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分任契約担当官自衛隊茨城地方協力本部長栗秋 健士下記のとおり一般競争入札を実施するので関係事項承知の上参加されたい。 1 競争入札に付する事項(1) 件名・規格・数量等単 位月 月 月 月(2) 納入場所 ： 自衛隊茨城地方協力本部(茨城県水戸市北見町１－１１)(3) 使用期間 ： 令和７年４月１日～令和８年３月３１日 2 入札執行の場所・日時入札場所：自衛隊茨城地方協力本部(水戸市北見町１－１１) ３Ｆ会議室 日時：令和７年３月２４日(月) １３時３０分3 契約条項・入札等参加者心得を示す場所 自衛隊茨城地方協力本部及びホームページ4 競争に参加する者に必要な資格に関する事項(1) 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被補佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 (3) 大臣官房衛生監、防衛政策局長、防衛装備庁長官又は陸上幕僚長から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止等の要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4) 前号により現に指名停止を受けている者と資本関係又は人間関係のある者であって、当該者と同種の物品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。 (5) 原則、現に指名停止を受けている者の下請負については認めない。 ただし、真にやむを得ない事由を該当する省指名停止権者が認めた場合には、この限りでない。 (6) 令和４・５・６年度防衛省競争参加資格(全省庁統一資格)の審査結果通知を受けた者のうち、「役務の提供等」の等級D以上に格付されている者であること。 全省庁統一資格を申請中の場合は、申請中の旨を入札時に証明できる者であること。 (7) 契約担当官等から指名停止の措置を受けている期間中でない者。 (8) 都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する公共事業等から排除する要請がない者で入札の心得に示す事項を書面をもって入札前までに誓約する者。 公 告公告番号第 ４ 号令和7年3月11日仕様書のとおり仕様書のとおり数 量 規 格 件 名Ｃ タブレット端末用データ通信ＳＩＭのレンタル代金及び通信料Ｂ 携帯端末(スマートフォン)のレンタル代金及び通信料Ｄ データ通信用携帯端末のレンタル代金及び通信料121212仕様書のとおりＡ 携帯電話(スマートフォン)のレンタル代金及び通信料 仕様書のとおり 125 入札(落札決定)方法(1) 年間予定使用料の総価(ユニバーサルサービス料は考慮しない)をもって落札判定とする。 (2) 入札書に記載された金額に１０パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときには、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 6 保証金(1) 入札保証金：免除 但し落札者が契約を結ばない時には落札金額の１００分の５以上に相当する額を違約金として徴収する。 (2) 契約保証金：免除 但し契約者がその契約を履行しない時は契約金額の１００分の１０以上に相当する額を違約金として徴収する。 7 無効入札 下記のいずれかに該当する入札は無効とする。 (1) 入札参加資格のない者の入札(2) 入札に関する条件に違反した者の入札(3) 入札金額が明瞭でない場合(4) 入札者が誰であるか識別し難い場合(5) 電報・電話・ＦＡＸによる入札(6) 郵便入札の場合、期限までに到着しなかった札(7) 暴力団排除に関する誓約に虚偽があった場合又は誓約に違反する事態が生じた場合8 契約書の作成：落札者は速やかに契約書を作成する。 (1) 落札者は落札決定後、落札金額が５０万円以上の場合は請書を、１５０万円を超える場合は契約書を作成する。 (2) 適用する契約条項 駐屯地用標準契約書 「役務請負契約条項」 「談合等の不正行為に関する特約条項」 「暴力団排除に関する特約条項」9 その他(1) 第４項(６)に示す資格審査結果通知書(写)は、入札開始までに提出すること。 (2) 郵便による入札は、入札日前日の１７時００分までに必着とする。 なお封書には会社名、入札日時及び件名を、また朱書きで入札書在中と明記すること。 到着の有無を確認すること。 (3) 競争参加者は、提出した入札書の変更及び取り消しをすることができない。 (4) 代表者以外が入札に参加する場合は、委任状を入札前に提出すること。 (5) 仕様書については自衛隊茨城地方協力本部総務課会計班で配布します。 (6) 入札及び契約事項に関する事項のお問い合わせ先〒３１０－００６１茨城県水戸市北見町１－１１自衛隊茨城地方協力本部 総務課 会計班ＴＥＬ：０２９－２３１－３３１５ＦＡＸ：０２９－２３１－３３１６URL:ｈｔｔｐ//www.mod.go.jp/pco/ibaraki/ 調達要求番号： ５ＰＤＣ１Ｃ０００１７陸 上 自 衛 隊 仕 様 書物品番号 仕 様 書 番 号携帯電話(スマートフォン)のレンタル代金及び通信料茨城地本―Ｚ２５Ｃ０１７作 成 令和７年２月１３日変 更作成部隊等名 自衛隊茨城地方協力本部1 総則1.1 適用範囲この仕様書は、自衛隊茨城地方協力本部(以下「官側」という。)の募集活動等において使用する携帯端末(スマートフォン)のレンタル代金及び通信料の調達について規定する。 2 携帯端末のレンタルに関する要求2.1 概要a) 契約期間令和７年４月１日から令和８年３月３１日b) 契約台数１０台分の携帯端末及びその端末の通信サービスc) 一般事項請負業者において本件調達を実施･統括する部門はISO/IEC27001認定を取得している、もしくはそれに準ずる情報セキュリティ態勢が整っていることとする。 2.2 仕様2.2.1 携帯端末のレンタルに関する仕様a) 携帯端末を適宜包装し電話番号を記載して納入すること。 ただし官側が現在利用している携帯端末をそのまま利用する場合についてはこの項を除外する。 b) 携帯端末についてはスマートフォンとし、以下の条件を満たすものとする。 1) サイズ：約 幅72×高さ153×厚さ11.1mm2) ディスプレイサイズ 5.7以上6.9インチ以下3) 重さ：約 200g以下4) OS：Android ９同等以上5) CPU：SDM429(クアッドコア)2.0GHｚ同等以上6) メモリ：ROM 32Gバイト、RAM 3Gバイト同等以上7) カメラ：約800万画素同等以上(メインカメラ)8) GPS：対応のこと9) 連続待受時間：650時間程度10) MIL-STD-810G Method 516.7:Shock－ProcedureⅣに準拠していること。 11) ワンセグ及びおサイフケータイを物理的に有しないこと。 12) 製品は国産メーカーの製造品であること。 13) 付属品(ＡＣアダプター及び取扱説明書)を完備していること。 14) SDメモリカードを同梱しないこと。 c) データ通信については４G及び５Gにて接続しパケット通信が可能であることとする。 また、通信速度は下り最大112Mbps以上／上り最大 46.0Mbpsと同等以上であること。 d) 通話可能であり、携帯端末の電源オフ又は圏外時により通話ができない場合は留守番電話サービスに繋がり、メッセージの録音ができること。 e) 料金プランについては以下の通りとする。 1) データ通信料(インターネットプロパイダ料金を含む。)が毎月定額であること。 2) 基本通信量(高速通信)を7GB含むプランであること。 3) 通信量が7GBを超えた場合は通信速度が低下してもよい。 4) 毎月の通話が800分以上の無料通話を含む通信プランであり、同一携帯電話会社同士の通話が無料となるものであること。 f) 携帯端末のレンタル代金については、通信量に合算して月々の請求書で請求されるものとする。 g) 初期アクティベーションを実施し、ウイルス対策ソフトをインストールした状態で納品すること。 h) MNPに無料で対応すること。 2.2.2 携帯端末の保守に関する仕様a) 本調達で使用する通信ネットワークが24時間365日監視･運用されていること。 b) 紛失等した場合、遠隔操作により携帯端末を使用不可にできること。 c) 保守又は修繕態勢が確立しており、営業時間内の故障発生時に迅速に対応できること。 d) 端末の修理については、利用者の故意又は重過失が認められた場合を除き無償で対応すること。 2.2.3その他a) 携帯端末については同一機種を納入すること。 b) 本調達を履行する上で知り得た情報等については、第三者に漏洩せず、他の目的に転用して使用しないこと。 3 仕様書等に関する疑義契約相手方は、この仕様書について明示がない事項または疑義を生じた場合については、官側へ連絡し、協議により定めるものとする。 自衛隊茨城地方協力本部 仕様書件 名 仕様書番号 ３携帯端末(スマートフォン)のレンタル代金及び通信料作成年月日 令和７年２月４日自衛隊茨城地方協力本部数 量 ３２台補償期間 1年１ 総 則(1) この仕様書は自衛隊茨城地方協力本部(以下「地本」という)において、募集活動等において、使用する携帯端末(スマートフォン)のレンタル代金及び通信料の調達において適用する。 (2) この仕様書に明記されていない事項又は疑義を生じた場合は、分任契約担当官と協議することとする。 ２ 使用期間令和７年４月１日から令和８年３月３１日までとする。 ３ 調達範囲携帯電話機(スマートフォン)３２台及び通信サービス４ 調達条件(1) データ通信４G及び５Gにて接続しパケット通信が可能であること。 (2) 携帯通話携帯電話として通話可能であること(3) 携帯電話機(スマートフォン)の形状及び機能は、以下の諸条件を満たすこと。 ア サイズ：約 幅72×高さ153×厚さ11.1mmイ ディスプレイサイズ 5.7以上6.9インチ以下ウ 重さ：約 200g以下エ OS：Android ９同等以上オ CPU：SDM429(クアドットコア)2.0GHｚ同等以上カ メモリ：ROM 32Gバイト、RAM 3Gバイト同等以上キ カメラ：約800万画素同等以上(メインカメラ)ク GPS：対応のことケ 連続待受時間：650時間程度コ MIL-STD-810G Method 516.7:Shock－ProcedureⅣに準拠していること。 サ ワンセグ及びおサイフケータイを物理的に有しないこと。 シ 製品は国産メーカーの製造品であること。 ス 付属品(ＡＣアダプター及び取扱説明書)を完備していること。 セ SDメモリカードを同梱しないこと。 (4) 使用エリア地本本部及び地本各事務所にて使用可能であり、人口カバー100％程度であること。 (5) 携帯電話の電源オフ及び圏外時における機能通話ができない場合は留守番電話サービスに繋がり、メッセージ録音できること。 (6) 通話明細サービス通話(１通話ごと)の明細を提示すること。 (7) 料金プランア データ通信通信料が毎月定額であること。 また、データ通信料にはインターネットプロバイダ料金を含むものとする。 基本通信量(高速通信)を7GB含むプランであること。 パケット通信量が7GBを超えた場合は通信速度が低下してもよい。 イ 携帯通話毎月の通信料が800分以上の無料通話を含む通信プランであり、同一携帯電話会社同士の通話が無料となるものであること。 また、無料通話部分の分け合いが可能であること。 (9) 携帯端末(スマートフォン)の代金携帯端末(スマートフォン)はレンタルにて提供されるものとし、その代金は月々の請求書と共に合算して請求されるものとする。 (10) キッティング初期アクティベーションの実施ウイルス対策ソフトをインストールして納入すること。 (11) 契約期間令和７年４月１日から令和８年３月３１日までとする。 (12) 態 勢請負業者において本件調達を実施･統括する部門はISO/IEC27001認定を取得しているか、又は、それに準ずる情報セキュリティ態勢が整っていること。 (13) その他ア 携帯端末は、必要に応じて機種変更(同等品以上)に無償で対応すること。 イ 法令及び各社が定める提供基準に従って災害時優先電話として使用できること。 ウ MNPに無料で対応すること。 ５ 納入条件等(1) 携帯電話機(スマートフォン)を適宜包装し電話番号を記載して納入すること。 (地本が現在利用している携帯電話機をそのまま利用する場合を除く。)(2) 納入場所：茨城県水戸市北見町1-11自衛隊茨城地方協力本部 募集課６ 保 守(1) 本件で使用する通信ネットワークが24時間365日で監視･運用されていること。 (2) 紛失等した場合、遠距離操作で使用不可にできること。 (3) 保守又は修繕態勢が確立しており、営業時間内の故障発生時に迅速に対応できること。 (4) 端末修理費用については利用者の瑕疵有無にかかわらず無償で対応すること。 ただし、利用者の故意又は重過失が認められた場合は除く。 ７ 検 査(1) 納入時、検査を行う。 (2) 検査は、第４項の調達条件の内容について確認する。 ８ その他(1) 機種については同一機種を納入すること。 (2) 本業務を履行する上で知り得た情報等については、第三者に漏洩しないこと。 また、他の目的に転用してはならない。 ９ 仕様書等に関する疑義本仕様書について疑義が生じた場合は、速やかに契約担当官と協議するものとする。 自衛隊茨城地方協力本部 仕様書件 名 仕 様 書 番 号 ４タブレット端末用データ通信SIMレンタル及び通信料作 成 年 月 日 令和７年２月４日自衛隊茨城地方協力本部数 量 １２台補償期間 1年１ 総 則(1) この仕様書は自衛隊茨城地方協力本部(以下「地本」という)において、広官が募集活動等で使用するタブレット端末に対応するデータ通信機器及びデータ通信料において適用する。 (2) この仕様書に明記されていない事項又は疑義を生じた場合は、分任契約担当官と協議することとする。 ２ 使用期間令和７年４月１日から令和８年３月３１日までとする。 ３ 調達範囲タブレット端末用データ通信 SIM１２台のレンタル代金及び通信料(インターネット接続サービスを含む。)４ 調達条件(1) データ通信回線速度通信最大速度が受信150Mbps以上、送信37.5Mbps以上であること。 (2) データ通信用機器形状ＳＩＭタイプ(地本既存の業務用電子計算機(対応するＯＳはandroid)に接続して使用可能なもの。 )(3) 使用エリア地本本部及び地本各事務所等にて使用可能であり、県内各居住区域での使用時に、通信難が頻繁に生起する場合には、使用エリアの向上に努めること。 (4) 通話明細サービス通信(パケット)の明細を提示すること。 (5) インターネット接続サービスデータ通信用機器及び通信回線を提供する通信事業者が提供する接続サービスであること。 (6) 料金プラン通信料は毎月定額であり、１回線あたり 1.6GB(1.6GB 以上も可)までの高速通信を可能とする。 (分け合うプランも可)また、データ通信料にはインターネットプロバイダ料金を含み基本通信量５GBを含むプランであること。 (7) データ通信用機器の代金データ通信用機器はレンタルにて提供されるものとし、その代金は前号の料金と共に合算して請求するものとする。 (8) 契約期間等令和７年４月１日から令和８年３月３１日までとする。 (9) 態 勢請負業者において本件調達を実施･統括する部門はISO/IEC27001認定を取得しているか、又はそれに準ずる情報セキュリティ態勢が整っていること。 ５ 納入条件等(1) データ通信用端末を適宜包装し電話番号等を記載して納入すること。 (地本が現在利用しているデータ通信用端末をそのまま利用している場合を除く。)(2) 納入場所：茨城県水戸市北見町1-11自衛隊茨城地方協力本部 募集課６ 保守等(1) 本件で使用する通信ネットワークが24時間365日で監視･運用されていること。 (2) 保守又は、修繕態勢が確立しており、営業時間内の故障発生時に迅速に対応できること。 ７ 検 査(1) 納入時、検査を行う。 (2) 検査は、第４項の調達条件の内容について確認する。 ８ その他(1) 「使用説明書」を1台に対しそれぞれ添付すること。 ただし、地本が現在利用しているデータ通信用端末をそのまま利用する場合は、上記説明書は不要とする。 (2) 機種については同一機種とすること。 (3) 本業務を履行する上で知り得た情報等については、第三者に漏洩しないこと。 また、他の目的に転用してはならない。 ９ 仕様書等に関する疑義本仕様書について疑義が生じた場合は、速やかに契約担当官と協議するものとする。 自衛隊茨城地方協力本部 仕様書件 名 仕 様 書 番 号 ５データ通信用携帯端末のレンタル代金及び通信料作 成 年 月 日 令和７年２月４日自衛隊茨城地方協力本部数 量 ３台補償期間 1年１ 総 則(1) この仕様書は自衛隊茨城地方協力本部(以下「地本」という)において、広報官が募集活動等で使用する携帯パソコンに対応するデータ通信機器及び通信料の調達において適用する。 (2) この仕様書に明記されていない事項又は疑義を生じた場合は、分任契約担当官と協議することとする。 ２ 使用期間令和７年４月１日から令和８年３月３１日までとする。 ３ 調達範囲業務用電子計算機に接続して使用するデータ通信用携帯端末３台のレンタル代金及び通信料(インターネット接続サービスを含む)。 ４ 調達条件(1) データ通信回線速度下り最大40Mbps以上であること。 (2) データ通信端末形状ＵＳＢタイプ(地本既存の業務用電子計算機「HP EliteBook Revolve 810 G3」・「HPProBook 4525ｓ」等に接続して使用可能なもの。)(3) 使用エリア地本本部及び地本各事務所にて使用可能であり、人口カバー率が100％程度であること。 (4) 通話明細サービス通信(パケット)の明細を提示すること。 (5) 維持サービス購入時における各種サービスが付与され、故障発生時の機器修理等の割引サービスが適用できること。 (6) インターネット接続サービスデータ通信用携帯端末及び通信回線を提供する通信事業者が提供する接続サービスであること。 (7) 料金プラン通信料が毎月定額であること。 基本通信量７GBを含むプランであること。 また、データ通信料にはインターネットプロバイダ料金を含むものとする。 (8) 契約期間令和７年４月１日から令和８年３月３１日までとする。 (9) 態勢請負業者において本件調達を実施･統括する部門はISO/IEC27001認定を取得しているか、又は、それに準ずる情報セキュリティ態勢が整っていること。 ５ 納入条件等(1) データ通信用端末を適宜包装し電話番号等を記載して納入すること。 (地本が現在利用しているデータ通信用端末をそのまま利用する場合を除く。)(2) 納入場所：茨城県水戸市北見町1-11自衛隊茨城地方協力本部 募集課６ 保 守(1) 本件で使用する通信ネットワークが24時間365日で監視･運用されていること。 (2) 保守又は、修繕態勢が確立しており、営業時間内の故障発生時に迅速に対応できること。 ７ 検 査(1) 納入時、検査を行う。 (2) 検査は、第４項の調達条件の内容について確認する。 ８ その他(1) 「使用説明書」を1台に対しそれぞれ添付すること。 ただし、地本が現在利用しているデータ通信用端末をそのまま利用する場合は上記説明書は不要とする。 (2) 機種については同一機種とすること。 (3) 本業務を履行する上で知り得た情報等については、第三者に漏洩しないこと。 また、他の目的に転用してはならない。 ９ 仕様書等に関する疑義本仕様書について疑義が生じた場合は、速やかに契約担当官と協議するものとする。