入札公告(令和7(2025)年度地下水質常時監視等業務委託)

入札公告(令和7(2025)年度地下水質常時監視等業務委託) ○入札公告次のとおり一般競争入札に付する。令和７(2025)年３月11日栃木県知事 福 田 富 一１ 入札に付する事項(1) 委託業務件名 令和７(2025)年度地下水質常時監視等業務委託(2) 委託業務内容 入札説明書のとおり(3) 履行期間 令和７(2025)年４月１日から令和８(2026)年３月16日まで(4) 履行場所 栃木県内２ 入札に参加する者に必要な資格(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４に規定する者に該当しない者であること。(2) 競争入札参加者資格等(平成８年栃木県告示第105号)に基づき、その他のサービスの入札参加資格を有するものと決定された者であること。(3) 令和７(2025)年３月19日(水)から同年同月25日(火)までの間において、栃木県競争入札参加資格者指名停止等措置要領(平成22年３月12日付け会計第129号)に基づく指名停止期間中でない者であること。(4) 環境省で実施した「環境測定分析統一精度管理調査」に、令和４(2022)年度から令和６(2024)年度までの期間内で２回以上参加している者であること。(5) 計量法第107条第２号に掲げる事業に係る登録を受けている者であり、同法第122条に基づく同法施行規則第50条第１号による環境計量士(濃度関係)の登録を受けている者が２名以上担当する体制をとれる者であること。(6) 分析業務を５名以上で担当する体制をとれる者であること。(7) 採水当日に分析に着手する体制をとれる者であること。３ 入札の手続等(1) 契約に関する事務を担当する課の名称等〒320-8501 栃木県宇都宮市塙田１丁目１番20号栃木県環境森林部環境保全課 水環境担当 電話028-623-3189(2) 入札説明書の交付期間、交付場所及び交付方法令和７(2025)年３月11日(火)から同年同月17日(月)まで入札情報システム上で公開する。なお、来庁による交付の場合は、同期間(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)の午前９時から正午まで及び午後１時から午後４時まで、(1)の場所において交付する。(3) 入札及び開札の日時及び場所ア 入札書の提出期限、提出場所及び提出方法令和７(2025)年３月24日(月)午後４時までに、電子入札システムにより提出すること。ただし、紙による入札参加の承諾を得た者(以下「紙入札者」という。)にあっては、(1)の場所に、郵送(書留郵便)により提出すること。郵送の場合の提出期限は、令和７(2025)年３月21日(金)必着とする。郵送が困難な場合は持参も可とする。イ 開札の日時及び場所令和７(2025)年３月25日(火)午前10時栃木県環境森林部環境保全課(栃木県庁本館11階)４ その他(1) 入札保証金及び契約保証金 免除(2) 入札の無効ア ２の入札参加資格のない者の提出した入札書イ 入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書ウ 栃木県財務規則(平成７年栃木県規則第 12 号)第 156 条第３号から第７号までに掲げる入札に係る入札書エ 栃木県物品等電子調達実施要領(令和３(2021)年４月１日施行)第19条第１項から第２項までに掲げる入札に係る入札書オ 紙入札者の入札書で、提出期限までに指定した場所に到着しない入札書(3) 落札者の決定方法栃木県財務規則第 154 条の規定に基づいて設定された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。(4) 電子契約本契約は、立会人型電子契約サービスを利用した電子契約(契約書を電子データで作成し、押印に代わる電子署名と電磁的記録が改変されていないことが確認できるタイムスタンプを付与するもの)による締結を可とする(受注者が電子契約に同意しない場合は、紙の契約書により締結する)。締結には、発注者が指定した電子契約事業者の立会人型電子契約サービスを利用し、受注者は利用に係る費用負担が生じないものとする。