 入札説明書の交付場所等⑴ 入札説明書の交付場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先郵便番号 940－0015新潟県長岡市寿２丁目４－１新潟県立精神医療センター経営課電話番号 0258－24－3930 内線128eメール keieika@psyche-niigata.jp⑵ 入札説明書の交付方法本広告の日から前記３⑴の交付場所で交付する。2４ 入札、開札の日時及び場所⑴ 開札日時令和７年３月21日(金)午後３時00分⑵ 開札場所新潟県立精神医療センター ２階 大会議室５ その他⑴ 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨⑵ 入札保証金入札時に、入札金額(それぞれの入札単価に契約期間中の当該予定数量を乗じて得た金額の合計額に100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額))の100分の５に相当する金額以上の額を納付しなければならない。ただし、新潟県病院局財務規程(昭和60年新潟県病院局管理規程第５号。以下「規程」という｡)第196条第３項第１号に該当する場合は免除する。⑶ 契約保証金契約金額(それぞれの契約単価に契約期間中の当該予定数量を乗じて得た金額の合計額に100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額))の100分の10に相当する金額以上の金額とする。ただし、規程第186条第３項第１号又は第３号に該当する場合は免除する。⑷ 入札者に要求される事項この一般競争入札に参加を希望する者は、入札参加申請書を作成し、令和７年３月14日(金)午後５時までに上記３の場所に提出しなければならない。なお、提出書類等の詳細については入札説明書による。また、入札者は、入札日の前日までの間において、契約担当者から当該書類に関して説明を求められた場合は、これに応じなければならない。⑸ 入札の無効本公告に示した入札参加資格のない者がした入札及び入札に関する条件に違反した入札はこれを無効とする。⑹ 契約書作成の要否 要⑺ 暴力団の排除ア 誓約書の提出暴力団の排除に関する誓約書については入札説明書による。なお、新潟県物品入札参加資格者で、資格審査申請時等に誓約書(物品入札参加資格審査申請第１号様式別紙８)を提出している者は提出不要とする。イ 不当介入に対する通報報告契約の履行に当たり暴力団関係者から不当介入を受けた場合、警察及び発注者(新潟県)へ通報報告を行うこと⑻ 落札者の決定方法本公告に示した競争参加資格を有すると契約担当者が判断した入札者であって、規程第197条の規定に基づいて設定された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。(品目ごとの単価比較は行わない。)なお、再入札においても落札者がいないときは、地方自治法施行令第167条の２第１項第８号の規定により、最終の入札において有効な入札を行った者のうち、最低金額を記載した入札者等と随意契約の交渉を行うことがある。⑼ 契約の停止等当該調達に関し、苦情申立てがあったときは、契約を停止し、又は解除することがある。⑽ その他詳細は入札説明書による。 入 札 説 明 書令和７年３月10日新潟県立精神医療センター１ 入札の概要入 札 案 件 名 令和７年度 新潟県立精神医療センター 外注洗濯業務委託調達数量 見込数量のとおり契約方法 一般競争入札契約種別 単価契約入札方式 紙入札入札金額の記載方法 総価(品目ごとの単価比較は行わない。)入札参加申請期限 令和７年３月14日(金)午後５時00分入札の日時及び場所令和７年３月21日(金)午後３時00分新潟県精神医療センター 大会議室(２階)仕 様 仕様書のとおり履行期間 令和７年４月１日～令和８年３月31日までその他 －２ 入札に参加する者に必要な資格⑴ 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること⑵ 指名停止期間中の者でないこと⑶ 会社更生法(平成14年法律第154号)による更生手続き開始の申立てがなされている者でないこと⑷ 民事再生法(平成11年法律第225号)による再生手続き開始の申立てがなされている者でないこと⑸ 