空調設備管理業務（制限付き一般競争入札、入札日 令和7年3月25日）放射線監視センター

空調設備管理業務（制限付き一般競争入札、入札日 令和7年3月25日）放射線監視センター window.dataLayer = window.dataLayer || []; function gtag(){dataLayer.push(arguments);} gtag('js', new Date()); gtag('config', 'G-T67HQ8668B'); 空調設備管理業務（制限付き一般競争入札、入札日 令和7年3月25日）放射線監視センター - 新潟県ホームページ @import url("/ssi/css/detail.css"); (function(d, s, id) { var js, fjs = d.getElementsByTagName(s)[0]; if (d.getElementById(id)) return; js = d.createElement(s); js.id = id; js.src = 'https://connect.facebook.net/ja_JP/sdk.js#xfbml=1&version=v3.0'; fjs.parentNode.insertBefore(js, fjs);}(document, 'script', 'facebook-jssdk')); ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ 本文へ 初めての方へ 事業者の方へ Foreign Language 閲覧補助 文字サイズ 拡大 標準 背景色 白 黒 青 音声読み上げ 防災情報 ＜外部リンク＞ 分野別 健康・福祉 教育・子育て くらし・安全・環境 しごと・産業 まちづくり・地域づくり 観光・文化・スポーツ 県政情報 目的別 イベント 意見・委員募集 申請・手続 補助・助成・融資 資格・試験 統計情報 入札・発注・売却 よくある質問・相談窓口 組織別 現在の新潟 サイト内検索 Googleカスタム検索 詳細検索 ページ番号を入力 防災情報 ＜外部リンク＞ 検索 メニュー 現在地 トップページ > 分類でさがす > 県政情報 > 県の仕事と組織・付属機関 > 空調設備管理業務（制限付き一般競争入札、入札日 令和7年3月25日）放射線監視センター 本文 空調設備管理業務（制限付き一般競争入札、入札日 令和7年3月25日）放射線監視センター 印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号：0729359 更新日：2025年3月10日更新 一般競争入札の実施について（公告） 地方自治法（昭和22年法律第67号）第234条第1項の規定により、空調設備管理業務について、次のとおり制限付き一般競争入札を行う。 令和7年3月10日 放射線監視センター所長 棚橋 成一 1 入札に付する事項（1）業務名 放射線監視センター新潟分室 空調設備管理業務（2）業務概要 入札説明書及び実施要領による。（3）委託期間 令和7年4月1日から令和8年3月31日（4）履行場所 新潟県放射線監視センター新潟分室（新潟市西区曽和314番地1） 2 入札に参加する者に必要な資格 以下の要件をすべて満たす者であること。 (1) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者であること。 (2) 競争入札参加資格を証明する書類を提出した日から入札実施日までの間において、新潟県知事から指名停止措置（指名停止期間の一部が属する場合を含む。）を受けた者でないこと。 (3) 令和6・7年度新潟県建設工事等入札参加資格者名簿に「管工事」で登載されている者であること。 (4) 新潟市内に本店又は支店を有すること。 (5) 会社更生法（平成14年法律第154号）の規定による更生手続開始の申し立てがなされている者でないこと。（ただし、更生手続開始の決定後、新たに入札参加資格審査を受けて、入札参加資格者名簿に登載された者及び入札参加資格の再認定を受けた者を除く。） (6) 民事再生法（平成11年法律第225号）の規定による再生手続開始の申し立てがなされている者でないこと。（ただし、再生手続開始の決定後、新たに入札参加資格審査を受けて入札参加資格者名簿に登載された者及び入札参加資格の再認定を受けた者を除く。） (7) 新潟県暴力団排除条例（平成23年新潟県条例第32号）第6条に定める暴力団、暴力団員又はこれらの者と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。 3 入札説明書の交付等 (1)入札説明書の交付場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先 郵便番号 945-0034 新潟県柏崎市三和町5番48号 新潟県放射線監視センター 監視調査課 電話番号 0257-22-1090 Ｅメール ngt131110＠pref.niigata.lg.jp 入札説明書等の交付は上記の場所で行うほか、新潟県ホームページで公開する。 (2)入札説明書の交付期限 令和7年3月19日（水曜日）正午まで 4 入札参加資格の確認 本件入札に参加を希望する者は、入札参加申請書を提出すること。 ア 提出期限 令和7年3月19日（水曜日）正午まで イ 提出書類 入札参加申請書（様式1） ウ 提出先 新潟県放射線監視センター 監視調査課 エ 提出方法 郵送又は持参とする。 5 入札に関する事項 (1) 入札執行の日時及び場所 ア 入札日時 令和7年3月25日（火曜日）午前10時から イ 入札場所 新潟県放射線監視センター 資料室（柏崎市三和町5−48） (2) 入札の方法 本人又は代理人が上記(1)に定める日時及び場所に入札書（様式2）を持参し、提出すること。落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (3) 入札保証金 入札書に記載された金額に消費税及び地方消費税相当額を加算した金額の100分の5に相当する金額以上の金額を納付すること。ただし、新潟県財務規則（昭和57年新潟県規則第10号、以下「財務規則」という。）第43条第1号に該当する場合は免除する。 なお、入札保証金は、商号又は名称を表記し、裏面に金額を記載した封筒に入れて提出すること。 (4) 入札の無効 本公告に示した競争入札参加資格のない者が行った入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (5) 最低制限価格 本件は最低制限価格を設定する。最低制限価格未満の入札者は、再入札に参加できない。 (6) 落札者の決定方法 入札に参加した者のうち、予定価格以下かつ最低制限価格以上の範囲で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 6 契約に関する事項 (1)契約保証金 契約金額の100分の10に相当する金額以上の金額とする。ただし、契約保証金の納付は財務規則第42条の2に規定する担保をもって代えることができる。 なお、財務規則第44条第1号に該当する場合は、免除する。 (2)契約書作成の要否 要 (3)調達手続の停止 令和7年度新潟県一般会計予算が議決されなかった等の場合、本件調達の手続について停止の措置を行うことがある。 7 その他 詳細は入札説明書による。 01 入札公告 [PDFファイル／165KB] 02 入札説明書 [PDFファイル／223KB] 03 実施要領 [PDFファイル／1.2MB] 04 入札参加申請書 [Wordファイル／16KB] 05 入札書 [Wordファイル／16KB] 06 委任状 [Wordファイル／19KB] 07 契約書（案） [PDFファイル／224KB] 08 暴力団等の排除に関する誓約書 [PDFファイル／90KB] ＜外部リンク＞ PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。 Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。（無料） このページに関するお問い合わせ 防災局 放射線監視センター 監視調査課 〒945-0034 柏崎市三和町5-48 Tel：0257-22-1090 Fax：0257-22-1092 メールでのお問い合わせはこちら document.write(' '); Tweet ＜外部リンク＞ !function(d,s,id){var js,fjs=d.getElementsByTagName(s)[0],p=/^http:/.test(d.location)?'http':'https';if(!d.getElementById(id)){js=d.createElement(s);js.id=id;js.src=p+'://platform.twitter.com/widgets.js';fjs.parentNode.insertBefore(js,fjs);}}(document, 'script', 'twitter-wjs'); document.write(' '); 県公式SNS一覧へ このページを見ている人は こんなページも見ています 見つからないときは 新潟県庁 法人番号 5000020150002 〒950-8570 新潟市中央区新光町4番地1 電話番号：025-285-5511（代表） 8時30分から17時15分まで、土日・祝日・年末年始を除く 県庁へのアクセス 県庁舎のご案内 直通電話番号一覧 メンテナンス サイトマップ 免責事項 ガイドライン RSS配信について 個人情報の取扱い リンク集 ガイド ライン 個人情報 の取扱い 免責事項 RSS配信 について pcサイト表示 スマホサイト表示 ＜外部リンク＞ ＜外部リンク＞ Copyright © Niigata Prefectural Government. All Rights Reserved. 一般競争入札の実施について(公告)地方自治法(昭和22年法律第67号)第234 条第１項の規定により、空調設備管理業務委託について、次のとおり制限付き一般競争入札を行う。