令和７年度 広報紙「ひろしま市民と市政」Ｗｅｂ特別号の作成・配信等業務

令和７年度 広報紙「ひろしま市民と市政」Ｗｅｂ特別号の作成・配信等業務 入 札 公 告令和７年３月１１日次のとおり一般競争入札に付します。 広島市長 松 井 一 實１ 一般競争入札に付する事項⑴ 業務名令和７年度 広報紙「ひろしま市民と市政」Web特別号の作成・配信等業務⑵ 履行の内容等入札説明書及び仕様書による。 ⑶ 履行期間契約締結の日から令和８年３月３１日まで⑷ 予定価格落札決定後に公表⑸ 調査基準価格落札決定後に公表⑹ 履行場所本市が指定する場所⑺ 入札方式本件業務は、開札後に入札参加資格の有無を確認する入札後資格確認型一般競争入札で入札執行する。 ⑻ 入札方法ア 入札金額は、総価を記載すること。 イ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ⑼ 入札区分本件業務は、広島市電子入札システム(以下「電子入札システム」という。)を利用して行う電子入札対象案件である。 本件業務の入札は、紙による入札を認めない電子入札システム利用限定の案件である。 電子入札システムに関する手続については、広島市電子入札システム等利用規約及び広島市電子入札運用基準に従うものとし、これらに反する入札は無効とする。 ２ 入札参加資格次に掲げる入札参加資格を全て満たしていること。 ⑴ 地方自治法施行令第１６７条の４及び広島市契約規則(以下「規則」という。)第２条の規定に該当しない者であること。 ⑵ 広島市競争入札参加資格の「令和５・６・７年」の「物品の売買、借入れ、修繕及び製造の請負並びに役務(建設コンサルティングサービスに係る役務を除く。)の提供」の契約の種類「役務の提供の施設維持管理業務を除く役務」の登録種目「３０－０４広報・宣伝」に登録されている者であること。 ⑶ 広島市内に本店又は支店若しくは営業所を有する者であること。 ⑷ 入札公告の日から開札日までの間のいずれの日においても、営業停止処分又は本市の指名停止措置若しくは競争入札参加資格の取消しを受けていないこと。 ⑸ 入札者名義のＩＣカードを取得し、電子入札システムの利用者登録を完了していること。 ⑹ 広島市税並びに消費税及び地方消費税を滞納していない者であること。 ⑺ その他は、入札説明書による。 ３ 一般競争入札参加資格確認申請書の交付方法広島市のホームページ(https://www.city.hiroshima.lg.jp/)のトップページの「事業者向け情報」→「電子入札」→「調達情報公開システム」の「一般公開用」→「入札・見積り情報」(詳細)からダウンロードできる。 ４ 契約条項を示す場所等⑴ 契約条項を示す場所本市のホームページ(前記３に記載のとおり。以下同じ。)からダウンロードできる。 ⑵ 入札説明書、仕様書等の交付方法本市のホームページからダウンロードできる。 ⑶ 契約担当課(契約条項、入札説明書、仕様書等に関する問合せ先)〒７３０－８５８６広島市中区国泰寺町一丁目６番３４号広島市企画総務局広報課(本庁舎 １１階)電話 ０８２－５０４－２１１７(直通)⑷ 入札書の提出方法電子入札システムを利用して、次により送信(入札書の提出をいう。以下同じ。)すること。 ア 初度入札令和７年３月２１日(金)・２４日(月)の午前８時３０分から午後５時まで(２４日(月)は午後３時まで)イ 再度入札を実施する場合初度入札に係る開札の終了時から令和７年３月２６日(水)の正午まで⑸ 入札金額内訳書の提出方法入札参加者は、入札書に記載する金額の算定根拠となった入札金額内訳書を作成し、初度入札にあっては入札書と同時に、再度入札にあっては落札候補者のみ、再度入札の開札後、後記５⑶に掲げる一般競争入札参加資格確認申請書等の提出期限までに持参により提出しなければならない。 入札金額内訳書の提出がない場合は、落札者となることができない。 ⑹ 入札執行課〒７３０－８５８６広島市中区国泰寺町一丁目６番３４号広島市財政局契約部物品契約課(市役所本庁舎 １５階)電話 ０８２－５０４－２６２０(直通)⑺ 入札回数入札回数は、２回限りとする。 ⑻ 開札の日時及び場所ア 日時 令和７年３月２５日(火)午後２時１５分(再度入札を実施する場合は、電子入札システムによる再入札通知書により、再度入札に係る開札の日時を通知する。)イ 場所 広島市中区国泰寺町一丁目６番３４号市役所本庁舎１５階 入札室⑼ 開札ア 入札参加者のうち開札の立会いを希望する者は、立ち会うことができる。 (立ち会うことができる者は、１者につき１名とする。)イ 開札の結果、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札書を送信した者があるときは、落札者の決定を保留した上で、当該者を落札候補者とする。 ウ 落札候補者となるべき同価の入札をした者が２者以上あるときは、開札日の「翌日(休日でない日)」にくじ引きにより落札候補者を決定する。 ただし、同価の入札をした者の全てが立ち会っている場合には、開札後直ちに、くじ引きにより落札候補者を決定する。 この場合において、くじを引かない者がある場合には、当該入札事務に関係のない職員がその者に代わってくじを引く。 ５ 一般競争入札参加資格確認申請書等の提出落札候補者となった者は、一般競争入札参加資格確認申請書及び入札参加資格の確認に必要な書類(以下「資格確認申請書等」という。)を持参により提出しなければならない。 ⑴ 提出場所前記４⑶に同じ。 ⑵ 提出部数提出部数は、１部とする。 なお、提出した資格確認申請書等は、返却しない。 ⑶ 提出期限令和７年３月２６日(水)の正午まで(再度入札を実施する場合は、令和７年３月２７日(木)の正午まで)ただし、前記４⑼ウ本文によりくじ引きを行う場合などは、別途提出期限を指定する。 なお、提出期限までに提出できない場合は、その者のした入札を無効とする。 ⑷ その他入札参加者は、資格確認申請書等を前記⑶の提出期限までに提出できるよう準備しておくこと。 ６ 一般競争入札参加資格の確認一般競争入札参加資格の有無については、特別の定めがある場合を除き、開札日時を基準として、前記５により提出された資格確認申請書等に基づき、確認する。 ただし、落札候補者が、開札日時以後、落札者の決定までの間に前記２⑵の広島市競争入札参加資格の取消し若しくは指名停止措置を受け、又はその他一般競争入札参加資格を満たさなくなったときは、その者のした入札を無効とする。 ７ 落札者の決定⑴ 落札者の決定方法前記６により一般競争入札参加資格を有すると確認された落札候補者を落札者として決定する。 ただし、本件は、低入札価格調査の対象であるため、当該落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により本件契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認めるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認めるときは、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札を行った他の者のうち、最低の価格をもって申込みをした者で一般競争入札参加資格を有すると確認された者を落札者とする。 ⑵ 調査基準価格の有無有⑶ 委託業務低入札価格報告書等の提出落札候補者となった者で、調査基準価格を下回る価格で入札したものは、委託業務低入札価格報告書、従事者支払賃金計画書及び従事者配置計画(以下「報告書等」という。)を作成し、入札説明書に定める提出期間、場所及び方法により、報告書等を提出しなければならない。 報告書等の全部又は一部の提出がない場合は、その者のした入札を無効とする。 なお、落札候補者となった者の入札が、調査基準価格を下回る価格の入札であるかどうかについては、電子入札システムによる保留通知書により通知する。 ⑷ 決定結果の通知落札者を決定したときは、その結果を入札参加者全員に通知する。 ８ その他⑴ 入札保証金免除⑵ 入札の無効次に掲げる入札は、無効とする。 ア 本件公告に示した入札に参加する者に必要な資格のない者がした入札イ 資格確認申請書等に虚偽の記載をした者がした入札ウ 再度入札を実施する場合において、初度入札(無効となった入札を除く。)