知事記者会見動画制作・配信業務委託に係る一般競争入札（公告）

知事記者会見動画制作・配信業務委託に係る一般競争入札（公告） window.dataLayer = window.dataLayer || []; function gtag(){dataLayer.push(arguments);} gtag('js', new Date()); gtag('config', 'G-QEL9CK9BQ2'); gtag('config', 'UA-3616062-1'); 知事記者会見動画制作・配信業務委託に係る一般競争入札（公告） - 福岡県庁ホームページ @import url("/ssi/css/detail.css"); (function(d, s, id) { var js, fjs = d.getElementsByTagName(s)[0]; if (d.getElementById(id)) return; js = d.createElement(s); js.id = id; js.src = "//connect.facebook.net/ja_JP/sdk.js#xfbml=1&version=v2.0"; fjs.parentNode.insertBefore(js, fjs);}(document, 'script', 'facebook-jssdk')); ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ メニュー JavaScriptが無効になっています。そのため、文字の大きさ・背景色を変更する機能、音声読み上げ機能を使用できません。 文字サイズ・背景色変更 文字の大きさ 標準 拡大 背景色の変更 白 黒 青 閉じる 音声読み上げ Foreign language やさしい日本語 テーマから探す 防災・くらし 防災・国民保護 災害情報 被災者支援 防災情報 消防・国民保護 防犯・性暴力・犯罪被害対策 地域防犯活動・暴力団対策 再犯防止 薬物乱用防止 性暴力対策 犯罪被害者等支援 性犯罪・性暴力被害者等支援 交通安全 交通安全 飲酒運転撲滅 消費生活 消費者行政 福岡県消費生活センター 食品・生活衛生・動物愛護 食の安全情報 食中毒情報 食品衛生 資格・試験・講習（栄養、調理、製菓） 生活衛生関係営業 ペットに関する情報 動物取扱業・特定動物 税金・領収証紙 県税情報 自動車税（環境性能割・種別割） 森林環境税 公売・官公庁オークション 県税の納付 宿泊税 公金の納付、領収証紙 パスポート・国際交流 パスポートに関する手続き 海外との交流・協力 留学生・在住外国人支援 住まい（土地・建物） 土地情報 建物情報 建築基準法関連 県営住宅 資格・試験・講習（建築、宅地建物取引） NPO・ボランティア 共助社会づくり（協働の推進） ＮＰＯ ボランティア 人権・男女共同参画 男女共同参画 DV対策 困難な問題を抱える女性への支援 人権啓発 環境・まちづくり・県土づくり 環境政策・国際環境協力 環境総合 環境学習・環境教育 エネルギー・温暖化対策 エネルギー政策 気候変動・温暖化対策 フロン対策 再生可能エネルギー・コージェネレーション 生活環境 生活環境保全 大気 水質 土壌 化学物質対策 公害紛争処理 公害防止管理者 自然環境 環境影響評価 開発行為の許可・届出 自然公園・自然歩道・温泉 自然・生物多様性 鳥獣保護 廃棄物・リサイクル 産業廃棄物 一般廃棄物 自動車・建設リサイクル リサイクル・ごみ減量 上下水道 上下水道・浄化槽 交通基盤 道路 港湾 空港 公共交通（鉄道・バスなど） 河川・ダム 河川の維持・管理 河川愛護 ダム 砂防 都市計画 都市計画 景観、美しいまちづくり 福祉のまちづくり 都市公園 広域地域振興 移住・定住 地域づくり 北九州地域 福岡地域 筑豊地域 筑後地域 地域コミュニティ 健康・福祉・子育て 疾病対策 難病対策 がん対策 肝炎対策 原爆被爆者 感染症対策 感染症情報 インフルエンザ情報 新型インフルエンザ情報 新型コロナウイルス感染症(COVID-19) 予防接種 ＨＩＶ／エイズ・性感染症 One Health 健康 健康づくり 栄養・食生活 たばこ対策 歯と口の健康 こころの健康 ひきこもり 自殺防止 アルコール依存 社会復帰 医療 医療提供体制 後期高齢者医療 資格・試験・講習（医療、看護） 薬局、医薬品・医療機器 登録販売者・毒物劇物取扱者 献血推進 国民健康保険 人口動態調査・医療統計等 介護・高齢者福祉 介護保険 介護施設・サービス事業所 