令和7年度水道企業団議会中継等業務
- 発注機関
- 本部広島県広島市
- 所在地
- 広島県 広島市
- カテゴリー
- 役務
- 公示種別
- 一般競争入札
- 公告日
- 2025年3月9日
- 納入期限
- —
- 入札開始日
- —
- 開札日
- —
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令和7年度水道企業団議会中継等業務
公 告次のとおり一般競争入札に付すこととしたので、広島県水道広域連合企業団契約規程(令和5年広島県水道広域連合企業団規程第9号)第16条の規定によって公告する。
令和7年3月10日広島県水道広域連合企業団企業長 湯 﨑 英 彦1 調達内容(1) 業務名令和7年度水道企業団議会中継等業務(2) 業務の仕様等入札説明書及び仕様書による。
(3) 履行期間契約締結の日から令和8年3月31日まで(4) 履行場所広島市内(5) 入札方法各区分ごとの単価にそれぞれの予定数量を乗じて算出した額の総合計金額で入札に付する。
(6) 入札書の記載方法等消費税及び地方消費税を含めた金額を入札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、消費税及び地方消費税を含めた金額(1円未満の端数が生じた場合は、その端数金額を切り捨てるものとする。)を入札書に記載し、消費税及び地方消費税込みとその右側に括弧書きすること。
2 入札参加資格(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。)第167条の4の規定のいずれにも該当しない者であること。
(2) 広島県の「令和7~9年物品・委託役務競争入札参加資格名簿」における「56C映画・ビデオ」の登録を有している者であること。
(3) 本件調達の公告日から開札日までの間のいずれの日においても、広島県水道広域連合企業団(以下「水道企業団」という。)の指名除外、又は広島県の指名除外を受けていない者であること。
3 入札手続等(1) 入札説明書及び仕様書等の交付場所、交付期間及び入手方法ア 交付場所〒730-0011 広島市中区基町10番52号広島県水道広域連合企業団 総務課(広島県庁南館2階)電話 (050)3785-3000(ダイヤルイン)イ 交付期間令和7年3月10日(月)から3月21日(金)まで(土曜日、日曜日を除く。)の午前9時から午後5時までの間、随時交付する。
ウ 入手方法上記アの場所で直接受け取る、又は水道企業団ホームページからダウンロードすること。
(2) 入札参加資格の確認ア 入札参加希望者は、入札説明書に明記されている入札参加資格確認申請書に、誓約書のほか必要な添付書類(以下「入札参加資格確認申請書等」という。)を提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。
確認の結果、入札参加資格に適合するとされた者に限り入札の対象とする。
イ 提出先上記(1)アの場所ウ 提出期限令和7年3月21日(金) 午後5時エ 提出方法持参、郵送等(書留郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律〔平成 14年法律第 99 号〕第2条第6項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第9項に規定する特定信書便事業者の提供する同条第2項に規定する信書便の役務のうちこれらに準ずるものに限る。)又は電子メールによる。
ただし、郵送等又は電子メールによる場合は、上記ウの期限までに必着することとする。
オ 入札参加資格の確認結果の通知令和7年3月26日(水)までに通知する。
(3) 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法ア 日時令和7年4月9日(水) 午前10時イ 場所広島市中区基町10番52号広島県庁南館4階会議室ウ 入札書の提出方法持参による。
電報、郵送等による入札は認めない。
4 落札者の決定方法(1) 広島県水道広域連合企業団契約規程第 19 条の規定により定められた予定価格の制限範囲内で最低の価格をもって入札をした者を落札者とする。
(2) 開札の結果、落札となるべき同価の入札をした者が2人以上あるときは、施行令第167 条の9の規定により、その場で直ちに、当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。
当該入札者のうちくじを引かない者(開札に立ち会っていない者を含む。)があるときは、これに代えて、当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。
5 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金及び契約保証金免除(3) 入札者に求められる義務入札者は、契約を担当する職員から入札参加資格確認申請書等について説明を求められた場合は、自己の費用負担でこれに応じなければならない。
(4) 入札の無効本公告に示した入札参加資格のない者による入札、入札に際しての注意事項に違反した入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者による入札その他広島県水道広域連合企業団契約規程第21条各号に該当する入札は、無効とする。
(5) 契約書作成の要否要(6) その他入札説明書による。
