【電子入札】【電子契約】金属燃料損傷挙動を対象とした高速炉シビアアクシデント解析コードを用いた実験解析

【電子入札】【電子契約】金属燃料損傷挙動を対象とした高速炉シビアアクシデント解析コードを用いた実験解析 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0703C00278一 般 競 争 入 札 公 告令和7年3月10日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名金属燃料損傷挙動を対象とした高速炉シビアアクシデント解析コードを用いた実験解析数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和7年4月10日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和7年5月14日 13時15分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和7年5月14日 13時15分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年1月30日納 入(実 施)場 所 FBRサイクル国際研究開発センター(Ｆｾﾙﾎﾞ)契 約 条 項 コンピュータプログラム作成等業務契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第３課小田倉 多美子(外線：080-3600-6817 内線：803-41069 Ｅメール：odakura.tamiko@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 特 約 条 項 知的財産権特約条項上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和7年5月14日 13時15分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件(1)意図しない変更や機密情報の盗取等が行われないことを保証するための具体的な管理手順や品質保証体制を証明する書類(例えば、品質保証体制の責任者や各担当者がアクセス可能な範囲等を示した管理体制図)を提出すること。 (ISO9001又はJIS Q9001の認証の提出でも可)(2)情報セキュリティ管理体制が整っていることを証明する書類を提出すること。 (ISO/IEC27001、JIS Q27001認証又はISMS認証のいずれかの認証書類の提出でも可)(3)熱流動解析を行うための専門的な知見・技術力を有していることを証明できる資料を提出すること。 (4)ナトリウム冷却高速炉シビアアクシデント解析を行うための専門的な知見・技術力を有していることを証明できる資料を提出すること。 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術要件を満たすことを証明できる者であること。 入札参加資格要件等 1金属燃料損傷挙動を対象とした高速炉シビアアクシデント解析コードを用いた実験解析仕様書国立研究開発法人 日本原子力研究開発機構大洗原子力工学研究所高速炉研究開発部 原子炉安全工学グループ2Ⅰ．一般仕様１．件名金属燃料損傷挙動を対象とした高速炉シビアアクシデント解析コードを用いた実験解析２．目的国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(以下、「機構」という。)では、日米間の高速炉協力に資するため、金属燃料炉心のシビアアクシデント評価技術開発を進めている。 本件は、ナトリウム冷却型高速炉のシビアアクシデント解析コードSIMMERを用いて米国で実施された炉心損傷挙動実験等を対象とした解析を実施するための作業を受注者に請け負わせることを目的とする。 なお、本件はMETI委託事業「令和5年度高速炉実証炉開発事業(基盤整備と技術開発)」の一環として実施するものである。 ３．概要金属燃料炉心の著しい炉心損傷を伴うシビアアクシデントを対象とした実験について高速炉シビアアクシデント解析コードSIMMERを用いて解析を行う。 作業の詳細は、第Ⅱ章の技術仕様に記載する。 ４．契約範囲4.1 既往実験解析4.2 CAFÉ実験条件設定のための事前解析4.3 CAFÉ実験事後解析4.4 報告書の作成５. 提出図書(1) 実施計画書(契約後速やかに) 1部(2) 作業工程表(契約後速やかに) 1部(3) 品質保証計画書(契約後速やかに) 1部(4) 打合せ議事録(打合せ後速やかに) 1部(5) 業務従事者等の経歴(契約後速やかに) 1式※本件は機密情報を扱うため、以下の情報を記した書類を提出のこと。 