糸魚川地域振興局清掃及び環境衛生管理業務委託（一般競争入札、入札日令和7年3月25日）糸魚川地域整備部

糸魚川地域振興局清掃及び環境衛生管理業務委託（一般競争入札、入札日令和7年3月25日）糸魚川地域整備部 window.dataLayer = window.dataLayer || []; function gtag(){dataLayer.push(arguments);} gtag('js', new Date()); gtag('config', 'G-T67HQ8668B'); 糸魚川地域振興局清掃及び環境衛生管理業務委託（一般競争入札、入札日令和7年3月25日）糸魚川地域整備部 - 新潟県ホームページ @import url("/ssi/css/detail.css"); (function(d, s, id) { var js, fjs = d.getElementsByTagName(s)[0]; if (d.getElementById(id)) return; js = d.createElement(s); js.id = id; js.src = 'https://connect.facebook.net/ja_JP/sdk.js#xfbml=1&version=v3.0'; fjs.parentNode.insertBefore(js, fjs);}(document, 'script', 'facebook-jssdk')); ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ 本文へ 初めての方へ 事業者の方へ Foreign Language 閲覧補助 文字サイズ 拡大 標準 背景色 白 黒 青 音声読み上げ 防災情報 ＜外部リンク＞ 分野別 健康・福祉 教育・子育て くらし・安全・環境 しごと・産業 まちづくり・地域づくり 観光・文化・スポーツ 県政情報 目的別 イベント 意見・委員募集 申請・手続 補助・助成・融資 資格・試験 統計情報 入札・発注・売却 よくある質問・相談窓口 組織別 現在の新潟 サイト内検索 Googleカスタム検索 詳細検索 ページ番号を入力 防災情報 ＜外部リンク＞ 検索 メニュー 現在地 トップページ > 組織でさがす > 糸魚川地域振興局 地域整備部 > 糸魚川地域振興局清掃及び環境衛生管理業務委託（一般競争入札、入札日令和7年3月25日）糸魚川地域整備部 本文 糸魚川地域振興局清掃及び環境衛生管理業務委託（一般競争入札、入札日令和7年3月25日）糸魚川地域整備部 印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号：0728562 更新日：2025年3月11日更新 一般競争入札の実施について（公告） 地方自治法（昭和22年法律第67号）第234条第1項の規定により、新潟県糸魚川地域振興局の清掃及び環境衛生管理業務委託について、次のとおり一般競争入札を行う。 令和7年3月11日 新潟県糸魚川地域振興局長 木村 浩樹 1 入札に付する事項 (1) 調達案件の名称 令和7年度新潟県糸魚川地域振興局清掃及び環境衛生管理業務委託 (2) 調達案件の仕様等 入札説明書及び仕様書による。 (3) 履行期間 令和7年4月1日から令和8年3月31日まで (4) 履行場所 新潟県糸魚川地域振興局庁舎 新潟県糸魚川市南押上1丁目15番1号 2 入札に参加する者に必要な資格 入札に参加する者に必要な資格は次のとおりとする。 (1) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者であること。 (2) 指名停止期間中の者でないこと。 (3) 会社更生法（平成14年法律第154号）による更生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 (4) 民事再生法（平成11年法律第225号）による再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 (5) 本公告の日現在で、新潟県庁舎等管理業務入札参加資格者名簿の営業種目のうち、以下の営業種目のすべてについて登載されている者であること。 ア 建築物環境衛生総合管理業務 イ 建築物飲料水貯水槽清掃業務 ウ 建築物ねずみ昆虫等防除業務 (6) 建築物における衛生的環境の確保に関する法律第12条の2第1項第5号（建築物飲料水貯水槽清掃業）、第7号（建築物ねずみ昆虫等防除業）、第8号（建築物環境衛生総合管理業）について、新潟県知事登録又は新潟市長登録を受けた営業所を有する者であること。 (7) 新潟県暴力団排除条例第6条に定める暴力団、暴力団員又はこれらの者と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。 (8) 糸魚川市又は上越市に本社（本店）若しくは営業所が所在する者であること。 3 入札説明書の交付等 (1) 入札説明書の交付期間 令和7年3月11日(火曜日)から令和7年3月17日（月曜日） 午後5時まで (2) 入札説明書の交付場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先 ア 郵便番号 941-0052 イ 新潟県糸魚川市南押上1丁目15番1号 ウ 新潟県糸魚川地域振興局地域整備部総務課 エ 電話番号 025-552-1781 オ Eメール ngt112050@pref.niigata.lg.jp カ 入札説明書等の交付は上記の場所で行うほか、新潟県ホームページで公開する。 4 入札者に求められる義務 (1) 本件入札に参加を希望する者は、入札参加資格確認申請書を提出すること。 ア 提出期限 令和7年3月18日（火曜日） 午後5時まで イ 提出場所 上記3（2）に定める場所 ウ 提出書類 入札説明書による。 (2) 入札者は、入札日の前日までの間において、当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 5 入札に関する事項 (1) 入札日時及び場所 ア 入札日時 令和7年3月25日（火曜日） 13時30分 イ 入札場所 新潟県糸魚川地域振興局 車庫棟大会議室 (2) 入札書の記載 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (3) 入札保証金 免除する。 (4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者がした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (5) 最低制限価格 最低制限価格を設定し、最低制限価格未満の入札者は、再入札に参加できないものとする。 (6) 落札者の決定方法 本公告に示した競争参加資格を有すると契約担当者が判断した入札者であって、新潟県財務規則（昭和57年新潟県規則第10号（以下「規則」という。））第54条の規定に基づいて設定された予定価格の制限の範囲内の価格で、最低制限価格以上の価格をもって入札した者のうち、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 6 契約に関する事項 (1) 契約保証金 契約金額の100分の10に相当する金額以上の金額とする。ただし、規則第44条第1号又は第3号に該当する場合は、免除する。 (2) 契約書作成の要否 要 7 暴力団等の排除 (1) 誓約書の提出 暴力団等の排除に関する誓約書については入札説明書による。なお、新潟県の庁舎等管理業務入札参加資格者で、資格審査申請時等に誓約書（庁舎等管理業務入札参加資格審査申請書第1号様式別紙8）を提出している者は提出不要とする。 (2) 不当介入に対する通報報告 契約の履行に当たり暴力団関係者から不当介入を受けた場合、警察及び発注者（新潟県）へ通報報告を行うこと。 8 その他 詳細は入札説明書による。 1 入札公告 [PDFファイル／92KB] 2 入札説明書 [PDFファイル／127KB] 3 仕様書 [PDFファイル／91KB] 4 清掃基準表 [PDFファイル／156KB] 5 入札参加資格確認申請書 [PDFファイル／63KB] 6 入札書 [PDFファイル／35KB] 7 入札書記載例 [PDFファイル／44KB] 8 再入札書 [PDFファイル／35KB] 9 委任状 [PDFファイル／42KB] 10 委任状記載例 [PDFファイル／46KB] 11 契約書案 [PDFファイル／92KB] 12 契約書別表 [PDFファイル／75KB] 13 誓約書 [PDFファイル／55KB] ＜外部リンク＞ PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。（無料） このページに関するお問い合わせ 糸魚川地域振興局 地域整備部 総務課 〒941-0052 糸魚川市南押上1-15-1 Tel：025-552-1781 Fax：025-552-9944 メールでのお問い合わせはこちら document.write(' '); Tweet ＜外部リンク＞ !function(d,s,id){var js,fjs=d.getElementsByTagName(s)[0],p=/^http:/.test(d.location)?'http':'https';if(!d.getElementById(id)){js=d.createElement(s);js.id=id;js.src=p+'://platform.twitter.com/widgets.js';fjs.parentNode.insertBefore(js,fjs);}}(document, 'script', 