の最低金額以上の入札エ その他規則第８条各号のいずれかに該当する入札⑶ 契約保証金要。 ただし、規則第３１条第１号又は第３号に該当する場合は、免除する。 詳細は、入札説明書による。 ⑷ 契約書の作成の要否要⑸ 入札の中止等本件入札に関して、天災地変があった場合、電子入札システムの障害発生等により電子入札の執行が困難な場合、入札参加者の談合や不穏な行動の情報があった場合など、入札を公正に執行することができないと判断されるときは、入札の執行を延期又は中止することがある。 また、開札後においても、発注者の入札手続の誤りなどにより入札の公正性が損なわれると認められたときは入札を中止することがある。 ⑹ 予算の成立及び契約締結日本契約については、本件に係る予算の成立を条件にするとともに、契約締結日を令和７年４月１日とする。 ⑺ その他詳細は、入札説明書による。 1令和７年度 広報紙「ひろしま市民と市政」Web特別号の作成・配信等業務仕様書(案)１ 業務名令和７年度 広報紙「ひろしま市民と市政」Web特別号の作成・配信等業務２ 委託期間契約締結日から令和８年３月３１日まで３ 業務概要本市の事業や施策に関する情報、市民生活に必要な情報について、デジタル端末の普及による情報収集手段の多様化に対応し、主に若い世代、子育て世代に必要な情報を伝えるため、当該世代に向けた広報戦略の提案のほか、広報紙「ひろしま市民と市政」(以下、「広報紙」という。)のWeb特別号Instagram おやこと市政(＠hiroshima_oyako_shisei)を中心に広島市公式SNS(LINE、X、Facebook、Instagram、YouTube、note)等を活用して配信する。 ４ 委託業務の内容等委託する業務の詳細については、以下のとおりとする。 ⑴ 広報戦略の検討・提案ア 主に若い世代、子育て世代に対して広報効果が最大化するよう、ターゲット層や情勢等の分析の他、市の施策やテーマに関する分析、適切な情報発信手法についての分析を踏まえ、本市に最適な広報戦略を提案すること。 イ 情報発信作業に留まらず、当該アカウントの強化、(フォロワー増加、リーチ拡大、エンゲージメント拡大)を実現するため、必要に応じて他媒体との連携や、イベント連動、広告出稿、広報ツールの企画等アカウント外での施策についても提案を行い、広報効果を最大化するよう取り組むこと。 ⑵ 媒体ロゴ・アカウントプロモーション用デザイン素材の製作アカウントの強化、プロモーションのために、ロゴマーク、プロモーション用ツールの デザイン素材制作をすること。 具体的には、ロゴマーク、ポスター(A４・片面)、カード (名刺サイズ・両面)、SNS投稿用画像(スクエア)Webサイト掲出用バナー、デジタルサイネージ掲出用映像(縦・横 2種)・広報紙 紙面掲出用画像、あんしん子育てサポートブック用掲出画像等を想定している。 ⑶ 毎月１日・１５日発行の広報紙の記事の中から、Web特別号用に再編集した記事(以下、「再編集記事」という。)を制作・投稿ア 広報紙の内容をWebで効果的に情報発信するため、広報紙の記事を再編集し、投稿2する。 イ コンテンツは、主に若い世代、子育て世代向けのものとし、本市から提供する資料・画像・動画を基に企画・作成する。 必要に応じて調査したり、本市へのヒアリングや協議を実施して毎号のどの記事を扱うか記事のラインナップを提案すること。 また、その際には、Instagram や SNS 上でのトレンド、ハッシュタグ数、ターゲット属性におけるニーズ等に着目し、フォロワー数、リーチ数、エンゲージメント率が最大化するように取り組むこと。 特に、市民が本市に住み続けたくなるような魅力的な情報、知りたいことを得られるような一般的な情報等、より地域に親しみを持てるための情報発信に力点を置きつつ、上述の成果指標も最大化を狙える全体的にバランスがとれた展開となるよう留意すること。 ウ 記事選定の提案は、原則月２回に分けて編集会議のタイミングにて実施するものとし、広報紙の発行周期にあわせたタイムリーな情報発信となるよう調整すること。 エ 投稿は、原則月８回以上行うものとし、その回数は、予算内で最適な投稿回数とすること。 また、本市から題材指定等があった場合は対応すること。 