道路照明修繕業務委託（管内北部）に関する一般競争入札公告

道路照明修繕業務委託（管内北部）に関する一般競争入札公告 1入 札 公 告道路照明修繕 業務委託単価契約(管内北部)に関する一般競争入札公告標記について、一般競争入札を行うので、岐阜県会計規則(昭和32年岐阜県規則第19号。以下「規則」という。)第127条第1項の規定により公告する。 令和７年３月１０日岐阜県岐阜土木事務所長 奥田 雅之本調達は、資料提出及び入札を電子手続(ＩＣカードが必要です。)で行う案件です。 なお、本サービスを利用できない者は、発注者の承諾を得た場合に限り書面で提出すること(以下「紙入札方式」という。)ができます。 １ 一般競争入札に付する事項(1) 契約名(仕様書番号 第単照－１号)道路照明修繕 業務委託(管内北部)(2) 単価契約の仕様等入札説明書及び仕様書による。 (3) 契約期間令和７年４月１日から令和８年４月３０日まで(4) 納入場所入札説明書及び仕様書による。 ２ 入札参加者の資格に関する事項(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。 (2) 岐阜県入札参加資格者名簿に登載されている者であり、かつ「電気工事」の資格を有すること。 (3) 会社更生法(平成14年法律第154号)第17条第１項又は第２項の規定による更生手続開始の申立て(同法附則第２条の規定によりなお従前の例によることとされる更生事件に係るものを含む。)をした者にあっては、同法第199条第１項若しくは第２項又は第200条第１項の規定による更生計画認可の決定(同法附則第２条の規定によりなお従前の例によることとされる更生事件に係るものを含む｡)を受けていること。 (4) 民事再生法(平成11年法律第225号)第21条第１項又は第２項の規定による民事再生手続開始の申立てがなされた者にあっては、同法第174条第１項の規定による再生計画認可の決定を受けていること。 (5) 岐阜県から、岐阜県製造の請負、物件の買入れその他の契約に係る入札参加資格停止措置要領に基づく指名停止措置を、競争入札参加資格確認申請期限日から入札の日までの期間内に受けていないこと。 (6) 岐阜県から、岐阜県が行う契約からの暴力団排除に関する措置要綱に基づく入札参加資格停止措置を、競争入札参加資格確認申請期限日から入札の日までの期間内に受けていないこと。 又は、同要綱別表に掲げる措置要件に該当しないこと。 (7) 岐阜土木事務所管内に本店を有すること。 (8) 平成２１年度以降元請人として、国又は地方公共団体発注の道路照明の工事又は維持管理業務で、完成引き渡し又は完了した実績を有すること。 2３ 入札手続等に関する事項(1) 担当部局 〒500-8384 岐阜市薮田南5-14-53 OKBふれあい会館第1 棟 8 階岐阜土木事務所 施設管理課 道路管理第一係電話 058-214-9602ＦＡＸ 058-278-0052Mail c26001@pref.gifu.lg.jp(2) 入札説明書の交付期間及び交付場所ア 交付期間 令和７年３月１０日(月)から令和７年３月１７日(月)までの毎日(県の機関の休日を除く。)午前９時から午後５時までイ 交付場所 岐阜県電子調達システム(入札情報公開システム)に掲載する。 紙交付の場合、３の(1)に同じ。 なお、電子メールによる交付を希望する場合は上記３の(1)まで申し出ること。 (3) 競争入札参加資格の確認ア 入札参加希望者は、下記期限までに別に定める競争入札参加資格確認申請書を３の(1)へ提出(郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便(以下「郵便等」という。)し、競争入札参加資格の確認を受けなければならない。 なお、競争入札参加資格確認申請書には、入札説明書で示すところにより、競争入札参加資格を証する書類を添付しなければならない。 イ 提出期限 令和７年３月１７日(月)午後５時必着期限までに競争入札参加資格確認申請書を提出しない者又は競争入札参加資格がないと認められた者は、入札に参加することができない。 ウ 競争入札参加資格の確認結果は、令和７年３月２１日(金)までに通知する。 なお、入札参加資格が認められた後に、入札参加を辞退する場合は、入札辞退届を入札執行日時までに３の(1)まで提出すること。 (4) 入札者の資格の喪失入札者は、入札期日までにおいて、次の場合のいずれかに該当することとなったときは入札者の資格を失うものとする。 ア 入札者について、破産手続開始、会社更生手続開始又は民事再生手続開始の申立てがなされたとき。 イ 手形交換所による取引停止処分、主要取引先からの取引停止等の事実があり、入札者の業務執行が困難になると見込まれるとき。 ウ その他本件物品供給に着手し、又は本件物品供給を遂行することが困難になるとみられる事由が発生したとき。 (5) 入札の日時及び場所ア 日時 令和７年３月２６日(水)午後２時３０分(入札を郵便等又は電子手続で行う場合には、令和７年３月２５日(火)午後３時までに３の(1)に必着のこと)イ 場所 岐阜市薮田南5-14-53OKBふれあい会館第２棟６階 ６－３会議室3(6) 開札の日時及び場所 ３の(5)に同じ。 (7) 契約条項を示す場所 ３の(1)に同じ。 (8) 入札方法等に関する事項ア 入札方法入札は、本人又はその代理人が行うこととする。 ただし、代理人が入札する場合には、入札前に委任状を提出するものとする。 また、落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額(以下「入札書等記載金額」という。)の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 なお、郵便等による入札を含め、入札日の日付は入札日を記載すること。 イ 入札保証金及び契約保証金規則第114条各号に該当するときは、免除する。 ウ 落札者の決定方法規則第111条の規定により定めた予定価格に110分の100を乗じて得た額の範囲内で、最低の入札書等記載金額をもって入札した者を落札者とする。 最低の金額をもって入札した者が２人以上あるときは、電子くじにより落札者を決定するものとする。 なお、落札者がいないときは、直ちに再度の入札をすることがある。 ただし、入札者の中に郵便又は信書便又は電子手続による入札を行った者がある場合は、別に定める日時に再度入札を行う。 最低制限価格設定の有無 無エ 入札の無効本公告に示した入札に参加する資格のない者及び競争入札参加資格確認において、虚偽の申請を行った者のした入札並びに規則第130条各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。 オ 入札又は開札の中止天災その他やむを得ない理由により入札又は開札を行うことができないときは、これを中止する。 入札又は開札の中止による損害は、入札者の負担とする。 カ 落札の無効落札者が、落札決定の通知を受けた日から原則として１週間以内に契約を締結しないときは、その落札は、無効とする。 ４ その他(1) 入札及び契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 契約書作成の要否 要(3) ３の(1)の承諾を得た場合に限り郵便等による入札を認める。 なお、郵便等により入札書を提出する場合は、入札案件名と入札参加者名を記載した中封筒に入札書を封かんし、表封筒に入れて郵送等すること。 また、郵便によるときは、一般書留又は簡易書留によること。 (4) 談合情報があった場合は、談合の事実の有無にかかわらず、そのすべてを公表することがある。 (5) 談合情報どおりの開札結果となった場合は、談合の事実の有無にかかわらず、契約の締結をしないことがある。 なお、この場合は、原則として改めて公告をし、入札を行うものとする。 (6) 落札者及び落札者である共同企業体の構成員が、岐阜県から「岐阜県製造の請負、物件の買入れその他の契約に係る入札参加資格停止措置要綱」に基づく入札4参加資格停止措置を、入札の日から本契約締結の日までの期間内に受けたときは、当該落札者と契約を締結しないことがある。 また、落札者及び落札者である共同企業体の構成員が、岐阜県から「岐阜県が行う契約からの暴力団排除に関する措置要綱」に基づく入札参加資格停止措置を、入札の日から本契約締結の日までの期間内に受けたときは、当該落札者と契約を締結しない。 また、契約後に同要綱に基づく入札参加資格停止措置を受けた場合は、原則、契約を解除する。 (7) 詳細は、入札説明書による。