令和７年３月 10日新潟県放射線監視センター所長 棚橋 成一１ 入札に付する事項(1) 委託業務名空調設備管理業務(2) 業務概要入札説明書及び実施要領による(3) 委託期間令和７年４月１日から令和８年３月 31日まで(4) 履行場所新潟県放射線監視センター新潟分室(新潟市西区曽和３１４番地１)２ 入札に参加する者に必要な資格以下の要件をすべて満たす者であること。(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167 条の４の規定に該当しない者であること。(2) 競争入札参加資格を証明する書類を提出した日から入札実施日までの間において、新潟県知事から指名停止措置(指名停止期間の一部が属する場合を含む。)を受けた者でないこと。(3) 令和6・7 年度新潟県建設工事等入札参加資格者名簿に「管工事」で登載されている者であること。(4) 新潟市内に本店又は支店を有する者。(5) 会社更生法(平成 14年法律第154 号)の規定による更生手続開始の申し立てがなされている者でないこと。(ただし、更生手続開始の決定後、新たに入札参加資格審査を受けて、入札参加資格者名簿に登載された者及び入札参加資格の再認定を受けた者を除く。)(6) 民事再生法(平成 11年法律第225 号)の規定による再生手続開始の申し立てがなされている者でないこと。(ただし、再生手続開始の決定後、新たに入札参加資格審査を受けて入札参加資格者名簿に登載された者及び入札参加資格の再認定を受けた者を除く。)(7) 新潟県暴力団排除条例(平成23年新潟県条例第32号)第６条に定める暴力団、暴力団員又はこれらの者と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。３ 入札説明書の交付等(1) 入札説明書の交付場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先郵便番号 ９４５－００３４柏崎市三和町５－４８新潟県放射線監視センター 監視調査課電話番号 ０２５７－２２－１０９０E メール ngt131110@pref.niigata.lg.jp入札説明書等の交付は上記の場所で行うほか、新潟県ホームページで公開する。(2) 入札説明書の交付期限令和７年３月 19 日(水)正午まで４ 入札参加資格の確認(1) 本件入札に参加を希望する者は、入札参加申請書等を提出すること。ア 提出期限 令和７年３月 19 日(水)正午までイ 提出書類 入札参加申請書(様式１)ウ 提出先 新潟県放射線監視センター 監視調査課エ 提出方法 郵送又は持参とする。(2) 確認結果令和７年３月 21 日(金)午後１時以降に後記８まで問い合わせること。５ 入札に関する事項(1) 入札執行の日時及び場所ア 入札日時 令和７年３月 25 日(火)午前10時からイ 入札場所 新潟県放射線監視センター 資料室(柏崎市三和町５－48)(2) 入札の方法本人又は代理人が上記(1)に定める日時及び場所に入札書(様式２)を持参し、提出すること。落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の 10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110 分の100 に相当する金額を入札書に記載すること。(3) 入札保証金入札書に記載された金額に消費税及び地方消費税相当額を加算した金額の 100分の５に相当する金額以上の金額を納付すること。ただし、新潟県財務規則(昭和57年新潟県規則第10号、以下「財務規則」という。)第43条第１号に該当する場合は免除する。なお、入札保証金は、商号又は名称を表記し、裏面に金額を記載した封筒に入れて提出すること。(4) 入札の無効本公告に示した競争入札参加資格のない者が行った入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。(5) 最低制限価格本件は最低制限価格を設定する。最低制限価格未満の入札者は、再入札に参加できない。(6) 落札者の決定方法入札に参加した者のうち、予定価格以下かつ最低制限価格以上の範囲で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。６ 契約に関する事項(1) 契約保証金契約金額の100 分の10に相当する金額以上の金額とする。ただし、契約保証金の納付は新潟県財務規則第42条の2 に規定する担保をもって代えることができる。なお、財務規則第44条第１号に該当する場合は、免除する。(2) 契約書作成の要否要(3) 調達手続の停止令和７年度新潟県一般会計予算が議決されなかった等の場合、本件調達の手続について停止の措置を行うことがある。７ その他詳細は入札説明書による。８ 問い合わせ先郵便番号 ９４５－００３４柏崎市三和町５－４８新潟県放射線監視センター 監視調査課電話番号 ０２５７－２２－１０９０FAX 番号 ０２５７－２２－１０９２E メール ngt131110@pref.niigata.lg.jp 入 札 説 明 書令和７年３月 10日新潟県放射線監視センター１ 入札に付する事項(1) 委託業務名空調設備管理業務(2) 業務概要入札説明書及び実施要領による(3) 委託期間令和７年４月１日から令和８年３月31日まで(4) 履行場所新潟県放射線監視センター新潟分室(新潟市西区曽和３１４番地１)２ 入札に参加する者に必要な資格以下の要件をすべて満たす者であること。