新潟県暴力団排除条例第６条に定める暴力団、暴力団員又はこれらの者と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと⑹ 新潟県内に本社(本店)または営業所等が所在する者であること⑺ 200床以上の病床数を有する病院の当該業務を、令和３年４月１日以降、12か月以上継続して履行した実績を証明した者であること⑻ 医療法施行規則(昭和23年厚生省令第50号)第９条の14で定める基準に適合する者であることを証明した者であること⑼ クリーニング所の業務に従事する全てのクリーニング師が、クリーニング業法に基づくクリーニング師研修を受講済みであること⑽ 当該調達役務に係る入札説明書の交付を受けていること３ 入札者に求められる事項⑴ 本調達物品の入札に参加を希望する者は、令和７年３月14日(金)午後５時までに「入札参加申請書(別紙１)」及び前期２⑸を証明する「暴力団等の排除に関する誓約書」、(7)を証明する「業務実績申告書(別紙２)」、(8)及び(9)の入札参加資格を満たす添付書類を後記13の場所に持参又は郵送で提出しなければならない。ただし、新潟県物品入札参加資格者で、資格審査申請時等に誓約書(物品入札参加資格審査申請第１号様式別紙８)を提出している者は、前期２⑸を証明する書類は提出不要とする。なお、上記期日までに提出書類の提出がされなかった場合は、入札に参加できない。⑵ 入札者は、上記(1)の提出書類について、開札日の前日までの間において、説明を求められた場合は、これに応ずるものとする。⑶ 入札参加要件の審査提出書類等に基づき審査を行い入札参加の可否を決定する。審査結果については、令和７年３月18日(火)午後１時30分以降、後記13に問い合わせること４ 入札及び開札の方法⑴ 入札者は、指定された入札の日時及び場所に遅れないように参集すること⑵ 入札者は、仕様書等を熟覧し、自己の氏名を表記した封筒に所定の様式の入札書を入れて提出すること⑶ 代理人が入札に参加する場合は、入札時刻までに別添委任状を提出の上、入札書に代理人の指名を記載、委任状の使用印と同じ印鑑を押印すること⑷ 入札者は、一旦提出した入札書の書き換え、引き換え又は撤回をすることができない⑸ 入札の日時及び場所に参集できない場合は、入札書を書留郵便により提出することができる。また、その場合は、封書の表に「何々入札書在中」と朱書きの上、入札時刻までに新潟県立精神医療センター院長あてに到着するように提出すること⑹ 落札決定に当たっては、入札書に記載された総価の金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること⑺ 開札をした場合において、入札金額のうち新潟県病院局財務規程(昭和60年新潟県病院局管理規程第5号。以下「規程」という。)第197条に基づいて作成された予定価格(以下「予定価格」という。)の範囲内の価格の入札がないときは、再入札を行うものとする。なお、再入札は１回とする。また、この再入札には無効入札をした者及び辞退したとみなされた者並びに郵便により入札した者は参加することができない。５ 入札の無効次の各号に該当する入札は、これを無効とする。⑴ 入札公告に定めた資格のない者のした入札又は代理権の確認を受けない代理人のした入札⑵ 入札書の記載事項のうち、入札金額、入札者の氏名その他主要な事項が識別し難い入札⑶ 同一の入札者が２以上の入札をしたときは、その全部の入札⑷ 脅迫その他不正の行為によってした入札⑸ 再入札を行うこととなった場合において、初回入札最低価格以上の価格を記載した入札⑹ 入札者が不当に価格をセリ上げ、又はセリ下げる目的をもって連合その他不正の行為をしたと認められるときは全部の入札⑺ 入札書を郵送する場合において、書留郵便以外によってした入札又は新潟県立精神医療センターに入札時刻までに到着しなかった入札⑻ その他入札に関する条件に違反した入札以上の入札の効力は、入札執行職員が決定する。この場合当該入札者はその決定に対し異議を申し立てることはできない。６ 落札者の決定方法⑴ 予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札をした者を落札者とする。(品目ごとの単価比較は行わない。)