介護職員・介護支援専門員 有料老人ホーム 計画・高齢者人口・見守り施策等 認知症 障がい福祉 障がい福祉情報 研修・資格 自立支援医療機関 障がい福祉サービス事業所 まごころ製品・工賃 その他社会福祉 地域福祉 生活保護 社会福祉法人・施設 援護・恩給 少子化対策 少子化対策 出会い・結婚応援 子ども・青少年 妊娠・出産 子育て支援 保育士・保育施設 子ども・家庭相談 ひとり親家庭 青少年健全育成 未来子どもチャレンジ応援プロジェクト こどもまんなか社会づくり しごと・産業・観光 雇用・労働 雇用・労働情報 労働者保護・労使紛争の解決 職業訓練 人材育成・確保 技能振興 働き方改革 障がいのある人の就職支援 子育て女性の就職支援 中高年の就職支援 若者・30代の就職支援 外国人の雇用 生涯現役応援社会 中小企業 創業、ベンチャー 経営・技術支援 経営革新、地域産業資源 中小企業支援・融資制度 海外ビジネス 大店立地法・商店街 貸金業 成長産業 グリーンアジア特区 自動車 成長産業プロジェクト 地域経済牽引事業 企業立地 工業団地・インフラ 立地関連情報 産業保安 計量 採石 高圧ガス・火薬・電気工事 産業保安関係 農業 福岡の農業 農産物のブランド化 食育・地産地消 食の安全、家畜衛生、環境保全型農業 技術・経営指導、試験研究 新規就農、女性農業者・担い手支援 普及指導センター情報 農地・農村整備、中山間地域振興 鳥獣被害対策 補助事業・制度資金 林業 福岡の森林・林業 林業・木材産業の振興 森林の保全 森林環境税の活用 福岡の緑化木 補助事業・制度資金 水産業 福岡の水産業 漁業と遊漁のルール 補助事業・制度資金 観光・物産 観光情報 観光振興 物産振興・地場産業 旅行業 通訳案内士、特区ガイド（九州アジア観光アイランド総合特区） 教育・文化・スポーツ 教育行政 教育委員会 教育委員会会議 教育施策 学校教育 義務教育 高校教育 高校入試 県立大学 私立学校 特別支援教育 人権教育 学校体育・安全・保健給食 教員免許 教育統計・学校一覧 生涯学習・社会教育 生涯学習 社会教育・文化 文化・スポーツ 文化芸術振興 スポーツ振興 施設案内 文化財・世界遺産 文化財保護 「神宿る島」宗像・沖ノ島と関連遺産群 明治日本の産業革命遺産 製鉄・製鋼、造船、石炭産業 県政情報 組織・施設案内 福岡県行政機構 福岡県庁・吉塚合同庁舎 総合庁舎 電話番号一覧（県庁部局別） 県の施設 県庁見学 知事公舎見学 県の条例・公報 福岡県例規全集 福岡県公報 総合計画・統計情報 総合計画・地方創生 統計情報 統計調査の実施（計画） 県政運営、情報政策・IT化 行政改革 行政評価 地方分権 公社等外郭団体、 指定管理者 公益法人 監査 ふくおか電子申請サービス 電子自治体 社会保障・税番号制度 財政 予算 決算 財政改革 県債 宝くじ ふるさと寄附金 企業版ふるさと納税（地方創生応援税制） 福岡県内市町村への寄付 広報広聴・意見募集 広報紙・新聞定期広告 ソーシャルメディア その他の広報（テレビ・ラジオ・一般情報） 県政提案メール 県民相談 県政モニター 県政出前講座 意見募集（パブリックコメント） 情報公開・個人情報保護 個人情報保護 情報公開 情報提供（人事・給与等） 特命随意契約の公表 リンク集 公共施設等マネジメント 公共施設等総合管理計画 個別施設計画 固定資産台帳 入札・公募・公売 お知らせ 入札関係要領・様式等 県有財産（土地）の売却・貸付 指名停止 技術情報（農林水産部） 技術情報（県土整備部） 技術情報（建築都市部） 入札結果 入札参加資格 電子入札システム 職員採用 県職員採用 教員採用 会計年度職員・臨時職員等採用 選挙 選挙管理委員会からのお知らせ 選挙結果・統計データ 政治団体届出様式・公表データ 選挙への関心を高める取り組み 市町村行財政 市町村行政 市町村財政 市町村税政 住民基本台帳 閉じる 目的から探す パスポート 電子調達（電子入札） 入札・公募案件 イベント情報 採用試験 オープンデータ 電子申請 閉じる 組織から探す 現在地 トップページ > 入札・公募 > 知事記者会見動画制作・配信業務委託に係る一般競争入札（公告） 現在地 トップページ > 入札・公募 > 知事記者会見動画制作・配信業務委託に係る一般競争入札（公告） 本文 知事記者会見動画制作・配信業務委託に係る一般競争入札（公告） 更新日：2025年3月10日更新 印刷 document.write(' '); document.write(' '); 公告 知事記者会見動画制作・配信業務委託について、次のとおり一般競争入札に付します。 