'twitter-wjs'); document.write(' '); 県公式SNS一覧へ このページを見ている人は こんなページも見ています 見つからないときは 新潟県庁 法人番号 5000020150002 〒950-8570 新潟市中央区新光町4番地1 電話番号：025-285-5511（代表） 8時30分から17時15分まで、土日・祝日・年末年始を除く 県庁へのアクセス 県庁舎のご案内 直通電話番号一覧 メンテナンス サイトマップ 免責事項 ガイドライン RSS配信について 個人情報の取扱い リンク集 ガイド ライン 個人情報 の取扱い 免責事項 RSS配信 について pcサイト表示 スマホサイト表示 ＜外部リンク＞ ＜外部リンク＞ Copyright © Niigata Prefectural Government. All Rights Reserved. 一般競争入札の実施について(公告)地方自治法(昭和22年法律第67号)第 234条第１項の規定により、新潟県糸魚川地域振興局の清掃及び環境衛生管理業務委託について、次のとおり一般競争入札を行う。令和７年３月11日新潟県糸魚川地域振興局長 木村 浩樹１ 入札に付する事項(1) 調達案件の名称令和７年度新潟県糸魚川地域振興局清掃及び環境衛生管理業務委託(2) 調達案件の仕様等入札説明書及び仕様書による。(3) 履行期間令和７年４月１日から令和８年３月31日まで(4) 履行場所新潟県糸魚川市南押上１丁目15番１号 新潟県糸魚川地域振興局庁舎２ 入札に参加する者に必要な資格入札に参加する者に必要な資格は次のとおりとする。(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。(2) 指名停止期間中の者でないこと。(3) 会社更生法(平成14年法律第154号)による更生手続開始の申立てがなされている者でないこと。(4) 民事再生法(平成11年法律第225号)による再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。(5) 本公告の日現在で、新潟県庁舎等管理業務入札参加資格者名簿の営業種目のうち、以下の営業種目のすべてについて登載されている者であること。ア 建築物環境衛生総合管理業務イ 建築物飲料水貯水槽清掃業務ウ 建築物ねずみ昆虫等防除業務(6) 建築物における衛生的環境の確保に関する法律第 12 条の２第１項第５号(建築物飲料水貯水槽清掃業)、第７号(建築物ねずみ昆虫等防除業)、第８号(建築物環境衛生総合管理業)について、新潟県知事登録又は新潟市長登録を受けた営業所を有する者であること。(7) 新潟県暴力団排除条例第６条に定める暴力団、暴力団員又はこれらの者と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。(8) 糸魚川市又は上越市に本社(本店)若しくは営業所が所在する者であること。３ 入札説明書の交付等(1) 入札説明書の交付期間令和７年３月11日(火曜日)から令和７年３月17日(月曜日)午後５時まで(2) 入札説明書の交付場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先ア 郵便番号 941-0052イ 新潟県糸魚川市南押上１丁目15番１号ウ 新潟県糸魚川地域振興局地域整備部総務課エ 電話番号 025-552-1781(直通)オ Ｅメール ngt112050@pref.niigata.lg.jpカ 入札説明書等の交付は上記の場所で行うほか、新潟県ホームページで公開する。４ 入札者に求められる義務(1) 本件入札に参加を希望する者は、入札参加資格確認申請書を提出すること。ア 提出期限 令和７年３月18日(火曜日)午後５時までイ 提出場所 上記３(2)に定める場所ウ 提出書類 入札説明書による。(2) 入札者は、入札日の前日までの間において、当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。５ 入札に関する事項(1) 入札日時及び場所ア 入札日時 令和７年３月25日(火曜日)13時30分イ 入札場所 新潟県糸魚川地域振興局車庫棟大会議室(2) 入札書の記載落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の 10 に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110分の 100に相当する金額を入札書に記載すること。(3) 入札保証金免除する。(4) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者がした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。