令和7年度香川県石油コンビナート等防災アセスメント調査業務委託契約に係る公募について

令和7年度香川県石油コンビナート等防災アセスメント調査業務委託契約に係る公募について 業務委託契約に係る公募について(公告)次のとおり受託者を公募します。 令和７年３月10日香川県知事 池田 豊人１ 公募に付する事項(1) 委託業務名 令和7年度香川県石油コンビナート等防災アセスメント調査委託業務(2) 委託期間 契約締結日(令和７年４月予定)～令和８年３月３１日(3) 委託業務の内容 別添仕様書のとおり２ 応募資格次に掲げる要件を満たす者とします。 (1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者(2) 香川県物品の買入れ等に係る指名停止等措置要領(平成11年香川県告示第787号)に基づく指名停止措置を現に受けていない者(3) 会社更生法(平成14年法律第154号)による更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)による再生手続開始の申立てがなされていない者。 ただし、次に掲げる者は、この要件を満たすものとする。 ① 会社更生法に基づく更生手続開始の決定を受けた者② 民事再生法に基づく再生計画認可の決定(確定したものに限る。)を受けた者(4) 香川県税に滞納のない者(5) 当該業務遂行に必要なノウハウを有し、かつ、事業目的の達成及び事業計画の遂行に必要な組織及び人員を有している者(6) 技術及び設備を有し、過去において当該業務の種類及び規模を同じくする業務を行った実績がある者３ 応募方法次の(1)～(3)を危機管理課に持参又は郵送により提出してください。 (期間内必着)(1)応募意思表明書(参考様式添付)(2)応募資格要件に適合することを証明する書類(3)香川県税の納税証明書(未納がない旨の証明)(ただし、応募意思表明書の提出時点において競争入札参加資格者名簿に登載されている者は提出しなくてよい。)【持参の場合】(受付期間)令和７年３月１０日(月)から令和７年３月１９日(水)まで(土・日曜日を除く。)(受付時間)８：３０～１２：００、１３：００～１７：１５【郵送の場合】(受付期間)令和７年３月１０日(月)から令和７年３月１９日(水)１７：１５まで４ 契約の方法(1) 応募意思表明書を提出した者が１者の場合は、単独随意契約の方法により契約を締結します。 (2) 応募意思表明書を提出した者が２者以上ある場合は、指名競争入札又は競争見積りの方法により契約相手を選定した上、契約を締結します。 ５ 契約書作成の要否要します。 ６ 電子契約の可否否とします。 ７ 公募の効力本件公募は、本業務に係る令和７年度予算の成立を前提に行う年度開始前準備行為であり、その契約に係る予算が議会で可決され、令和７年４月１日以降で当該予算の執行が可能となったときに効力が生じます。 ８ 応募・照会先〒760-8570 香川県高松市番町４－１－１０香川県危機管理総局危機管理課 産業保安対策グループ 担当者：横井、豊田ＴＥＬ：０８７－８３２－３２４３ＦＡＸ：０８７－８３１－８８１１E-mail：kikikanri＠pref.kagawa.lg.jp 令和７年度香川県石油コンビナート等防災アセスメント調査委託業務 仕様書１ 目的香川県地震・津波被害想定調査結果を踏まえ、本県の石油コンビナート等特別防災区域における災害想定を見直すため、石油コンビナート等防災アセスメント調査を実施する。 防災アセスメント調査結果をもとに、石油コンビナート等特別防災区域の防災対策の充実・強化に資することを目的とする。 ２ 業務の内容本県が設置する「香川県石油コンビナート等防災アセスメント調査委員会」(以下「委員会」という。)での検討結果を踏まえ、「石油コンビナートの防災アセスメント指針(平成25年３月消防庁)」(以下「防災アセスメント指針」という。)等に示された手法に基づき、石油コンビナート等特別防災区域における防災アセスメント調査を実施する。 (１)防災アセスメント調査の実施① 実施体制の整備ア 受託者は、本業務の契約締結後、受託業務全体を統括管理する主任技術者及び調査、評価及び報告書の作成の実施・監督を行う担当技術者を定め、業務にあたらせること。 イ 主任技術者は、次に定める要件を満たしている者であること。 防災アセスメント調査手法、安全工学及び地震・津波被害予測手法に関して学識を有する者であること。 ウ 担当技術者は、次に掲げる要件を満たしている者であること(ｱ) 防災アセスメント調査手法、安全工学及び地震・津波被害予測手法に関して学識を有する者であること。 (ｲ) 防災アセスメント指針に基づく「石油コンビナートの防災アセスメント」業務に担当技術者として携わった経験を有する者であること。 ② 調査対象地区香川県内の石油コンビナート等特別防災区域(番の州地区)全域を対象とし、その周辺地域を含めた評価を行う。 (令和６年４月１日現在)石油コンビナート等特別防災区域面積(千㎡)特定事業所の業種化学工業石油製品・石炭製品製造業輸送用機械器具製造業電気業 倉庫業番の州地区 3,844 1 1 1 1 1③ 調査対象とする災害平常時及び地震時に石油コンビナート等特別防災区域で発生する可能性がある漏えい、火災、爆発などの災害を対象とする。 なお、平常時は、原則として運転中(可燃性物質や毒性物質の貯蔵・処理中等)の事故を対象とし、地震時は、短周期地震動(強震動及び液状化)、長周期地震動及び津波による災害を対象とする。 地震時の評価は、必要に応じ、複数の地震データ・津波データで行う。 ④ 調査対象施設調査対象地区の特定事業所(第１種・第２種事業所)にある以下の施設ア 危険物タンクイ 可燃性ガスタンクウ 毒性ガスタンクエ 毒劇物液体タンクオ プラントカ タンカー桟橋キ 導配管(２)委員会について① 委員会の設置・運営学識経験者等により構成する委員会を設置・運営し、３回程度の委員会を開催して検討を行う。 ② 委員会等の資料作成等ア 受託者は、県の指示を受けて、委員会等で使用する検討資料や説明資料を作成すること。 イ 受託者は、委員会に立ち会い、意見を求められた際に対応すること。 ３ 調査項目(１)基礎データの収集・整理防災アセスメントを実施するために必要な基礎データの収集・整理を行う。 ア 評価対象となる事業所・施設データ(事業所及び施設の配置、施設の属性、設置されている防災設備、施設の耐震改修の状況等)※必要に応じて、現地での施設調査を行うこと。 イ 地震データ(地震動予測結果、液状化危険度データ等)※香川県地震・津波被害想定調査(令和7年)に係る貸与可能なデータを提供する。 ウ 気象データ(風向、風速等)エ 全国で過去に発生した危険物・高圧ガスの事故データオ 長周期地震動の予測及び予測結果に関する検討カ 津波データ(津波被害想定等)キ その他必要なデータ(２)災害の発生・拡大シナリオの展開対象施設において、平常時及び地震時(短周期地震動、長周期地震動及び津波)に考えられる災害の発生・拡大シナリオをイベントツリーとして表現する。 (３)平常時の事故による被害を対象とした評価平常時の事故による被害を対象とした以下の評価を行う。 ア 災害の発生危険度の推定イ 災害の影響度の推定ウ 総合的な災害危険性(リスク)の評価・想定災害の抽出(４)地震動による被害を対象とした評価ア 短周期地震動による被害地震動、液状化危険度の予測結果等に基づき、短周期地震動による被害を対象とした以下の評価を行う。 (ｱ)災害拡大シナリオの想定(ｲ)災害の発生危険度の推定(ｳ)災害の影響度の推定(ｴ)災害の発生危険度と影響度に基づいた総合的な評価イ 長周期地震動による被害長周期地震動による危険物タンクのスロッシング被害を対象として以下の評価を行う。 (ｱ)長周期地震動の特性とタンクの固有周期に基づいた災害危険性評価(ｲ)災害の想定・影響評価ウ その他フラジリティ関数等の各種条件の設定は、委員会での検討を踏まえて実施すること。 (５)大規模災害の評価周辺住民の避難対策等に活用するため、石油類が防油堤外さらには事業所外に拡大したり、石油類や可燃性ガスの火災・爆発が隣接施設を損傷してさらに拡大したりするような災害のうち、施設の構造・強度、防災設備、周辺施設の状況、立地条件などから現実的に起こり得ると考えられる災害を想定し、可能なものについては影響の算定を行う。 (６)津波による災害の評価予想される浸水深等をもとに津波による対象施設の被害を評価する。 また、対象地域における詳細な浸水予測図を作成するなどして予想される被害を抽出し、津波到達時間を考慮した事前対策、発災時の緊急対応について検討する。 (７)防災対策の検討評価結果に基づき、必要と考えられる防災対策の基本的事項を検討する。 (災害の発生や拡大の防止、周辺地域への影響の低減、周辺住民の安全確保、避難の要否の判断基準、避難実施方法など)４ 委員会における検討業務は、委員会における検討結果を踏まえて実施する。 委員会は、３回程度開催する予定であり、各回における検討内容は、次のとおり考えている。 委員会 開催日程(予定) 検討内容(案)第１回 令和７年８月下旬 被害想定の概要、調査計画・調査手法等、現地視察第２回 令和７年11月中旬 平常時の災害評価、地震時・津波時の被害評価等第３回 令和８年２月中旬 大規模災害の評価、防災対策の検討、報告書(素案)等５ 成果品の納入(１)成果品 (納入場所：香川県危機管理課)以下の資料を記録した電子データ(CD又はDVD)及び印刷物各50部を作成すること。 ア 調査及び評価結果を取りまとめた報告書(200ページを目安)イ 石油コンビナート等防災計画に反映させることを考慮した報告書(概要版)(50ページを目安)(２)仕様ア ページは原則としてＡ４とすること。 イ ファイル形式は以下のとおりとすること。 (ｱ) Microsoft WORD形式(ｲ)Microsoft EXCEL 形式(ｳ)(ｱ)及び(ｲ)を PDF化したもの(３)著作権ア 本業務の成果品にかかる著作権(著作権法(昭和45年法律第48号)第21条から第28条まで)に規定する権利)は、香川県に帰属するものとする。 イ 本業務の受託者は、香川県の承諾がなければ、著作者人格権(著作権法第18条から第20条までに規定する権利)を行使することができないものとする。 ６ 履行期間契約締結日(令和７年４月予定)から令和８年３月３１日まで７ その他(１)委託業務の着手に先立ち、業務計画書を策定し、速やかに県に提出すること。 (２)調査の参考とするため、香川県石油コンビナート等防災アセスメント調査報告書(平成 27 年３月)、香川県石油コンビナート等防災アセスメント調査(長周期地震動)報告書(平成 28 年３月)、香川県地震・津波被害想定結果等を貸与する。 (３)本仕様書に定めのない事項及び不明な点が生じたときは、その都度担当職員と協議すること。 ８ スケジュール概要年 令和７年 令和８年月 ３ ４ ５ ６ ７ ８ ９ 10 11 12 １ ２ ３※概ねのスケジュールであり、契約成立日及び業務の進捗状況によって変更されることがある。 データ収集 報告書作成第１回委員会８月下旬調査・評価等第２回委員会11月中旬第３回委員会２月中旬