令和７年３月１０日​ 福岡県知事 服部 誠太郎 １ 競争入札に付する事項 （１）契約事項の名称 知事記者会見動画制作・配信業務委託 （２）契約内容及び特質等 入札説明書による。 （３）契約の期間 契約締結日から令和８年３月３１日まで ２ 入札参加資格（地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の５第１項の規定に基づき定める入札参加資格をいう。以下同じ。） 「福岡県が発注する物品の製造の請負及び買入れ、不用品の売払いその他の契約の一般競争入札及び指名競争入札に参加する者に必要な資格（令和６年４月福岡県告示第２４４号）」を得ている者（競争入札参加資格者名簿（物品）登載者） ３ 入札参加条件（地方自治法施行令第１６７条の５の２の規定に基づき定める入札参加資格をいう。以下同じ。） 令和７年３月２４日（月曜日）現在において、次の条件を満たすこと。 （１）２の入札参加資格を有する者のうち、業種及び等級が次の条件を満たす者 大分類 中分類 業種名 等級 13 サービス業種その他 06 広告宣伝 - ＡＡ 又はＡ （２）会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者 （３）福岡県物品購入等に係る物品業者の指名停止等措置要綱（平成１４年２月２２日１３管達第６６号総務部長依命通達）に基づく指名停止（以下「指名停止」という。）期間中でない者 （４）福岡県内に本店又は支店、営業所等を有する者 ４ 当該契約に関する事務を担当する部局の名称 福岡県総務部県民情報広報課 〒８１２−８５７７ 福岡市博多区東公園７番７号 電話番号 ０９２−６４３−３１７２（ダイヤルイン） ファクス ０９２−６３２−５３３１ 電子メール kouhou-kikaku@pref.fukuoka.lg.jp ５ 契約条項を示す場所 ４の部局とする。 ６ 入札説明書の交付 令和７年３月１０日（月曜日）から令和７年３月２１日（金曜日）までの県の休日を除く毎日、午前９時００分から午後５時００分まで４の部局で交付する。または、福岡県庁ホームページからダウンロードすることができる。この場合、入札説明を取得した旨を４の部局あてに電子メールで連絡すること。 ７ 入札書及び契約の手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨 ８ 入札書及び過去の業務実績を証明する書類等の提出場所、提出期限及び提出方法 （１）提出場所 ４の部局とする。 （２）提出期限 令和７年３月２１日（金曜日）午後５時００分 （３）提出方法 直接（ただし、県の休日には受領しない。）又は郵便（書留郵便に限る。提出期限内必着）で行う。 ９ 開札の場所及び日時 （１）日時 令和７年３月２４日（月曜日）午後２時００分 （２）場所 福岡県福岡市博多区東公園７番７号 福岡県庁 行政１号会議室（地下１階） 10 落札者がない場合の措置 開札をした場合において落札者がない場合は、地方自治法施行令第１６７条の８第４項の規定により、再度の入札を行う。この場合において、再度の入札は、入札者又はその代理人の全てが同意する場合にあっては直ちにその場で、その他の場合にあっては、別に定める日時、場所において行う。 11 入札保証金及び契約保証金 （１）入札保証金 見積金額（この号において「見積金額」とは、撮影１回当たりの見積金額（消費税及び地方消費税を含む。）に18（見込数量）を乗じて得た額と、編集・配信１回当たりの見積金額（消費税及び地方消費税を含む。）に18（見込数量）を乗じて得た額、撮影【時間外】１回当たりの見積金額（消費税及び地方消費税を含む。）に１（見込数量）を乗じて得た額、編集・配信【時間外】１回当たりの見積金額（消費税及び地方消費税を含む。）に１（見込数量）を乗じて得た額との合算とする。）の１００分の５以上の入札保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。ただし、次の場合は入札保証金の納付が免除される。 ア 県を被保険者とする入札保証保険契約（見積金額の１００分の５以上を保険金額とするもの）を締結し、その証書を提出する場合 イ 過去２年の間に、本県若しくは本県以外の地方公共団体又は国（独立行政法人等を含む。）との同種・同規模の契約を履行（２件以上）したことを証明する書面（当該発注者が交付した証明書）を提出する場合（同種・同規模の契約とは「広告宣伝」に係る契約で、契約金額が見積金額の２割に相当する額以上のものをいう。