(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167 条の４の規定に該当しない者であること。(2) 競争入札参加資格を証明する書類を提出した日から入札実施日までの間において、新潟県知事から指名停止措置(指名停止期間の一部が属する場合を含む。)を受けた者でないこと。(3) 令和6・7 年度新潟県建設工事等入札参加資格者名簿に「管工事」で登載されている者であること。(4) 新潟市内に本店又は支店を有する者。(5) 会社更生法(平成 14年法律第154 号)の規定による更生手続開始の申し立てがなされている者でないこと。(ただし、更生手続開始の決定後、新たに入札参加資格審査を受けて、入札参加資格者名簿に登載された者及び入札参加資格の再認定を受けた者を除く。)(6) 民事再生法(平成 11年法律第225 号)の規定による再生手続開始の申し立てがなされている者でないこと。(ただし、再生手続開始の決定後、新たに入札参加資格審査を受けて入札参加資格者名簿に登載された者及び入札参加資格の再認定を受けた者を除く。)(7) 新潟県暴力団排除条例(平成23年新潟県条例第32号)第６条に定める暴力団、暴力団員又はこれらの者と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。３ 入札に参加する者に要求される事項(1) 本件入札に参加を希望する者は、別紙「入札参加申請書」等を提出し、本件入札に参加する資格を有する旨の確認を受けなければならない。ア 提出期限 令和７年３月 19日(水)正午までイ 提出書類 入札参加申請書(様式１)ウ 提出先 新潟県放射線監視センター 監視調査課エ 提出方法 郵送又は持参とする。(2) 本件入札に参加する者は、委託実施要領及び委託契約書(案)を熟読の上、入札しなければならない。この場合において、当該委託実施要領等について疑義がある場合は、後記７に定める問い合わせ先に質問し、回答を求めることができる。ただし、入札後、仕様書等についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。また、上記期日までに入札参加申請書が提出されなかった場合は、入札に参加できない。(3) 提出書類に基づき審査を行い、入札参加の可否を決定する。審査結果については令和７年３月 21 日(金)午後１時以降に後記７に問い合わせること。４ 入札に関する事項(1) 入札執行の日時及び場所ア 入札日時 令和７年３月 25 日(火)午前10時からイ 入札場所 新潟県放射線監視センター 資料室(柏崎市三和町５－４８)(2) 入札及び開札の方法ア 入札方法４(1)の日時及び場所に遅れないように参集し、入札書(様式２)を封書にして提出すること。なお、代理人に入札に関する行為をさせようとする場合は、入札執行職員の指示に従い、委任状(様式３)を提出の上、入札書に代理人の氏名を記載、委任状の使用印と同じ印鑑を押印すること。また、入札に参加する際、次のものを持参すること。・再入札に使用する印鑑イ 前記アの開札の日時及び場所に参集できない場合は、入札書を書留郵便で提出することができる。その場合は、封書の表に「入札者の商号又は事業主名等」、「開札の日時」を記載し、「何々入札書在中」を朱書きの上、親展により提出すること。本封書は、放射線監視センター所長あてに、入札開始時刻までに到着するよう提出すること。ウ 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の 10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110 分の100に相当する金額を入札書に記載すること。エ 入札者は、入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分について押印しておかなければならない。またその提出した入札書の引き換え、変更、又は取消をすることができない。(3) 入札会場の入場ア 入札会場には入札者又はその代理人並びに入札執行職員及び立会い職員以外の者は入場することができない。イ 入札者又はその代理人は、入札時刻後において、入札会場に入場することができない。(4) 入札保証金入札金額に100 分の110 を乗じた金額(消費税及び地方消費税を加算した額)の100 分の５に相当する金額以上の金額とし、現金(金融機関が振り出し、又は支払保証をした小切手を含む。)で納付しなければならない。ただし、県を被保険者とする入札保証保険契約を保険会社との間に締結し、その証書を提出した場合は免除する。なお、入札保証金は、商号又は名称を表記し、裏面に金額を記載した封筒に入れて提出すること。(5) 最低制限価格この入札には最低制限価格を設定する。最低制限価格未満の入札者は、再入札に参加できないものとする。