【一般】掛川駅周辺地区事後評価業務委託

【一般】掛川駅周辺地区事後評価業務委託 入 札 公 告制限付き一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の６及び掛川市契約規則(平成17年掛川市規則第33号)第４条の規定に基づき公告する。入札執行等については、関係法令に定めるもののほか、この入札公告によるものとする。この入札は静岡県共同利用電子入札システムの「制限付き一般競争入札」により執行する。令和７年３月11日掛川市長 久保田 崇入 札 執 行 者 掛川市長 久保田 崇 入札番号 第21266号委 託 業 務 名 令和６年度 都市構造再編集中支援事業(明許繰越)掛川駅周辺地区事後評価業務委託施行箇所 掛川市 駅前他 地内 業 種 都市計画及び地方計画履行期間 令和７年８月29日 予定価格 (税込) 7,205,000円方 式 電子入札案件「制限付き一般競争入札」業務概要規 模 設計等業務委託 Ｎ＝１式事後評価業務 Ｎ＝１式 構造形式公告日 令和７年３月11日(火) 申請書等の提出期限日 令和７年３月17日(月)資格の認定日 令和７年３月18日(火) 開札執行日(午前11時) 令和７年３月27日(木)業務委託業者の入札参加資格要件(特記事項)掛川市における建設業関連業務の委託に係る入札参加資格の認定を受けている者のうち、次に掲げる条件をすべて満たしていること。(1) 公告日において掛川市内に本社、又は支店等を有し１年を経過した者であること。(2) 建設コンサルタント登録規程(昭和52年４月15日建設省公示第717号)に基づく都市計画及び地方計画部門の登録を受けている者であること。(3) 令和５・６年度掛川市一般競争(指名競争)参加資格審査申請書(測量・建設コンサルタント等)提出時に、土木関係建設コンサルタント業務において、年間平均実績高が予定価格以上の者であること。(4) 都市再生整備計画事後評価業務を実施した実績を有すること。(5) 配置予定技術者においては、都市再生整備計画事後評価業務を実施した実績を有する管理技術者及び照査技術者を当該業務に配置できること。(共通事項) (6) (1)の営業所が掛川市の入札参加資格者名簿に契約営業所として登録されている者であること。(7) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しないこと。(8) 掛川市工事請負契約等入札参加停止等実施要綱に基づく入札参加停止等を受けている期間中でないこと。(9) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者(更生手続き開始の決定を受けている者を除く)または民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続き開始の申し立てがなされている者(再生手続き開始の決定を受けている者を除く)でないこと。業務実績及び配置予定技術者等の資格(1) 業務実績は、平成21年度以降で、完成し引渡しが済んでいる静岡県又は県内市区町発注の同種業務の実績であること。(2) 配置予定技術者については、入札参加資格要件に掲げる資格があることを判断できる書類を添付すること。(3) 配置予定技術者として複数の候補技術者を記載することができる。設計図書等の閲覧及び配布閲覧場所：掛川市役所４階 行政課契約検査室契約検査係において閲覧する。配布方法：静岡県掛川市公式ホームページからダウンロードする。入札参加資格なし理由請求令和７年３月19日(水)までに書面(任意様式)を提出することにより、説明を求めることができる。入札執行方法 電子入札：令和７年３月25日(火)の午前９時から令和７年３月26日(水)の午後４時までに電子入札システムにより提出すること。紙 入 札：令和７年３月27日(木)の午前11時までに掛川市役所４階行政課入札室へ入札書等を直接持参すること。申請書類等の提出場所静岡県掛川市長谷一丁目１番地の１掛川市役所４階 行政課契約検査室契約検査係 電話番号0537-21-1133(直通)入札参加資格確認申請書及び確認資料紙入札案件の申請書等は、直接提出するものとする。電子入札案件の申請書等の提出は、原則として電送とするが、電子ファイルの容量で電送できない場合や掛川市電子入札運用基準(様式３：紙入札方式参加申請書)により発注者の承諾を得た場合は、申請書及び資料を持参することができる。紙入札方式参加申請書は“申請書等の提出期限日”の午後５時までに直接提出するものとする。