次の（２）において同じ。） （２）契約保証金 契約金額（この号において「契約金額」とは、撮影１回当たりの見積金額（消費税及び地方消費税を含む。 ）に18（見込数量）を乗じて得た額と、編集・配信１回当たりの見積金額（消費税及び地方消費税を含む。）に18（見込数量）を乗じて得た額、撮影【時間外】１回当たりの見積金額（消費税及び地方消費税を含む。）に１（見込数量）を乗じて得た額、編集・配信【時間外】１回当たりの見積金額（消費税及び地方消費税を含む。）に１（見込数量）を乗じて得た額との合算とする。）の１００分の１０以上の契約保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。ただし、次の場合は契約保証金の納付が免除される。 ア 県を被保険者とする履行保証保険契約（契約金額の１００分の１０以上を保険金額とするもの）を締結し、その証書を提出する場合 イ 過去２年の間に、本県若しくは本県以外の地方公共団体又は国（独立行政法人等を含む。）との同種・同規模の契約を履行（２件以上）したことを証明する書面（当該発注者が交付した証明書）を提出する場合 12 入札の無効 次の入札は無効とする。 なお、10により再度入札を行う場合において、当該無効入札をした者は、これに加わることができない。 （１）入札金額の記載がない入札又は入札金額を訂正した入札 （２）法令又は入札に関する条件に違反している入札 （３）同一入札者が二以上の入札をした場合、当該入札者の全ての入札 （４）所定の場所及び日時に到達しない入札 （５）入札者又はその代理人の記名がなく、入札者が判明できない入札 （６）入札保証金が11の（１）に規定する金額に達しない入札 （７）金額の重複記載、誤字又は脱字があって、必要事項を確認できない入札 （８）入札参加資格のない者、入札参加条件を満たさない者（開札時点において指名停止期間中である者等入札参加条件に反した者を含む。）及び虚偽の申請を行った者がした入札 （９）入札書の日付がない入札又は日付に記載誤りがある入札 13 落札者の決定の方法 （１）すべての見積単価が予定価格の範囲内であり、かつ予定発注総額（単価×予定発注数量）が最も安価な見積単価を提示したものを落札者とする。 （２）落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 14 その他 （１）契約書の作成を要する。 （２）入札に参加する者は、参加に当たって知り得た個人情報、事業者の情報その他県の情報（公知の事実を除く。）を漏らしてはならない。 （３）落札者は暴力団排除条項を記載した誓約書及び課税事業者届出書を提出すること。 （４）その他詳細は入札説明書による。 入札説明交付書類 入札説明書 [PDFファイル／198KB] 入札参加者心得 [PDFファイル／98KB] 仕様書 [PDFファイル／162KB] R6知事記者会見実施実績 [PDFファイル／84KB] 入札仕様書 [PDFファイル／84KB] 入札書 [Excelファイル／37KB] 入札書（記入例） [Excelファイル／51KB] 入札参加条件確認書及び記入例 [Wordファイル／39KB] 入札担当者委任状 [Wordファイル／14KB] 入札担当者委任状（記入例） [Wordファイル／26KB] 業務履行証明書及び記入例 [Excelファイル／48KB] 履行確認書（交付願い） [Excelファイル／18KB] 契約書（案） [PDFファイル／351KB] 動画制作・配信業務委託料単価表 [PDFファイル／95KB] 誓約書 [Wordファイル／37KB] 課税事業者届出書及び記入例 [Wordファイル／34KB] このページに関するお問い合わせ先 県民情報広報課 企画係 Tel：092-643-3172 Fax：092-632-5331 メールでのお問い合わせはこちら 情報が見つからない時は このページを見た人はこのページも見ています このページの先頭へ 福岡県庁のご案内 法人番号6000020400009 〒812-8577 福岡県福岡市博多区東公園7番7号 代表電話：092-651-1111 アクセス 総合相談窓口 部署別電話番号 ホームページに関するお問い合わせ このサイトについて サイトマップ 個人情報の取扱いについて 免責事項・リンク等 ウェブアクセシビリティ 入札説明書知事会見動画制作・配信業務委託に係る入札公告に基づく一般競争入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。