南恵庭駐屯地における労働派遣役務

南恵庭駐屯地における労働派遣役務 契約実施計画番号納 期 ま た は 工 期調 達 要 求 番 号納地または工事場所単位物 品 番 号部品番号 または 規格仕 様 書 番 号品名 または 件名使 用 器 材 名銘 柄 使 用 期 限 等 グ ル ー プ搬 入 場 所引 渡 場 所指定 検査 包装号 第令和7年3月10日分任契約担当官陸上自衛隊南恵庭駐屯地第３２３会計隊南恵庭派遣隊長 川越 浩平以下のとおり一般競争入札を実施するので、「入札及び契約心得」及び「契約条項」を承知のうえ参加されたい。 5LWK1M300110 5MMX1CK0025 11TM 1,610.00陸上自衛隊南恵庭駐屯地令和7年4月1日(火)～令和8年3月31日(火)業務隊管理科 吉田技官(内３１７)0001予定数量２ 競争参加資格 次のいずれかであること 全省庁統一資格の「役務の提供等」に係る等級がA、B、C、D等級であること ただし、細部は注意事項による。 ３ 契約条項を示す場所 陸上自衛隊南恵庭駐屯地 第３２３会計隊南恵庭派遣隊及び北部方面会計隊ホームページによる。細部は、第７項(2)の 適用する契約条項等を確認すること。 ４ 説明会及び入札執行の日時場所 説明会日時場所： 入札日時場所 ：令和7年3月21日(金)9時00分 南恵庭駐屯地 会計隊会議室５ 保証金 入札保証金：免除 契約保証金：免除６ 落札決定方式及び契約方式 落札決定方式：単価 契約方式：一般競争７ 注意事項(1) 競争に参加する者に必要な資格に関する事項 ア 予算決算及び会計令第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。 イ 令和０７・０８・０９年度全省庁統一資格申請において「役務の提供等」の「Ｄ」等級以上の格付けを有する者で北 海道地域に競争参加資格を有する者であること。 ウ 「入札及び契約心得」を確認して所要の処置を講じている者 エ 契約担当官等から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 オ 下記の「装備品等及び役務の調達に係わる指名停止等」に該当しない者であること。 (2) 適用する契約条項等 駐屯地用標準契約書 ア 契約条項役務請負契約条項 イ 特約条項 (ｱ) 談合等の不正行為に関する特約条項 (ｲ) 暴力団排除に関する特約条項 (ｳ) 単価契約に関する特約条項(3) 保証金等に関する事項 ア 入札保証金は免除とするが、落札者が「入札及び契約心得」に従って契約の締結手続きをしない場合には、落札者が 契約締結に応じないものとみなし、落札金額の１００分の５に相当する金額を違約金として徴収する。 イ 契約保証金は免除とするが、契約者が契約を履行しない場合は、契約金額の１００分の１０以上の金額を違約金とし て徴収する。 5 公告１ 入札事項公告南恵庭駐屯地における労働派遣役務仕様書のとおり(4) 入札の無効 ア 第１項で示した競争参加に必要な資格がない者の入札 イ 入札に関する条項に違反した入札 ウ 入札金額、入札者の氏名及び押印された印影が判別し難い入札 エ 電報・電話・ＦＡＸによる入札 オ 入札開始時刻に遅れた者による入札 カ 入札書下部余白に「当社(私・個人の場合)、当団体(団体の場合)は、上記の公告に対して「入札及び契約心得」 及び「標準契約書等」の契約条項を承諾のうえ入札いたします。また、「入札及び契約心得」に定める暴力団排除に関 する事項について誓約します。」と記載すること。 (5) 契約書の作成 ア 落札者は落札決定後遅滞なく陸上自衛隊「駐屯地標準契約書」の様式により契約書を作成する。 イ 契約書は令和７年４月１日(火)に作成する。なお、暫定予算が組まれた場合においては、本予算成立後、引き続き 効力を有するものとする。 (6) 落札決定方式 単価が当隊所定の予定価格の制限の範囲内の最低入札者を落札者とする。なお、落札者となるべき最低入札者が２人以 上ある場合は、くじ引きにより落札者を決定する。 (7) その他 ア 契約の成立時期については、契約書に双方が記名押印したときとする。 イ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円 未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に 係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札 書に記載すること。 