【電子入札】【電子契約】高速炉の内部事象確率論的リスク評価技術の高度化に係る評価手法整備作業

【電子入札】【電子契約】高速炉の内部事象確率論的リスク評価技術の高度化に係る評価手法整備作業 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0703C00306一 般 競 争 入 札 公 告令和7年3月10日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名高速炉の内部事象確率論的リスク評価技術の高度化に係る評価手法整備作業数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和7年4月10日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和7年5月15日 13時15分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和7年5月15日 13時15分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年2月27日納 入(実 施)場 所 FBRサイクル国際研究開発センター(Ｆｾﾙﾎﾞ)契 約 条 項 コンピュータプログラム作成等業務契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第３課小田倉 多美子(外線：080-3600-6817 内線：803-41069 Ｅメール：odakura.tamiko@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 特 約 条 項 知的財産権特約条項上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和7年5月15日 13時15分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件(1)(1)意図しない変更や機密性情報の盗取等が行われないこと、個人情報が適切に管理されていることを保証するための具体的な管理手順や品質保証体制を証明する書類の提出すること。 (例えば、品質保証体制の責任者や各担当者がアクセス可能な範囲等を示した管理体制図、 ISO9001 又 はJIS_Q9001 の認証書でも可。)(2)情報セキュリティ管理体制が整っていることを証明する書類の提出すること。 (例えば、ISO/IEC27001、JIS_Q27001 認証又は ISMS 認証のいずれかの認証書でも可。)(3)火災PRAを行うための専門的な知見・技術力を有していることを証明できる資料を提出すること。 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術要件を満たすことを証明できる者であること。 入札参加資格要件等 高速炉の内部事象確率論的リスク評価技術の高度化に係る評価手法整備作業仕様書国立研究開発法人 日本原子力研究開発機構大洗原子力工学研究所 高速炉研究開発部高速炉安全設計グループⅠ 一般仕様1.1 件 名高速炉の内部事象確率論的リスク評価技術の高度化に係る評価手法整備作業1.2 概 要国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(以下、「機構」という。)では、ナトリウム冷却高速炉実証炉の確率論的リスク評価(PRA)手法整備の一環として、内部事象PRAに係る手法整備を進めている。 特に、火災PRA手法については予備的な検討に留まっており、現在の規制で既設炉に対して実施されている安全性向上評価で求められる PRA 技術は整備されておらず、ナトリウム冷却高速炉実証炉のために火災PRA手法整備が必要である。 一般火災については既存軽水炉を対象に手法開発がされてきたが、ナトリウム火災について我が国では手法開発は十分に進められてこなかった。 本件は、高速炉の内部事象PRA技術の高度化の一環として、ナトリウム火災を中心に火災PRA手法整備を行うものである。 2024 年度は、国内外の軽水炉を対象に進められている火災 PRA の評価技術を調査し、課題を整理した。 また、火災PRAの予備評価で必要なプラント設計情報を整理し、火災シナリオを1つに絞ってナトリウム冷却高速炉の火災PRAの予備評価を実施した。 今年度(2025年度)は、火災 PRA の概略評価で必要なプラント設計情報を整理し、いくつかの火災シナリオを対象にナトリウム冷却高速炉の火災 PRA の概略評価を実施する。 本仕様書は、当該業務を受注者に請負わせる為の仕様について定めたものである。 なお、本件は、経済産業省からの受託である「令和5年度高速炉実証炉開発事業(基盤整備と技術開発)」の一環として実施するものである。 1.3 契約範囲(1) プラント設計情報の整理(2) 一般火災PRAの概略評価(3) ナトリウム火災PRAの概略評価(4) 報告書の作成1.4 作業場所茨城県東茨城郡大洗町成田町4002番地国立研究開発法人 日本原子力研究開発機構大洗原子力工学研究所 高速炉研究開発部高速炉安全設計グループ(ＦＢＲサイクル国際研究開発センター(Ｆセルボ)4Ｆ)1.5 提出図書(1) 実施計画書(契約後速やかに) １部(2) 作業工程表(契約後速やかに) １部(3) 打合せ議事録(打合せ後速やかに) １部(4) 業務従事者等の経歴(契約後速やかに)※本件は機密情報を扱うため、以下の情報を記した書類を提出のこと。 契約先の資本関係、役員の情報、本契約の実施場所、氏名、所属・専門性(情報セキュリティに係る資格・研修等)・ 業務経験及び国籍 １部＊提出した内容に変更が生じた場合は、その都度提出すること。 (5) 品質保証計画書(契約後速やかに) １部(6) 委託又は下請負届(機構指定様式) * 作業開始2週間前まで １式* 下請負がある場合に提出のこと(7) 報告書(作業終了後速やかに) １式受注者フォーマットで可。 報告書の電子ファイル(作業に用いた電子ファイル一式含む)も提出する。 記録媒体はCD、DVD等とする。 (提出場所)茨城県東茨城郡大洗町成田町4002番地日本原子力研究開発機構 大洗原子力工学研究所高速炉研究開発部 高速炉安全設計グループ(ＦＢＲサイクル国際研究開発センター(Ｆセルボ)4Ｆ)1.6 納期令和8年2月27日1.7 検収条件提出書類の完納及び機構が仕様書の定める業務が実施されたと認めた時を以て、業務完了とする。 なお、貸与品がある場合はその返却が完了していること。 1.8 検査員及び監督員検査員：一般検査 管財担当課長監督員：高速炉研究開発部 高速炉安全設計グループグループリーダー1.9 支給品及び貸与品等(1) 支給品イ．電気、ガス、水ロ．業務に必要な用紙(2) 貸与品等イ．パソコン及びワークステーション 一式(印刷機等の周辺機器を含む)ロ．机・椅子・キャビネット(業務エリア含む) 一式ハ．業務に必要なソフトウェア(データベース、解析コード等) 一式ニ．FBRサイクル国際研究開発センター(Fセルボ)内のロッカーホ．その他業務実施上必要であり監督員が認めたもの本作業を実施するにあたり、受注者が必要とする計算機、解析コード及びソフト、情報及び資料等のうち、機構が認めたものについて、随時無償にて貸与する。 貸与物件は作業終了時には返却すること。 1.10 品質管理(1) 受注者は、本件に係る品質管理プロセスを含む品質保証計画書を原子力機構に提出し、その確認を得ること。 (2) 受注者は、契約期間中に品質保証計画書を変更した時及び不適合が発生した際に原子力機構からの要求があった場合には、立入調査及び監査に応じるものとする。 1.11 グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 1.12 産業財産権等の取り扱い産業財産権等の取扱いについては、別紙-1「知的財産権特約条項」による。 1.13 機密の保持受注者は、本業務の実施にあたり、知り得た情報を厳重に管理し、本業務遂行以外の目的で、受注者及び下請会社等の作業員を除く第三者への開示、提供を行ってはならない。 1.14 協議当該作業を実施する上で疑義が生じた場合は、機構は受注者と協議の上、その措置を定め議事録に記載する。 受注者はその決定に従うものとする。 1.15 特記事項(1) 納入物件の所有権および納入物件に係わる著作権その他この納入物件の使用、収益および処分(複製、翻訳、翻案、変更、譲渡・貸与及び二次的著作物の利用を含む)に関する一切の権利は、機構に帰属するものとする。 ただし、本契約遂行のために使用するプログラム等のうち、本契約締結以前から、受注者が所有するものについての著作権は受注者に帰属する。 (2) 成果情報の外部発表もしくは公開、または第三者への公開は行わないこととする。 但し、機構の文書による承認を得た場合はこの限りではない。 (3) 貸与品は、契約終了後速やかに機構に返還するものとする。 機構外への持ち出しは原則不可とするが、情報漏えい防止対策を明示し、機構による承認を得た場合はこの限りではない。 (4) 契約終了後は、貸与品・情報の返還後、諸データ類の消去義務を負う。 機構外持ち出しを承認された電子物件・電子成果情報については、完全に消去されたことを確認できるエビデンスを示すこと。 (5) 受注者は業務の実施に当たって、次に掲げる関係法令及び所内規程を遵守するものとし、機構が安全確保の為の指示を行ったときは、その指示に従うものとする。 イ．大洗原子力工学研究所 防護活動措置規則など(6) 受注者は異常事態等が発生した場合、機構の指示に従い行動するものとする。 なお、安全衛生上緊急に対処する必要がある事項については指示を行う場合がある。 また、契約に基づく作業等を起因として異常事態等が発生した場合、受注者がその原因分析や対策検討を行い、主体的に改善するとともに、結果について機構の確認を受けること。 (7) 受注者責任者並びに作業員は、利用を許可された設備、機器、物品等は滅失破損が生じないよう、使用・管理を行うものとする。 Ⅱ 技術仕様2.1 目的高速炉の内部事象PRA技術の高度化の一環として、ナトリウム火災を中心に火災PRA手法整備を行う。 2.2 作業内容(1) プラント設計情報の整理ナトリウム高速炉実証炉は概念設計段階で火災PRAをできる状況にないため、モデルプラントとして実験炉「常陽」を対象にする。 昨年度の調査を踏まえて今年度の火災PRAに必要な設計図書を調査するとともに、必要に応じてプラントウォークダウンを実施して、火災PRAに必要なプラント設計情報を整理する。 なお、機構が所有する本調査に必要な文献は提供する。 (2) 一般火災PRAの概略評価(1)の設計情報に基づいて、評価対象の系統を選定し、火災PRAの概略評価を行う。 具体的には、機構と協議の上、一般火災PRAとして、主要なパラメーターは仮定し、火災区画の設定、シナリオの構築、PRA解析コードRISKMAN®を用いてイベントツリー解析及び炉心損傷頻度の定量化等を実施する。 なお、専門知識と知見に基づいて、上記の作業を行うものとする。 (3)ナトリウム火災PRAの概略評価(1)の設計情報に基づいて、評価対象の系統を選定し、ナトリウム火災PRAの概略評価を行う。 具体的には、機構と協議の上、ナトリウム火災PRAとして、主要なパラメーターは仮定し、火災区画の設定、シナリオの構築、PRA解析コードRISKMAN®を用いてイベントツリー解析及び炉心損傷頻度の定量化等を実施する。 なお、専門知識と知見に基づいて、上記の作業を行うものとする。 (4) 報告書の作成(1)～(3)の結果をまとめ、報告書を作成する。 報告書はMS-WORDで作成する。 以上