入札に参加する者は下記事項を熟知のうえ入札しなければならない。この場合において、当該仕様等について疑義がある場合は、６に掲げる者に説明を求めることができる。ただし、入札後仕様等についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。１ 公告日 令和７年３月１０日２ 競争入札に付する事項(１)件名 知事会見動画制作・配信業務委託(２)契約の期間 契約締結日から令和８年３月３１日３ 仕様及び数量等別添仕様書のとおり４ 入札参加資格(地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の５第１項の規定に基づき定める入札参加資格をいう。以下同じ。)「福岡県が発注する物品の製造の請負及び買入れ、不用品の売払いその他の契約の一般競争入札及び指名競争入札に参加する者に必要な資格(令和６年４月福岡県告示第２４４号)」を得ている者(競争入札参加資格者名簿(物品)登載者)５ 入札参加条件(地方自治法施行令第１６７条の５の２の規定に基づき定める入札参加資格をいう。以下同じ。)令和７年３月２４日(月)現在において、次の条件を満たすこと。(１)４の入札参加資格を有する者のうち、業種及び等級が次の条件を満たす者大分類 中分類 業種名 等級13 サービス業種その他 06 広告宣伝 - ＡＡ又はＡ(２)会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者(３)福岡県物品購入等に係る物品業者の指名停止等措置要綱(平成１４年２月２２日１３管達第６６号総務部長依命通達)に基づく指名停止(以下「指名停止」という。)期間中でない者(４)福岡県内に本店又は支店、営業所等を有する者６ 当該契約に関する事務を担当する部局の名称福岡県総務部県民情報広報課〒８１２－８５７７ 福岡市博多区東公園７番７号電話番号 ０９２－６４３－３１７２ファクス ０９２－６３２－５３３１７ 契約条項を示す場所６の部局とする。８ 契約書作成の要否要(別紙様式)９ 入札書及び契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨１０ 過去の業務実績を証明する書類等の提出場所、提出期限及び提出方法(１)提出場所６の部局とする。(２)提出期限令和７年３月２１日(金)午後５時００分(３)提出方法直接(ただし、県の休日には受領しない。)又は郵便(書留郵便に限る。 提出期限内必着)により提出しなければならない。その他の方法による提出は認めない。１１ 入札書の提出場所、提出期限及び注意事項(１)提出場所６の部局とする。(２)提出期限令和７年３月２１日(金)午後５時００分(３)注意事項ア 入札に参加する者は、入札書(別紙様式)を直接(ただし、県の休日には受領しない。)又は郵便(書留郵便に限る。提出期限内必着)により提出しなければならない。その他の方法による入札は認めない。イ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する額を入札書に記載すること。ウ 代理人が入札する場合は、入札書に入札者の氏名又は名称若しくは商号、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名を記載しておかなければならない。エ 入札書は、直接に提出する場合は封筒に入れ密封し、かつ、封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)及び「３月２４日開封《知事会見動画制作・配信業務委託》の入札書在中」と朱書きし、郵便により提出する場合は二重封筒とし、入札書を中封筒に入れ密封の上、当該中封筒の封皮には直接提出する場合と同様に氏名等を朱書きし、外封筒の封皮には「３月２４日開封《知事会見動画制作・配信業務委託》の入札書在中」と朱書きしなければならない。オ 入札者は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることができない。カ 入札者は、入札書を提出するときは、入札公告等において求められた義務を履行するために必要とする関係書類を併せて提出しなければならない。キ 入札者が相連合し、又は不穏な挙動をする等の場合で競争入札を公正に執行することができない状態にあると認めたときは、当該入札を延期し、又はこれを中止することができる。