申請書及び確認資料の提出は“申請書等の提出期限日”の午後５時までに静岡県共同利用電子入札システムにより提出すること。なお、添付資料のファイル名については「業者名」を必ず記入すること。また、持参による場合は“申請書等の提出期限日”の午後５時までに提出するものとする。入札参加資格確認申請書は、別紙様式第２号(その３)により作成し、同種業務の施行実績表、配置予定技術者等の資格・経験表、登録事業の状況表に記載すること。(1) 同種業務の施行実績表業務委託業者の入札参加資格要件に掲げる資格があることを的確に判断できる同種業務の施行実績及び年間平均実績高を記載すること。この場合資格があると確認できる業務を複数記載できるものとする。(2) 契約書等の写し(1)の同種業務の施行実績として記載した業務に係る契約書の写し並びに施行実績を証明する設計書の写し、又は業務委託実績情報システム(TECRIS)の業務カルテ受領書の写しを提出すること。(3) 配置予定技術者等の資格・経験表入札参加資格要件に掲げる資格があることを的確に判断できる配置予定技術者の資格等を記載すること。(4) 登録を受けている事業表登録を受けている部門全てにレ点記載をすること。(5) その他・申請書及び確認資料の作成及び申込に係る費用は提出者の負担とする。・提出資料は、入札参加資格の確認以外に無断で使用しない。・提出期限後における申請書又は資料の差し替え及び再提出は認めない。・提出資料は、返却しない。・提出資料は、公表しない。設計図書等の閲覧及び配布仕様書、設計書、図面等の閲覧及び配布は次のとおりとする。閲覧期間は“開札執行日”までとする。配布期間は“資格の認定日”までとする。なお、配布方法の詳細については下記のとおりとする。※静岡県掛川市公式ホームページからダウンロードする。［トップページ⇒くらし・行政情報⇒産業・仕事⇒新着情報⇒“制限付き一般競争入札公告を更新しました。”］トップページＵＲＬ http://www.city.kakegawa.shizuoka.jp/設計図書等に対する質問設計図書等に対する質問がある場合においては、質疑書を提出すること。質疑書を“申請書等の提出期限日”の午後５時までに電子入札システムの説明要求［入札説明書・案件内容］により提出すること。なお、持参による場合は“申請書等の提出期限日”の午後５時までに直接提出するものとする。 質疑書に対する回答については、次のとおりとする。回答を“資格の認定日”までに電子入札システムに掲載する。なお、持参による場合は、前項の掲載及び“資格の認定日”までに“申請書類等の提出場所”において回答書を配布する。なお、質疑書の提出がない場合には、回答等を掲載又は配布しない。現場説明会 無し入札参加資格なし理由請求及び回答入札参加資格がないと認められた者は、入札参加資格がないと認めた理由について説明を求めることができる。書面を“入札参加資格なし理由請求日”の午後５時までに電子入札システムの説明要求［「参加資格なし」の理由請求 ］により提出すること。なお、持参による場合は“入札参加資格なし理由請求日”の午後５時までに直接提出するものとする。入札執行者は、説明を求められたときは、説明を求めた者に対し電子入札システムにより回答する。なお、持参による場合は“申請書類等の提出場所”において、説明を求めた者に対し回答書を配付する。入札執行条件 (1) 郵送による入札は認めない。(2) 代理人が入札する場合には、入札前に委任状を提出しなければならない。(3) 持参による入札に当たっては、入札参加資格があることが確認された旨の通知書及びこの業務の詳細な積算資料を入札執行場所へ持参すること。(4) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札すること。(5) 入札執行回数は、１回を限度とする。開札 開札は、入札日時後に入札参加者又はその代理人を立ち会わせて行う。ただし、入札参加者又はその代理人が立ち会わない場合においては入札事務に関係のない市職員を立ち会わせて行う。入札の無効 本公告に示した入札に参加する者に必要な資格のない者及び虚偽の申請を行った者のした入札並びに入札説明書、入札心得において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。なお、入札参加資格のある旨を承認された者であっても、確認の後に入札参加停止措置を受けて入札時点において入札参加停止期間中である者等入札時点において業務委託業者の入札参加資格要件に掲げる資格のない者のした入札は無効とする。