令和7年度妊婦のための支援給付事業における妊婦支援給付金審査等業務委託

令和7年度妊婦のための支援給付事業における妊婦支援給付金審査等業務委託 千葉市公告第２３２号制限付一般競争入札について次のとおり公告します。 令和７年３月１０日千葉市長 神 谷 俊 一１ 制限付一般競争入札に付する事項(１)委託業務名令和７年度妊婦のための支援給付事業における妊婦支援給付金審査等業務委託(２)契約概要仕様書のとおり(３)契約期間令和７年４月１日から令和８年３月３１日まで(４)履行場所本市が承認する場所２ 入札参加資格制限付一般競争入札に参加を希望する者は、次の全ての要件を満たしていなければならない。 (１)令和６・７年度千葉市委託入札参加資格者名簿に登録されている者であること(共同企業体による参加の場合は、構成する団体等それぞれが当該名簿に登録されていること)。 共同企業体による参加の場合、次のア、イを満たしていること。 ア 共同企業体を構成する各団体等が明確であり、それぞれが法人格を有すること。 イ 構成員間における協定書等において、事故が起きた場合などの責任の所在が明らかになっていること。 (２)参加申込にあたっては、1事業者1参加申込とし、共同企業体による参加の場合、当該共同体の構成事業者は、本委託の他の共同企業体の構成事業者を兼ねていないこと。 (３)一般財団法人日本情報経済社会推進協会が認定するプライバシーマークを取得していること。 (４)ISMS(ISO/IEC27001、JISQ27001)又は同等の情報セキュリティマネジメントシステムの認証を取得していること。 (５)令和４年度から令和６年度までに、出産・子育て応援給付の業務委託(審査およびコールセンター)を履行した実績があること。 ※令和６年度においては、受託した実績があること。 (契約書の写し等を添付すること。)(６)地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当しない者で、次のいずれにも該当しないものであること。 ア 手形交換所による取引停止処分を受けてから２年間を経過しない者イ 当該入札日前６か月以内に不渡手形又は不渡小切手を出した者ウ 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)の更生手続開始の申立てをした者で、同法に基づく裁判所からの更生手続開始の決定がなされていない者エ 民事再生法(平成１１年法律第２２５号)の再生手続開始の申立てをした者で、同法に基づく裁判所からの再生計画の認可の決定がなされていない者オ 千葉市内において、都市計画法(昭和４３年法律第１００号)に違反している者カ 千葉市内に本店又は営業所等を有する者にあっては、千葉市税(延滞金を含む)を完納していない者キ 千葉市内に本店又は営業所等を有する者で、個人住民税の特別徴収を行うべき者にあっては、個人住民税の特別徴収を行っていない者ク 千葉市物品等入札参加資格者指名停止措置要領(昭和６０年８月１日施行)又は千葉市建設工事請負業者等指名停止措置要領(昭和６０年８月１日施行)に基づく指名停止措置等を、対象業務の入札参加資格申請期限の日から入札日までの間に受けている者３ 契約事務担当課〒２６０－００２５千葉県千葉市中央区問屋町１－３５千葉ポートサイドタワー１１階千葉市保健福祉局健康福祉部健康支援課電話：０４３－２３８－９９２５Email：shien.HWH@city.chiba.lg.jp４ 入札参加資格確認申請書等の配布及び提出制限付一般競争入札に参加を希望する者は、所定の入札参加資格確認申請書に必要事項を記入の上、本市が必要とする書類を添付して提出すること。 (１)配布場所等千葉市「入札情報等」のポータルページの「発注情報一覧」内「業務委託」のリンク(https://www.city.chiba.jp/portal/business/index19/nyusatsujoho/anken/itaku/index.html)の当事業の箇所からダウンロードすること。 (２)提出書類ア 入札参加資格確認申請書イ 契約書など履行実績が確認できる書類の写しウ 一般財団法人日本情報経済社会推進協会が認定するプライバシーマークを取得していることがわかる認定書の写しエ ISMS(ISO/IEC27001、JISQ27001)又は同等の情報セキュリティマネジメントシステムの認証を取得していることがわかる写し(３)提出場所等公告の日から令和７年３月１７日(月)までに前記３の契約事務担当課に提出すること。 持参の場合は土曜日、日曜日及び休日を除く午前９時００分から午後５時００分までとし、郵送の場合は令和７年３月１４日(金)午後５時００分までに書留郵便にて必着とする。 ５ 入札説明書の配付前記４(１)同様、千葉市「入札情報等」のポータルページの「発注情報一覧」内「業務委託」のリンクの当事業の箇所からダウンロードすること。 ６ 入札説明会入札説明会は実施しない。 ７ 仕様等に関する質問(１)受付期間公告の日から令和７年３月１４日(金)正午まで(２)提出方法前記３の契約事務担当課に質問書を電子メールで提出すること。 (３)質問に対する回答期限令和７年３月１７日(月)(４)回答方法受付期間内に受理したすべての質問内容及び回答を、全入札参加者に対して電子メールで回答する。 ８ 入札手続等(１)入札及び開札の日時 令和７年３月２８日(金)午後２時００分(郵送の場合は、令和７年３月２７日(木)の午後５時００分までに簡易書留にて前記３の契約事務担当課に必着のこと。 )(２)入札及び開札の場所千葉県千葉市中央区千葉港１−１ 千葉市役所３階L会議室３０１(３)入札の方法総価で行う。 (４)入札保証金要(ただし、千葉市契約規則(昭和４０年千葉市規則第３号)第８条第１項に該当する場合は、免除とする。 )(５)最低制限価格有(６)落札者の決定方法千葉市契約規則第１０条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内の価格で入札をした者のうち、最低の価格をもって有効な入札を行ったものを落札者とする。 なお、入札金額が最低制限価格に満たない場合は、失格とする。 なお、落札者となるべき同価の入札を行った者が２者以上あるときは、くじにより落札者を決定する。 (７)無効となる入札千葉市契約規則第１６条に該当する入札９ その他(１)契約保証金 要(ただし、千葉市契約規則第２９条に該当する場合は、免除とする。)(２)契約書作成の要否 要(３)支払条件ア 受注者は、発注者の定める報告書を毎月末に提出し、発注者による検査完了後、月ごとに委託料を請求すること。 なお、分割した際に千円未満の端数が生じた場合は、端数を切り捨てるものとし、切り捨てた額の合計を毎年度最初の支払月に加えて支払うものとする。 イ 総価契約分の支払いについては、別紙「月次支払表」のとおりとする。 ウ 対象者の給付金申請・受付にかかる郵便料金は、実費による精算とする。 エ 市は、請求書を受理した日から３０日以内に委託料を支払うものとする。 (４)契約手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (５)詳細は、入札説明書による。