島原振興局総合庁舎宿日直業務委託
- 発注機関
- 長崎県
- 所在地
- 長崎県
- カテゴリー
- 役務
- 公告日
- 2025年3月10日
- 納入期限
- —
- 入札開始日
- —
- 開札日
- —
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島原振興局総合庁舎宿日直業務委託
1一般競争入札の実施(公告)島原振興局総合庁舎宿日直業務委託について一般競争入札に付するので、次のとおり公告する。令和7年3月11日長崎県島原振興局長 近藤 和彦1 一般競争入札に付する事項(1) 委託業務名島原振興局総合庁舎宿日直業務委託(2) 業務内容入札説明書による。(3) 履行期間令和7年4月1日から令和8年3月31日まで(4) 履行場所長崎県島原振興局総合庁舎(5) 入札の方法ア 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 10/100に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の100/110に相当する金額を入札書に記載すること。イ 電送及び郵送による入札は認めない。ウ 1回目の開札において、落札者が決定しない場合は、直ちに再度入札を行う。再度入札においても同様とする。エ 入札執行回数は3回を限度とする。3回目までに決定しない場合は、最低入札価格を入札した者と見積の協議を行う場合がある。オ 代理人が入札する場合は、本人の委任状を提出するとともに、入札書には代理人の記名押印が必要である。2 入札参加資格(1) 地方自治法施行令(昭和22 年政令第16 号。以下「令」という。)第167 条の4第1項各号のいずれにも該当しない者であること。なお、被補助人、被保佐人又は未成年者であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同項第1号の規定に該当しない者である。(2) 令第167 条の4第2項各号のいずれかに該当すると認められる者のうち、3年を限度として知事が定める期間を経過しないもの又はその者を代理人、支配人その他の使用人若しくは入札代理人として使用する者でないこと。(3) 島原振興局総合庁舎宿日直業務に関する令和7年3月11日付けの競争入札の参加者の資格等に示した入札の参加資格審査を受け、入札参加資格を有すると認められた者であること。(4) この公告の日から7 の開札日までの間において、指名停止の措置を長崎県から受けている者又は受けることが明らかである者でないこと。(5) この公告の日から7 の開札日までの間において、長崎県が行う各種契約等からの暴力団等排除要綱に基づき排除措置を受けている者又は受けることが明らかである者でないこと。23 当該入札説明書等に関する事務を担当する部局の名称等(名称)長崎県島原振興局管理部総務課 総務係(住所)〒855-8501 長崎県島原市城内1-1205(電話)直通0957-63-5036(FAX) 0957-63-79334 当該入札及び契約に関する事務を担当する部局の名称等(名称)長崎県島原振興局管理部総務課 経理班(住所)〒855-8501 長崎県島原市城内1-1205(電話)直通0957-63-5036(FAX) 0957-62-86155 入札説明書の交付方法(期間)この公告の日から令和7年3月19日までの間(県の休日を除く。)(場所)3の部局等とする。6 入札書及び契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨7 開札の場所及び期日(1) 場所 長崎県島原振興局新館A会議室(2) 日時 令和7年3月21日(金) 10時00分(3) 入札当日が悪天候(大雨等)の場合は入札を延期することもあるので、事前に4の部局へ確認すること。8 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金見積もった契約希望金額(消費税及び地方消費税を含む。)の5/100以上の金額を納付すること。ただし、次の場合は入札保証金の納付が免除される。ア 県を被保険者とする入札保証保険契約(契約希望金額(消費税及び地方消費税を含む)の5/100以上)を締結し、その証書を提出する場合。イ 令和4年4月1日から令和7年3月17日までの間において、本県若しくは他の地方公共団体又は国との間に、当該契約とその種類及び規模をほぼ同じくする契約を2回以上締結し、それを証明するものを2件以上提出する場合。(2) 契約保証金契約金額(消費税及び地方消費税を含む。)の10/100以上の金額を納付すること。ただし、次の場合は契約保証金の納付が免除される。ア 県を被保険者とする履行保証保険契約(契約金額の 10/100以上)を締結し、その証書を提出する場合。イ 開札日の前日から前々年度までの間において、本県若しくは他の地方公共団体又は国との間に、当該契約とその種類及び規模をほぼ同じくする契約の履行完了の実績が2件以上あり、それを証明するものを2件以上提出する場合。9 入札の無効次の入札は無効とする。なお、次の(1)から(7)により無効となった者は、再度の入札に加わることはできない。(1)一般競争入札に参加する者に必要な資格のない者が入札したとき。(2)入札者が法令の規定に違反したとき。(3)入札者が連合して入札したとき。(4)入札者が入札に際して不正の行為をしたとき。(5) 入札者が他人の代理人を兼ね、又は2人以上の代理をしたとき。3(6) 指名停止の措置を長崎県から受けている者又は受けることが明らかである者が入札したとき。