落札者の決定方法地方自治法第234条第３項及び地方自治法施行令第167条の10第１項の規定により予定価格の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。最低制限価格 採用：掛川市建設関連業務委託に係る最低制限価格制度要領による。入札保証金 免除契約保証金 免除契約書の作成 要支払条件等 完了後一括払いその他 (1) 掛川市電子入札運用基準に基づき入札に参加すること。(2) 入札参加者は、掛川市競争契約入札心得を遵守すること。(3) 落札者は、申請書に記載した配置予定技術者を当該業務の現場に配置すること。(4) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。(5) 申請書又は資料に虚偽の記載をした場合においては、掛川市工事請負契約等入札参加停止等実施要綱に基づく入札参加停止を行うことがある。(6) インターネットによる設計図書等の電子データが閲覧及びダウンロードできない場合には電子データが保存された媒体を借用することができる。(7) 電子入札システムに障害等やむを得ない事情がある場合には、紙入札に変更する場合がある。(8) 電子入札システム(入札参加者側)の運用時間等は、土曜日、日曜日及び祝日を除く午前９時から午後９時までとなる。(9) 掛川市役所行政課においての申請書等の受付日時は、土曜日、日曜日及び祝日を除く午前８時30分から午後５時までとする。(10)その他詳細不明の点については、静岡県掛川市役所行政課契約検査室契約検査係 電話番号0537-21-1133(直通)に照会すること。 都市再生整備計画の区域 様式(１)-⑥ 掛川駅周辺地区(静岡県掛川市) 面積 198 ha 区域北門、天王町、弥生町、柳町、中宿、谷の口町、城北１丁目・２丁目、城西１丁目・２丁目、肴町、紺屋町、駅前、中町、城下、連雀の全部と七日町、二瀬川、中央１丁目・２丁目、仁藤町、塩町、掛川、十九首、下俣、仁藤、南西郷、下西郷、上西郷、下垂木の一部※ 計画区域が分かるような図面を添付すること。 ( ３６‐ＫＧ０１０‐５９‐０１‐１０‐００‐００ ) 土木防災課令和 ６年度実施設計書審査 設計者１ 頁委 託 名令和６年度 都市構造再編集中支援事業(明許繰越) 掛川駅周辺地区事後評価業務委託路線河川名掛川駅周辺地区委 託 箇 所掛川市 駅前他 地内委 託 金 額委 託 期 間令和 ７年 ８月２９日限り委 託 概 要設計等業務委託 １式事後評価業務 １式設計協議 １式歩掛・単価適用年度令和 ７年 ２月基本単価令和 ７年 ２月地区コード２２５地区起 終 点 指 定⇔０２０１ＡＡＣ０ 内訳表、 施工単価表に記載されている機械の機種などは該当機種の使用を指定するものではなく設計上の参考である工事番号(設計書コード)３６‐ＫＧ０１０‐５９‐０１‐１０( ３６‐ＫＧ０１０‐５９‐０１‐１０‐００‐００ ) 土木防災課 ２ 頁測量試験費内訳表(総括)工 種 ・ 種 別 単位 数量 設計金額 業務価格 消費税(１０％)業務委託料設計業務等委託 式１‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐ ‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐合 計０２０１ＡＡＣ０( ３６‐ＫＧ０１０‐５９‐０１‐１０‐００‐００ ) 土木防災課 ３ 頁．． ．測 量 試 験 費 内 訳 表区分・工種・種別・細別 単位数 量単 価金 額摘 要設計業務等委託直接人件費‐ 設計等業務委託式 １ ‐‐ 直接人件費式 １ ‐‐‐ 事後評価業務式 １ ‐‐‐‐ 計画準備式 １ 設計第 １号表 Ｍ５２４０‐‐‐‐ 成果と実施過程の評価式 １ 設計第 ４号表 Ｍ５２４３‐‐‐‐ 来街者調査式 １ 設計第 ７号表 Ｍ５２４７‐‐‐‐ 庁内検討会の運営支援回 ２ 設計第 １１号表 Ｍ５２５２． ．． ．． ．０２０１ＡＡＣ０( ３６‐ＫＧ０１０‐５９‐０１‐１０‐００‐００ ) 土木防災課 ４ 頁．． ．測 量 試 験 費 内 訳 表区分・工種・種別・細別 単位数 量単 価金 額摘 要‐‐‐‐ 評価委員会の運営等補助回 １ 設計第 １６号表 Ｍ５２５５‐‐‐‐ 評価結果とりまとめ式 １ 設計第 １９号表 Ｍ５２６１‐‐‐ 設計協議式 １ ‐‐‐‐ 打合せ協議中間打合せ＝１回業務 １ 設計第 ２５号表 Ｍ５２６５直接人件費計直接経費旅費交通費(率)(区分：設計)式 １ 電子成果品作成費(概略・予備・詳細設計)式 １ 直接経費計． ．． ．． ．