ウ 入札に参加する者は、資格審査結果通知書(写)を提出すること。 エ 代理人をもって入札に参加する場合は、委任状を提出すること。 オ 入札に参加する場合は、示された場所において「入札及び契約心得」を確認し、入札書へ所要の事項を記載する。 カ 本入札は感染症等防止のため、郵便入札を推奨する。この際封筒に「入札件名」を明記し、その封筒と資格審査結果 通知書(写)を外封筒に同封し、令和７年３月１９日(水)１５時００分までに陸上自衛隊南恵庭駐屯地第３２３会計 隊南恵庭派遣隊契約班へ必着とし、その際は電話にて担当者に到達確認を行うこと。 また、当日参加を希望する場合は、令和７年３月１８日(火)１７時００分までに陸上自衛隊南恵庭駐屯地第３２３ 会計隊南恵庭派遣隊契約班へ連絡するものとする。 キ 再度の入札についても前項と同様とし、日時については別示とする。入札書は示された日時の前日１７時００分まで に陸上自衛隊南恵庭駐屯地第３２３会計隊南恵庭派遣隊に必着とする。 ク 入札書下部余白に「当社(私・個人の場合)、当団体(団体の場合)は、上記の公告に対して「入札及び契約心得」 及び「標準契約書等」の契約条項を承諾のうえ入札致します。また、「入札及び契約心得」に定める暴力団排除に関す る事項について誓約します。」と記載すること。 (8) 入札及び規格等に関する事項の問い合わせ先 陸上自衛隊南恵庭駐屯地 第３２３会計隊南恵庭派遣隊 契約班(担当：戸田(トダ)) 電話：０１２３－３２－３１０１(内線：３５２) ＦＡＸ：０１２３－３３－１４８８(直通)(9) 仕様書のに関する事項の問い合わせ先 陸上自衛隊南恵庭駐屯地 南恵庭駐屯地業務隊 管理科営繕班(担当：吉田(ヨシダ)) 電話：０１２３－３２－３１０１(内線：３１７)(10) 公告掲示場所及び期間 ア 掲示場所：北部方面会計隊ホームページ http://www.mod.go.jp/gsdf/nae/fin/ イ 掲示期間：令和７年３月１０日(月)～令和７年３月２１日(金) 装備品等及び役務の調達に係る指名停止等１ 大臣官房衛生監、防衛政策局長、防衛装備庁長官又は陸上幕僚長から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止等の要 領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 ２ 前号により現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品の売買又は製造 若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。 ３ 原則、現に指名停止を受けている者の下請負については認めない。ただし、真にやむを得ない事由を該当する省指名停止 権者が認めた場合には、この限りでない。 ４ 第２号の「資本関係又は人的関係にある」場合とは、次に定める基準のいずれかに該当する場合をいう。 (1) 資本関係がある場合 次のア又はイに該当する二者の場合。ただし、アについては子会社(会社法(平成１７年法律第８６号)第２条第３号及び会社法施行規則(平成１８年法務省令第１２号)第３条の規定による子会社をいう。以下同じ。)又は、イについて 子会社の一方が会社更生法、(昭和２７年法律第１７２号)第２条第７項に規定する更正会社(以下「更正会社」とい う。)又 は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２条第４号に規定する再生手続(以下「再生手続」という。) が存続中の会 社である場合を除く。 ア 親会社(会社法第２条４号及び会社法施行規則第３条の規定による親会社をいう。以下同じ。)と子会社の関係にあ る場合 イ 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合(2) 人的関係がある場合 次のア又はイに該当する二者の場合。ただし、アについては、更生会社又は再生手続存続中の会社である場合は除く。 ア 一方の会社の役員(常勤又は非常勤の取締役、会計参与、監査役、執行役、理事、監事その他これらに準ずる者をい い、社外役員を除く。以下の号において同じ。)