⑵ 落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、くじ引きにより落札者を決定する。⑶ 再入札においても落札者がいないときは、地方自治法施行令第 167 条の２第１項第８号の規定により、最終の入札において有効な入札を行った者のうち、最低金額を記載した入札者等と随意契約の交渉を行うことがある。７ 契約書別添「令和7年度 新潟県立精神医療センター 外注洗濯業務委託契約書(案)」による。８ 入札保証金及び契約保証金⑴ 入札保証金入札時に、入札金額(それぞれの入札単価に契約期間中の当該予定数量を乗じて得た金額の合計額に100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額))の 100 分の５に相当する金額以上の額を納付しなければならない。ただし、新潟県病院局財務規程(昭和60年新潟県病院局管理規程第５号。以下「規程」という｡)第196条第３項第１号に該当する場合は免除する。⑵ 契約保証金契約金額(それぞれの契約単価に契約期間中の当該予定数量を乗じて得た金額の合計額に100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額))の100分の10に相当する金額以上の金額とする。 ただし、規程第186条第３項第１号又は第３号に該当する場合は免除する。⑶ 入札保証金及び契約保証金の納付方法現金(金融機関(出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律(昭和29年法律第195 号)第３条に規定する金融機関をいう。)が振り出し、又は支払保証をした小切手を含む。)により入札の際持参しなければならない。なお、新潟県財務規則第42条で定めた無記名の国債又は地方債の担保の提供をもって代えることもできる。９ 不当介入に対する通報報告契約の履行に当たり暴力団関係者から不当介入を受けた場合、警察及び新潟県へ 通報を行わなければならない。詳細は県のホームページ(下記アドレス)による。https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/kenminseikatsu/1353967278060.html10 支払条件当県が行う検査に合格した後、適正な請求書に基づいて支払う。11 入札結果等の公表新潟県立精神医療センター２階事務室に掲示するほか、新潟県ホームページに公示する。12 その他業務の引継ぎ期間は、落札日の翌日から令和７年３月３１日の間とし、それに伴う費用は令和７年度の受託者負担とする。13 問い合わせ・郵送先〒940-0015 新潟県長岡市寿２丁目４番１号新潟県立精神医療センター 経営課電話番号 0258-24-3930 令和７年度 新潟県立精神医療センター 外注洗濯業務委託仕様書１ 委託品目及び年間見込数量別紙のとおり２ 搬出・搬入について⑴ 搬出・搬入職場は、医局、栄養課、検査、レク作業、薬剤部、医事、看護部長室、外来、各病棟(A2、A3、B3、C1)、地域活動科、クリーニング室⑵ 搬出は、毎週月曜日及び木曜日の午前８時 30 分までに、職場ごとに受託者(以下「乙」という。)の用意した洗濯袋に入れ、委託者(以下「甲」という。)の指定した洗濯依頼伝票をつけて指定場所に出すこと⑶ 搬入は、月曜日に搬出した洗濯物は木曜日の正午まで、木曜日に搬出した洗濯物は翌週月曜日の正午までにまとめたものを依頼伝票の複写をつけて各職場に搬入し、その後職場ごとの納品書を経営課に提出し受領確認を行うこと⑷ クリーニング室に関しては、月・木曜日の正午までに搬入・搬出を行うこと⑸ マットレスに関しては、月・木曜日の正午までに指定場所での搬入・搬出を行う。なお、マットレスはマットレスカバーを付けたまま搬出するので、カバーを外して洗濯し、カバーを付けて搬入すること⑹ 搬出入の日が、祝日等と重なった場合または悪天候に伴う交通障害の発生が見込まれるなど、これによりがたい場合は、遅滞なく甲乙協議し、決するものとする。３ ボタン等の取り付け洗濯工程において破損・脱落したものは、乙において取り付けること４ クリーニング業法に基づくクリーニング師研修の修了証書の写しの提出乙は、契約後速やかに、クリーニング所の業務に従事する全てのクリーニング師の修了証書の写し(過去３年以内に受講したもの)を提出すること５ 留意事項乙は、平成５年２月 15日付け指第 14号厚生省健康政策局指導課長通知の別添１に定める「病院寝具類の受託洗濯施設に関する衛生基準」に従い、業務を適正に処理しなければならない。