１２ 開札(１)日時令和７年３月２４日(月)午後２時００分(２)場所福岡県福岡市博多区東公園７番７号福岡県庁 行政１号会議室(地下１階)(３)開札に立ち会うことを認められる者開札は、入札者又はその代理人を立ち会わせて行うものとする。この場合において、入札者又はその代理人が立ち会わないときは、当該入札事務に関係のない職員を立ち会わせてこれを行う。(４)落札者がない場合の措置開札をした場合において、落札者がない場合は、地方自治法施行令第１６７条の８第４項の規定により再度の入札を行う。この場合において、再度の入札は、入札者又はその代理人の全てが立ち会っている場合にあっては直ちにその場で、郵便入札を含む場合にあっては別に定める日時、場所において行う。１３ 入札保証金及び契約保証金(１)入札保証金見積金額(この号において「見積金額」とは、撮影１回当たりの見積金額(消費税及び地方消費税を含む。)に 18(見込数量)を乗じて得た額と、編集・配信１回当たりの見積金額(消費税及び地方消費税を含む。)に 18(見込数量)を乗じて得た額、撮影【時間外】１回当たりの見積金額(消費税及び地方消費税を含む。)に１(見込数量)を乗じて得た額、編集・配信【時間外】１回当たりの見積金額(消費税及び地方消費税を含む。)に１(見込数量)を乗じて得た額との合算とする。)の１００分の５以上の入札保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。ただし、次の場合は入札保証金の納付が免除される。ア 県を被保険者とする入札保証保険契約(見積金額の１００分の５以上を保険金額とするもの)を締結し、その証書を提出する場合イ 過去２年の間に、本県若しくは本県以外の地方公共団体又は国(独立行政法人等を含む。)との同種・同規模の契約を履行(２件以上)したことを証明する書面(当該発注者が交付した証明書)を提出する場合(同種・同規模の契約とは「広告宣伝」に係る契約で、契約金額が見積金額の２割に相当する額以上のものをいう。次の(２)において同じ。)(２)契約保証金契約金額(この号において「契約金額」とは、撮影１回当たりの見積金額(消費税及び地方消費税を含む。)に 18(見込数量)を乗じて得た額と、編集・配信１回当たりの見積金額(消費税及び地方消費税を含む。)に 18(見込数量)を乗じて得た額、撮影【時間外】１回当たりの見積金額(消費税及び地方消費税を含む。)に１(見込数量)を乗じて得た額、編集・配信【時間外】１回当たりの見積金額(消費税及び地方消費税を含む。)に１(見込数量)を乗じて得た額との合算とする。)の１００分の１０以上の契約保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。ただし、次の場合は契約保証金の納付が免除される。ア 県を被保険者とする履行保証保険契約(契約金額の１００分の１０以上を保険金額とするもの)を締結し、その証書を提出する場合イ 過去２年の間に、本県若しくは本県以外の地方公共団体又は国(独立行政法人等を含む。)との同種・同規模の契約を履行(２件以上)したことを証明する書面(当該発注者が交付した証明書)を提出する場合１４ 入札の無効次の入札は無効とする。なお、地方自治法施行令第１６７条の８第４項の規定により再度入札を行う場合において、当該無効入札をした者は、これに加わることができない。(１)入札金額の記載がない入札又は入札金額を訂正した入札(２)法令又は入札に関する条件に違反している入札(３)同一入札者が二以上の入札をした場合、当該入札者の全ての入札(４)所定の場所及び日時に到達しない入札(５)入札者又はその代理人の記名がなく、入札者が判明できない入札(６)入札保証金が１３の(１)に規定する金額に達しない入札(７)金額の重複記載、誤字又は脱字があって、必要事項を確認できない入札(８)入札参加資格のない者、入札参加条件を満たさない者(開札時点において指名停止期間中である者等入札参加条件に反した者を含む。)及び虚偽の申請を行った者がした入札(９)入札書の日付がない入札又は日付に記載誤りがある入札１５ 落札者の決定の方法(１)すべての見積単価が予定価格の範囲内であり、かつ予定発注総額(単価×予定発注数量)が最も安価な見積単価を提示したものを落札者とする。(２)落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。１６ その他(１)契約書の作成を要する。(２)入札に参加する者は、参加に当たって知り得た個人情報、事業者の情報その他県の情報(公知の事実を除く。)を漏らしてはならない。(３)落札者は暴力団排除条項を記載した誓約書及び課税事業者届出書を提出すること。 