なお、受注者は、契約締結に利用するメールアドレスを用意する必要がある。(5) その他ア 最低制限価格の有無 無イ 入札の変更等 令和７(2025)年度栃木県一般会計予算が原案どおり成立しなかった場合には、この入札の変更等を行うことがある。ウ その他詳細は、入札説明書によるほか、電子調達に関し必要な事項は、栃木県物品等電子調達実施要領及び栃木県物品等電子調達運用基準(令和３(2021)年４月１日施行)の定めるところによる。(環境保全課) 入 札 説 明 書令和７(2025)年度地下水質常時監視等業務委託に係る入札公告に基づく入札等については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書による。１ 公告日 令和７(2025)年３月11日２ 入札に付する事項(1) 委託業務件名 令和７(2025)年度地下水質常時監視等業務委託(2) 委託業務内容 令和７(2025)年度地下水質常時監視等業務仕様書(以下「仕様書」)のとおり(3) 履行期間 令和７(2025)年４月１日から令和８(2026)年３月16日まで(4) 履行場所 栃木県内３ 競争入札に参加する者(以下「入札参加希望者」という。)に必要な資格(1) 地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167 条の４に規定する者に該当しない者であること。(2) 競争入札参加者資格等(平成８年栃木県告示第105号)に基づき、その他のサービスの入札参加資格を有するものと決定された者であること。(3) 令和７(2025)年３月19日(水)から同年同月25日(火)までの間において、栃木県競争入札参加資格者指名停止等措置要領(平成22年３月12日付け会計第129号)に基づく指名停止期間中でない者であること。(4) 環境省で実施した「環境測定分析統一精度管理調査」に、令和４(2022)年度から令和６(2024)年度までの期間内で２回以上参加している者であること。(5) 計量法第107条第２号に掲げる事業に係る登録を受けている者であり、同法第122条に基づく同法施行規則第50条第１号による環境計量士(濃度関係)の登録を受けている者が２名以上担当する体制をとれる者であること。(6) 分析業務を５名以上で担当する体制をとれる者であること。(7) 採水当日に分析に着手する体制をとれる者であること。４ 入札の手続等(1) 契約に関する事務を担当する課の名称等〒320-8501 栃木県宇都宮市塙田１丁目１番20号栃木県環境森林部環境保全課 水環境担当 電話 028-623-3189E-mail kankyo@pref.tochigi.lg.jp(2) 入札及び開札の日時及び場所ア 入札書の提出期限、提出場所及び提出方法令和７(2025)年３月24日(月)午後４時までに､電子入札システムにより提出すること。 ただし、紙による入札参加の承諾を得た者(以下「紙入札者」という。)にあっては、(1)の場所に、郵送(書留郵便)により提出すること。郵送の場合の提出期限は、令和７(2025)年３月21日(金)必着とする。郵送が困難な場合は持参も認めるものとする。イ 開札の日時及び場所令和７(2025)年３月25日(火)午前10時栃木県環境森林部環境保全課(栃木県庁本館11階)入札参加者の立会いは求めないものとする。なお、立会いを希望する場合は、開札日の前日(土曜日、日曜日及び祝日(以下「閉庁日」という。)を除く。)までに(1)に連絡し、代理人が立ち合う場合は委任状を持参すること。(3) 入札の方法２の(1)の件名で、総価で入札に付する。(4) 入札書の記載方法等落札決定に当たっては、入札書に記載された金額をもって落札価格とし、落札価格に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数がある場合には、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって契約金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、契約を希望する見積金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。