６ その他この仕様書に定めのない事項については、甲乙協議により決する。(別添1)病院寝具類の受託洗濯施設に関する衛生基準第一 目的この基準は、病院における寝具類(以下「寝具類」という。)の洗濯を受託する洗濯施設たるクリーニング所(以下「クリーニング所」という。)が遵守すべき管理のあり方等を定め、もって寝具類の洗濯における衛生の確保及び向上を図ることを目的とする。第二 管理1 クリーニング師の役割(1) クリーニング業法に基づき必ず設置することとされているクリーニング師は、公衆衛生及び寝具類の洗濯処理に関する専門知識等を有する者であり、クリーニング所の衛生管理を行う上での実質的な責任者となるものであること。(2) クリーニング師は、前記の趣旨を十分認識し、以下に掲げる施設、設備及び器具の衛生管理、寝具類の消毒、洗濯等の適正な処理等について常に指導的な立場からこれに関与し、クリーニングに関する衛生の確保、改善及び向上に努めること。2 施設、設備及び器具の管理(1) クリーニング所内は、毎日清掃し、その清潔保持に努め、必要に応じ補修を行い、衛生上支障のないようにすること。(2) クリーニング所内は、細菌の汚染程度により、①汚染作業区域(受取場、選別場、消毒場)、②準汚染作業区域(洗い場、乾燥場等)、③清潔作業区域(仕上場、引渡場等)に分け、従業員が各区域を認識しうるようにすること。(3) クリーニング所内は、ねずみ、昆虫が生息しないようにすること。(4) クリーニング所内は、採光及び照明を十分にすること(照明器具は、少なくとも年二回以上清掃するとともに、常に適正な照度が維持されるようにすること。)。(5) クリーニング所内は、換気を十分にすること。(6) クリーニング所内外は、常に排水が良く行われるようにすること。(7) 消毒、洗濯、脱水、乾燥、プレス及び給湯に係る機械又は器具類は、常に保守点検を行い、適正に使用できるように整備しておくこと。(8) 消毒、洗濯、脱水、乾燥及びプレスに係る機械又は器具類、作業台、運搬・集配容器等で寝具類が接触する部分(仕上の終わった寝具類の格納設備又は容器を除く。)については、毎日業務終了後に洗浄又は清掃し、仕上の終わった寝具類の格納設備又は容器については、少なくとも一週間に一回以上清掃すること。また、これらについては、適宜消毒を行うこと。(9) ドライクリーニング処理用の洗濯機等は、有機溶剤の漏出がないよう常に点検し、使用中もその漏出の有無について十分留意すること。(10) プレス機、馬(アイロン仕上げに用いる下ごて)等の被布は、清潔な白布を使用し適宜取り替えること。(11) 作業に伴って生じる繊維くず等の廃棄物は、専用容器に入れ、適正に処理すること。(12) 清掃用具は、専用の場所に保管すること。(13) 消毒前の寝具類を受け取る場合には、消毒を行うまでの間、感染の危険のある旨を表示した容器に密閉して収納しておくこと。この場合において、当該容器は、消毒前の寝具類のみを収納する専用の容器であること。(14) 営業者(管理人を含む。以下同じ。)又はクリーニング師は、毎日クリーニング所の施設、設備及び器具の衛生全般について点検管理すること。3 寝具類の管理及び処理(1) 寝具類は、病院における消毒の有無及び感染の危険度に応じ適正に選別すること。(2) 寝具類は、病院において消毒されたものを除き、以下の方法により適切に消毒を行うこと。① 感染の危険のある寝具類については、(1)による選別後速やかに他の物と区分の上、本通知別添2の消毒方法により消毒を行うこと。② ①以外のものについては、次のいずれかの方法によること。ア 本通知別添2に定める消毒方法(ただし、洗濯がこれと同様の効果を有する方法によって行われる場合は、消毒しなくてもよい。)イ 洗濯において消毒効果のある塩素剤を使用する方法(ア) 洗濯は、適量の洗剤を使用して、六〇℃～七〇℃の適量の温湯中で一〇分間以上本洗を行い、換水後、遊離塩素が約二五〇ppmを保つよう塩素剤を添加の上、同様の方法で再度本洗を行うこと。(イ) すすぎは、清浄な水を用いて、初回は約六〇℃の温湯中で約五分間行い、二回目以降常温水中で約三分間四回以上繰返して行うこと。