令和7年度ひきこもりサポーターを活用した多様な居場所事業委託に係る公募について

令和7年度ひきこもりサポーターを活用した多様な居場所事業委託に係る公募について 業務委託契約に係る公募について(公告)次のとおり受託者を公募します。 令和７年３月11日香川県知事 池田豊人１ 公募に関する事項(１)委託業務名 令和７年度ひきこもりサポーターを活用した多様な居場所事業(２)業 務期 間 契約締結日～令和８年３月３１日(３)委託業務の内容 別添仕様書のとおり２ 応募資格次に掲げる要件を満たす者とします。 (１)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者(２)香川県物品の買入れ等に係る指名停止等措置要領(平成11年香川県告示第787号)に基づく指名停止措置を現に受けていない者(３)会社更生法(平成14年法律第154号)による更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)による再生手続開始の申立てがなされていない者。 ただし、次の掲げる者は、この要件を満たすものとする。 ①会社更生法に基づく更生手続開始の決定を受けた者②民事再生法に基づく再生計画認可の決定(確定したものに限る。)を受けた者(４)香川県税に滞納のない者(香川県税の納税証明書(未納のない旨の証明)を提出すること。 ただし、応募意思表明書の提出時点において競争入札参加資格者名簿に登載されている者は提出しなくてよい。 )(５)香川県内に本社又は営業所、活動拠点を有する者(６)当該業務遂行に必要なノウハウを有し、かつ、事業目的の達成及び事業計画の遂行に必要な組織及び人員を有している者３ 応募方法応募意思表明書を障害福祉課に持参、郵送又は電子メールにより提出してください。 (期間内必着)【持参の場合】(受付期間) 令和７年３月１１日(火)から令和７年３月２１日(金)(土、日曜日、祝日を除く。)(受付時間) ８：３０～１７：１５【郵送又は電子メールの場合】(受付期間) 令和７年３月１１日(火)から令和７年３月２１日(金)４ 契約の方法(１)応募意思表明書を提出し、業務仕様書５(１)に適合すると確認された者が１者の場合は、単独随意契約の方法により契約を締結します。 (２)応募意思表明書を提出し、業務仕様書５(１)に適合すると確認された者が２者以上ある場合は、指名競争入札又は競争見積りの方法により契約相手を選定した上、契約を締結します。 ５ 契約書作成の要否要します。 ６ 電子契約の可否(１)可とします。 ※電子契約(契約書を電子ファイルで作成し、双方の押印に代わり、電子契約サービスによる電子署名と電磁的記録が改変されていないことが確認できるタイムスタンプを付与するもの)を行う場合は、県が指定した電子契約サービスを利用します。 ご利用にあたっては、インターネット環境と、契約締結に利用するメールアドレスを用意していただく必要があります。 (２)電子契約を希望する場合は、「電子契約同意書兼メールアドレス確認書」を入札時又は見積書提出時に電子入札システム又は電子メールにより提出してください。 (３)電子契約においては、タイムスタンプが付与された日が契約締結日となります。 ７ その他この業務は、その契約に係る予算が議会で可決され、令和７年４月１日以降で当該予算の執行が可能となったときに効力が生じるものとします。 ８ 応募・照会先〒７６０－８５７０ 香川県高松市番町四丁目１－１０香川県健康福祉部障害福祉課 精神保健・人材育成グループ 担当者：畑本・山下ＴＥＬ：０８７－８３２－３２９４ ＦＡＸ：０８７－８０６－０２４０ 令和７年度ひきこもりサポーターを活用した多様な居場所事業業務仕様書１ 趣旨この仕様書は、令和７年度ひきこもりサポーターを活用した多様な居場所事業の実施について、必要な事項を定める。 ２ 事業の目的この事業はひきこもり支援を推進するため、「ひきこもりサポーター」(以下「サポーター」という。)を養成し、サポーターが個別支援力やひきこもり対応力を高める研修会を行い、支援の質を向上させる。 また、サポーター同士の情報交換やモチベーションの維持・向上、関係機関との連携できる機会を作るとともに、様々な要因によりひきこもり状態に至った方が、自身が目指す生き方や、社会との関わり方等を決めていくことができるようになることを目的とする。 ３ 業務の内容対象者は、原則として、県内に在住・在勤するひきこもり状態にある者を対象者として参加を呼びかけること。 ただし、それ以外の者の参加を妨げない。 (１)ひきこもりサポーター研修サポーターの養成研修及びフォローアップ研修(個別支援力やひきこもり対応力、実践力を高める研修等)を年３回以上開催する。 必要に応じて関係機関職員等も研修対象とする。 また、サポーター同士の情報交換やサポーターのモチベーションの維持・向上となるよう内容を工夫すること。 (２)交流の場の提供ひきこもりサポーターを活用し、ひきこもり当事者やその家族が安心して交流できる(イベント型の)居場所を年１回以上実施し、必要に応じて訪問、相談等で対象者への継続的な支援及び居場所につながるための支援を行うこと。 (３)「香川県ひきこもりサポーター活用事業実施要綱」に基づき、サポーターの活用を実施すること。 (４)サポーター名簿管理受託者は、ひきこもり地域支援センターからサポーター名簿の提供を受け、その管理を行うこと。 (５)サポーター派遣調整、助言及び指導対象者がサポーターによる支援を希望した場合には、支援目的等を確認の上、サポーターを選定する。 サポーター派遣を開始した後は、サポーターから継続的に報告を受け、サポーターに対して対象者への関わり方の助言及び指導を継続的に行い、本事業が適切に運用されるよう配慮する。 また、必要に応じてサポーターが必要な研修を受けられるようにする。 (６)サポーター派遣に係る活動費の負担サポーターに対し活動費として１回当たり２，５００円を支払う。 なお交通費は別途支払うものとする。 (７)ひきこもりサポーターの活動が広がる取組み(別紙)サポーターが関係機関等と連携できる機会等の確保、他県でのサポーター活動を視察、関係機関やサポーターと企画・運営の実施等、サポーターの活動が広がるような取組みを行うこと。 (８)安心できる交流の場の提供ひきこもり当事者やその家族が安心して交流できるオンライン居場所(他者と安心して交流できる場を通して、人間関係の広がりや自身の自己表現につながるような場の提供を年12回以上(１回1.5時間以上)実施し、必要に応じて訪問、相談等で対象者への継続的な支援及び居場所につながるための支援を行うこと。 ・オンライン居場所の開設中はファシリテーター(管理者)を配置すること。 ・状況に応じ県が養成したひきこもりサポーターを活用すること。 (９)事故等への対応サポーター派遣等の事故等につき、発生時の対応及び報告体制を整えておくことに留意する。 (１０)関係機関との連携事業の実施に当たっては、県、ひきこもり地域支援センター、保健所、市町、福祉サービス事業所、社会福祉協議会、就労支援機関、ひきこもりサポーター等と協力し、連携を図ること。 効率的、効果的な事業実施のために、関係機関と協力して上記内容を実施してもよい。 ４ 業務の明細(１)委託契約締結後、速やかに事業計画書(様式第１号)を提出すること。 (２)事業実施報告書(様式第２号)にて報告等を行うこと。 ５ その他(１) 本業務は、ひきこもりの状態にある方や生きづらさを抱える方へ就労を含む社会参加につながる支援活動をしている団体であって、過去５年以内に県内における活動の実績があるもののうち県が適当と認めるもの。 また、ひきこもり支援ができる人材を確保し、対象者に応じた必要な支援につなげることができる団体に委託する。 (２) 受託者及び業務従事者等(業務に直接・間接を問わず関わる全ての者)は、業務上知り得た秘密を第三者に漏洩したり、開示してはならない。 また、本事業の遂行以外の目的に使用してはならない。 このことは、本業務終了後においても同様である。 受託者は、業務を実施するため、個人情報の取扱については、香川県個人情報保護条例(平成16年香川県条例第57号)等を遵守すること。 (３) 対象経費は、他の経費と明確に区分して経理すること。 当該事業に係る経理処理について、他の経理と区分した会計簿を備えるとともに、収入額、支出額を記載し、経費の用途を明らかにすること。 (４) 本仕様書に定めのない事項及び不明点が生じた場合は、その都度協議して決定する。 担当：香川県健康福祉部障害福祉課精神保健・人材育成グループ 畑本、山下電話 ０８７－８３２－３２９４令和７年度 ひきこもりサポーターを活用した多様な居場所事業実施計画書事 業 所 名所 在 地管 理 者 名事業実施期間 令和 年 月 日 ～ 令和 年 月 日内 容備 考様式第1号令和７年度 ひきこもりサポーターを活用した多様な居場所事業収支予算書(収入)科 目 金 額 内 訳計(支出)科 目 金 額 内 訳計令和７年度 ひきこもりサポーターを活用した多様な居場所事業実績報告書事業所名所在地管理者事業実施期間実施内容‣具体的内容時期、回数‣参加者人数・年代等・どのようにつながったか‣参加者の反応事業効果工夫点(広報、連携含め)課題・困りごと来年に向けて考えていることがあれば様式第２号令和７年度 ひきこもりサポーターを活用した多様な居場所事業収支精算書(収入)科 目 金 額 内 訳計(支出)科 目 金 額 内 訳計 令和 年 月 日応 募 意 思 表 明 書香川県知事 池田 豊人 殿所在地商号又は名称連絡先代表者名 印令和７年度ひきこもりサポーターを活用した多様な居場所事業に係る公募について、応募意思を表明します。 また，提出者は、本応募資格の全ての要件を満たす者であることを誓約します。 なお、仕様書５(１)に記載する「過去５年以内に県内における活動の実績」「ひきこもり支援ができる人材を確保し、対象者に応じた必要な支援につなげることができる」については、別紙のとおりです。