が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合 イ 一方の会社の役員が、他方の会社の会社更生法第６７条第１項又は民事再生法第６４条第２項の規定により選任され た管財人を現に兼ねている場合(3) (1)及び(2)に掲げる場合のほか、資本構成又は人的構成において関連性のある一方の会社による落札が他方の会社に係 る指名停止等の設置の効果を事実上減殺するなど(1)又は(2)に掲げる場合と同視し得る資本関係又は人的関係があると認 められる場合 ページ銘 柄品 目 等 内 訳 書引 渡 場 所契約実施計画番号指定搬 入 場 所納 地納 期数 量品 名調達要求番号 物品番号包装部品番号 または 規格使用器材名 仕様書番号金 額 使用期限等 ＮＯ 単 価単 位検査5LWK1M3001101グループ5MMX1CK0025 TM 1,610.00南恵庭駐屯地における労働派遣役務仕様書のとおり11業務隊管理科 吉田技官(内３１７)陸上自衛隊南恵庭駐屯地令和7年4月1日～令和8年3月31日10001‐ 以 下 余 白 ‐-1-調達要求番号：５ＭＭＸ１ＡＫ００２５陸 上 自 衛 隊 仕 様 書物 品 番 号 － 仕 様 書 番 号南恵庭駐屯地における労働者派遣役務１１防衛大臣承認 －作 成 令和７ 年 ３ 月 ５ 日変 更作成部隊等名 南恵庭駐屯地業務隊管理科1 総則1.1 適用範囲この仕様書は, 南恵庭駐屯地業務隊の業務を実施する事務員の派遣について規定する。1.2 用語及び定義この仕様書に用いる用語及び定義は, ＧＬＴ－ＣＧ－Ｚ０００００１による。1.3 引用文書この仕様書に引用する次の文書は, この仕様書に規定する範囲において, この仕様書の一部を成すものであり, 入札書又は見積書の提出時における最新版とする。1.3.1 仕様書ＧＬＴ－ＣＧ－Ｚ０００００１ 陸上自衛隊装備品等一般共通仕様書1.3.2 通達等a) 取扱い上の注意を要する文書等及び注意電子計算機情報の取扱いについて(通達)［防防調第4608号(19.4.27)］b) 装備品等及び役務の調達における情報セキュリティの確保について(通達)［防装庁(事)第137号(令和４年３月３１日)］c) 陸上自衛隊の保有する個人情報及び個人番号の安全確保等に関する達［陸上自衛隊達第32-25-1号(5.3.31)］2 役務に関する要求2.1 一般要求事項2.1.1 派遣期間令和７年４月１日(火)から令和８年３月３１日(火)まで2.1.2 派遣場所陸上自衛隊南恵庭駐屯地業務隊管理科(恵庭市恵南６３番地)2.1.3 人 数１名2.1.4 勤務時間a) ８時３０分から１６時３０分まで(実働７時間)b) 休憩時間は１２時００分から１３時００分まで(１時間)2.1.5 勤務日別紙第１“勤務日程表”のとおり２４０日間(１，６８０時間)(基準)2.1.6 時間外勤務及び休日勤務なし-2-2.2 業務内容a) 製本図面等のCAD化(平面図, 設備図等)b) 事務補助(文書, 図面及び資料の作成, 面積表作成, 書類整理等)c) 着信する電話の担当者への取り次ぎd) その他官側から指示される補助業務2.3 資格要件等a) CADソフト(Jw-cad)の基本操作ができる者b) マイクロソフト製Office(MS-Word・MS-Excel・MS-PowerPoint・MS-Outlook)の操作ができる者c) 日本国籍を有し, 日本語での円滑な意思疎通ができる者d) 派遣期間を通して就業できる者e) 業務遂行に当たり健康上支障のない者f) 指揮命令者の指示に従い業務を遂行することができ, 責任感を持って業務に従事する意欲を有する者2.4 その他特記事項a) 本契約の派遣労働者は, “労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行規則第32条４”に規定する者に限らない。b) 派遣労働者を協定対象派遣労働者に限定するか否かの別については, 協定対象派遣労働者に限定するものとする。c) 従事者の交代は, 原則として認めない。やむを得ず交代する場合は, 事前に官側と調整するものとする。3 指揮命令者及び指揮命令者の役割3.1 指揮命令者及び指揮命令者補助者3.1.1 指揮命令者南恵庭駐屯地業務隊管理科長3.1.2 指揮命令者補助者南恵庭駐屯地業務隊管理科営繕班長3.2 役 割就業場所において派遣労働者に対して作業内容の細部に関する具体的な指示を行う。3.3 その他指揮命令者等に変更があった場合は,別途通知する。