(7) 資格を受けた者が行った入札であっても、入札日において長崎県が行う各種契約等からの暴力団等排除要綱に基づき排除措置を受けている者又は受けることが明らかである者が入札したとき。(8) 所定の額の入札保証金を納付しない者又は入札保証金に代わる担保を提供しない者のした入札であるとき。(9) 入札者又はその代理人が同一事項に対し2以上の入札をしたとき。(10) 入札書に入札金額又は入札者名の記名押印がないとき(入札者が代表者本人である場合に押印してある印鑑が届出済の印鑑でない場合及び入札者が代理人である場合に押印してある印鑑が委任状に押印してある代理人の印鑑でない場合を含む。)等入札者の意思表示が確認できないとき。(11) 誤字、脱字等により入札者の意思表示が不明瞭であると認められるとき。(12) 入札書の首標金額が訂正されているとき。(13) その他入札書の記載事項について入札に関する条件を充足していないと認められるとき。10 落札者の決定方法(1) 長崎県財務規則(昭和 39年長崎県規則第 23号)第97条の規定に基づいて作成された予定価格の範囲内で最低の価格をもって入札をした者を契約の相手方とする。(2) 落札者となるべき同価格の入札をした者が 2人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。この場合において、当該入札者のうちくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札執行業務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。
(3) 落札者が落札決定から契約締結日までの間において、指名停止の措置を長崎県から受けた場合又は受けることが明らかとなった場合、落札決定を取り消すこととする。(4) 落札者が落札決定から契約締結日までの間において、長崎県が行う各種契約等からの暴力団等排除要綱に基づき排除措置を受けた場合又は受けることが明らかとなった場合、落札決定を取り消すこととする。11 その他(1) 契約書の作成を要する。(2) この調達契約は、世界貿易機関(WTO)協定の一部として、附属書4に掲げられている「政府調達に関する協定」の適用を受けるものではない。(3) 本公告に定めのない事項については、地方自治法(昭和 22年法律第67号)、地方自治法施行令及び長崎県財務規則の定めるところによる。(4) 本入札には、最低制限価格は設定されていない。(5) その他、詳細は入札説明書による。
島原振興局総合庁舎宿日直業務委託仕様書島原振興局総合庁舎宿日直業務委託実施要領は、下記のとおりとする。記1.宿日直業務を行う場所島原市城内1丁目1205番地 島原振興局総合庁舎2.宿日直業務に従事する日及び時間開庁日: 17時45分 ~ 翌日 9時00分閉庁日: 9時00分 ~ 翌日 9時00分※令和6年4月1日、午前零時から開始する。※閉庁日とは、長崎県の休日を定める条例第1条第1項に掲げる日を言う。3.宿日直員について宿日直員は電灯、時計を携行するとともに、発注者が発行する名札を携帯すること。なお、名札の発行にあたり、受注者は発注者に対し従事する宿日直員の一覧及び各員の身元がわかる書類(例:履歴書、運転免許証の写し等)を提出すること。4.宿日直員の担当業務閉庁時の総合庁舎の管理補助並びに宿日直室等への外部からの来客、連絡に対する対応を行う。(1)定時業務開庁業務:開庁前の出入口の開放等閉庁業務:閉庁後の出入口の閉鎖等(2)来客者対応業務(3)代表電話にかかってきた電話の内線への交換。(4)郵便物の処理書留・速達等郵便物を受理し、備付けの受付簿に必要事項を記入し、翌日振興局総務課に引き継ぐこと。なお、電報を受理した場合は、直ちに連絡すること。(5)気象通報等の連絡各種気象注意報及び警報が発令された場合は、別に定める「連絡マニュアル」の定めるところにより、直ちに指定された職員へ連絡すること。(6)緊急連絡火災や盗難等があった場合は、その状況、場所、通報者、その他必要な事項を確認し、別に定める「連絡マニュアル」の定めるところにより、関係職員及び各関係機関へそれぞれ連絡するものとする。(7)時間外における共用車使用簿及び鍵の受理総務課職員の退庁後に共用車を使用した職員が共用車の鍵を返却した場合は、共用車使用簿及び鍵を受領し、総務課職員に引き継ぐこと。(8)その他、宿日直業務に付随し必要となる業務は、(別紙1)のとおりとする。5.宿日直室の備品宿日直室備品は下記のとおりとし、島原振興局で備える。帳簿及び物件は、翌日9時00分までに振興局総務課に引き継ぐこと。・鍵 ・郵便物受付簿・宿日直日誌 ・電話口頭受理簿・登退庁簿 ・電話番号簿・長崎県職員録6.服務上の心得(1)外来者及び電話の応接に際しては、親切な態度で接すること。(2)執務場所には、みだりに部外者を出入りさせないこと。(3)宿日直員は、やむを得ない場合の他みだりに宿日直室を離れてはならない。(4)宿日直時間においては、酒気を帯びてはならない。
(別紙1)曜日 点検時刻 確認の内容 確認場所7:00 門の開門 表門(城側)、裏門(県道側)国旗・県旗掲揚8:00 自動ドア作動 1階入口18:00 国旗・県旗降納 本館屋上19:00 門の閉鎖 表門(城側)、裏門(県道側)自動ドア閉鎖 1階入口7:00 門の開門 表門(城側)のみ国旗・県旗掲揚 屋上18:00 国旗・県旗降納 屋上門の閉門 表門(城側)のみ○機械警備に関する業務 ・職員が全員退庁後の機械警備への切り替え。
・職員が登庁した際の機械警備の解除。
○休憩時間 ・平日 20:00~7:00 ・休日 9:00~18:00 19:00~7:00 ※緊急連絡等は、休憩時間内でも対応するもの。
確認及び門扉の開閉等時刻平日土曜日日曜日(祝祭日)年末年始