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学校給食業務委託(一般競争入札、入札日3月26日)月ヶ岡特別支援学校

発注機関
新潟県
所在地
新潟県
カテゴリー
役務
公示種別
一般競争入札
公告日
2025年3月9日
納入期限
入札開始日
開札日
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添付ファイル

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学校給食業務委託(一般競争入札、入札日3月26日)月ヶ岡特別支援学校 window.dataLayer = window.dataLayer || []; function gtag(){dataLayer.push(arguments);} gtag('js', new Date()); gtag('config', 'G-T67HQ8668B'); 学校給食業務委託(一般競争入札、入札日3月26日)月ヶ岡特別支援学校 - 新潟県ホームページ @import url("/ssi/css/detail.css"); (function(d, s, id) { var js, fjs = d.getElementsByTagName(s)[0]; if (d.getElementById(id)) return; js = d.createElement(s); js.id = id; js.src = 'https://connect.facebook.net/ja_JP/sdk.js#xfbml=1&version=v3.0'; fjs.parentNode.insertBefore(js, fjs);}(document, 'script', 'facebook-jssdk')); ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ 本文へ 初めての方へ 事業者の方へ Foreign Language 閲覧補助 文字サイズ 拡大 標準 背景色 白 黒 青 音声読み上げ 防災情報 <外部リンク> 分野別 健康・福祉 教育・子育て くらし・安全・環境 しごと・産業 まちづくり・地域づくり 観光・文化・スポーツ 県政情報 目的別 イベント 意見・委員募集 申請・手続 補助・助成・融資 資格・試験 統計情報 入札・発注・売却 よくある質問・相談窓口 組織別 現在の新潟 サイト内検索 Googleカスタム検索 詳細検索 ページ番号を入力 防災情報 <外部リンク> 検索 メニュー 現在地 トップページ > 分類でさがす > 教育・子育て > 教育・生涯学習 > 学校給食業務委託(一般競争入札、入札日3月26日)月ヶ岡特別支援学校 本文 学校給食業務委託(一般競争入札、入札日3月26日)月ヶ岡特別支援学校 印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:56163407 更新日:2025年3月10日更新 学校給食業務委託(一般競争入札、入札日3月26日)月ヶ岡特別支援学校 一般競争入札の実施について(公告) 地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第1項の規定により、新潟県立月ヶ岡特別支援学校見附分校の学校給食業務委託について、次のとおり一般競争入札を行う。 和7年3月10日 新潟県立月ヶ岡特別支援学校長 倉 上 明 1 入札に付する事項 (1) 調達案件の名称 月ヶ岡特別支援学校見附分校給食業務委託 (2) 調達案件の仕様等 仕様書のとおり (3) 履行期間 令和7年4月1日から令和8年3月31日まで (4) 履行場所 新潟県立月ヶ岡特別支援学校見附分校(新潟県見附市本所1-20-6) 2 入札に参加する者に必要な資格 入札に参加する者に必要な資格は次のとおりとする。 (1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。 (2) 会社更生法(平成14年法律第154号)による更正手続開始の申立てがなされている者でないこと。 (3) 民事再生法(平成11年法律第225号)による再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 (4) 4に定めるところにより、「入札参加申請書兼資格確認書」を提出し、本件入札に係る参加資格を有することについて、確認を受けている者であること。 (5) 新潟県暴力団排除条例第6条に定める暴力団、暴力団員又はこれらの者と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。 (6) 見附市近隣に事業所を有し、搬送及び緊急時対応等に関し利便性を有していること。 3 入札説明書の交付等 (1) 入札説明書の交付期間 令和7年3月10日(月曜日)から令和7年3月21日(金曜日)まで (2) 入札説明書の交付場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先 〒955-0803 新潟県三条市月岡4935 新潟県立月ヶ岡特別支援学校 事務室 電話番号 0256-32-5963 入札説明書等の交付は、上記の場所で行うほか、新潟県ホームページで公開する。 4 入札者に求められる義務 本件入札に参加を希望する者は、令和7年3月21日(金曜日)午後5時までに、「入札参加申請書兼資格確認書」を3(2)の場所に提出しなければならない。なお、提出書類等の詳細については入札説明書による。 5 入札に関する事項 (1) 入札執行の日時及び場所 ア 入札日時 令和7年3月26日(水曜日) 午前11時 イ 入札場所 新潟県立月ヶ岡特別支援学校 食堂(新潟県三条市月岡4935) (2) 入札書の記載 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100 に相当する金額を入札書に記載すること。 (3) 入札保証金 入札金額に100分の10に相当する金額を加算した金額の100分の5に相当する金額以上の金額とする。入札保証金は、新潟県財務規則(昭和57年新潟県規則第10号。以下「規則」という。)第41条に定めるところにより、現金(金融機関が振り出し、又は支払保証した小切手を含む。)により入札の際に持参すること。ただし、規則第43条第1号に該当する場合は、免除する。 (4) 入札の無効 本公告に示した入札に参加する者に必要な資格のない者が行った入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (5) 落札者の決定方法 入札に参加した者のうち、規則第54条の規定に基づいて設定された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 6 契約に関する事項 (1) 契約保証金 契約金額の100分の10に相当する金額以上の金額とする。ただし、規則第44条第1号又は第3号に該当する場合は、免除する。 (2) 契約書作成の要否 要 (3) 調達手続の停止 令和7年度新潟県一般会計予算が議決されなかった等の場合、本件調達の手続について停止措置を行うことがある。 7 暴力団等の排除 (1) 誓約書の提出 暴力団等の排除に関する誓約書については入札説明書による。なお、「入札参加申請書兼資格確認書」の提出時に誓約書を提出している者は提出不要とする。 (2) 不当介入に対する通報報告 契約の履行に当たり暴力団関係者から不当介入を受けた場合、警察及び発注者(新潟県)へ通報報告を行うこと。 8 その他 詳細は入札説明書による。 入札公告 [PDFファイル/132KB] 入札説明書 [PDFファイル/176KB] 仕様書 [PDFファイル/422KB] 契約書(案) [PDFファイル/377KB] 入札参加申請書兼資格確認書ほか一式 [PDFファイル/277KB] 入札書 [PDFファイル/69KB] 委任状 [PDFファイル/132KB] 入札心得書 [PDFファイル/90KB] <外部リンク> PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。 (無料) document.write(' '); Tweet <外部リンク> !function(d,s,id){var js,fjs=d.getElementsByTagName(s)[0],p=/^http:/.test(d.location)?'http':'https';if(!d.getElementById(id)){js=d.createElement(s);js.id=id;js.src=p+'://platform.twitter.com/widgets.js';fjs.parentNode.insertBefore(js,fjs);}}(document, 'script', 'twitter-wjs'); document.write(' '); 県公式SNS一覧へ このページを見ている人は こんなページも見ています 見つからないときは 新潟県庁 法人番号 5000020150002 〒950-8570 新潟市中央区新光町4番地1 電話番号:025-285-5511(代表) 8時30分から17時15分まで、土日・祝日・年末年始を除く 県庁へのアクセス 県庁舎のご案内 直通電話番号一覧 メンテナンス サイトマップ 免責事項 ガイドライン RSS配信について 個人情報の取扱い リンク集 ガイド ライン 個人情報 の取扱い 免責事項 RSS配信 について pcサイト表示 スマホサイト表示 <外部リンク> <外部リンク> Copyright © Niigata Prefectural Government. All Rights Reserved. 