【電子入札】【電子契約】B4C-SS共晶溶融移動に関する高速炉シビアアクシデント解析コードの改修作業

【電子入札】【電子契約】B4C-SS共晶溶融移動に関する高速炉シビアアクシデント解析コードの改修作業 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0703C00270一 般 競 争 入 札 公 告令和7年3月10日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名B4C-SS共晶溶融移動に関する高速炉シビアアクシデント解析コードの改修作業数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和7年4月10日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和7年5月14日 15時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和7年5月14日 15時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年1月30日納 入(実 施)場 所 FBRサイクル国際研究開発センター(Ｆｾﾙﾎﾞ)契 約 条 項 コンピュータプログラム作成等業務契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第３課小田倉 多美子(外線：080-3600-6817 内線：803-41069 Ｅメール：odakura.tamiko@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 特 約 条 項 知的財産権特約条項上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和7年5月14日 15時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件(1)意図しない変更や機密情報の盗取等が行われないことを保証するための具体的な管理手順や品質保証体制を証明する書類(例えば、品質保証体制の責任者や各担当者がアクセス可能な範囲等を示した管理体制図)を提出すること。 (ISO9001又はJIS Q9001の認証の提出でも可)(2)情報セキュリティ管理体制が整っていることを証明する書類を提出すること。 (ISO/IEC27001、JIS Q27001認証又はISMS認証のいずれかの認証書類の提出でも可)(3)熱流動解析を行うための専門的な知見・技術力を有していることを証明できる資料を提出すること。 (4)ナトリウム冷却高速炉シビアアクシデント解析を行うための専門的な知見・技術力を有していることを証明できる資料を提出すること。 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術要件を満たすことを証明できる者であること。 入札参加資格要件等 1B4C-SS共晶溶融移動に関する高速炉シビアアクシデント解析コードの改修作業仕様書国立研究開発法人 日本原子力研究開発機構大洗原子力工学研究所 高速炉研究開発部高速炉安全設計グループ2Ⅰ．一般仕様１．件名B4C-SS共晶溶融移動に関する高速炉シビアアクシデント解析コードの改修作業２．目的国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(以下、「機構」という。)では、実証炉開発及び日仏間の高速炉協力に資するため、炉心損傷時の炉心構成物質の反応に関するシビアアクシデント評価技術開発を進めている。 本件は、シビアアクシデント解析コードSIMMER-III及びSIMMER-IVに制御材(炭化ホウ素：B4C)と構造材(ステンレス鋼：SS)の接触による高温での共晶溶融移動挙動を模擬できるように、B4C-SS共晶反応によって生じる成分を追加するといったB4C-SS共晶溶融移動に関する高速炉シビアアクシデント解析コードの改修、妥当性確認解析及び実機適用解析作業を受注者に請け負わせることを目的とする。 なお、本件は経済産業省からの受託である「令和５年度高速炉実証炉開発事業(基盤整備と技術開発)」の一環で実施するものである。 ３．契約範囲3.1 プログラミング作業3.2 動作確認解析による妥当性確認3.3 実機適用解析のパラメータ解析3.4 報告書の作成４．作業場所茨城県東茨城郡大洗町成田町4002番地日本原子力研究開発機構大洗原子力工学研究所内高速炉研究開発部高速炉安全設計グループが指定した場所3５．提出図書類等(1) 実施計画書(契約後速やかに) 1部(2) 作業工程表(契約後速やかに) 1部(3) 打合せ議事録(打合せ後速やかに) 1部(4) 業務従事者等の経歴(契約後速やかに) 1式※本件は機密情報を扱うため、以下の情報を記した書類を提出のこと。 契約先の資本関係・役員の情報、本契約の実施場所、氏名、所属・専門性(情報セキュリティに係る資格・研修等)・業務経験及び国籍。 ＊提出した内容に変更が生じた場合は、その都度提出すること。 (5) 品質保証計画書(契約後速やかに) 1部(6) 委任又は下請負届(機構指定様式)* 作業開始2週間前まで 1式* 下請負がある場合に提出のこと(7) 報告書(作業終了後速やかに) 2部* CD-Rを添付すること(8) 作成データ(作業終了後速やかに) 1式* データ容量に応じたメディアを使用すること(提出場所)国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 大洗原子力工学研究所高速炉研究開発部 高速炉安全設計グループ６．納期令和8年1月30日７．検収条件提出書類の完納及び機構が仕様書の定める業務が実施されたと認めた時を以て、業務完了とする。 併せて、下記9項に定める貸与物件の返却とデータ消去が完了していること。 ８. 検査員及び監督員検査員： 一般検査 管財担当課長監督員： 大洗原子力工学研究所高速炉研究開発部 高速炉安全設計グループリーダー９. 貸与物件本件契約の作業上必要となる解析プログラム、文献、技術報告書、資料、データ等のうち、機構が認めたものについて、随時無償にて貸与する。 ただし、作業完了後には速やかに返却する。 解析プログラムやデータ等については計算機システムから消去し、消去したことを証明する。 4１０．産業財産権等の取り扱い産業財産権等の取り扱いについては、「別紙_知的財産権特約条項」による。 １１．グリーン購入法の推進(1) 本契約においてグリーン購入法に該当する環境物品が発生する場合は、調達基準を満たした物品を採用することとする。 (2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法に該当するため、当該基準を満たしたものであることとする。 １２. 品質管理(1)受注者は、本件に係る品質管理プロセスを含む品質保証計画書を機構に提出し、その確認を得ること。 (2) 受注者は、契約期間中に品質保証計画書を変更した時及び不適合が発生した際に機構からの要求があった場合には、立入調査及び監査に応じるものとする。 １４. 機密の保持受注者は、本業務の実施にあたり、知り得た情報を厳重に管理し、本業務遂行以外の目的で、受注者及び下請会社等の作業員を除く第三者への開示、提供を行ってはならない。 １５. 協議事項本仕様書に記載のあるなしに関わらず、作業に際して疑義が生じた場合には、当機構と受注者の協議により詳細を決定し、受注者の作成する議事録にて双方で確認した後、作業するものとする。 議事録で確認した事項は、契約仕様書に準じた効力を持つものとする。 １６. 特記事項(1) 受注者は機構が原子力の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会的にもとめられていることを認識し、機構の規程等を遵守し安全性に配慮し業務を遂行しうる能力を有する者を従事させること。 (2) 受注者は業務を実施することにより取得した当該業務及び作業に関する各データ、技術情報、成果その他のすべての資料及び情報を当機構の施設外に持ち出して発表もしくは公開し、または特定の第三者に対価をうけ、もしくは無償で提供することはできない。 ただし、あらかじめ書面により機構の確認を受けた場合はこの限りではない。 (3) 受注者は業務の実施に当たって、次に掲げる関係法令及び所内規程を遵守するものとし、機構が安全確保の為の指示を行ったときは、その指示に従うものとする。 イ．大洗原子力工学研究所 防護活動措置規則など(4) 受注者は異常事態等が発生した場合、機構の指示に従い行動するものとする。 なお、安全衛生上緊急に対処する必要がある事項については指示を行う場合がある。 また、契約に基づく作業5等を起因として異常事態等が発生した場合、受注者がその原因分析や対策検討を行い、主体的に改善するとともに、結果について機構の確認を受けること。 (5) 受注者は従事者に関しては労基法、労安法その他法令上の責任及び従事者の規律秩序及び風紀の維持に関する責任を全て負うものとする。 (6) 納入物件の所有権、及び納入物件に関わる著作権(著作権法第２７条及び第２８条に規定する権利を含む)は、機構に帰属するものとする。 (7) 貸与物件は、契約終了後速やかに機構に返還するものとする。 原子力機構外への持ち出しは原則不可とするが、情報漏えい防止対策を明示し、原子力機構による承認を得た場合はこの限りではない。 (8) 実施担当者は本契約終了後速やかに貸与物件・情報及び納入物件に関わるメモ(諸データ及び作成過程における記録を含む)を消去し、諸資源(計算機出力を含む)を消却もしくは機構に引き渡さなければならない。 機構外持ち出しを承認された電子物件・電子成果情報については、完全に消去されたことを確認できるエビデンスを示すこと。 (10)当該作業で発生したプログラム等の著作権については、機構に帰属するものとする。 (11)受注者は、上記の各項目に従わないこと及び作業員の資質の不足により生じた､機構の損害及びその他の損害についてすべての責を負うものとする。 (12)受注者は上記の各項目に従わないことにより生じた、機構の損害及びその他の損害についてすべての責を負うものとする。 6Ⅱ．技術仕様１．目的国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(以下「機構」という。)