オ 記事の形式は、主にひろしまそだちkitchen(レシピ動画投稿)、ザ・広島ブランド(プレゼントキャンペーン投稿)、Info、Event(動画投稿)の３種類とし、内訳は以下を基本とすること。 ・ひろしまそだちkitchen １本／月本市から提供する動画素材をもとにリール投稿を企画・作成すること。 また提供された資料から、投稿キャプションも作成すること。 原則、提供素材をそのまま活用するが、コンテンツをさらに魅力的にするための提案や簡易な動画編集等を可能な範囲で随時提案すること。 ・ザ・広島ブランド １本／月本市から提供する素材をもとにプレゼントキャンペーン投稿を企画・作成すること。 提供された資料から、投稿用画像を３枚程度と投稿キャプションを作成すること。 原則、キャンペーン投稿のみで構わないが、キャンペーン応募者数が著しく少ない場合は状況に応じて SNS 広告の出稿等によりキャンペーン応募者数の増加を検討すること。 ・Info、Event リール投稿３本／月 フィード投稿６本／月リール投稿を企画・作成し、リール投稿用の動画(縦型のショートムービー)を撮影・編集すること。 また、これらの内容はフィード投稿も実施すること。 フィード投稿用の画像とキャプションは本市職員によって作成したものを活用するため、職員がフィード投稿に活用する画像を制作するためのデザインテンプレートデータ(AdobeIllustrator等)を作成し、本市に提供することカ いずれの投稿もストーリーズ投稿も実施すること。 またプロフィール画面からのフォロー率が向上するように、ハイライト機能等も活用してストーリーズ投稿についても3整理・編集すること。 ⑷ 記事の制作・投稿にあたっての注意事項ア Instagramや一般的なデジタルメディアの特性を生かした記事を掲載し、アカウントの強化に向け運用すること。 イ 記事の投稿に活用する主要素材(静止画・動画) や投稿テキスト、ハッシュタグ等の制作を行うこと。 特にInfo、Event 記事については、リール投稿用の動画編集を必要とする。 ウ 記事の見出しは、読者に刺さるキャッチコピーを提案すること。 エ 堅くなりがちな行政情報を、読みやすくわかりやすい文章、画像、映像等で紹介すること。 特に、ショートムービの編集等においては Instagram をはじめとする SNSコンテンツのトレンドをおさえた撮影・編集を意識すること。 併せて、「てにをは」等の文章の誤りがないか確認を行うこと。 オ 記事内容をより分かりやすくするためや余白の調整として、内容に即したイラストやグラフ・図表・記号・地図を提案、作成する。 必要に応じて写真、作品等の取り込みや加工等を行う。 カ ターゲットとする世代を中心とした市民に訴求するため、文章には必要に応じて、拡散やフォロワーの増加に効果的な＃(ハッシュタグ)を用いるとともに、記事が検索しやすい工夫をすること。 キ 投稿に使用するテキストは、アクセシビリティチェック設定表に記載の対象文字は変換文字にする、機種依存文字は使わない等、広報課の指示のもと、ホームページ上で読むのにふさわしい文字表現等に修正する等、広島市ウェブアクセシビリティ方針に則ること。 https://www.city.hiroshima.lg.jp/site/guide/239502.htmlク 記事の作成に当たり、モデルや小道具が必要であれば、その手配や道路や施設の使用許可は受注者が行うこと。 モデルに対しては、肖像権等に関する調整を行うこと。 ケ イラストレーターによるイラスト作成を行う場合、イラストレーターに、著作権等に関する調整を行うこと。 コ インスタグラマー等をPRマスコットとして採用する場合は、本市と協議の上決定すること。 ⑸ 定例編集会議の開催ア 記事のテーマ・内容・構成や写真・イラスト等について、月２回程度、編集会議を開催する。 その際、Webの特性、特にスマートフォンでの読みやすさや、紙面版を読まない読者を意識した提案、継続的なアカウント強化を意識した提案をすること。 イ 提案するテーマは、通年又は季節やイベント等の時季に応じたものとする。 ウ 編集会議後は、各記事を速やかに作成すること。 ⑹ 校正4ア 投稿内容については、必ず事前に本市の了解を得ること。 