4 派遣先責任者及び事務範囲4.1 派遣先責任者・連絡先南恵庭駐屯地業務隊管理科営繕班長・０１２３－３２－３１０１(内線３１６)ただし, 派遣先責任者に変更があった場合は別途通知する。4.2 派遣先責任者の事務範囲a) 指揮命令者に対する労働者派遣法の規定や派遣契約内容の周知b) 派遣労働者の安全及び衛生に関する派遣元事業者との連絡調整c) 派遣労働者からの苦情があった場合の処理d) 派遣先管理台帳の作成・保存に関することe) その他必要と認められるもの-3-5 派遣元責任者の通知派遣元事業者は, 契約締結後, 速やかに派遣元責任者の氏名, 役職及び連絡先を派遣先責任者及び契約担当官等に通知するものとする。6 秘密保全等派遣元事業者及び派遣労働者は, 業務遂行に際して知り得た事項(個人情報を含む。)について守秘義務を負う。派遣期間終了後においても同様とする。また, 派遣元事業者は, 派遣労働者に対して守秘義務を順守させるものとする。6.1 秘密保全等は, 次による。a) 派遣元事業者及び派遣労働者の庁舎内への立ち入りは, 関係規則などに基づく手続きを行い, 立ち入りを禁じた区域及び業務に関係ない施設へは立ち入ってはならない。細部は,官側の指示に従うものとする。b) 派遣元事業者及び派遣労働者は, 本役務に係る物件, 文書などで“注意”又は“部内限り”に指定されたものの取扱いは,防防調第４６０８号(１９．４．２７)“取扱い上の注意を要する文書等及び注意電子計算機情報の取扱いについて(通達)”により, その取扱いには万全の注意を払うとともに, 官側が準備する電子計算機, 企業又は個人が保有する電子計算機で取り扱ってはならない。c) 派遣元事業者及び派遣労働者は, 本役務に係る個人情報などは, 第３２－２５－１号(５．３．３０)“陸上自衛隊の保有する個人情報及び個人番号の安全確保等に関する達”により, その取扱いには万全の注意を払わなければならない。d) 派遣元事業者及び派遣労働者は, この契約の履行に際し知り得た保護すべき情報(契約を履行する一環として契約相手方が収集, 整理, 作成等した情報であって, 防衛省が保護を要さないと確認していない一切の情報をいう。)その他の非公知の情報(以下“保護すべき情報等”という。 )の取扱いに当たっては, 1.3.2項の“装備品等及び役務の調達における情報セキュリティの確保について(通達)” (防装庁(事)第１３７号(令和４年３月３１日))における別紙“装備品等及び役務の調達における情報セキュリティの確保における特約条項”及び添付資料“調達における情報セキュリティ基準”に基づき(保護すべき情報に該当しない非公知の情報にあたっては, これらに準じて), 適切に管理するものとする。この際, 特に, 保護すべき情報等の取扱いについては, 次の履行体制を確保し, 官側の確認を受け,これを変更した場合には, 遅滞なく官側に通知するものとする。また, 派遣元事業者及び派遣労働者に不適切な取扱いがあった場合の派遣元事業者及び派遣労働者の対応について“装備品等及び役務の調達において契約に付したガイドライン又は情報セキュリティ基準に基づき防衛関連企業から報告を受けた場合の速報について(通知)”を基準としてあらかじめ定め, 官側に報告するものとする。なお, 保護すべき情報は, 別紙第２による。1) 契約を履行する一環として派遣元事業者及び派遣労働者が収集, 整理, 作成等した一切の情報が, 防衛省が保護を要さないと確認するまでは保護すべき情報として取り扱われることを保証する履行体制及び情報流出等があった場合の処置等履行態勢2) 官側が書面により個別に許可した場合を除き, 派遣元事業者に係る親会社, 地域統括会社, ブランド・ライセンサー, フランチャイザー, コンサルタントその他の契約相手方に対して指導, 監督, 業務支援, 助言, 監査等を行う者を含む一切の契約相手方以外の者に対して伝達又は漏えいされないことを保障する履行体制-4-e) 派遣元事業者及び派遣労働者は, 本役務の履行によって直接又は間接を問わず知り得た事項の管理に万全を期するとともに, それらの部外への利用, 公表などを防衛省の許可なく行ってはならない。契約期間終了後も同様とする。f) 個人情報や保護すべき情報等の漏えいが発生した場合, 派遣元事業者及び派遣労働者は,迅速な官側への報告, 被害状況の確認, 被害拡大の防止及び再発防止策等を実施するとともに, 官側の方針も踏まえ, 必要な調査に応じ, 影響の最小化・早期解決を図るとともに,あらかじめ定めた対応を行うものとする。