なお、最低制限価格は次のとおり算定する。入札書等比較予定価格×91/100＝入札書等比較制限価格(一万円未満切上げ)最低制限価格は、上記の算定式に消費税等相当額を加算した額とする。(6) 落札者の決定方法ア 入札に参加した者のうち、予定価格以下かつ最低制限価格以上の範囲で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。イ 落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。なお、書留郵便をもって入札書を提出した者に代わってくじを引く者は、新潟県放射線監視センター職員とする。(7) 再入札等ア 初度の入札において落札者がいない場合は、その場で直ちに再入札を行うものとする。なお、再入札は１回を限度とする。イ 初度の入札において無効入札を行った者及び書留郵便により入札を行った者については、再入札に参加することができない。ウ 再入札においても落札者のない場合は、地方自治法施行令第 167 条の２第１項第８号の規定により、最終の入札において有効な入札を行った者のうち、最低の価格をもって申込みをした入札者と随意契約の交渉を行うことがある。(8) 入札の無効次に掲げる入札のいずれかに該当する入札は、これを無効とする。 ア 本説明書に定めた入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札イ 委任状の提出等がなく代理権の確認を受けない代理人のした入札ウ 入札書の記載事項のうち、入札金額、入札者の氏名その他主要な事項が識別し難い入札エ 入札保証金を納付すべき場合において、入札保証金を納付しない者又は納付した入札保証金が財務規則第 41 条第１号に規定する額に達しない者がした入札オ 入札書を郵送する場合において、書留郵便以外によってした入札、又は、新潟県放射線監視センターに入札開始時刻までに到着しなかった入札カ 同一の入札者が２以上の入札を行ったときは、その全部の入札キ 脅迫その他不正の行為によって行った入札ク 申請書等に虚偽の記載をし、これを提出した者が行った入札ケ 入札者が押印すべき場所に押印のない入札、又は記載事項を訂正した場合の当該訂正部分に押印がない入札コ 再入札を行うこととなった場合において、初回入札最低価格以上の価格を記載した入札サ 入札者が不当に価格をせり上げ、又はせり下げる目的をもって連合その他不正の行為をしたと認められるときは、全部の入札シ その他入札に関する条件に違反した入札(9) 入札結果等の公表入札結果等は、下記のとおり公表する。また、入札結果等について、入札参加者や第三者から情報提供の依頼があった場合は、電話、ファックス及び電子メールのうちいずれかの方法により提供する。ア 入札結果入札結果は、放射線監視センター室内において掲示し閲覧に供する。(ｱ) 公表項目品名、数量、入札方式、公告日又は通知日、開札執行日、入札(見積)者名、入札(見積)金額、落札価格又は不調随意契約額、落札者又は契約相手方(ｲ) 公表期間(掲示)：開札終了後から１週間(閲覧)：上記掲示終了後から翌年度の末日までイ 契約結果契約結果は、新潟県ホームページに掲載し放射線監視センター室内において閲覧に供する。(ｱ) 公表項目品名、開札執行日、予定価格、落札(確定)価格又は不調随意契約額、落札者又は契約相手方(ｲ) 公表期間(掲載): 契約後から入札日の翌月の末日まで(閲覧): 契約後から入札日の翌年度の末日まで５ 契約に関する事項(1) 契約保証金契約金額の100 分の10に相当する金額以上の金額とし、現金(金融機関が振り出し、又は支払保証をした小切手を含む｡)で納付しなければならない。ただし、県を被保険者とする履行保証保険契約を保険会社との間に締結し、その証書を提出した場合は免除する。新潟県財務規則(昭和57年新潟県規則第 10号、以下「財務規則」という。)第 42 条で定めた無記名の国債又は地方債の担保の提供をもって代えることもできる。(2) 契約書作成の要否要(3) 契約書及び契約条項別添「業務委託契約書(案)」のとおりとし、契約の相手方による作成は不要とする。(4) 契約の停止に関する事項令和７年度新潟県一般会計予算が議決されなかった場合は、契約手続の停止を行うことがある。６ 暴力団等の排除(1) 誓約書の提出契約の締結に際しては、別紙「暴力団等の排除に関する誓約書」を提出しなければならない。(提出がないときは契約を締結しない場合があります。)(2) 不当介入に対する通報報告契約の履行に当たり暴力団関係者から不当介入を受けた場合、警察及び新潟県へ通報を行うこと。詳細は県のホームページ(下記アドレス)による。https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/kenminseikatsu/1353967278060.html７ 問い合わせ先郵便番号 ９４５－００３４柏崎市三和町５－４８新潟県放射線監視センター 監視調査課電話番号 ０２５７－２２－１０９０FAX 番号 ０２５７－２２－１０９２E メール ngt131110@pref.niigata.lg.jp