では、日仏間の高速炉協力に資するため、炉心損傷時の炉心構成物質の反応に関するシビアアクシデント評価技術開発を進めている。 本件は、シビアアクシデント解析コードSIMMER-III及びSIMMER-IVに制御材(炭化ホウ素：B4C)と構造材(ステンレス鋼：SS)の接触による高温での共晶溶融移動挙動を模擬できるように、B4C-SS共晶反応によって生じる成分を追加するといった溶融移動に関するナトリウム冷却高速炉シビアアクシデント解析コードの改修、妥当性確認解析及び実機適用解析作業を受注者に請け負わせることを目的とする。 現状のシビアアクシデントシナリオでは、流量減少時スクラム失敗(ULOF)事象発生時には、主炉停止系は炉心部から引き抜き状態にあるが、後備炉停止系は自己作動型炉停止機構の感知合金及び周辺構造物が高温ナトリウムによって磁力を失い、ついには炉心部に挿入される。 事象の進展とともに制御棒案内管(CRGT)の炉心領域内部のナトリウムは蒸発し、CRGTが溶融する。 これまでの ULOF 解析では中性子吸収材(B4C)の移行過程と核的効果を考慮していない。 本件は、この効果を解析に取り込み、シビアアクシデントに対する再臨界安全裕度を向上することを定量的に示すことを目的とした研究の一環として実施するものである。 ２．作業範囲2.1 プログラミング作業2.2 動作確認解析による妥当性確認2.3 実機適用解析のパラメータ解析2.4 報告書の作成３．作業内容3.1 プログラミング作業2016 年度に検討されたプログラミング計画を踏まえて、FORTRAN77言語を用いてプログラミングを行う。 シビアアクシデント解析のためのSIMMER-III及びSIMMER-IVコードは熱流動計算部と核計算部が分離しているため、2016年度にSIMMMER-IIIの非対流計算部と2017年度にSIMMMER-IIIの対流計算部のプログラミングに加えて、2018年度にSIMMMER-IIIの核計算部のプログラミングを行い、コード全体の改修を行ってきた。 2019年度は、SIMMER-IIIの３次元版SIMMER-IVコード全体のプログラミングも行ってきた。 しかしながら、ホウ素濃度一定を仮定してきたため、実機の現象を模擬するためには、ホウ素濃度変数を持たせる必要がある。 そこで、2020 年度は、SIMMER-IIIにホウ素濃度変数を追加して共晶反応や溶融固化挙動を模擬できるようにプログラミングを行った。 2021年度は、SIMMER-IIIの3次元版SIMMER-IVコードを対象に、ホウ素濃度変数を追加して共晶反応や溶融固化挙動を模擬できるようにプログラミングを行った。 2022年度及び2023 年度は、それぞれ SIMMER-III 及び SIMMER-IV コードを対象に、ホウ素濃度変数を取り入れた共晶反応物質の熱物性モデルを考慮した共晶反応や溶融固化挙動を模擬できるようにプログラミングを行った。 2024年度は、SIMMER-III及びSIMMER-IVコードを対象に、新規に取得した実験7データに基づく共晶反応速度定数や熱物性データを取り入れてモデルを改良した。 今年度(2025年度)は、昨年度までに実施された実験解析及び実機適用解析で抽出された課題に対して、ホウ素濃度変数を取り入れた共晶反応物質の共晶反応モデルと熱物性モデルを改善してプログラミングを行う。 熱流動解析及びシビアアクシデント解析に係る専門的な知見・技術力を活用して、実験解析及び実機適用解析において追加必要なプログラミング作業を行う。 3.2 動作確認解析による妥当性確認毎年度、年度内に実施したプログラミングの妥当性を確認するため、別途実施されている共晶反応実験あるいは実機解析を参照して解析対象を設定し、改修された SIMMER-IV の動作確認解析を行い、解析コードの妥当性確認を行う。 今年度(2025年度)も同様に、今年度に実施したプログラミングの妥当性確認のために動作確認解析等を行う。 3.3 実機適用解析のパラメータ解析これまで実施したプログラミングの妥当性を確認するため、ナトリウム冷却高速炉の炉心損傷事故を対象として実機適用解析により妥当性確認を行う。 既発表論文(T. Suzuki et al., Journalof Nuclear Science and Technology, Vol.52,No.11,pp.1448-1459, 2015)で示された実機適用解析ケースを対象に、2021 年度は、2019 年度に改修した SIMMER-IV により実機適用解析を実施し、解析コードの妥当性確認を行った。 2022 年度及び 2023 年度は、前年度までに改修されたSIMMER-IVを用いて、共晶反応モデルに係るパラメータに着目して、実機適用解析のパラメータ解析を実施した。 2024年度は、プログラミングの妥当性確認のために実機適用解析を実施するとともに、溶融炉心プール内の共晶反応物質と燃料等からなる混合炉心物質の接触状態を表す解析データを整理した。 今年度(2025年度)は、プログラミングの妥当性確認のために実機適用解析を実施する。 なお、実機適用解析ケースの関連データは機構より提供される。 また、情報処理技術・計算力学技術を駆使して、数値的不安定が生じた場合には適切に対処する。 3.4 報告書の作成Ｉ．一般仕様5.で示す報告書等を作成し、提出する。 以 上