０２０１ＡＡＣ０( ３６‐ＫＧ０１０‐５９‐０１‐１０‐００‐００ ) 土木防災課 ５ 頁．． ．測 量 試 験 費 内 訳 表区分・工種・種別・細別 単位数 量単 価金 額摘 要直接原価その他原価式 １ 業務原価一般管理費等式 １ 業務価格計． ．． ．． ．０２０１ＡＡＣ０( ３６‐ＫＧ０１０‐５９‐０１‐１０‐００‐００ ) 土木防災課 ６ 頁Ｍ５２４０金 円 １ 式当り計画準備設計第 １号表積 算 項 目 単位 数量 単 価 金 額 摘 要資料収集整理件 １設計第 ２号表 Ｍ５２３８業務計画書作成件 １設計第 ３号表 Ｍ５２３９計1,#等:諸経費等対象額０２０１ＡＡＣ０( ３６‐ＫＧ０１０‐５９‐０１‐１０‐００‐００ ) 土木防災課 ７ 頁Ｍ５２３８金 円 １ 件当り資料収集整理設計第 ２号表積 算 項 目 単位 数量 単 価 金 額 摘 要技師(Ｂ)人＃技師(Ｃ)人＃計1,#等:諸経費等対象額０２０１ＡＡＣ０( ３６‐ＫＧ０１０‐５９‐０１‐１０‐００‐００ ) 土木防災課 ８ 頁Ｍ５２３９金 円 １ 件当り業務計画書作成設計第 ３号表積 算 項 目 単位 数量 単 価 金 額 摘 要技師(Ａ)人＃技師(Ｃ)人＃計1,#等:諸経費等対象額０２０１ＡＡＣ０( ３６‐ＫＧ０１０‐５９‐０１‐１０‐００‐００ ) 土木防災課 ９ 頁Ｍ５２４３金 円 １ 式当り成果と実施過程の評価設計第 ４号表積 算 項 目 単位 数量 単 価 金 額 摘 要成果の評価件 １設計第 ５号表 Ｍ５２４１実施過程の評価件 １設計第 ６号表 Ｍ５２４２計1,#等:諸経費等対象額０２０１ＡＡＣ０( ３６‐ＫＧ０１０‐５９‐０１‐１０‐００‐００ ) 土木防災課 １０ 頁Ｍ５２４１金 円 １ 件当り成果の評価設計第 ５号表積 算 項 目 単位 数量 単 価 金 額 摘 要技師(Ａ)人＃技師(Ｂ)人＃技師(Ｃ)人＃計1,#等:諸経費等対象額０２０１ＡＡＣ０( ３６‐ＫＧ０１０‐５９‐０１‐１０‐００‐００ ) 土木防災課 １１ 頁Ｍ５２４２金 円 １ 件当り実施過程の評価設計第 ６号表積 算 項 目 単位 数量 単 価 金 額 摘 要技師(Ｂ)人＃技師(Ｃ)人＃計1,#等:諸経費等対象額０２０１ＡＡＣ０( ３６‐ＫＧ０１０‐５９‐０１‐１０‐００‐００ ) 土木防災課 １２ 頁Ｍ５２４７金 円 １ 式当り来街者調査設計第 ７号表積 算 項 目 単位 数量 単 価 金 額 摘 要調査票作成件 １設計第 ８号表 Ｍ５２４４街頭調査回 １設計第 ９号表 Ｍ５２４５調査結果取りまとめ件 １設計第 １０号表 Ｍ５２４６計1,#等:諸経費等対象額０２０１ＡＡＣ０( ３６‐ＫＧ０１０‐５９‐０１‐１０‐００‐００ ) 土木防災課 １３ 頁Ｍ５２４４金 円 １ 件当り調査票作成設計第 ８号表積 算 項 目 単位 数量 単 価 金 額 摘 要技師(Ａ)人＃技術員人＃計1,#等:諸経費等対象額０２０１ＡＡＣ０( ３６‐ＫＧ０１０‐５９‐０１‐１０‐００‐００ ) 土木防災課 １４ 頁Ｍ５２４５金 円 １ 回当り街頭調査設計第 ９号表積 算 項 目 単位 数量 単 価 金 額 摘 要技師(Ａ)人＃技術員人＃計1,#等:諸経費等対象額０２０１ＡＡＣ０( ３６‐ＫＧ０１０‐５９‐０１‐１０‐００‐００ ) 土木防災課 １５ 頁Ｍ５２４６金 円 １ 件当り調査結果取りまとめ設計第 １０号表積 算 項 目 単位 数量 単 価 金 額 摘 要技師(Ａ)人＃技術員人＃計1,#等:諸経費等対象額０２０１ＡＡＣ０( ３６‐ＫＧ０１０‐５９‐０１‐１０‐００‐００ ) 土木防災課 １６ 頁Ｍ５２５２金 円 １ 回当り庁内検討会の運営支援設計第 １１号表積 算 項 目 単位 数量 単 価 金 額 摘 要事前協議回 １設計第 １２号表 Ｍ５２４８検討会資料作成件 １設計第 １３号表 Ｍ５２４９検討会運営支援回 １設計第 １４号表 Ｍ５２５０議事録作成回 １設計第 １５号表 Ｍ５２５１計1,#等:諸経費等対象額０２０１ＡＡＣ０( ３６‐ＫＧ０１０‐５９‐０１‐１０‐００‐００ ) 土木防災課 １７ 頁Ｍ５２４８金 円 １ 回当り事前協議設計第 １２号表積 算 項 目 単位 数量 単 価 金 額 摘 要技師(Ａ)人＃計1,#等:諸経費等対象額０２０１ＡＡＣ０( ３６‐ＫＧ０１０‐５９‐０１‐１０‐００‐００ ) 土木防災課 １８ 頁Ｍ５２４９金 円 １ 件当り検討会資料作成設計第 １３号表積 算 項 目 単位 数量 単 価 金 額 摘 要技師(Ａ)人＃技術員人＃計1,#等:諸経費等対象額０２０１ＡＡＣ０( ３６‐ＫＧ０１０‐５９‐０１‐１０‐００‐００ ) 土木防災課 １９ 頁Ｍ５２５０金 円 １ 回当り検討会運営支援設計第 １４号表積 算 項 目 単位 数量 単 価 金 額 摘 要技師(Ａ)人＃技術員人＃計1,#等:諸経費等対象額０２０１ＡＡＣ０( ３６‐ＫＧ０１０‐５９‐０１‐１０‐００‐００ ) 土木防災課 ２０ 頁Ｍ５２５１金 円 １ 回当り議事録作成設計第 １５号表積 算 項 目 単位 数量 単 価 金 額 摘 要技術員人＃計1,#等:諸経費等対象額０２０１ＡＡＣ０ ( ３６‐ＫＧ０１０‐５９‐０１‐１０‐００‐００ ) 土木防災課 ２１ 頁Ｍ５２５５金 円 １ 回当り評価委員会の運営等補助設計第 １６号表積 算 項 目 単位 数量 単 価 金 額 摘 要事前協議回 １設計第 １２号表 Ｍ５２４８説明資料作成件 １設計第 １７号表 Ｍ５２５３説明支援件 １設計第 １８号表 Ｍ５２５４議事録作成回 １設計第 １５号表 Ｍ５２５１計1,#等:諸経費等対象額０２０１ＡＡＣ０( ３６‐ＫＧ０１０‐５９‐０１‐１０‐００‐００ ) 土木防災課 ２２ 頁Ｍ５２５３金 円 １ 件当り説明資料作成設計第 １７号表積 算 項 目 単位 数量 単 価 金 額 摘 要技師(Ａ)人＃技術員人＃計1,#等:諸経費等対象額０２０１ＡＡＣ０( ３６‐ＫＧ０１０‐５９‐０１‐１０‐００‐００ ) 土木防災課 ２３ 頁Ｍ５２５４金 円 １ 件当り説明支援設計第 １８号表積 算 項 目 単位 数量 単 価 金 額 摘 要技師(Ａ)人＃技術員人＃計1,#等:諸経費等対象額０２０１ＡＡＣ０( ３６‐ＫＧ０１０‐５９‐０１‐１０‐００‐００ ) 土木防災課 ２４ 頁Ｍ５２６１金 円 １ 式当り評価結果とりまとめ設計第 １９号表積 算 項 目 単位 数量 単 価 金 額 摘 要その他の指標の検討件 １設計第 ２０号表 Ｍ５２５６効果発現要因の整理件 １設計第 ２１号表 Ｍ５２５７今後のまちづくり方針の検討件 １設計第 ２２号表 Ｍ５２５８事後評価原案の公表件 １設計第 ２３号表 Ｍ５２５９評価結果とりまとめ件 １設計第 ２４号表 Ｍ５２６０計1,#等:諸経費等対象額０２０１ＡＡＣ０( ３６‐ＫＧ０１０‐５９‐０１‐１０‐００‐００ ) 土木防災課 ２５ 頁Ｍ５２５６金 円 １ 件当りその他の指標の検討設計第 ２０号表積 算 項 目 単位 数量 単 価 金 額 摘 要技師(Ａ)人＃技師(Ｂ)人＃技師(Ｃ)人＃計1,#等:諸経費等対象額０２０１ＡＡＣ０( ３６‐ＫＧ０１０‐５９‐０１‐１０‐００‐００ ) 土木防災課 ２６ 頁Ｍ５２５７金 円 １ 件当り効果発現要因の整理設計第 ２１号表積 算 項 目 単位 数量 単 価 金 額 摘 要技師(Ａ)人＃技師(Ｂ)人＃技師(Ｃ)人＃計1,#等:諸経費等対象額０２０１ＡＡＣ０( ３６‐ＫＧ０１０‐５９‐０１‐１０‐００‐００ ) 土木防災課 ２７ 頁Ｍ５２５８金 円 １ 件当り今後のまちづくり方針の検討設計第 ２２号表積 算 項 目 単位 数量 単 価 金 額 摘 要技師(Ａ)人＃技師(Ｂ)人＃技師(Ｃ)人＃計1,#等:諸経費等対象額０２０１ＡＡＣ０( ３６‐ＫＧ０１０‐５９‐０１‐１０‐００‐００ ) 土木防災課 ２８ 頁Ｍ５２５９金 円 １ 件当り事後評価原案の公表設計第 ２３号表積 算 項 目 単位 数量 単 価 金 額 摘 要技師(Ｂ)人＃技師(Ｃ)人＃計1,#等:諸経費等対象額０２０１ＡＡＣ０( ３６‐ＫＧ０１０‐５９‐０１‐１０‐００‐００ ) 土木防災課 ２９ 頁Ｍ５２６０金 円 １ 件当り評価結果とりまとめ設計第 ２４号表積 算 項 目 単位 数量 単 価 金 額 摘 要技師(Ａ)人＃技師(Ｂ)人＃技師(Ｃ)人＃計1,#等:諸経費等対象額０２０１ＡＡＣ０( ３６‐ＫＧ０１０‐５９‐０１‐１０‐００‐００ ) 土木防災課 ３０ 頁Ｍ５２６５金 円 １ 業務当り打合せ協議中間打合せ＝１回 設計第 ２５号表積 算 項 目 単位 数量 単 価 金 額 摘 要初回打合せ回 １設計第 ２６号表 Ｍ５２６２中間打合せ回 １設計第 ２７号表 Ｍ５２６３最終打合せ回 １設計第 ２８号表 Ｍ５２６４計1,#等:諸経費等対象額０２０１ＡＡＣ０( ３６‐ＫＧ０１０‐５９‐０１‐１０‐００‐００ ) 土木防災課 ３１ 頁Ｍ５２６２金 円 １ 回当り初回打合せ設計第 ２６号表積 算 項 目 単位 数量 単 価 金 額 摘 要技師(Ａ)人＃技師(Ｂ)人＃計1,#等:諸経費等対象額０２０１ＡＡＣ０( ３６‐ＫＧ０１０‐５９‐０１‐１０‐００‐００ ) 土木防災課 ３２ 頁Ｍ５２６３金 円 １ 回当り中間打合せ設計第 ２７号表積 算 項 目 単位 数量 単 価 金 額 摘 要技師(Ａ)人＃技師(Ｂ)人＃計1,#等:諸経費等対象額０２０１ＡＡＣ０( ３６‐ＫＧ０１０‐５９‐０１‐１０‐００‐００ ) 土木防災課 ３３ 頁Ｍ５２６４金 円 １ 回当り最終打合せ設計第 ２８号表積 算 項 目 単位 数量 単 価 金 額 摘 要技師(Ａ)人＃技師(Ｂ)人＃計1,#等:諸経費等対象額０２０１ＡＡＣ０ 令和６年度 都市構造再編集中支援事業(明許繰越)掛川駅周辺地区事後評価業務委託特記仕様書１ 適 用本業務仕様書は、掛川市(以下「本市」とする。)が発注する「令和６年度 都市構造再編集中支援事業(明許繰越) 掛川駅周辺地区事後評価業務委託(以下「本業務」という。)」に適用するものとする。２ 業務の目的本業務は、令和２年度から令和６年度までの５ヵ年で実施している「掛川駅周辺地区都市再生整備計画」の検証及び評価をまとめた事後評価を行い、都市再生整備計画がもたらした成果等を客観的に判断し、今後のまちづくりを適切に導くことを目的とする。３ 対象区域掛川市 駅前他 地内４ 委託期間令和 ７年 ８月 29日５ 業務内容本業務は、次の事項に従って実施するものとする。① 計画準備既存資料の収集・整理を行うとともに、業務の目的・趣旨を把握したうえで、業務計画書を作成し監督員に提出する。② 方法書の作成事後評価書を作成する前に、各評価項目についての実施手順、方法をあらかじめ設定するための方法書を作成する。③ 成果と実施過程の評価事業の実施状況を整理した上で、都市再生整備計画において設定している数値目標の達成状況を整理する。モニタリングの実施状況、住民参加プロセスの実施状況、持続的なまちづくり体制の構築状況について整理する。④ 来街者調査設定した成果について検証するため、アンケート調査(有効回答数 750 通目安)を実施し、集計・分析を行う。アンケートの方法は、WEBアンケートにて実施する。⑤ 庁内検討会の運営支援庁内関係各課で組織する庁内検討会の開催にあたり、事前協議、会議資料の作成、会議への出席、議事録の作成を行う。なお、庁内検討会は２回開催するものとする。⑥ 評価委員会の運営等補助評価委員会の開催にあたり、事前協議、会議資料の作成、会議への出席、議事録の作成を行う。なお、評価委員会は１回開催するものとする。⑦ 評価結果とりまとめ・その他指標の検討成果評価において、数値目標が未達の場合は、その他の指標による効果発現状況について検証する。・効果発現要因の整理指標と事業との関連性を整理した上で、各事業を実施したことが、各指標の改善に貢献したか検証する。結果が芳しくなかった指標については、その要因を分析する。・今後のまちづくり方策の検討地区の課題について、事業を実施したことが課題解決に結びついたか、残された課題は無いかについて検証する。また、課題解決によって地区がどのように変化したか、さらにまちが変化したことにより発生した新たな課題は無いか検証する。これらの検証結果を踏まえ、今後必要なまちづくりの方策や具体的な施策・事業等を検討する。・評価結果とりまとめ事後評価の結果を『都市再生整備計画事後評価シート』にとりまとめる。⑧ 打合せ協議業務着手時、中間、成果品納入時に打合せを実施する。中間打合せは１回を標準とする。６ 一般事項(1) 本特記仕様書は基本事項を示すものであり、記載のない事項については、監督員と受託者の協議により決定する。(2) 業務の実施にあたって疑義や問題点が生じた場合には、監督員と受託者は速やかに協議し、監督員の指示に従い業務を円滑に遂行するものとする。(3) 受託者は本業務遂行上知り得た情報については、これを他に漏らしてはならない。(4) 本業務の遂行にあたり、必要な関係書類等は監督員と協議の上借用・閲覧するものとし、借用に際して受託者は借用書を提出するものとする。また、受託者は貸与された資料については適正に管理し、業務完了後直ちに返還するものとする。(5) 本業務において、遂行途上であっても、監督員により成果品の一部及び資料の提出を求めることができるものとする。(6) 業務完了後において誤りが生じた場合は、受託者の責任において速やかに訂正するものとする。