入札参加者心得入札にあたっては、下記事項に十分留意してください。１ 入札に関する事項を十分理解し、すべてを了知したうえで入札すること。２ 上記の入札に関する事項とは、入札書、仕様書、契約書案及び見本等並びに係員が説明する入札に関する諸事項をいうものであること。３ 上記入札事項について、不明な点、疑問な点、その他理解できない点があった場合は、入札前に係員に対し問い合わせること。４ 入札中は、問い合わせ以外の一切の発言を認めないので、静粛に入札を行うこと。５ 県に提出した入札書は、書き換え又は撤回することはできないので、誤算や違算または見込み違い等のないように十分注意すること。６ 入札は、本人又は代理人によって行われることとなるが、代理人の場合は、別紙様式の委任状を入札前に係員に提出し、その確認を受けた後に入札に参加すること。７ 入札は、第１回で落札者が決定しない場合で、県において必要があると認めたときは、直ちに再度の入札を行うことがあること。このとき、次回の入札に参加する意思のないときは、入札書に辞退の旨を記入し、係員に届け出ること。８ 入札にあたり、不正な行為が行われたと認められるに足る事実が判明した場合は、退場を命ずること、又は中止することもあること。９ 入札は県の予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって申し込みをした者を契約の相手方とするが、当該契約の確定は県が提出した契約書に双方がともに押印したときであること。10 落札者は、直ちに県の指示に従い、契約確定のための事務手続きを進めることについて協力すること。11 入札書は県の定める様式によるものとし、あらかじめ用意しておくこと。 資料２知事記者会見動画制作・配信業務委託仕様書知事記者会見動画制作・配信業務委託について、福岡県を「発注者」、受託事業者を「受注者」として、以下のとおり仕様を定める。なお、本仕様書は、業務の内容について示すものであるが、本仕様書に記載のない事項であっても、業務の性質上当然実施しなければならないものは全て実施するとともに、当該業務に従事する者に対し業務の目的及びその内容について周知徹底し、業務の遂行に当たらなければならない。１．委託事業の目的知事記者会見動画を撮影し、編集して動画投稿サイトにて配信することで、県民の県政への理解を促進する。２．委託業務の概要(１)委託事業名知事記者会見動画制作・配信業務(２)委託期間契約締結の日から令和８年３月３１日(３)委託業務内容①知事定例記者会見、臨時記者会見等の撮影・ 会見日時は、定例会見においては、会見実施月の初日までに、臨時会見においては会見開始２時間前までに県から通知する。・ 会見開始１０分前までに福岡県庁北棟８階の記者会見室または県が指定する場所において撮影準備を完了しておくこと。なお、会見前の打ち合わせ等は想定していない・ 撮影場所は県が事前に確保する・ 会見時間は発表事項１～３項目程度と、県政記者クラブ所属の記者との質疑応答で約４０分～１時間程度。撮影は、開始から終了まで全て行うこと・ 会見では同時手話通訳を行っている。また、記者及び視聴者の理解を補助するため、モニターやフリップを使用する。これらが一つの画面に全て入るよう撮影を行うこと・ 臨時会見において、受注者がやむを得ない事由により福岡県庁北棟８階の記者会見室または県が指定する場所に来ることができない場合、県にて撮影を行い、会見終了後３０分以内を目途に動画データを受注者へ送付する。資料２②撮影した動画の編集・ 動画冒頭において、会見実施日及びタイトルを挿入すること・ 知事発表部分においては、発表事項毎にテロップで項目名を表示すること。また、質疑応答部分については、質問の概要をテロップで表示すること。なお、テロップで表示すべき文章については、会見終了後４時間以内を目途に県から指示する・ 撮影動画については基本的にカットすることは想定していないが、例えば、必要以上に長い間が空く等の場合には適宜カットすること・ 編集した動画については、県の確認を経ること③YouTube(チャンネル等は福岡県が指定)での配信・ 原則として、定例会見については会見実施翌日の朝９時、臨時会見については当日中にアップロードすること・ 視聴者が知事会見の動画であることがすぐに認識できるよう、各動画共通のデザインのサムネイルを作成すること。・ 定例記者会見においてはアップロード当日に、臨時会見においては動画をアップロードした翌開庁日に字幕を付与すること(クローズドキャプション)。