(5) 提出された入札書は、引換え、変更又は取消しを認めないものとする。(6) 入札を辞退する場合は、入札書の提出期限までに入札辞退届を電子入札システムにより提出すること。提出期限までに入札書が電子入札システムに記録されない場合は入札を辞退したものとみなす。５ その他(1) 入札保証金及び契約保証金 免除(2) 入札者に要求される事項ア この入札の入札参加希望者は、競争参加資格確認申請書及び「令和７(2025)年度地下水質常時監視等業務委託に関する調書」を、令和７(2025)年３月17日(月)午後４時までに電子入札システムにより提出し、審査を受けなければならない。なお、添付書類の容量が３MBを超える場合又は提出する書類の特性上電子化できない書類が含まれている場合には、電子入札システムで栃木県物品等電子調達運用基準(令和３(2021)年４月１日施行)に定める提出書類通知書(様式２)を提出することにより、当該添付書類の郵送(書留郵便)又は持参による提出を認めるものとする。ただし、提出書類の一式を郵送又は持参するものとし、電子入札システムによる提出との分割は認めないものとする。イ 提出書類の作成及び提出に係る費用は、入札参加希望者の負担とする。なお、提出された書類等については、返却しない。(3) 審査ア 入札参加希望者が提出した競争参加資格確認申請書について審査し、その結果は、電子入札システムにより、令和７(2025)年３月18日(水)までに入札参加希望者に伝えるものとする。イ 入札参加資格の確認の結果、入札参加を可とした入札者が提出した入札書のみを落札決定の対象とする。(4) 質疑及びその回答についてア 仕様書等に対する質問がある場合には､質問書様式により令和７(2025)年３月 13 日(木) 午後４時までに電子入札システムにより提出すること。イ 質問の内容及び回答は、令和７(2025)年３月14日(金)までに電子入札システム上で公開する。(5) 入札の無効ア ３の入札参加資格のない者の提出した入札書イ 入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書ウ 栃木県財務規則(平成７年栃木県規則第12号)第156条第３号から第７号までに掲げる入札に係る入札書エ 栃木県物品等電子調達実施要領(令和３(2021)年４月１日施行)第19条第１項から第２項までに掲げる入札に係る入札書オ 紙入札者の入札書で、提出期限までに指定した場所に到着しない入札書(6) 落札者の決定方法ア 栃木県財務規則第154条の規定に基づいて設定された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。イ 落札となるべき同価の入札を行った者が２人以上あるときは、電子くじにより、落札者を決定するものとする。ウ 落札者が契約担当者等の定める期日までに契約書の取り交わしを行わないときは、落札者の決定を取り消すものとする。(7) 契約書作成の要否 要(8) 入札回数２回目までとする。１回目の入札が不調となった場合は、直ちに応札者に電子入札システムにより通知する。入札参加希望者は県が指定する日時までに２回目の入札書を電子入札システムにより提出する。指定の日時までに入札書の記録が確認できなかった場合は辞退とみなす。また、２回目も不調の場合は最低入札価格提示者と協議の上決定する。(9) 積算内訳書の提出入札書の提出に併せて、積算内訳書も提出すること。(10) 開札結果の通知応札者に対し、落札者名及び落札金額を電子入札システムにより通知する。(11) 紙による入札参加承諾の基準等栃木県物品等電子調達実施要領及び栃木県物品等電子調達運用基準の定めによる。(12) 紙による入札参加について紙による入札参加を希望する場合は、令和７(2025)年３月12日(水)午後４時までに４の(1)の場所に、栃木県物品等電子調達運用基準に定める紙入札方式参加承諾願(様式１)を電子メール等により提出し、栃木県環境森林部環境保全課長の承諾を得ること。ただし、紙による入札参加の承諾を受けた場合は、以後、この入札において電子入札システムによる書類の提出を認めないものとする。なお、承諾の可否については、電子入札における質問書の提出期限の日(閉庁日を除く。)までに電子メール等により通知する。