この場合各回ごとに換水すること。ウ 洗濯において消毒効果のある四塩化(パークロル)エチレンを使用する方法四塩化(パークロル)エチレンに五分間以上浸し洗濯した後四塩化エチレンを含む状態で五〇℃以上に保たせ一〇分間以上乾燥させるか、又は、四塩化(パークロル)エチレンで一二分間以上洗濯すること。 (3) 寝具類の洗濯にあたっては、①感染の危険度の低い物から順に洗濯するなど適切な配慮を行うこと、②繊維の種類及び汚れの程度等に応じた適切な洗濯方法により行うこと、③ランドリー処理を行う場合には、適切に洗剤及び薬剤(漂白剤、酸素剤、助剤等)を選定して適量使用し、処理工程及び処理時間を適正に調整すること、④ドライクリーニング処理を行う場合には、適切に選定した有機溶剤に水、洗剤等を適量に混合したものを使用し、処理時間及び温度等を適正に調整すること。(4) ランドリー処理における寝具類のすすぎは、清浄な水を使用して少なくとも三回以上行うこと。また、この場合、すすぎの水の入替えは、完全排水を行った後に行うこと。(5) 寝具類のしみ抜き作業は、繊維の種類、しみの種類・程度等に応じた適当な薬剤を選定し、しみ抜き場等所定の場所で行うこと。(6) 寝具類の処理に使用した消毒剤、有機溶剤、洗剤等が仕上げの終わった寝具類に残留することがないようにすること。(7) 仕上げの終わった寝具類は、包装するか、又は格納設備に収納し、汚染することのないよう衛生的に取り扱うこと。(8) 営業者又はクリーニング師は、クリーニング所における寝具類の処理及び取扱いが衛生上適切に行われているかどうかを常に確認し、その衛生確保に努めること。4 消毒剤及び洗剤等の管理(1) 消毒剤、洗剤、有機溶剤、しみ抜き薬剤等は、それぞれ分類して表示し、所定の保管庫又は戸棚等に保管すること。(2) ランドリー処理において使用する水は、清浄なものであること。(3) ドライクリーニング処理において使用する有機溶剤は、清浄なものとし、有機溶剤の清浄化のために使用されているフィルター等については、適宜新しいものに交換し、常に清浄な溶剤が得られるようにすること。また、ドライクリーニング処理を行う場合には、洗浄効果を高めるため、溶剤中の洗剤濃度及び溶剤相対湿度を常に点検し、適正な濃度及び湿度の維持に努めること。(4) 営業者又はクリーニング師は、各種の消毒剤、洗剤、有機溶剤、しみ抜き薬剤等の特性及び適正な使用方法について従事者に十分理解させ、その保管及び取扱いを適正にさせること。5 従事者の管理(1) 受託者は、常に従事者の健康管理に注意し、従事者が感染の危険のある疾患に感染したときは、当該従事者を作業に従事させないこと。(2) 受託者は、従事者又はその同居者が一類感染症等患者又はその疑いのある者である場合は、当該従事者が治癒又はり患していないことが判明するまでは、作業に従事させないこと。(3) 従事者は、感染の危険のある疾患に感染し、又はその疑いがある場合には、受託者又はクリーニング師にその旨を報告し、指示に従うこと。(4) 受託者又はクリーニング師は、施設、設備及び器具の衛生管理、寝具類の消毒、洗濯物の適正な処理並びに消毒剤、洗剤、有機溶剤、しみ抜き薬剤等の適正な使用等について常に従事者の教育及び指導に努めること。(5) 従事者は、移動による感染を予防するため、第二の2の(2)に掲げる各作業区域間移動に際しては、手洗い及び消毒を確実に行い、また、その移動回数は必要最小限にとどめること。第三 自主管理体制1 受託者は、施設設備及び寝具類の管理等に係る具体的な衛生管理要領を作成し、従事者に周知徹底させること。2 受託者は、営業施設ごとに施設、設備及び寝具類を管理し、寝具類の処理及び取扱いを適正に行うための自主管理体制を整備し、クリーニング師及びその他の適当な者にこれらの衛生管理を行わせること。3 クリーニング師等は、受託者の指示に従い、責任をもって衛生管理に努めること。(別紙)白衣(Ｓ・Ｗ) 1,670看護衣(ワンピース) 1パンタロン 上 8,840パンタロン 下 8,240予防衣 10毛布 1シーツ 大 1シーツ 小 380毛布カバー 1枕カバー 70布団カバー(包布) 1エプロン 4,760バスタオル 10タオルケット 10入浴衣 上 330入浴衣 下 150ベッドカバー 70こたつ布団 1こたつ上掛け 1こたつ敷 1こたつ中掛け 1掛敷布団 1厨房白衣上着 2,850厨房白衣ズボン 2,720マットレス 21030,330 合計令和７年度 洗濯品目・見込数・単価表 品目見込数 単 価(円)備考 別紙２業 務 実 績 申 告 書令和 年 月 日新潟県立精神医療センター院長 様所在地申請者 商号又は名称 代表者役職氏名 ㊞下記業務を履行した実績がありますので、申告します。 