g) 個人情報や保護すべき情報等の漏えい防止のため, 派遣元事業者は, 雇用する従業員が,個人情報及び保護すべき情報について, 派遣元事業者の情報管理規定を遵守し, 適正に取扱う旨の誓約書を提出させるとともに, 当該誓約書の複製を, 契約締結後, 速やかに官側に提出するものとする。6.2 情報保証の確保情報保証は, 次による。a) 派遣労働者は, 部隊等情報保証責任者の実施する情報保証に関する教育を受講し, 電子計算機, 可搬記憶媒体の使用, 管理及び業務用データの取扱いを適切に実施しなければならない。b) 派遣労働者は, 官側が準備・貸与する電子計算機を使用し, 電子メールにより業務用データの授受を行うものとする。c) 派遣労働者は, 官側が準備・貸与する電子計算機における利用者を識別するために個人に付与された個人ＩＤについては, みだりに第三者に知らせてはならない。また, パスワードを第三者に知られた場合又は知られた恐れがある場合, 速やかに変更をしなければならない。d) 官側が準備・貸与する電子計算機のアクセス制御は, 官側が行うものとし, 派遣労働者は実施してはならない。e) 派遣労働者は, 官側が準備する電子計算機の使用中にサイバー攻撃等及びその兆候又は障害等を確認した際は, Ｗｉｆｉの電源を切断し, 添付ファイル及び添付ＵＲＬを開くことなく, 速やかに官側に通報し, 現場保存を実施するものとする。f) 派遣労働者は, 官側が準備する電子計算機を職場外へ持ち出してはならない。g) 派遣労働者は, 官側が準備する電子計算機のシステム等の設定及び構成を変更してはならない。また, 官側の許可した部外機器以外の部外機器を接続してはならない。h) 派遣労働者は, 部隊等情報保証責任者等による情報保証定期監査等の管理状況点検に協力し, 必要な点検等を受けるものとする。i) 派遣労働者は, 企業又は個人が保有する可搬記憶媒体を持ち込み, 使用してはならない。j) 派遣労働者は, 官側が準備する電子計算機を指揮命令者等から登庁時に受領,退庁時に返納するものとし, 接受した電子計算機を, 机等の容易に動かすことの出来ない物に官給するワイヤーで固定して盗難防止の処置を講じるものとする。k) 派遣元事業者及び派遣労働者は, 企業が保有する電子計算機で作成したデータを官側が準備する電子計算機へ移行する必要がある場合は, 部隊等情報保証責任者補助者の点検を受け, 部隊等情報保証責任者の許可を受けるものとする。l) 派遣労働者は, 私有のパソコン, タブレット等これらに準ずるものを職場に持ち込んではならない。-5-6.3 行政文書管理行政文書管理は, 次による。a) 派遣労働者は, 取り扱う行政文書を業務終了後に官側の指定した保管場所に保管しなければならない。b) 派遣労働者は, 職員の交代時及び契約終了前に官側の点検を受けなければならない。c) 派遣労働者は, 官側の実施する行政文書管理に係る検査・点検に協力しなければならない。d) 派遣労働者は, 必要に応じて官側が実施する行政文書管理教育に参加しなければならない。6.4 個人情報保護個人情報保護は, 次による。a) 派遣元事業者及び派遣労働者は, 契約した内容の範囲内に限り, 官側の個人情報を取り扱うことができる。b) 派遣元事業者及び派遣労働者は, 官側より個人情報を受領する場合及び返却する場合には, 官側が別途指定した様式により記録し管理するものとする。c) 派遣元事業者及び派遣労働者は, 業務が完了し個人情報を廃棄する場合は, 官側が立会し, 官側が別途指定した様式により記録するものとする。d) 派遣元事業者及び派遣労働者は, 取り扱う個人情報(電子データ)には, 確実にパスワードを設定し, 官側は, これを確認し把握するものとする。e) 派遣労働者は, 個人情報の記載された文書等を作成した場合は, 官側が別途指定した様式を作成し管理するものとする。f) 派遣労働者は, 取り扱う個人情報について, 官側の指定した保管場所に保管するものとする。g) 派遣労働者は, 職員の交代時及び契約終了前に官側の点検を受けなければならない。h) 派遣労働者は, 官側の実施する個人情報保護に係る検査・点検に協力しなければならない。i) 派遣労働者は, 必要に応じて官側が実施する個人情報保護教育に参加しなければならない。7 業務の再委託派遣元事業者は, 本業務を第三者に再委託してはならない。 