一般競争入札の実施について(公告)地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第1項の規定により、新潟県立月ヶ岡特別支援学校見附分校の学校給食業務委託について、次のとおり一般競争入札を行う。令和7年3月10日新潟県立月ヶ岡特別支援学校長 倉 上 明1 入札に付する事項(1) 調達案件の名称月ヶ岡特別支援学校見附分校給食業務委託(2) 調達案件の仕様等仕様書のとおり(3) 履行期間令和7年4月1日から令和8年3月31日まで(4) 履行場所新潟県立月ヶ岡特別支援学校見附分校(新潟県見附市本所1-20-6)2 入札に参加する者に必要な資格入札に参加する者に必要な資格は次のとおりとする。(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。(2) 会社更生法(平成14年法律第154号)による更正手続開始の申立てがなされている者でないこと。(3) 民事再生法(平成11年法律第225号)による再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。(4) 4に定めるところにより、「入札参加申請書兼資格確認書」を提出し、本件入札に係る参加資格を有することについて、確認を受けている者であること。(5) 新潟県暴力団排除条例第6条に定める暴力団、暴力団員又はこれらの者と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。(6) 見附市近隣に事業所を有し、搬送及び緊急時対応等に関し利便性を有していること。3 入札説明書の交付等(1) 入札説明書の交付期間令和7年3月10日(月)から令和7年3月21日(金)まで(2) 入札説明書の交付場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先〒955-0803 新潟県三条市月岡4935新潟県立月ヶ岡特別支援学校 事務室電話番号 0256-32-5963入札説明書等の交付は、上記の場所で行うほか、新潟県ホームページで公開する。4 入札者に求められる義務本件入札に参加を希望する者は、令和7年3月21日(金)午後5時までに、「入札参加申請書兼資格確認書」を3(2)の場所に提出しなければならない。なお、提出書類等の詳細については入札説明書による。5 入札に関する事項(1) 入札執行の日時及び場所ア 入札日時 令和7年3月26日(水) 午前11時イ 入札場所 新潟県立月ヶ岡特別支援学校 食堂(新潟県三条市月岡4935)(2) 入札書の記載落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100 に相当する金額を入札書に記載すること。(3) 入札保証金入札金額に100分の10に相当する金額を加算した金額の100分の5に相当する金額以上の金額とする。入札保証金は、新潟県財務規則(昭和57年新潟県規則第10号。 以下「規則」という。)第41条に定めるところにより、現金(金融機関が振り出し、又は支払保証した小切手を含む。)により入札の際に持参すること。ただし、規則第43条第1号に該当する場合は、免除する。(4) 入札の無効本公告に示した入札に参加する者に必要な資格のない者が行った入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。(5) 落札者の決定方法入札に参加した者のうち、規則第54条の規定に基づいて設定された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。6 契約に関する事項(1) 契約保証金契約金額の100分の10に相当する金額以上の金額とする。ただし、規則第44条第1号又は第3号に該当する場合は、免除する。(2) 契約書作成の要否要(3) 調達手続の停止令和7年度新潟県一般会計予算が議決されなかった等の場合、本件調達の手続について停止措置を行うことがある。7 暴力団等の排除(1) 誓約書の提出暴力団等の排除に関する誓約書については入札説明書による。なお、「入札参加申請書兼資格確認書」の提出時に誓約書を提出している者は提出不要とする。