(13) 紙入札者の書類の提出方法ア 紙入札者の提出書類(入札書等)は、４の(1)の場所に郵送(書留郵便)により提出すること。郵送の場合の提出期限は、電子入札における当該書類の提出期限の前日(閉庁日を除く。)必着とする。ただし、郵送が困難な場合は持参も認めるものとする。イ 質問書、競争参加資格確認申請書及び「令和７(2025)年度地下水質常時監視等業務委託に関する調書」については、４の(1)の場所に電子メールによる提出もできるものとする。 電子メールの場合の提出期限は、電子入札における当該書類の提出期限の 1 時間前とする。なお、質問の内容及び回答については、電子入札システムによる公開日から令和７(2025)年３月17日(月)まで栃木県ホームページ上で公開する。ウ ５の(8)の２回目の入札書は、４の(1)の場所に電子メールにより提出し、後日原本を提出することとする。指定の日時までに電子メールによる入札書が到着しなかった場合は辞退とみなす。なお、入札立会い者はその場で２回目の入札を行うことができる。(14) 紙入札者への通知方法紙入札者に対する県からの通知は、電子メール等により行うものとする。なお、競争参加資格確認申請書の審査結果については、電子入札における当該通知期限までに伝えるものとする。(15) 電子契約本契約は、立会人型電子契約サービスを利用した電子契約(契約書を電子データで作成し、押印に代わる電子署名と電磁的記録が改変されていないことが確認できるタイムスタンプを付与するもの)による締結を可とする(受注者が電子契約に同意しない場合は、紙の契約書により締結する)。締結には、発注者が指定した電子契約事業者の立会人型電子契約サービスを利用し、受注者は利用に係る費用負担が生じないものとする。なお、受注者は、契約締結に利用するメールアドレスを用意する必要がある。(16) 入札の変更等令和７(2025)年度栃木県一般会計予算が原案どおり成立しなかった場合には、この入札の変更等を行うことがある。 令和７(2025)年度地下水質常時監視等業務仕様書１ 目 的本仕様書は、「令和７(2025)年度公共用水域及び地下水の水質測定計画(以下「測定計画」という。)」及び「令和７(2025)年度公共用水域及び地下水における有機フッ素化合物調査(以下「要領」という。)」に基づき栃木県(以下「甲」という。)が発注する令和７(2025)年度地下水質常時監視等業務(以下「委託業務」という。)を受託する者(以下「乙」という。)の業務について、必要な事項を定めるものである。２ 委託業務内容(1) 測定計画に基づく地下水質調査に係る採水及び水質分析(2)地下水汚染追跡調査に係る採水及び水質分析(3) 地下水汚染地区再調査に係る採水及び水質分析(4) 要領に基づく有機フッ素化合物調査(実態調査・地下水)に係る採水及び水質分析(5) 調査結果の報告３ 契約期間令和７(2025)年４月１日から令和８(2026)年３月16日まで４ 委託業務の実施時期、地点数及び調査項目(1) 測定計画に基づく地下水質調査ア 概況調査令和７(2025)年５月１日から５月23日までの間に、調査地点ごとに１回採水する。調査地点：県内43地点調査項目：測定計画のとおりイ 継続監視調査(硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素を除く)令和７(2025)年６月16日から８月15日までの間に調査地点ごとに１回、令和７(2025)年11月４日から令和８(2026)年１月15日までの間に調査地点ごとに１回、計２回採水する。調査地点：県内87地点調査項目：測定計画のとおり(硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素を除く)ウ 継続監視調査(硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素)令和７(2025)年６月16日から８月15日までの間に、調査地点ごとに１回採水する。調査地点：県内68地点調査項目：硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素(2) 地下水汚染追跡調査(概況調査で甲が定める値を超えた場合に行う周辺調査)本調査は、(1)アの結果により、環境保全課が実施の有無を決定する。