業務名称履行場所電話番号 ( )履行期間年 月 日から年 月 日まで(完了・履行中)年 月 日から年 月 日まで(完了・履行中)年 月 日から年 月 日まで(完了・履行中)業務概要種別： □病院 □オフィスビル □集合住宅 □店舗 □ホテル等□その他( )構造： 階数： 階上記建物について、業務対象面積 ㎡(注)契約書の写しを添付してください。 業務内容について相手方に照会させていただく場合がありますのでご了承ください。 (単位：円 税抜)白衣(Ｓ・Ｗ) 1,670看護衣(ワンピース) 1パンタロン 上 8,840パンタロン 下 8,240予防衣 10毛布 1シーツ 大 1シーツ 小 380毛布カバー 1枕カバー 70布団カバー(包布) 1エプロン 4,760バスタオル 10タオルケット 10入浴衣 上 330入浴衣 下 150ベッドカバー 70こたつ布団 1こたつ上掛け 1こたつ敷 1こたつ中掛け 1掛敷布団 1厨房白衣上着 2,850厨房白衣ズボン 2,720マットレス 21030,330 合計令和７年度 洗濯品目・見込数・単価表 品目見込数 単価 金 額 備考 事業外現金等納付書￥ただし、令和７年度 新潟県立精神医療センター 外注洗濯業務委託に係る入札保証金として上記のとおり納付します。 令和 年 月 日所在地商号又は名称代表者職氏名 ㊞ 新潟県立精神医療センター 企業出納員 滝澤茂夫 様 別記個人情報取扱特記事項(基本的事項)第１ 乙は、個人情報(個人に関する情報であって、特定の個人が識別され、又は識別され得るものをいう。以下同じ。)の保護の重要性を認識し、この契約による業務を実施するに当たっては、個人の権利利益を侵害することのないよう、個人情報を適正に取り扱わなければならない。(秘密の保持)第２ 乙は、この契約による業務に関して知ることのできた個人情報を他に漏らしてはならない。 この契約が終了し、又は解除された後においても、同様とする。(収集の制限)第３ 乙はこの契約による業務を行うために個人情報を収集するときは、その業務の目的を達成するために必要な範囲内で、適法かつ公正な手段により行わなければならない。(適正管理)第４ 乙は、この契約による業務に関して知ることのできた個人情報の漏えい、滅失及びき損の防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。(利用及び提供の制限)第５ 乙は、甲の指示がある場合を除き、この契約による業務に関して知ることのできた個人情報を契約の目的以外の目的に利用し、又は甲の承諾なしに第三者に提供してはならない。(複写又は複製の禁止)第６ 乙は、この契約による業務を処理するために甲から引き渡された個人情報が記録された資料等を甲の承諾なしに複写し、又は複製をしてはならない。(再委託の禁止)第７ 乙は、この契約による業務を行うための個人情報の処理は、自ら行うものとし、甲が承諾した場合を除き、第三者にその処理を委託してはならない。(資料等の返還等)第８ 乙は、この契約による業務を処理するため甲から引き渡され、又は乙自らが収集し、若しくは作成した個人情報が記録された資料等は、業務完了後直ちに甲に返還し、又は引き渡すものとする。ただし、甲が別に指示したときは、その指示に従うものとする。(従事者への周知)第９ 乙は、この契約による業務に従事している者に対して、在職中及び退職後において、その業務に関して知ることのできた個人情報を他に漏らしてはならないこと、又は契約の目的以外の目的に使用してはならないことなど、個人情報の保護に関し必要な事項を周知するものとする。(実地調査)第10 甲は、必要があると認めるときは、乙がこの契約による業務の執行に当たり取り扱っている個人情報の状況について随時実地に調査することができる。(事故報告)第11 乙は、この契約に違反する事態が生じ、又は生ずるおそれがあることを知ったときは、速やかに甲に報告し、甲の指示に従うものとする。