(5) 最低制限価格最低制限価格を設定し、最低制限価格未満の入札者は、再入札に参加できないものとする。(6) 落札者の決定方法本公告に示した競争参加資格を有すると契約担当者が判断した入札者であって、新潟県財務規則(昭和57年新潟県規則第10号(以下「規則」という。))第54条の規定に基づいて設定された予定価格の制限の範囲内の価格で、最低制限価格以上の価格をもって入札した者のうち、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。６ 契約に関する事項(1) 契約保証金契約金額の 100分の10に相当する金額以上の金額とする。ただし、規則第44条第１号又は第３号に該当する場合は、免除する。(2) 契約書作成の要否要７ 暴力団等の排除(1) 誓約書の提出暴力団等の排除に関する誓約書については入札説明書による。なお、新潟県の庁舎等管理業務入札参加資格者で、資格審査申請時等に誓約書(庁舎等管理業務入札参加資格審査申請書第１号様式別紙８)を提出している者は提出不要とする。(2) 不当介入に対する通報報告契約の履行に当たり暴力団関係者から不当介入を受けた場合、警察及び発注者(新潟県)へ通報報告を行うこと。８ その他詳細は入札説明書による。 入 札 説 明 書この入札説明書は、新潟県糸魚川地域振興局が発注する調達契約に関し、一般競争入札に参加しようとする者が熟知し、かつ、遵守しなければならない一般的事項を明らかにするものである。１ 入札に付する事項(1) 調達案件の名称令和７年度新潟県糸魚川地域振興局清掃及び環境衛生管理業務委託(2) 調達案件の仕様別紙「新潟県糸魚川地域振興局清掃及び環境衛生管理業務仕様書」による。(3) 履行期間令和７年４月１日から令和８年３月31日まで(4) 履行場所新潟県糸魚川市南押上１丁目15番１号 新潟県糸魚川地域振興局庁舎２ 入札に参加する者に必要な資格以下の要件をすべて満たす者であること。(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。(2) 指名停止期間中の者でないこと。(3) 会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)による更生手続開始の申立てがなされている者でないこと。(4) 民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)による再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。(5) 本公告の日現在で、新潟県庁舎等管理業務入札参加資格者名簿の営業種目のうち、以下の営業種目のすべてについて登録されている者であること。ア 建築物環境衛生総合管理業務イ 建築物飲料水貯水槽清掃業務ウ 建築物ねずみ昆虫等防除業務(6) 建築物における衛生的環境の確保に関する法律(以下「建築物衛生法」という。)第12条の２第１項第５号(建築物飲料水貯水槽清掃業)、第７号(建築物ねずみ昆虫等防除業)、第８号(建築物環境衛生総合管理業)について、新潟県知事登録又は新潟市長登録を受けた営業所を有する者であること。(7) 新潟県暴力団排除条例第６条に定める暴力団、暴力団員又はこれらの者と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。(8) 糸魚川市又は上越市に本社(本店)若しくは営業所が所在する者であること。３ 入札説明書の交付等(1) 交付期間令和７年３月11日(火曜日)から令和７年３月17日(月曜日)午後５時まで(2) 交付場所及び問い合わせ先ア 郵便番号 941-0052イ 新潟県糸魚川市南押上１丁目15番１号ウ 新潟県糸魚川地域振興局地域整備部総務課エ 電話番号 025-552-1781(直通)オ Ｅメール ngt112050@pref.niigata.lg.jpカ 入札説明書等の交付は上記の場所で行うほか、新潟県ホームページで公開する。４ 入札者に求められる義務(1) 本件入札に参加を希望する者は、ウに掲げる提出書類等を提出すること。ア 提出期限 令和７年３月18日(火曜日)午後５時までイ 提出場所 新潟県糸魚川地域振興局地域整備部総務課ウ 提出書類等(ｱ) 入札参加資格確認申請書(ｲ) 建築物衛生法に基づく新潟県又は新潟市の登録証明書の写し(2) 本件入札に係る参加資格の審査の結果、不適格の場合は、入札参加資格確認申請書に記載されている連絡先に令和７年３月21日(金曜日)までに連絡する。(3) 入札者は、入札日の前日までの間において、当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない５ 入札に関する事項(1) 入札執行日時及び場所ア 入札日時 令和７年３月25日(火曜日)13時30分イ 入札場所 新潟県糸魚川地域振興局車庫棟大会議室(2) 入札手続等ア 代理人の入札代理人に入札に関する行為をさせようとする場合は、入札執行職員の指示に従い委任状(別紙様式)を提出の上、入札書に代理人の氏名を記載し、委任状の使用印と同じ印鑑を押印すること。