７ 成 果 品(1) 業務報告書 １式(2) 都市再生整備計画事後評価シート １式(3) 上記電子データ １式目標及び計画期間 様式(１)-②市町村名 地区名 面積 198 ha令和 2 年度 ～ 令和 6 年度 令和 2 年度 ～ 令和 年度目標目標設定の根拠都市全体の再編方針(都市機能の拡散防止のための公的不動産の活用の考え方を含む、当該都市全体の都市構造の再編を図るための方針) ※都市構造再編集中支援事業の場合に記載すること。それ以外の場合は本欄を削除すること。 まちづくりの経緯及び現況課題将来ビジョン(中長期)都道府県名 静岡県掛川市かけがわ掛川かけがわ駅えき周辺しゅうへん地区計画期間 交付期間 6【大目標】 掛川城下と融合し、誰もが安心して楽しめるにぎわいのある中心市街地の創出【小目標】 ① 掛川駅と掛川城下を結ぶ歩行ネットワーク② 誰もが安全で安心して移動できる歩行空間の創出③ 中心市街地におけるにぎわいの創出 本地区は、ＪＲ掛川駅北口であり、本市の中心市街地が広がる地区である。本地区においては、平成10年度から、「緑の精神回廊」整備を進めてきた。この「緑の精神回廊」は、掛川城公園を中心とした「教育・文化・商業・観光ゾーン」と新市調査や生物循環パビリオンがある「行政・財政・環境ゾーン」の２核と、逆川堤防の水辺コース・逆川回廊を横軸とした２核１モールとして、誰もが安全で快適に利用できるよう、防災と美観を兼ね備えた緑あふれる歩道のネットワークとして、重点的整備を推進してきた。 また、「中心市街地活性化基本計画」において、掛川城公園を中心とした東の核「教育・文化・商業・観光ゾーン」に、「掛川城周辺の歴史文化ゾーンと駅周辺の商業ゾーン」を設定し、中心市街地としての賑わいを目指している。 本地区において、にぎわいの創出を図り、中心市街地の活性化を図ることをねらいとし、ＪＲ掛川駅と掛川城下の地区に人の流れを創出するために、ハード面からの対応が必要とされている。 掛川市は、静岡県の西部に位置し、東海道新幹線、東海道本線、東名高速道路、新東名高速道路といった広域交通の大動脈が東西に走り、市域中央部には掛川駅及び掛川インターチェンジが設置されており、中東遠都市圏の玄関口として機能している。また、掛川駅には、遠州地方・浜名湖北岸地域を結ぶ天竜浜名湖鉄道が接続しており、沿線住民の日常生活を支える重要な鉄道路線として機能している。このような交通の要衝地であることの優位性を活かし、本市では企業誘致や定住促進に積極的に取り組んできた結果、中東遠都市圏の中核を成す都市として着実な発展を遂げてきた。 さらに、本地区は「掛川市立地適正化計画」において、都市機能誘導区域に設定されるとともに、「掛川市歴史的風致維持向上計画」においても、掛川城下重点区域として設定された。これにより本地区は、掛川地区の都市機能の集積を図りつつ、掛川城下の歴史的風致の維持向上を進めていく。都市機能と歴史文化が融合して集積していく中心市街地として位置づけされたこととなる。 本地区においては、平成22年10月より、けっトラ市実行委員会により「街なかストリートけっトラ市」(毎月第３土曜日)の開催や、友引ストリートカフェ実行委員会による「友引ストリートカフェ」、あるいは平成31年１～2月に市民主体で実施された活動など、官民協働によるまちづくり活動が展開されているものの、地区人口の減少、少子高齢化等が進行し、賑わいの喪失や空き地や空き店舗の増加が顕著になりつつある。 ① 誰もが安全で安心して地区内を移動できるようにすることが求められる。 ② ＪＲ掛川駅と掛川城下地区のネットワークを強化することが求められる。 ③ ＪＲ掛川駅の北口と南口の移動の円滑化を図ることが求められる。 ① 掛川市総合計画(2016年～2025年) 将来像「希望が見えるまち・誰もが住みたくなるまち掛川」② 掛川市都市計画マスタープラン(目標年度2028年)「東中学校区まちづくり構想」～豊かな自然と城下町文化を活かしながら、安全・安心・にぎわいのある生活と交流を生むまちづくり～を目指し、本区域を「活性化と歴史的まちづくり」の中心市街地と位置づけ。 ③ 掛川市立地適正化計画(2018年～2028年) 本地区は、都市機能誘導区域として位置づけ。 ④ 掛川市歴史的風致維持向上計画(2017～2026年) 本地区は、「掛川城下にみる歴史的風致」「報徳運動にみる歴史的風致」の二つの歴史的風致が位置づけられるとともに、掛川城下重点区域として設定。 ⑤掛川市自治基本条例 ～「希望が見えるまち・誰もが住みたくなるまち掛川」の実現を目指し、本区域をはじめ全市域において、市民、市議会、行政による協働のまちづくりを推進都市構造再編集中支援事業の計画 ※都市構造再編集中支援事業の場合に記載すること。それ以外の場合は本欄を削除すること。 都市機能配置の考え方都市再生整備計画の目標を達成するうえで必要な誘導施設の考え方都市の再生のために必要となるその他の交付対象事業等目標を定量化する指標単 位 基準年度 目標年度人／年 H30 R6人／年 H30 R6点 H25 R6「中心市街地活性化基本計画」において、掛川城公園を中心とした東の核「教育・文化・商業・観光ゾーン」に、「掛川城周辺の歴史文化ゾーンと駅周辺の商業ゾーン」を設定し、中心市街地としての賑わいを目指している。 本地区において、にぎわいの創出を図り、中心市街地の活性化を図ることをねらいとし、ＪＲ掛川駅と掛川城下の地区に人の流れを創出するために、ハード面からの対応が必要とされている。 指 標 定 義 目標と指標及び目標値の関連性 従前値 目標値まちなか交流人口 掛川城周辺の歴史・文化施設利用者数 まちなか交流人口により、交流促進の状態を把握する。181,462 200,062中心市街地の歩行者通行量 中心市街地の歩行者通行量 中心市街地の歩行者通行量により、交流促進の状態を把握する。5,938 6,300駅周辺地区の評価「街の歩きやすさ」街の評価(5段階評価0～2)の平均点 掛川駅や掛川駅周辺の整備が、街のイメージアップにつながる。0.7 1.1整備方針等 様式(１)-③計画区域の整備方針その他方針に合致する主要な事業整備方針１ 安全な移動ができる歩行環境の向上・誰もが安全に移動できるよう、歩道等の歩行空間の改善を図るとともに、JR掛川駅の南北間の移動の円滑化を図る。 〇高質空間形成施設・点字ブロック整備事業・掛川駅広場バリアフリー化・ほのぼのパス(段差解消機)整備整備方針２ 回遊性を促す歩行ネットワークの強化・中心市街地の回遊性の強化を図るために、JR掛川駅から掛川城下地区までの歩行者ネットワークの強化を図る。 〇高質空間形成施設・点字ブロック整備事業・掛川駅広場バリアフリー化・ほのぼのパス(段差解消機)整備目標を達成するために必要な交付対象事業等に関する事項(都市構造再編集中支援事業) 様式(１)-④-１(金額の単位は百万円)基幹事業(参考)全体 交付期間内 交付対象 費用便益比開始年度 終了年度 開始年度 終了年度 事業費 事業費 うち官負担分 うち民負担分 事業費 Ｂ／Ｃ道路公園古都保存・緑地保全等事業河川下水道駐車場有効利用システム地域生活基盤施設高質空間形成施設 掛川市 直 1,500ｍ 2 6 2 6 42 42 42 42高質空間形成施設 掛川駅広場バリアフリー化 掛川市 直 7,000㎡ 5 6 5 6 55 55 55 55高質空間形成施設 ほのぼのパス(段差解消機)整備 掛川市 直 1基 6 6 6 6 50 50 50 50高次都市施設地域交流センター観光交流センターまちおこしセンター子育て世代活動支援センター複合交通センター誘導施設 医療施設社会福祉施設教育文化施設子育て支援施設既存建造物活用事業土地区画整理事業市街地再開発事業住宅街区整備事業バリアフリー環境整備事業優良建築物等整備事業街なみ環境整備事業住宅地区改良事業等都心共同住宅供給事業公営住宅等整備都市再生住宅等整備防災街区整備事業合計 147 147 147 0 147 …A提案事業(参考)全体 交付期間内 交付対象開始年度 終了年度 開始年度 終了年度 事業費 事業費 うち官負担分 うち民負担分 事業費掛川市 直 1式 2 6 2 6 6 6 6 6合計 6 6 6 0 6 …B合計(A+B) 153(参考)都市構造再編集中支援事業関連事業直轄 補助 地方単独 民間単独 開始年度 終了年度合計 0(参考)関連事業直轄 補助 地方単独 民間単独 開始年度 終了年度合計 0交付対象事業費 153 交付限度額 76.3 国費率 0.499交付期間内事業期間細項目事業 事業箇所名 事業主体 直／間 規模(参考)事業期間点字ブロック化事業 事業箇所名 事業主体住宅市街地総合整備事業直／間 規模(参考)事業期間 交付期間内事業期間細項目地域創造支援事業まちづくり活動推進事業事業活用調査事業効果分析調査事業 事業箇所名 事業主体 所管省庁名 規模事業期間全体事業費 事業 事業箇所名 事業主体 所管省庁名 規模(いずれかに○)(いずれかに○) 事業期間全体事業費統合したB／Cを記入してくださ