6 問合せ先〒730-0011 広島市中区基町10番52号広島県水道広域連合企業団 総務課(広島県庁南館2階)電話 (050)3785-3000(ダイヤルイン)ファクシミリ(082)227-5316メールアドレス somu@union.hiroshima-water.lg.jp
入 札 説 明 書広島県水道広域連合企業団 総務課(広島市中区基町10番52号)TEL: 050-3785-3000 FAX: 082-227-5316業務名 令和7年度水道企業団議会中継等業務 履行期間契約締結日から令和8年3月31日履行場所 広島市内入札参加資格確認申請書提出期限令和7年3月21日(金)仕様書等に対する質問書提出期限令和7年4月3日(木) 入札日時令和7年4月9日(水)10時入札場所広島県庁南館4階会議室注 意 事 項 契 約 事 項1 入札参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)について(1) 入札参加希望者は、公告で定める入札参加資格要件に応じ、誓約書を申請書に添付しなければならない。
(2) 申請書及び前号に定める必要な書類(以下「申請書等」という。)の作成に要する費用は、入札参加希望者の負担とする。
(3) 申請書等に虚偽の記載をした者については、指名除外措置を行うことがある。
(4) 申請書等の提出は、持参又は郵便等による。
郵便等による提出は、一般書留郵便、簡易書留郵便及び一般信書便事業者又は特定信書便事業者の提供するサービスでこれらに準じるものに限る。
(民間宅配事業者のいわゆる「メール便」はこれに当たらない。)2 仕様書及び図面(以下「仕様書等」という。)について仕様書等に対する質問がある場合は、上記仕様書等に対する質問書提出期限までに、書面により提出すること。
3 入札について(1) 次に該当する場合は、その入札は無効とする。
ア 入札に参加する者に必要な資格のない者が入札したとき。
イ 入札を取り消すことができる制限行為能力者の意思表示であるとき。
ウ 契約担当職員において定めた入札に関する条件に違反したとき。
エ 入札者が二以上の入札をしたとき。
オ 他人の代理人を兼ね、又は2人以上を代理して入札したとき。
カ 入札者が連合して入札したとき、その他入札に関して不正の行為があったとき。
キ 必要な記載事項を確認できない入札をしたとき。
ク 再度の入札をした場合においてその入札が一であるとき。
ケ 入札に際しての注意事項に違反した入札をしたとき。
(2) 落札者がないときは再度の入札をする。
ただし、無効な入札をした者は、再度の入札に参加することができない。
(3) 再度の入札は5回を超えないものとする。
(4) 入札執行についてア 代理人が入札する場合には、入札前にその代理権を証する書面(以下「委任状」という。)を提出しなければならない。
ただし、有効期間の記載のある委任状をあらかじめ提出し、当該有効期間が入札の時期を含む場合は除く。
イ 入札執行中における入札辞退は、入札辞退届又はその旨を記載した入札書を、入札執行者に直接提出すること。
ウ 入札執行中は、入札執行者が特に必要と認めた場合を除くほか入札室の出入を禁じる。
エ 入札執行中は、入札者の私語、放言等を禁じる。
オ 入札室には、入札に必要な者以外は入室してはならない。
4 契約書について⑴ 落札者は、契約担当職員から交付された契約書に記名押印し、落札通知を受けた日から5日以内に契約担当職員に提出しなければならない。
ただし、やむを得ない場合は、この限りではない。
(2) 契約書は2通作成し、各自その1通を保有するものとする。
(3) 契約書に記載すべき事項を確認するため、免税事業者(予定を含む。)は落札決定後、直ちに免税事業者である旨を届け出ること。
5 その他落札者は、契約担当職員が必要と認める場合、経費内訳書の作成及び労働関係法令等の遵守義務に係る確認調査票による調査(再委託を行う場合は再委託先を含む。)に協力しなければならない。
1 広島県水道広域連合企業団契約規程及び関係規定等に基づき執行する。
2 入札保証金□有 ■無3 契約保証金□有 ■無4 地方自治法施行令第 167 条の 17 及び広島県水道広域連合企業団長期継続契約に関する条例第2条第1号の規定に基づく長期継続契約□適用 ■適用なし添 付 書 類■ 公告の写し■ 入札参加資格確認申請書の様式■ 誓約書の様式■ 入札書の様式■ 委任状の様式■ 契約書(案)■ 仕様書■ 仕様書等に対する質問書の様式□ その他〔 〕
令和7年度水道企業団議会中継等業務仕様書1 目的広島県水道広域連合企業団議会(以下、「水道企業団議会」という。)の本会議のインターネット配信に関する業務及び全員協議会の音響に関する業務を委託することにより、適切な情報公開を実施する。
2 業務の期間契約締結の日から令和8年3月31日までとする。
3 業務内容発注者が指定する会議室にて開催される水道企業団議会について、以下の業務を行う。
(1)全員協議会単独開催日の業務(2時間程度)本会議開催日の2週間程度前に全員協議会を単独で開催することから、全員協議会の音響操作、機器設営及び会議音声収録を行う。
(2)本会議当日の業務(2時間程度)本会議当日は、本会議開会前に全員協議会を行った後、続けて本会議を開会することから、全員協議会においては(1)の業務を行い、本会議においてはインターネット配信(生中継及び録画配信)及び音響操作を行う。