なお、知事発言内容及び記者との質疑応答の書き起こしは定例会見・臨時会見の別に関わらず、会見実施日翌開庁日の１０時までに県から送付する。④成果物の提出・ 前月分の制作がすべて終了した後、その月の動画を記録媒体に記録して県に提出すること。なお、県が求めた場合、年度内５回を上限として、動画のダビング及び記録媒体の提出を随時行うものとする。３．令和６年度記者会見の実施実績別紙のとおり４．著作権についての取り扱い本業務の中で撮影した映像で、完成物として納品される映像の著作権は、県に譲渡されたものとする。５．業務実施上の留意事項(１)業務実施に当たっては、県の担当者と連絡調整を密にすること。(２)業務を一括して第三者に再委託してはならない。ただし、業務の一部についてあらかじめ県の承認を得た場合はこの限りでない。(３)受託者は、個人情報の取り扱いについて、別記「保有個人情報取扱特記事項」を遵守し、安全確保の措置を講じること。資料２(４)委託料には、業務にかかる経費(人件費、旅費、消耗品費、通信運搬費等)の一切を含む。(５)その他、業務を遂行する上で新たに発生した事項については、双方が十分な協議を行った上で実施するものとする。 定例 臨時等４月 ９日(定例)、２3日(定例) 2 2 0 0５月 １４日(定例)、３０日(定例) 2 2 0 0６月 なし 0 0 0 0７月 ２日(定例)、１６日(定例)、３０日(定例) 3 3 0８月 なし 0 0 0 0９月 ２日(定例)、６日(臨時) 2 1 1 0１０月 １０日(定例) 1 1 0 0１１月 ５日(定例)、２５日(定例) 2 2 0 0１２月 ２４日(定例) 1 1 0 0１月 ６日(定例)、１４日(定例)、28日(定例) 3 3 0 0２月 25日(定例) 1 1 0 0３月 未定(定例)、未定(臨時) 2 1 1 119 17 2 1令和６年度記者会見の実施実績実施月 内容回数時間外 県民情報広報課 納入先 契約履行期限 令和8年3月31日規格数量(見込み)1「知事記者会見動画制作・配信業務委託仕様書」のとおり182「知事記者会見動画制作・配信業務委託仕様書」のとおり183「知事記者会見動画制作・配信業務委託仕様書」のとおり14「知事記者会見動画制作・配信業務委託仕様書」のとおり1 編集・配信【時間外】1回当たり記者会見の終了時刻が上記時間帯に及び、引き続いて編集・配信に係る作業を行う場合に適用する摘要1回当たり1回当たり・入札書(見積書)の単価欄は整数で記載すること。 小数点第１位以下の記載がある場合は、その入札書(見積書)を無効とする。 ・入札書(見積書)の金額欄には、各業務の単価に数量(見込み)(「撮影」及び「編集・配信」は18、「撮影【時間外】」及び「編集・配信【時間外】」は1を乗じた額を記入すること。 記載漏れや金額を訂正した場合、計算を誤った場合は、その入札書(見積書)を無効とする。 ・入札書(見積書)の合計欄には、各業務の金額を合計した金額を記入すること。 記載漏れや計算を誤った場合は、その入札書(見積書)を無効とする。 ・入札書(見積書)の左上には合計欄の金額を記入すること。 記載漏れ、入札金額と合計欄の金額が一致しない場合及び金額を訂正した場合は、その入札書(見積書)を無効とする。 ・全ての見積単価が予定価格の範囲内であり、かつ入札書(見積書)の左上の入札金額が最低の価格となるものを落札者とし、単価契約を締結する。 ・入札書(見積書)に記載する金額は、消費税及び地方消費税を含まないものとする。 撮影【時間外】1回当たり記者会見の終了時刻が平日の１８時から翌９時の間となった場合、または、土・日・祝日に記者会見が実施された場合に適用する入札(見積)仕様書規格品質等は下記および見本のとおりにつき熟覧のうえ入札(見積)してください。 編集・配信県民情報広報課 請求先撮影品名 入札担当者委任状 令和７年 月 日 福 岡 県 知 事 殿住 所会社名氏 名下記の者を代理人と定め、次の事項を委任します。 記代理人氏名(委任事項)知事会見動画制作・配信業務委託に関する以下の事務１ 入札及び見積もりに関する事務２ 保証金又は保証物の納付並びに還付請求及び領収に関する事務 単価(税込) 税額(10％) 臨時等撮影(会見１回当たり)編集・配信(字幕付与作業含む)撮影(会見１回当たり)【時間外】記者会見の終了時刻が平日の１８時から翌９時の間となった場合、または、土・日・祝日に記者会見が実施された場合に適用する編集・配信(字幕付与作業含む)【時間外】記者会見の終了時刻が上記時間帯に及び、引き続いて編集・配信に係る作業を行う場合に適用する知事会見動画制作・配信業務委託料単価表