実施する場合、実施時期、調査地点及び調査項目を別途指示する。(3) 地下水汚染地区再調査(継続監視調査終了のための確認調査)令和７(2025)年11月４日から令和８(2026)年１月30日までの間に、調査地点ごとに１回採水する。本調査は、(1)イの結果等により、環境保全課が実施の有無を決定する。実施する場合、調査地点及び調査項目を別途指示する。調査地点及び調査項目として想定を示す。調査地点：県内20地点(VOC４地点、硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素16地点)調査項目：トリクロロエチレン、1,1-ジクロロエチレン、1,2-ジクロロエチレン、クロロエチレン、硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素(4) 要領に基づく有機フッ素化合物調査(実態調査・地下水)令和７(2025)年５月１日から５月23日までの間に、(1)アの調査と同時に１回採水する。調査地点：県内43地点調査項目：ペルフルオロオクタンスルホン酸(PFOS)及びペルフルオロオクタン酸(PFOA)５ 委託業務の実施方法(1) 測定計画に基づく地下水質調査、地下水汚染追跡調査、地下水汚染地区再調査及び要領に基づく有機フッ素化合物調査(実態調査・地下水)に係る採水及び水質分析ア 採水業務(ｱ) 採水は、測定計画及び要領に定める測定方法、測定地点、測定項目及び測定頻度の規定に従い、調査日程表を作成し、実施するものとする。(ｲ) 採水は、井戸所有者にあらかじめ採水する月日及び時刻を通知する等により、その了承を得てから行うものとする。(ｳ) 採水は、採水の前日に井戸の所有者の在宅を再度確認する等、配慮すること。(ｴ) 採水する際には、井戸の所有者に調査者の身分証明書及び県が発行する業務委託証明書を提示し了解を得るものとする。(ｵ) 採水時に、全地球測位システム(GPS)等により試料採取地点の緯度・経度(世界測地系)を求めるとともに、井戸の深度及び用途を確認する。また、井戸の深度については十分な聞き取りを行い、特に深度が不明の場合は浅井戸(31ｍ未満)・深井戸(31ｍ以上)の別を必ず確認し、井戸台帳に記載するものとする。イ 水質分析水質の分析は、環境省が定める処理基準のほか、測定計画及び要領に定める測定項目、測定方法の規定に従い実施するものとする。また、硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素並びに揮発性有機化合物については採水当日に分析に着手するものとし、その他の項目もできるだけ速やかに分析を行うものとする。(2) 調査結果の報告ア 測定計画に基づく概況調査については、採水実施後２週間以内に計量証明書を甲へ送付するほか、調査終了後、その結果を取りまとめ令和７(2025)年９月１日までに別途指示する様式により報告するものとする。イ 測定計画に基づく継続監視調査(硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素を除く)については、採水実施後２週間以内に計量証明書を甲へ送付するほか、１回目の調査結果は令和７(2025)年９月16日まで、２回目の調査結果は令和８(2026)年２月16日までに別途指示する様式により報告するものとする。ウ 測定計画に基づく継続監視調査(硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素)については、採水実施後２週間以内に計量証明書を甲へ送付するほか、その結果を取りまとめ令和７(2025)年９月16日までに別途指示する様式により報告するものとする。エ 地下水汚染追跡調査を実施する場合の報告の方法については、別途指示する。オ 地下水汚染地区再調査については、採水実施後２週間以内に計量証明書を甲へ送付するほか、その結果を取りまとめ令和８(2026)年２月27日までに別途指示する様式により報告するものとする。カ 要領に基づく実態調査については、採水実施後15営業日以内に電子メールで速報を、20営業日以内に計量証明書を甲へ送付するほか、調査終了後、その結果を取りまとめ令和７(2025)年６月20日までに別途指示する様式により報告するものとする。