また、入札に参加する際、再入札に使用する印鑑(委任状の使用印と同じ印鑑)を持参すること。イ 入札方法(ｱ) 本人又は代理人が入札執行の日時及び場所において入札書を提出する場合は入札書を封書に入れ密封し、かつ、封皮に氏名及び「何月何日入札(調達案件の件名)の入札書在中」と朱書すること。(ｲ) 開札日時及び場所に参集できない場合は、入札書を書留郵便で提出することができる。 その場合は、封書の表に「何々入札書在中」と朱書の上、新潟県糸魚川地域振興局長あてに、開札日時までに到着するよう提出すること。ウ 入札書の記載(ｱ) 入札書及び入札に係る文書に使用する言語は、日本語に限るものとし、また入札金額は、日本国通貨による表示に限るものとする。(ｲ) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載するものとする。(3) 入札保証金入札保証金は、免除する。(4) 入札の無効次のア～コのいずれかに該当する入札は無効とする。ア 入札公告に示した競争入札参加資格のない者が行った入札イ 委任状の提出がなされていない代理人が行った入札ウ 同一競争加入者又は代理人からの２つ以上の入札エ 入札書の記載事項のうち、入札金額及び入札者の氏名その他主要な事項が識別し難い入札オ 記載事項を訂正したものでその訂正について押印のない入札カ 押印をすべき場所に押印のない入札キ 公正な価格を害し、又は不正の利益を得るための連合をした者の入札ク 他の競争加入者の競争入札参加資格を妨害する行為又は入札執行職員の職務を妨害する行為を行った者の入札ケ 入札書を郵送する場合において、書留郵便以外によってした入札又は新潟県糸魚川地域振興局地域整備部に開札日時までに到着しなかった入札コ その他入札に関する条件に違反した入札(5) 最低制限価格最低制限価格を設定し、最低制限価格未満の入札者は、再入札に参加できないものとする。最低制限価格は、入札書等比較予定価格に100分の91を乗じ得た額(入札書等比較制限価格、一万円未満切り上げ)に消費税相当額を加算した額とする。(6) 落札者の決定方法等に関する事項ア 入札に参加した者のうち、予定価格以下かつ最低制限価格以上の範囲で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。イ 落札となるべき同価格の入札をした者が二人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。ウ イの同価格の入札をした者のうち、出席しない者又はくじを引かない者があるときは、当該者に代わって入札執行事務に関係のない職員がくじを引き、落札者を決定するものとする。エ 落札者が契約者の指定する期日に契約を締結しないときは、落札決定を取消すことがある。(7) 再入札に関する事項ア 初度の入札において落札者がいない場合は、入札条件を変更しないでその場で直ちに再入札に付する。なお、再入札は１回とする。イ 初度の入札において無効入札をした者及び郵送により入札書を提出した者は、再入札に加わることができない。ウ 再入札においても落札者がないときは、地方自治法施行令第167号の２第１項８号の規定により、再入札において有効な入札を行った者のうち、最低価格を記載した入札者等と随意契約の交渉を行うことがある。６ 契約に関する事項(1) 契約手続において使用する言語と通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。(2) 契約保証金契約金額の100分の10に相当する金額以上の金額を新潟県が発行する納入通知書において契約日までに納入すること。ただし、以下のとおり新潟県財務規則(昭和57年新潟県規則第10号)第44条第１号又は第３号に該当する場合は、免除する。ア 契約者が保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。イ 契約者が落札決定日から起算し過去２年間に県、国又は他の地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上締結し、これらをすべて誠実に履行し、かつ契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。(3) 契約書作成の要否要(4) 契約書及び契約条項別紙契約書(案)のとおりとする。(5) 契約の相手方が契約書に押印しない場合は、契約手続の停止を行うことがある。７ 暴力団等の排除(1) 誓約書の提出契約の締結に際しては、｢暴力団等の排除に関する誓約書｣を提出しなければならない。 