契約先の資本関係・役員の情報、本契約の実施場所、氏名、所属・専門性(情報セキュリティに係る資格・研修等)・業務経験及び国籍。 ＊提出した内容に変更が生じた場合は、その都度提出すること。 (6) 委任又は下請負届(機構指定様式)* 作業開始2週間前まで 1式* 下請負がある場合に提出のこと。 (7) 解析出力ファイルと改修したプログラム(記録媒体はCD、DVD等) １部3(8) 報告書(作業終了後速やかに) * コピー製本可 １式(8) 上記報告書ファイル(作業終了後速やかに) 1式* エクセル等のグラフデータも提出する。 記録媒体はCD、DVD等とする。 (作業場所・提出図書提出先)茨城県東茨城郡大洗町成田町4002番地日本原子力研究開発機構 大洗原子力工学研究所高速炉研究開発部 原子炉安全工学グループ(作業場所は当グループが指定した場所する)FBRサイクル国際研究センター３階居室６．納期令和8年1月30日８．検収条件検収は、第４項に定める作業が機構の指示通りに実施されていることを確認すると共に、第５項に定める提出図書が完納され内容審査合格及び第10項に定める貸与物件の返却とデータ消去が完了していること。 ９.検査員及び監督員検査員： 一般検査 管財担当課長監督員： 大洗原子力工学研究所高速炉研究開発部 原子炉安全工学グループリーダー１０．貸与物件本件契約の作業上必要となる解析プログラム、文献、技術報告書、資料、データ等のうち、機構が認めたものについて、随時無償にて貸与する。 ただし、作業完了後には速やかに返却する。 解析プログラムやデータ等については計算機システムから消去し、消去したことを証明する。 １１. 品質管理(1)受注者は、本件に係る品質管理プロセスを含む品質保証計画書を原子力機構に提出し、その確認を得ること。 (2) 受注者は、契約期間中に品質保証計画書を変更した時及び不適合が発生した際に原子力機構からの要求があった場合には、立入調査及び監査に応じるものとする。 １１. 産業財産権等の取り扱い産業財産権等の取り扱いについては、「知的財産権特約条項」による。 4１２．グリーン購入法の推進(1) 本契約においてグリーン購入法に該当する環境物品が発生する場合は、調達基準を満たした物品を採用することとする。 (2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法に該当するため、当該基準を満たしたものであることとする。 １３．機密の保持受注者は、本業務の実施にあたり、知り得た情報を厳重に管理し、本業務遂行以外の目的で、受注者及び下請会社等の作業員を除く第三者への開示、提供を行ってはならない。 １４. 協議当該作業を実施する上で疑義が生じた場合は、機構は受注者と協議の上その措置を定め議事録に記載する。 受注者はその決定に従うものとする。 １５. 特記事項(1) 受注者は機構が原子力の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会的にもとめられていることを認識し、機構の規程等を遵守し安全性に配慮し業務を遂行しうる能力を有する者を従事させること。 (2) 受注者は業務を実施することにより取得した当該業務及び作業に関する各データ、技術情報、成果その他のすべての資料及び情報を当機構の施設外に持ち出して発表もしくは公開し、または特定の第三者に対価をうけ、もしくは無償で提供することはできない。 ただし、あらかじめ書面により機構の確認を受けた場合はこの限りではない。 (3) 受注者は業務の実施に当たって、次に掲げる関係法令及び所内規程を遵守するものとし、機構が安全確保の為の指示を行ったときは、その指示に従うものとする。 イ．大洗原子力工学研究所 防護活動措置規則(4) 受注者は異常事態等が発生した場合、機構の指示に従い行動するものとする。 なお、安全衛生上緊急に対処する必要がある事項については指示を行う場合がある。 また、契約に基づく作業等を起因として異常事態等が発生した場合、受注者がその原因分析や対策検討を行い、主体的に改善するとともに、結果について機構の確認を受けること。 (5) 受注者は従事者に関しては労基法、労安法その他法令上の責任及び従事者の規律秩序及び風紀の維持に関する責任を全て負うものとする。 (6) 受注者は機構が伝染病の疾病(新型コロナウイルス、新型インフルエンザ等)に対する対策を目的として行動計画等の対処方針を定めた場合は、これに協力するものとする。 (7) 総括責任者並びに作業員は、利用を許可された設備、機器、物品等は滅失破損が生じないよう、使用・管理を行うものとする。 (8) 納入物件の所有権、及び納入物件に関わる著作権(著作権法第２７条及び第２８条に規定する権利を含む)は、機構に帰属するものとする。 5(9) 貸与物件は、契約終了後速やかに機構に返還するものとする。 機構外への持ち出しは不可とする。 (10) 実施担当者は本契約終了後速やかに貸与物件・情報及び納入物件に関わるメモリ(諸データ及び作成過程における記録を含む)を消去し、諸資源(計算機出力を含む)を消却もしくは機構に引き渡さなければならない。 機構外持ち出しを承認された電子物件・電子成果情報については、完全に消去されたことを確認できるエビデンスを示すこと。 (11) 当該作業で発生したプログラム等の著作権については、機構に帰属するものとする。 (12) 本作業は、機構大洗原子力工学研究所内で機構担当者が指定する場所で行う。 (13) 受注者は、上記の各項目に従わないこと及び作業員の資質の不足により生じた､機構の損害及びその他の損害についてすべての責を負うものとする。 6Ⅱ．技術仕様１．概要国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(以下、「機構」という。)では、日米間の高速炉協力に資するため、金属燃料炉心のシビアアクシデント評価技術開発を進めている。 本件は、ナトリウム冷却型高速炉のシビアアクシデント解析コード SIMMER を用いて米国で実施された炉心損傷挙動実験等を対象とした解析を実施するための作業を受注者に請け負わせることを目的とする。 現状のシビアアクシデントシナリオでは、流量減少時スクラム失敗(ULOF)事象発生時には、溶融炉心物質は燃料集合体内のピン束下部に再配置してナトリウム等によって冷却され、固化すると考えられている。 また、いずれ燃料集合体ラッパ管が溶融し径方向へ破損伝播していき、制御集合体といった比較的大きな燃料排出経路から溶融燃料が排出される可能性がある。 この溶融燃料の破損拡大過程においては被覆管やラッパ管材料に用いられるステンレス鋼と燃料の共晶反応により促進される可能性もある。 このような溶融炉心プールの拡大進展を模擬できるシビアアクシデント解析コードは SIMMER だけである。 一方、SIMMER コードの金属燃料移動挙動に関する妥当性確認は極めて限られる。 本件は、金属燃料シビアアクシデント解析コードSIMMERの燃料移動挙動に関する物理モデルの妥当性確認のため、実験解析を行うものである。 昨年度(2024年度)は、まず、実験解析のための文献調査を行った。 次に、米国で過去に実施された既往実験を対象にした実験解析を行い、現状の解析の問題点を把握した。 また、今後の実施されるCAFÉ実験の条件設定に資するため、物理モデルや実験条件をパラメータにした事前解析を実施した。 今年度は、引き続き、既往実験解析を行うとともに、物理モデルの妥当性確認のための昨年度に実施されたCAFÉ実験の事後解析及び今後実施されるCAFÉ実験の条件設定のための事前解析を実施するものである。 2．作業内容2.1 既往実験解析金属燃料高速炉の炉心損傷事故においては溶融燃料の移動挙動を解析できることが必要となる。 遷移過程解析のための SIMMER コードは溶融燃料の移動挙動を模擬できる物理モデルを有しているが、酸化物燃料高速炉のために開発されたモデルであり、最近開発された金属燃料版SIMMERコードの妥当性を確認する必要がある。 米国MUSE実験はナトリウム中に金属燃料を注入した実験であり、溶融燃料の移動挙動を模擬する上で重要と位置付けられるが、ナトリウムとの熱的相互作用があり複雑な現象を有する。 昨年度に実施された解析体系を基に、感度解析を 5 ケース程度実施する。 解析条件の設定については機構より提示する。 感度解析ごとの比較を行い、結果をまとめる。 2.2 CAFÉ実験の事後解析2024 年度に実施された日米共同の CAFE 実験を対象に事後解析を行う。 実験体系及び実験条件を基に、実験結果を模擬するように 20 ケース程度の解析パラメータを調整して事後解析を行う。 7実験条件及び解析条件の設定については機構より提示する。 実験結果と比較するとともに、パラメータ解析ごとの比較を行い、結果をまとめる。 2.3 CAFÉ実験条件設定のための事前解析今後実施予定の日米共同のCAFE実験の条件設定のための事前解析を行う。 実験体系を模擬した解析モデルを構築し、幾つかの予備解析を経て20ケース程度のパラメータ解析を実施する。 解析条件の設定については機構より示す。 感度解析ごとの比較を行い、結果をまとめる。 2.4 報告書の作成以上の諸作業をまとめた作業完了報告書を作成し、提出する。 以 上