なお、参考値等として、PFOS(直鎖体及び分岐異性体)、PFOS(直鎖体)、PFOA(直鎖体及び分岐異性体)及びPFOA(直鎖体)を計量証明書又は報告様式に記載すること。キ 上記ア～カの報告にあっては、別途指示する様式により井戸情報及び採取状況写真を提出するものとする。ク 計量証明書及び報告書は電子データ及び紙資料の両方で提出するものとする。ケ すべての業務完了後、契約期間満了日までに地点数、調査項目等をとりまとめた業務完了報告書(任意様式)を提出するものとする。(3) 業務主任技術者乙は、委託業務を行うにあたり、業務主任技術者を定め、その氏名を書面で甲に通知するものとする。通知後、異動があったときも同様とする。(4) 必要物品等この委託業務を実施する上で必要な物品、消耗品、通信運搬費等は、すべて受託者の負担とする。６ 再委託の禁止乙は、この委託業務の一部又は全部を他の者に委託してはならない。 ただし、あらかじめ書面により甲の承認を受けたときは、この限りでない。７ 精度管理(1) 調査結果の信頼性を確認するため、原則として次のとおり精度管理を行う。① 甲は、委託契約締結後できるだけ早期に、乙の事業所への立入検査を行う。② 甲は、水質監視等業務の委託期間中に１回以上、乙が行う試料採取に立ち会う。③ 乙は、甲が別に定める方法により、既知濃度資料の分析を行い、甲に報告する。(2) 甲が必要と認めた場合、甲は乙に対し追加説明、資料等の提出、再採水及び再分析を求めることができる。８ その他(1) すべての調査について、環境基準値又は暫定指針値を超過した場合は、直ちに甲に報告するものとする。(2) 上記(1)の場合は、甲の指示があるまでその試料及び分析の記録を保管するものとする。(3) 調査地点の状況や調査の結果により、契約時の調査数に変更が生じることがある。(4) この仕様書に定めのない事項であっても、甲が必要と認める軽微な事項については、乙は、契約金額の範囲内で実施するものとする。(5) 報告書の提出及び連絡先〒320-8501 栃木県宇都宮市塙田一丁目1番20号栃木県環境森林部環境保全課水環境担当電話：028-623-3189 積算内訳書積算内訳書!Print_Area令和７(2025)年度地下水質常時監視等業務委託 積算内訳書,令和 年 月 日,栃木県知事 様,社名,見積額(消費税込み),￥,○記載に係る留意事項,１ 太枠の中を御記入ください。,２ 内訳は、必ず採水業務と分析業務に分け、それぞれ記載してください。, (「分析業務に採水業務を含む」等の積算はなしとしてください),〈内訳〉,１．採水業務(人件費等),調査区分,単価,地点数,回数,金額,概況調査,43,1,0,継続監視調査(N以外),87,2,0,継続監視調査(N),68,1,0,再調査,20,1,0,有機フッ素化合物実態調査,43,1,0,小計 ①,0,２．分析業務,項目,単価,年間検体数,計,カドミウム,43,0,鉛,51,0,砒素,77,0,総水銀,43,0,アルキル水銀,43,0,ｼﾞｸﾛﾛﾒﾀﾝ,43,0,四塩化炭素,43,0,"1,2-ｼﾞｸﾛﾛｴﾀﾝ",43,0,"1,1-ｼﾞｸﾛﾛｴﾁﾚﾝ",165,0,"1,2-ｼﾞｸﾛﾛｴﾁﾚﾝ(ｼｽ､ﾄﾗﾝｽ)",165,0,"1,1,1-ﾄﾘｸﾛﾛｴﾀﾝ",43,0,"1,1,2-ﾄﾘｸﾛﾛｴﾀﾝ",43,0,ﾄﾘｸﾛﾛｴﾁﾚﾝ,165,0,ﾃﾄﾗｸﾛﾛｴﾁﾚﾝ,129,0,ﾍﾞﾝｾﾞﾝ,43,0,ｾﾚﾝ,51,0,硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素,59,0,ふっ素,71,0,ほう素,67,0,全シアン,16,0,六価クロム,16,0,PCB,16,0,ｸﾛﾛｴﾁﾚﾝ,138,0,"1,3-ｼﾞｸﾛﾛﾌﾟﾛﾍﾟﾝ",16,0,ﾁｳﾗﾑ,16,0,ｼﾏｼﾞﾝ,16,0,ﾁｵﾍﾞﾝｶﾙﾌﾞ,16,0,"1,4-ｼﾞｵｷｻﾝ",16,0,PFOS及びPFOA,43,0,小計 ②,0,３．諸経費,小計 ③,４．