イ 校正は、３回以内を想定して行うが、広報課が校了を告げるまで行うこと。 ⑺ 効果的な投稿受注者の持つ広報活動ノウハウを最大限活かし、記事の内容及びその発信方法が、SNSアカウントの登録者や投稿に対する反応が増加し、ユーザー数(アクセス数、リーチ数、フォロワー数等) の拡大につながるような、効果的なものとなるよう企画し、実施すること。 なお、令和７年度末時点での目標フォロワー数は１５，０００とする。 ⑻ 効果の検証ア アカウント及び投稿記事の拡散状況等、ターゲット層へのアプローチについて、取組の効果を検証し、その結果報告及び効果向上提案等を実施すること。 イ 上記の検証結果等の報告は、２ヶ月に１回以上行うこと。 ⑼ 留意事項ア 行政情報という性格上、Web 特別号の掲載日は、その記事の性格・内容・解禁等の関係から、広報課が自由に指定できるものとする。 イ SNSでのリポストについては、撮影投稿者への許可を得た上で、市の了承を得た上で使用することは、可とする。 ウ 課題があれば本市と協議の上、その改善策を提案すること。 ５ 成果物の著作権等⑴ 写真や動画等、契約履行過程で生じた成果物の著作権、所有権は、原則として全て本市に帰属する。 ただし、受注者が従来から権利を有している受注者固有の知識、技術に関する権利等(以下「権利保有物」という。)については、受注者に留保するものとし、この場合、本市は権利保留物について当該権利を非独占的に使用できることとする。 ただし、ロイヤリティフリーイラストは除く。 ⑵ 成果物の２次利用は、無償で許可できるものとする。 ⑶ 受注者は、納品する成果物について、第三者の商標権、肖像権、著作権、その他の諸権利を侵害するものではないことを保証することとし、成果物について第三者の権利を侵害していた場合に生じる問題の一切の責任は、受注者が負うものとする。 ６ 実施計画書等の作成⑴ 実施計画書の作成ア 受注者は、業務履行開始に当たり、契約締結日から１０日以内に実施計画書を作成し、本市の承認を得ること。 また、年度末におけるWeb特別号における目標値を記載すること。 イ 実施計画書を変更する必要があるときは、本市の承認を得た上で変更し、変更後の実施計画書を提出すること。 5⑵ 議事録等の作成ア 本市と編集会議や打ち合わせ、協議を行う際には、協議事項を事前連絡すること。 イ 協議に必要な資料は、協議の２日前までに本市と共有すること。 ウ 終了後は議事録を作成し、終了後１週間以内に提出し、本市の承認を得ること。 エ 打ち合わせ等において生じた検討課題については、議事録とは別に、課題管理表にまとめて作成・提出した上、課題の解決を実施し、本市の承認を得ること。 ⑶ 実施報告書及び実績報告書の作成受注者は、２ヶ月ごとに実施報告書を作成し、事業実施月の翌月１０日までに提出すること(ただし、年度末は３月３１日までに提出すること)。 報告書には、投稿した記事のインプレッション数といいね数、投稿した本市SNSアカウントのフォロワー数の推移を必ず記載し、進捗状況に合わせて適切なその他の数値等を記載すること。 また、委託業務完了の日から起算して１０日を経過した日又は令和８年３月３１日のいずれか早い日までに、委託期間を通した取組内容やその成果、取組に基づいた分析、考察、次年度以降に効果的と考えられる提案を記載した実績報告書を作成し、本市に提出すること。 ７ 業務履行体制⑴ 業務性質を鑑み、適任者を配置すること。 また、業務全体を統率する統括責任者を置き、業務全般の進行管理や調整機能を一元化すること。 ⑵ 統括責任者は、本市担当者と十分な意思疎通が図れる者とし、委託期間を通じて、本市担当者と緊密な連携、調整を図ること。 ⑶ 業務従事者を明記した体制を示す書類を本市に提出すること。 なお、統括責任者を変更する場合は、あらかじめ連絡すること。 ８ その他⑴ 受注者は、本業務により知り得た情報等を本業務においてのみ使用することとし、これらを他の目的に使用し、又は他のものに漏洩してはならない。 本業務の契約が終了し、又は解除された後においても同様とする。 ⑵ この仕様書に定めのない事情が生じた場合は、発注者・受注者協議の上、決定する。