8 派遣労働者からの苦情処理8.1 派遣先で苦情を受け付ける者官側は, 契約締結時に派遣労働者からの苦情の申出を受ける者を指名し, 派遣元事業者に通知する。8.2 派遣元で苦情を受け付ける者派遣元事業者は, 派遣労働者からの苦情を受け付ける者を指名し, 派遣先責任者及び契約担当官等へ通知しなければならない。8.3 派遣元が苦情を受け付けた場合の処理派遣元事業者は, 派遣労働者から苦情の申出を受けた場合, 官側が指定する派遣先責任者へ連絡することとし, 官側と密接に連絡調整を行いつつ, 誠意をもって, 遅滞なく, 当該苦情の適切かつ迅速な処理を図ることとし, その結果について必ず派遣労働者に通知することとする。ただし, 派遣労働者自身による解決が容易であり, 即時に処理した苦情は除く。-6-9 派遣事務員への便宜供与及び福利厚生に関する措置a) 業務の遂行に必要な範囲において, 施設の一部(休憩所, トイレ, 指定するロッカー等), 機器類, 備品, 消耗品, 光熱水等を無償で使用できるものとする。但し, これらの使用にあたっては, 善良な管理者の注意義務をもってこれをしなければならない。b) 前号に規定するもの以外の消耗品等は派遣元において負担するものとする。10 検 査検査は, 別紙第３“従事者出勤簿”に基づき実施するものとする。11 特記事項a) 派遣元事業者は, 派遣労働者に対して, 業務に支障のないよう身だしなみ, 言葉遣い等に細心の注意を払わせ, 勤務場所等の整理・整頓・環境整備の美化に努めさせるものとする。b) 派遣元事業者は, 派遣労働者に対し部隊規則等を基に, 別途官側から提供する資料を遵守し, 業務に当たらせること。c) 派遣元事業者は, 派遣労働者の労務災害及び労務管理に関する全ての事項の責任を負うものとする。d) 派遣元事業者は, 労働保険及び社会保険の加入状況を満たす労働者を派遣するときは,全て加入させてから派遣することとし, 加入状況を証明する資料を官側へ提出するものとする。ただし, 新規雇用者を派遣する場合は, 派遣開始後に加入基準を満たし次第, 速やかに加入させること。e) 派遣元事業者は, 派遣労働者を勤務させる際には, 事務業務に相応しい服装及び名札を着用させるとともに, 常に身分証明書を携行し, 官側の要求があった場合には, 直ちに提示できるようにするものとする。服装及び名札等は, 派遣元事業者の負担とし, その使用に際しては, 官側の確認を受けるものとする。f) 派遣元事業者は, 派遣労働者が起こした事故等に対応できる保険に加入するものとする。g) 派遣元事業者は, 自己の雇用する派遣労働者以外を官側に派遣してはならない。h) 官側は次のいずれかの事由が発生した場合, その理由を明示して, 派遣労働者の交代を派遣元事業者に要請することができるものとする。1) 業務処理に必要な要件を著しく欠いている場合2) 正当な理由がなく作業を著しく遅延し又は作業に着手しない場合3) 指揮・命令に従わない場合4) 作業状況が著しく誠意を欠くと認められる場合5) 職場の規律, 秩序及び施設管理上の諸規則, 守秘義務に違反した場合6) 派遣就業中に業務の関係のない事業の勧誘や布教活動等を行った場合i) 派遣元事業者は, 官側に対して本契約で従事する派遣労働者の氏名を提出するものとする。j) 本契約履行にあたっての細部調整事項, 役務実施場所で発生した懸案事項等については官側と調整するものとする。k) 派遣労働者は, “従事者出勤簿”により, 出勤日毎に業務内容及び勤務時間を記録するとともに, 従事者印を押印のうえ, 指揮命令者等の確認印を受けるものとし, 毎月末又は翌月初めに指揮命令者の確認を受けるものとする。-7-l) 官側が指定する派遣先責任者は, 派遣労働者の安全・衛生に細心の注意を払うものとする。m) 派遣元事業者は, 派遣労働者との連絡調整等のための態勢を確立する。細部要領は官側との調整によるものとする。n) 派遣元事業者は, 厚生労働省委託事業“優良派遣事業者認定制度”により優良派遣事業者の認定を受けていることとする。12 仕様書の疑義この仕様書に疑義が生じた場合又は本仕様書に定めがない場合は, 速やかに官側と協議するものとする。 