消費税(10%),小計 ④,0,合計(小計①＋②＋③＋④),⑤,0, 令和７(2025)年度公共用水域及び地下水における有機フッ素化合物調査要領第１ 目的県内の公共用水域及び地下水における有機フッ素化合物の実態を把握することを目的とする。第２ 測定機関栃木県第３ 測定項目ペルフルオロオクタンスルホン酸(PFOS)及びペルフルオロオクタン酸(PFOA)測定方法は「水質汚濁に係る人の健康の保護に関する環境基準等の施行等について」(令和２年５月28 日、環水大水発第2005281 号・環水大土発第2005282 号)に規定する方法とする。なお、報告下限値は、ペルフルオロオクタンスルホン酸(PFOS)及びペルフルオロオクタン酸(PFOA)(合算値)について５ ng/L とする。第４ 内容１ 実態調査(1) 公共用水域(2) 地下水２ 継続監視調査第５ 実態調査１ 公共用水域(1) 測定時期及び測定頻度令和７(2025)年４月に１回(2) 測定地点令和７(2025)年度公共用水域及び地下水の水質測定計画において栃木県が測定する環境基準点(表１及び図１のとおり)表１ 栃木県が測定する環境基準点(地点)那珂川水系 13鬼怒川水系 ９河 小貝川水系 ３川 渡良瀬川水系 21その他の水系 ２計 48湖沼 ３合計 51※41河川３湖沼２ 地下水(1) 測定時期及び頻度令和７(2025)年５月に１回(2) 測定地点令和７(2025)年度公共用水域及び地下水の水質測定計画において栃木県が測定する地下水概況調査地点計43地点(表２及び図２のとおり)表２ 栃木県が測定する地下水概況調査地点№ 市町村名 所 在 地ﾒｯｼｭ№№ 市町村名 所 在 地ﾒｯｼｭ№1 足利市 名草中町地内 39 22 那須塩原市 高林地内 32 百頭町地内 45 23 越堀地内 43 栃木市 出流町地内 33 24 西富山地内 64 西方町真名子地内 34 25 さくら市 小入地内 175 川原田町地内 41 26 那須烏山市 上川井地内 186 大平町西水代地内 47 27 福岡地内 247 佐野市 飛駒町地内 32 28 大木須地内 258 岩崎町地内 40 29 下野市 川中子地内 429 富岡町地内 46 30 上三川町 上文挾地内 3610 鹿沼市 草久地内 20 31 益子町 七井地内 3711 板荷地内 21 32 本沼地内 4412 加園地内 27 33 茂木町 牧野地内 3113 日光市 小百地内 9 34 鮎田地内 3814 稲荷町3丁目地内 14 35 市貝町 田野辺地内 3015 豊田地内 15 36 野木町 友沼地内 5016 小山市 向野地内 48 37 塩谷町 鳥羽新田地内 1017 真岡市 横田地内 43 38 大宮地内 1618 大田原市 桧木沢地内 7 39 高根沢町 大谷地内 2319 川上地内 8 40 那須町 大島地内 120 片府田地内 12 41 梓地内 521 矢板市 富田地内 11 42 那珂川町 大山田下郷地内 1343 矢又地内 19第６ 継続監視調査１ 測定時期及び測定頻度令和７(2025)年５月から７月までに１回、令和７(2025)年11月から令和８(2026)年２月までに１回(計２回)２ 測定地点PFOS 及び PFOA の暫定指針値超過を確認した地区ごとに、指針値の超過が確認された井戸(濃度の高い１井戸)及び下流側の井戸(１井戸)(表３及び図３のとおり)表３ 継続監視調査対象地点地区No. 地区名 No. 井戸番号 深度(m) 用途１ 真岡市鬼怒ヶ丘 １ 01P001 70 ①２ 01P002 22 ⑤２ 下野市下古山 ３ 02P001４ 02P002第７ 測定結果の公表測定結果を取りまとめ、測定地点と分析値を県ホームページで公表する。ただし、地下水の調査地点については大字単位での井戸の所在地とする。図２ 地下水測定地点メッシュ図(注) １ 県内を10kmメッシュに区切り、各メッシュをさらに４等分している。 ２ 右下メッシュの記載年度は、地下水常時監視の概況調査対象年度。 R9 R850 514849R6 R74546 4742 4344 3940 4136 37 383233 34 3529 30 312627 2823242520 21221415 16121317 18 199 10 116 7 81 23 45← 10㎞ →↑5㎞↓←5㎞→↑ 10㎞↓令和７(2025)年度実態調査対象メッシュ22市町43地点