なお、新潟県の庁舎等管理業務入札参加資格者で、資格審査申請時等に誓約書(庁舎等管理業務入札参加資格審査申請書第１号様式別紙８)を提出している者は提出不要とする。(2) 不当介入に対する通報報告契約の履行に当たり暴力団関係者から不当介入を受けた場合、警察及び発注者(新潟県)へ通報報告を行うこと。８ その他必要な事項入札参加者又は契約の相手方が本案件に関して要した費用については、すべて当該入札参加者又は当該契約の相手方が負担するものとする。 新潟県糸魚川地域振興局 清掃及び環境衛生管理業務仕様書糸魚川地域振興局清掃及び環境衛生管理業務の実施にあたっては、委託契約書で定めるほか、この仕様書の定めるところにより従い、誠実に行うものとする。１ 基本的事項この仕様書は、業務の大要を示すものであり、本書に記載されていない事項であっても、軽易な作業は受託金額の範囲内で行なわなければならない。２ 清掃業務(１)清掃区分等日常清掃、定期清掃の２種類とし、「清掃基準表」に示す内容とする。(２)使用材料等① 清掃業務に必要な材料は、すべて受託者(以下「乙」という。)の負担とする。 ただし、下記について は新潟県(以下「甲」という。)の負担とする。ア 光熱水費イ トイレットペーパー、ビニール袋(ゴミ袋)、手洗い用石けん液、消臭剤(以上、現物を提供)② 乙は各用途に最適で環境にやさしい使用材料を厳選し、建物に損害を与えてはならない。③ 火気を使用する必要があるときは、甲の承認を受け、慎重に行なうこととし、引火性の強いガソリン、ベンジン等は使用しないこと。(３)清掃業務等① 乙は清掃基準表により実施計画書を作成し、あらかじめ甲の承認を得ること。② 日常清掃、定期清掃の２種類とする。ア 日常清掃・ 床面のはき掃除、水ふきは基準表に定めた回数のほか、特に玄関、廊下、湯沸室 及び便所等汚れの激しいところは必要に応じて随時行なうこと。・ 共用部分である庁舎階段手摺、ホール、待合ロビー、カウンター、各階トイレ、自動販売機、各階湯沸室のゴミ箱のふた、分館会議室の出入り口の取っ手等の拭き掃除については、0.05％次亜塩素酸ナトリウム液又は消毒用アルコールを使用し、拭き取ること。・ 手洗消毒液及びトイレットペーパーは常時備えつけておくこと。・ 石材、タイル部門に汚れが付着しているときは洗剤を使用して汚れをおとすこと。・ 屑かご、茶がら、ごみ入れかごの処理については、午後４時以降に行うこととし、甲の指定する場所に保管すること。イ 定期清掃・ ガラスは良質のクレンザー又は洗剤を塗布したのち、これを拭き落とし、乾布でつや出しをすること。③ 日常清掃については、開庁日の８時 30 分から 17 時 00 分までの間に実施し、定期清掃は閉庁日の８時 00 分から 17 時 00 分までの間に実施すること。なお、定期清掃の実施にあたっては、委託者と日程調整の上、実施すること。３ 環境衛生管理業務乙は、「建築物における衛生的環境の確保に関する法律」(以下「建築物衛生法」という。)に基づく環境衛生管理業務 (以下 ｢管理業務｣ という。)について、次のとおり代行するものとし、本仕様書に記載されていない事項は、国土交通省大臣官房庁営繕部監修の「建築保全業務共通仕様書(令和５年度版)(以下「保全仕様書」という。)」により行うものとする。(１)管理技術者の選任及び業務内容① 乙は建築物衛生法第６条第１項に基づく建築物環境衛生管理技術者の資格を有する者を選任する。② 乙は選任された管理技術者を指揮して、糸魚川地域振興局の維持管理が環境上適正に行なわれるよう監督する。③ 管理技術者は、空気環境測定、害虫等防除、飲料水の水質検査等について作業計画を作成する。④ 管理技術者は、各業務の結果を正しく評価し、環境保全の向上に資するため必要に応じ甲に対し意見を述べるものとする。⑤ 管理技術者は、簡易専用水道検査(書類提出検査)に係る書類の提出及び各業務内容に係る報告書等を作成する。(２)空気環境測定① 回 数 年６回(２ヶ月に１回)② 場 所 外気取入口１箇所、執務室５箇所③ その他 測定場所毎に１日につき２回計測すること。(３)ねずみ・衛生害虫等の防除作業(生態調査及び駆除)① 回 数 年２回② その他 薬剤を使用する場合は、薬事法の承認を受けた医薬品又は医薬部外品を用いること。(４)建物飲料水貯水槽清掃① 回 数 年１回② その他 清掃の実施にあたっては、保全仕様書によること。(５)飲料水水質検査(特定建築物検査)① 回 数 年２回 １回目 特定建築物定期検査 16 項目２回目 特定建築物一般項目 12 項目※※検査項目の内、「鉄及びその化合物」については２回目の水質検査においても実施すること。(６)飲料水水質検査(消毒副生成物検査 12 項目)① 回 数 年１回② その他 ６月１日から９月 30 日までの間に実施すること。４ 作業日報及び作業報告書の提出① 乙は日常清掃業務終了後、 ｢作業日報｣ を記録し、甲に提出すること。② 乙は日常清掃を除く各業務の完了後、成果に関する報告書を甲に提出すること。