(2) 不当介入に対する通報報告契約の履行に当たり暴力団関係者から不当介入を受けた場合、警察及び発注者(新潟県)へ通報報告を行うこと。8 その他詳細は入札説明書による。 入 札 説 明 書令和7年3月10日新潟県立月ヶ岡特別支援学校1 入札に付する事項(1) 調達案件の名称月ヶ岡特別支援学校見附分校給食業務委託(2) 調達案件の仕様等仕様書のとおり(3) 履行期間令和7年4月1日から令和8年3月31日まで(4) 履行場所新潟県立月ヶ岡特別支援学校見附分校(新潟県見附市本所1-20-6)2 入札に参加する者に必要な資格(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。)第167条の4の規定に該当しない者であること。(2) 会社更生法(平成14年法律第154号)による更正手続開始の申立てがなされている者でないこと。(3) 民事再生法(平成11年法律第225号)による再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。(4) 3(1)に定めるところにより、「入札参加申請書兼資格確認書」を提出し、本件入札に係る参加資格を有することについて、確認を受けている者であること。(5) 新潟県暴力団排除条例(平成23年新潟県条例第23号)第6条に定める暴力団、暴力団員又はこれらの者と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。(6) 見附市近隣に事業所を有し、搬送及び緊急時対応等に関し利便性を有していること。3 入札者に求められる義務(1) 本件入札に参加を希望する者は、「入札参加申請書兼資格確認書」を令和7年3月21日(金)までの各日(土・日曜日及び祝日を除く)の午前9時から午後5時の間に、7の場所に持参又は郵送で提出し、確認を受けなければならない。(2) 入札者は、3(1)の提出書類について、入札執行日の前日までの間において、説明を求められた場合は、これに応じなければならない。(3) 審査結果提出書類に基づき審査を行い入札参加の可否を決定する。審査結果については、令和7年3月25日(火)までに「入札参加申請書兼資格確認書」を提出した者に電話又は電子メールにより通知する。4 入札に関する事項(1) 入札執行の日時及び場所ア 入札日時 令和7年3月26日(水) 午前11時イ 入札場所 新潟県立月ヶ岡特別支援学校 食堂 (新潟県三条市月岡4935)(2) 入札手続等ア 入札方法(ア) 4(1)の入札日時及び場所に参集し、入札書(様式2)を提出すること。入札書は封筒に入れて密封し、かつ、表面に氏名、1(1)の調達案件の名称及び4(1)の入札日時を朱書きすること。なお、代理人が入札に参加する場合は、入札開始時刻までに委任状(様式3)を提出の上、代理権について確認を受けること。その場合、入札書には代理人の氏名を記入し、委任状の使用印と同じ印鑑を押印すること。また、入札に参加する際、再入札に使用する印鑑を持参すること。(イ) 4(1)の入札日時及び場所に参集できない場合は、入札書を配達証明付の書留郵便で7の場所に提出することができる。その場合、入札者本人が作成した入札書を入札保証金とともに表面に4(2)ア(ア)と同様の朱書きをした封筒に入れ、外封筒にも「入札書在中」の朱書をし、令和7年3月25日(火)の午後5時までに到着するよう郵送すること。イ 入札書の記載落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の 10 に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。(3) 入札保証金入札金額に 100 分の 10 に相当する金額を加算した金額の 100 分の5に相当する金額以上の金額とする。入札保証金は、新潟県財務規則(昭和57年新潟県規則第10号。 以下「規則」という。)第41条に定めるところにより、現金(金融機関が振り出し、又は支払保証した小切手を含む。)により入札の際に持参すること。ただし、規則第43条第1号に該当する場合は、免除する。(4) 落札者の決定方法入札に参加した者のうち、規則第 54 条の規定に基づいて設定された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。(5) 再入札等ア 初回の入札において落札者がないときは、1回に限り再入札を行うものとする。イ 書留郵便により入札を行った者及び初回の入札において4(6)の各号に該当する無効入札を行った者は、再入札に参加することができない。