別紙第１月 日 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 1曜日 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木勤務日 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇勤務時間 7 7 7 7 7 7 7 7 7 7 7 7 7 7 7 7 7 7日数小計時間小計月 日 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31曜日 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土勤務日 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇勤務時間 7 7 7 7 7 7 7 7 7 7 7 7 7 7 7 7 7日数小計時間小計月 日 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 1曜日 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火勤務日 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇勤務時間 7 7 7 7 7 7 7 7 7 7 7 7 7 7 7 7 7 7 7 7 7日数小計時間小計月 日 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31曜日 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木勤務日 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇勤務時間 7 7 7 7 7 7 7 7 7 7 7 7 7 7 7 7 7 7 7 7 7 7日数小計時間小計月 日 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31曜日 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日勤務日 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇勤務時間 7 7 7 7 7 7 7 7 7 7 7 7 7 7 7 7 7 7 7 7日数小計時間小計月 日 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 1曜日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水勤務日 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇勤務時間 7 7 7 7 7 7 7 7 7 7 7 7 7 7 7 7 7 7 7日数小計時間小計月 日 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31曜日 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金勤務日 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇勤務時間 7 7 7 7 7 7 7 7 7 7 7 7 7 7 7 7 7 7 7 7 7 7日数小計時間小計月 日 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 1曜日 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月勤務日 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇勤務時間 7 7 7 7 7 7 7 7 7 7 7 7 7 7 7 7 7 7日数小計時間小計月 日 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31曜日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水勤務日 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇勤務時間 7 7 7 7 7 7 7 7 7 7 7 7 7 7 7 7 7 7日数小計時間小計月 日 