【参考:水道企業団議会の概要】区分 全員協議会(単独開催) 本会議当日(全員協議会+本会議)開催回数 年2回(10月、1月頃を予定)※本会議開催の2週間程度前に開催する年2回(10月、1月頃を予定)※本会議開会前に全員協議会を開催する会期 原則1日会議時間 概ね2時間程度※実績(R7.1月):13:30~14:23議場 広島市内※実績(R7.1月):県庁北館3階県議会全員委員会室出席者数 30名程度※なお開催回数及び開場、開会、閉会時刻は変更することがある。
4 契約方法契約は上記3(1)(2)の区分ごとに単価契約を締結することとし、各区分の予定数量は以下のとおりとする。
(1)2回(2)2回ただし、緊急的に会議開催が決定された場合は追加する。
この際、単価の変更は行わない。
5 業務実施における留意点(1)業務実施日及び会場の指定実施時期及び会場は、原則、実施予定日の1か月前までに指定する。
(2)収録業務・インターネット配信時における撮影機材は全景、議長席、質問席、答弁席を網羅する台数とすること。
・カメラの性能は、PMW-350/NXR-NX3/PXW-Z90と同等の機材を使用することとし、フルハイビジョン(解像度1920×1080)以上の画質で収録すること。
・全員協議会の音声収録における録音機の性能はサウンドデバイスMixPre-10と同等の機材を使用することとし、全員協議会終了後、録音データを提出すること。
(3)配信業務・スイッチングでの同時編集を行う。
・発注者の取得済みYouTubeアカウントを使用すること。
・議長席前方に、配信画面を表示するモニターを設置すること。
(4)ネット中継用回線会場内には、ネット回線が無いため、受注者において無線ネット回線を準備する。
なお、複数の携帯回線をまとめた機器(peplink、Smart-telecaster、LiveU等)を使用すること。
(5)音響・シナリオに沿って音響の操作を行い、ノイズ等発生しないよう工夫すること。
・会場内全員が聞こえるようにスピーカーを必要台数配置すること。
(参考)会場の広さ281.42㎡(県庁北館3階県議会全員委員会室)(6)電源会場内には、発注者において商用100V電源(15A以内)を準備する。
ただし、受注者において配信業務時に停電・瞬間停電が起きた場合の対処について対策を講じること。
(7)事前テスト過去に本業務を受託していない受注者は、年度初回の会議開催日の1~2週間前に発注者が指定する日時及び会場において、本番と同様の機材・スタッフを配置して通信環境、機材の稼働、音響設備の確認作業を実施すること。
(契約期間内で1回)(8)その他・議場であることを踏まえた服装で、業務を行うこと(準備を除く)。
・受注者は、本業務に従事する者について、発注者が指定する様式に基づき、身分証明書交付願を提出し、身分証明書の交付を受けること。
・この仕様書に定めのない事項については、双方で別途協議するものとする。
6 成果品水道企業団議会本会議の録画データ及び全員協議会の録音データ7 契約に関する条件等(1)再委託等の可否業務委託履行責任者以外の再委託は、発注者の事前承認により可能とする。
(2)業務の履行に関する措置発注者は,本業務(再委託した場合を含む。) の履行につき著しく不適当と認められるときは,受託者に対して,その理由を明示した書面により,必要な措置をとるべきことを要求することができる。
受託者は,上記要求があったときは,当該要求に係る事項について対応措置を決定し,その結果を要求のあった日から10日以内に発注者に書面で通知しなければならない。
(3)成果品の利用本業務による成果品の著作権(著作権法第27条及び28条規定の権利を含む)は発注者に帰属するものとし,また発注者は,本業務の成果品を自ら使用するほか,本業務の趣旨に照らして適正と判断される場合は,第三者に本業務の成果品の使用を許諾できるものとする。
8 見積項目別紙のとおり9 参考広島県水道広域連合企業団議会【公式】チャンネルhttp://www.youtube.com/@hiroshimasuidougikai※令和5年10月定例会以降は、本件同様の委託により制作したもの仕様書別紙(1)水道企業団議会本会議開催日の概ね2週間前に開催される全員協議会における業務種別 内容 数量 単位 備考【収録・音響】 音響・収録業務 1 式音響・収録機材(マイク、スピーカー、ミキサー等)1 式 ・マイクは「ワイヤレスマイク4本」、「卓上マイク3本」とする・録音機の性能は「サウンドデバイスMixPre-10」と同等の機材を使用すること・スピーカーは会場内全員が聞こえるように必要台数を配置すること【その他】 事前準備・打ち合わせ 1 式機材セッティング料 1 式リハーサル対応 1 式(2)水道企業団議会本会議当日の業務種別 内容 数量 単位 備考【収録・音響】 撮影・音響業務 1 式撮影機材 1 式 ・カメラの性能は、PMW-350/NXR-NX3/PXW-Z90と同等の機材を使用・フルハイビジョン(解像度1920×1080)以上の画質で収録すること・全景、議長席、質問席、答弁席を網羅する台数とする音響機材(マイク、スピーカー、ミキサー等)1 式 ・マイクは、「ワイヤレスマイク4本」、「卓上マイク5本」とする【配信】 配信業務(スイッチング) 1 式配信業務アシスタント(進行管理)1 式配信機材使用料(PC/スイッチング機器等)(無停電装置を含む)1 式業務用中継装置使用料 1 台 複数回線をまとめた機器を使用議長確認用モニター 1 台 40インチモニター【その他】 事前準備・打ち合わせ 1 式機材セッティング料 1 式リハーサル対応 1 式