ウ 再入札においても落札者がないときは、施行令第167条の2第1項第8号の規定により、最終の入札において有効な入札を行った者のうち、最低金額を記載した入札者と随意契約の交渉を行うことがある。(6) 入札の無効次の各号に該当する入札は、これを無効とする。ア 入札に参加する者に必要な資格のない者が行った入札イ 委任状の提出がない等、代理権の確認を受けない代理人が行った入札ウ 入札参加申請書兼資格確認書等に虚偽の記載をし、これを提出した者が行った入札エ 入札書の記載事項のうち、入札金額、入札者の氏名その他主要な事項が識別し難い入札オ 同一の入札者が2以上の入札を行ったときは、その全部の入札カ 脅迫その他不正の行為によって行った入札キ 入札書を郵送する場合において、書留郵便以外によって行った入札又は期限までに到着しなかった入札ク その他入札に関する条件に違反した入札5 契約に関する事項(1) 契約保証金契約金額の100分の10に相当する金額以上の金額とする。ただし、規則第44条第1号又は第3号に該当する場合は免除する。(2) 契約書作成の要否要(3) 契約書及び契約条項「学校給食業務委託契約書(案)」による。(4) 契約の停止に関する事項令和7年度新潟県一般会計予算が議決されなかった場合は、契約手続を停止することがある。6 暴力団等の排除(1) 誓約書の提出契約の締結に際しては、「暴力団等の排除に関する誓約書」を提出しなければならない。(2) 不当介入に対する通報報告契約の履行にあたり暴力団関係者から不当介入を受けた場合、警察及び発注者(新潟県)へ通報報告を行うこと。詳細は県のホームページ(下記アドレス)による。https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/kenminseikatsu/1353967278060.html7 問い合わせ先〒955-0803 新潟県三条市月岡4935新潟県立月ヶ岡特別支援学校 事務室電話番号 0256-32-5963電子メール ngt591220@pref.niigata.lg.jp(※電子メールで問い合わせの際は件名を「給食業務委託入札について」とすること。) 別紙1学校給食業務委託仕様書新潟県立月ヶ岡特別支援学校見附分校1.委託条件 ア 副食の調理と給食提供に関する業務の委託であること。(主食及び牛乳は学校給食会指定業者が納入する。)イ 栄養士による栄養管理及び衛生管理がなされていること。また、常時栄養教諭(職員)と献立等の連絡調整が取れる勤務体制であること。ウ 給食の実施予定日に、全校生徒が定時に喫食できること。配食完了時刻: 12時20分喫食開始時刻: 12時55分エ 給食提供(学校に引渡すまでの間)に係る事故の責任が負えること。オ 副食の調理は受託者の調理工場で行い、学校へ搬入し、提供すること。カ 関係法規が遵守されていること。2.委託業務の具体的内容ア 献立原案の作成、栄養管理、副食材料の調達及び副食の調理・栄養教諭(職員)と連携を密にし、常に生徒の心身発達に適した食事内容にするとともに、栄養管理に努める。(副食には汁物を含むものとする)・汁物は毎日提供するものとし、保温に十分留意すること。(味噌汁、麺スープ、カレー、シチューなど)・3食の栄養バランスを考慮した管理を行うこと。・必要に応じ生徒の障害の程度や治療等に配慮した給食の提供について、栄養教諭(職員)からの要望に基づき弾力的な対応を行うこと。・アレルギー食への対応を行うこと。ただし、アレルゲンとなる食材の現物除去を行うものとし、成分摂取で重篤な症状が懸念される利用者に関しては対応を行わないものとする。・給食週間(1月に実施予定)の献立については、栄養教諭(職員)の指示によるものとすること。・現場実習、学年行事、欠席等、学校からの人数の変動の連絡に速やかに対応した給食提供を行うこと。・やむを得ず献立の内容に変更が生じた場合は、直ちに学校に連絡し、指示を受けること。イ 給食・食器等の配送ウ 副食、食器類の学級別区分け、配食等・指定業者が搬入する主食、牛乳、デザート類についても併せて区分け、配食するとともに、賞味期限があるものはそれを確認すること。エ 給食検収室の清掃、消毒オ 食器等の回収、洗浄、消毒、保管(休み期間を含む)・受託者の調理工場の消毒保管庫で行うこと。カ 学校及び関係者との連絡調整キ 給食に関係する事務(給与栄養状況・保菌検査結果の報告)ク 残飯、残菜等の処理ケ 保存食の管理コ 害虫駆除3.必要食数及び実施日数ア 1日当たりの必要食数別紙4のとおりイ 年間実施日数別紙4のとおり4.実施期間令和7年4月1日~令和8年3月31日(8月を除く11か月間)5.委託者が用意するものア 給食の受入施設及び必要備品イ 食器類(副食用容器は除く)、給食運搬用容器※1 副食用容器は、受託者が用意すること。