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31曜日 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土勤務日 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇勤務時間 7 7 7 7 7 7 7 7 7 7 7 7 7 7 7 7日数小計時間小計月 日 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 1 2 3曜日 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火勤務日 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇勤務時間 7 7 7 7 7 7 7 7 7 7 7 7 7 7 7 7 7 7日数小計時間小計月 日 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31曜日 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火勤務日 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇勤務時間 7 7 7 7 7 7 7 7 7 7 7 7 7 7 7 7 7 7 7 7 7日数小計時間小計凡例：〇は勤務日を示す14091913310722154820勤務日程表-8-4182301,610勤務予定数量517119126勤務時間合計勤務日数合計6211472215411181261218126116211471122181263別紙第２-9-情報セキュリティ指定書発簡番号 －調達要求番号 ５ＭＭＸ１ＡＫ００２５調達要求年月日 令和７年 ３ 月 ５ 日作成部隊等名 南恵庭駐屯地業務隊管理科作成年月日 令和７ 年 ３ 月 ５ 日品 名 南恵庭駐屯地における労働者派遣役務仕 様 書 番 号1 指定事項仕様書6.1d)による。2 保護すべき情報a) 自衛隊施設の構造, 性能, 強度又は配置に係る情報1) 自衛隊施設の強靭性確保に係る技術的事項2) 自衛隊施設内部の正確な配置及び性能b) 重要機器及び装備品等の配置, 性能及び諸元c) その他, 指揮命令者等から示された情報別紙第３所在地名 称所在地氏 名月日 曜日 業務の内容 従事者印 確認印 月日 曜日 業務の内容 従事者印 確認印～ ～～ ～～ ～～ ～～ ～～ ～～ ～～ ～～ ～～ ～～ ～～ ～～ ～～ ～～ ～ ～合計 時間 Ｍ氏名所属階級氏名検査判定検査年月日検査場所検査の内容( Ｈ)( Ｈ) ( Ｈ) /2 /17 月 分 従 事 者 出 勤 簿勤務時間 勤務時間 /1 /16品名調達要求番号 事業所契約相手方( Ｈ)( Ｈ) ( Ｈ) /3 /18( Ｈ) ( Ｈ) /4 /19( Ｈ) ( Ｈ) /5 /20( Ｈ) ( Ｈ) /6 /21( Ｈ) ( Ｈ) /7 /22( Ｈ) ( Ｈ) /8 /23( Ｈ) ( Ｈ) /9 /24( Ｈ) ( Ｈ) /10 /25( Ｈ) ( Ｈ) /11 /26( Ｈ) ( Ｈ) /12 /27( Ｈ) ( Ｈ) /13 /28( Ｈ) ( Ｈ) /14 /29本人署名欄 /31( Ｈ)( Ｈ) ( Ｈ) /15 /30-10」- 月分に係る勤務実績を報告します。 ㊞ 指揮命令者 ㊞契約担当官等 検査官調達要求番号検査指令番号仕様書番号契約番号分任契約担当官陸上自衛隊南恵庭駐屯地第３２３会計隊南恵庭派遣隊長 川越 浩平１ 下記の内容について、市場価格の調査にご協力お願いします。 ２ ：※本紙又は御社の様式にてＦＡＸでの回答をお願い致します。 単価は、税抜き単価を記入してください。 ３ ： 〒０６１－１４１１北海道恵庭市恵南６３陸上自衛隊南恵庭駐屯地 第３２３会計隊南恵庭派遣隊 契約班ＴＥＬ ０１２３－３２－３１０１(内線３５２)ＦＡＸ ０１２３－３３－１４８８(直通)担当：戸田４ 業者名住 所 会 社 名 担当者名：代表者名 連 絡 先：令和７年３月１０日市 場 価 格 調 査1,610単 価(税抜き)以下余白提 出 希 望 日番号 規格 単位 数量 品 名南恵庭駐屯地における労働派遣役務提出(連絡)場所1 仕様書のとおり TM１２時００分まで 令和７年３月１８日(火)