※2 副食用容器は、学校長の承認を得たものを使用すること。6.食材、経費について ア 食材は受託者が調達する。1食当たりの経費は、実施前に受託者と学校との協議で決定し別紙で定める。イ 経費は月毎に清算すること。7.その他 ア 厚生労働省制定の学校給食衛生管理基準を遵守すること。イ 毎月1回、副食の細菌検査(貴社の自主検査)を実施し、結果について、学校長から提出の指示があった場合はそれに従うこと。また、学校で指定した検査機関による検査(年3回)を受けるものとする。ウ 学校で指定した検査機関による排水処理検査(年3回)を受けるものとする。エ 上記イ・ウにおいて、検査機関による検査の結果、改善の必要性が生じた場合は、速やかに対処するものとし、その措置を怠ったため給食業務に著しい影響が及ぼされると判断した場合は、契約の解除もあり得るので留意すること。オ その他、給食業務実施上必要な書類として、保菌検査結果及び食品の中心温度計の記録については毎月1回、冷凍食品等を使用する場合は、食品の栄養分析表及び検査成績書をその都度提出すること。カ 給食実施日の給食運搬に使用した車両の貴社出発時及び学校到着時の庫内温度を記録し、毎月1回その結果を提出すること。キ 給食費(副食材料費)の適正執行を図るため、各年1月・5月・9月における日ごとの1人・食当たり副食材料費の実績費用を算出し、報告すること。上記のほか、業務実施に関し必要な事項については、その都度、学校長の指示によること。別紙2日常業務内容(月~金曜日)新潟県立月ヶ岡特別支援学校見附分校時 程 受 託 者 の 業 務(*印は他の業者の業務) 学 校 の 業 務*牛乳搬入保冷庫へ収納(牛乳業者)*米飯orパンor麺搬入(米飯業者等)*デザ-ト、添加物等搬入(その他の業者)○搬入物資の納入確認及び点検12:20○副食、食缶・食器類搬入○学級単位に小分け作業(給食検収室)・牛乳、デザ-ト類・副食、食器類(工場で学級毎に小分け)*主食は米飯業者等が小分けして搬入する。○学級毎に配食・配食作業・主食、副食、食器類を学級毎に配置○副食、食缶、食器類、配食完了○副食等の搬入確認及び点検○小分け作業確認及び点検○配食作業確認及び点検○検食(12:25)○給食指導(12:45~)・手洗い・給食受取指導・配膳・盛り付け<喫食開始 12:55>○後片付け指導(13:20~)・食缶・食器類返納(給食検収室へ)・残菜、牛乳パック等の処理14:00○食缶・食器、残菜等の回収○給食検収室の清掃、施錠○食缶・食器、残菜等の搬出○点検・諸連絡15:00 *パン函・米飯函等各業者回収、搬出 ○最終点検別紙3献立作成にあたっての留意事項新潟県立月ヶ岡特別支援学校見附分校1 献立決定までの流れ前月5日 翌月分の予定献立の提出(学校から受託者へ)・主食、飲み物、デザートについて・食数提出(前月25日)前月10日 1か月分の献立原案の提出(受託者から学校へ)※ただし、祝日等がある場合変更あり・栄養価計算されたもの・調理済加工食品を使用する場合は配合表も加えて提出献立変更願い(学校から受託者へ)訂正献立の提出(受託者から学校へ) 前月20日までに提出※ただし、祝日等がある場合変更あり献立の決定2 献立作成にあたって・ 食品構成・栄養所要量に見合ったものであること。・ 季節感(季節行事)が感じられる献立であること。・ 主食に合わせたメニューで内容も多様であること。(同じメニュー、同じ食材が続くことがないように)・ 副食は汁物を含むこと。(味噌汁・麺スープ・カレー・シチューなど)・ 給食週間の給食については、栄養教諭(職員)の指示によること。3 調理内容について・ 油脂の量が多くなり過ぎないよう留意すること。・ 塩分量に十分留意すること。・ 十分な量を確保し、充実した給食を提供する。 メニューの数が多い場合でも、弁当箱の仕切りの一つ一つが小さいことで、一品の量を極端に少なくしないこと。メインの肉や魚はカロリー的に満たすとともに、大きさも適当なものとすること。・ メインのものが大きい場合は、食べやすい大きさに切れ目を入れる。・ 汁物の保温には十分留意する。・ 既製品(冷凍食品など)の使用をできるだけ控える。・ 常に献立作成者、発注担当者及び調理担当者間の連絡を密に行い、食材の確認、仕上がりの確認を徹底する。なお、やむを得ず献立の内容を変更する際は、直ちに学校へ連絡する。1 対象者数(必要食数)生徒 職員 計38 17 55※ 上記食数は、増減する場合がある。 授業日数給食実施回数給食食数学校給食 必要食数及び月別実施(予定)日数 (令和7年3月時点)新潟県立月ヶ岡特別支援学校見附分校対象区分学校給食実施月別紙4

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