【電子入札】【電子契約】令和7年度燃料研究棟運転保守業務

【電子入札】【電子契約】令和7年度燃料研究棟運転保守業務 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0703C00372一 般 競 争 入 札 公 告令和7年3月11日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 令和7年度燃料研究棟運転保守業務数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 入札金額の内訳として、月額金額を明記すること。 定常外業務等が発生するものについては、別途落札者と協議し、その単価を決定する。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和7年3月16日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和7年3月25日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和7年3月25日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和7年4月1日 ～ 令和8年3月31日納 入(実 施)場 所 燃料研究棟建家契 約 条 項 業務請負契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第３課五十嵐 真(外線：080-3600-6870 内線：803-41070 Ｅメール：igarashi.shin@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 特 約 条 項 産業財産権特約条項上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和7年3月25日 11時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件・原子力関連施設における核燃料物質使用施設又は類似する機器・設備における運転管理業務に求められる知見・技術力を有することを証明する資料を提出すること。 ・核燃料物質の管理に求められる知見・技術力を有することを証明できる資料を提出すること。 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術要件を満たすことを証明できる者であること。 入札参加資格要件等 令和7年度燃料研究棟運転保守業務請負契約仕様書令和7年3月国立研究開発法人日本原子力研究開発機構大洗原子力工学研究所燃料材料開発部燃料研究施設保全課目 次1.業務目的 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12.契約範囲 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13.対象設備 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14.実施場所 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25.実施期日等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・26.業務内容 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・27.受注者と機構の主な役割分担 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・158.実施体制及び標準要員数 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・309.業務に必要な資格等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3110.支給品及び貸与品等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3111.提出図書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3212.検収方法等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3213.産業財産権等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3214.本業務開始時及び終了時の業務引継ぎ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3315.検査員及び監督員 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3316.品質マネジメント ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3317.グリーン購入法の推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3418.特記事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・34添付資料 別紙１「施設・設備の概要」添付資料 別紙２「実施場所一覧」別紙２－１「大洗原子力工学研究所構内施設配置図」別紙２－２「燃料研究棟平面図(1階及び2階)」別紙２－３「燃料研究棟平面図(1階及び地下ダクト)」11.業務目的本仕様書は、日本原子力研究開発機構大洗原子力工学研究所燃料材料開発部燃料研究施設保全課が管理する、燃料研究棟の運転保守等の業務を受注者に請負わせる為の仕様について定めたものである。 受注者は、施設設備や装置の構造、関係法令等を十分理解し、受注者の責任と負担において計画立案し、本業務を実施するものとする。 2.契約範囲(1)本体施設1)施設・設備等の日常点検2)防護資材等の管理3)放射性廃棄物の管理4)高圧ガスの管理5)警報設備の点検6)管理区域設備等の点検・保守8)資材の管理9)グローブボックス業務等10)その他点検・検査等11)上記作業に必要な関連業務及び機構内教育の受講(2)特定施設1)施設・設備等の日常点検2)運転業務3)点検・保守業務4)設備の高経年化に係る業務5)その他点検・検査等6)上記作業に必要な関連業務及び機構内教育の受講3.対象設備詳細は、別紙１「施設・設備の概要」を参照のこと。 そのうち、本業務に係る機器及び付属設備は以下のとおりである。 【燃料研究棟〔一般区域及び管理区域〕】(1)本体施設の設備①グローブボックス設備②高圧ガス設備③警報設備等(2)特定施設の設備①電源設備②気体廃棄設備2③液体廃棄設備④空気圧縮設備⑤給排水設備⑥冷房設備⑦暖房設備⑧実験用冷却水設備4.実施場所本仕様に定める業務を実施する場所は、以下のとおりとする。 茨城県東茨城郡大洗町成田町4002番地日本原子力研究開発機構 大洗原子力工学研究所 燃料研究棟【防護区分Ⅰ】(詳細は、別紙２「実施場所等一覧」を参照のこと。)その他、総括責任者と事前に協議して定めた場所なお、総括責任者と事前に協議して定めた場所にて業務を行うことにより発生した出張経費は、契約書別紙に基づき支払う。 5.実施期日等機構の施設管理、情報管理等に鑑み、本仕様に定める業務は下記の期間及び時間で実施することとする。 (1)実施期間令和7年4月1日から令和8年3月31日まで。 但し、土曜日、日曜日、祝日、年末年始(12月29日から翌年1月3日まで)、機構創立記念日(10月の第1金曜日とする。但し、10月1日が金曜日の場合は、10月8日とする。)、その他機構が特に指定する日を除く。 (2)標準実施時間原則として平日9：00～17：30の間に行うものとするが、あらかじめ甲乙で協議して変更できるものとする。 作業前に、甲乙で協議して変更できるものとして、変更内容は実施要領書に定めることとする。 (3)その他業務上で上記に定める時間以外の時間及び(1)但し書きに定める日であっても機構の指示により業務を求めることがある。 定常外において6.に定める定常外業務を行うことにより発生した経費は、契約書別紙に基づき支払う。 6.業務内容本業務を実施するにあたっては、本仕様書に定める事項の他、運転マニュアル、点検マニュアル、機器取扱説明書等を十分理解のうえ実施するものとし、受注者は予め業務の分担、人員配置、スケジュール、実施方法等について実施要領書を定め機構の確認を3受けたうえで、本業務を実施する。 機構側の都合による特別な事情で発生した「定常外業務」については、「指示書」により具体的業務内容を明記し、機構側の指示により業務を行うものとする。 各業務の詳細な作業内容、作業時期等については、以下のとおり。 また、点検結果等については、指定する様式に記録し提出すること。 (1)本体施設1)施設・設備等の日常点検本業務は施設・設備等の点検を行うものであり、表1に基づき実施すること。 表1 施設・設備等の日常点検作業項目 作業内容及び作成資料等作業時期及び作業頻度等①管理区域内作業開始前及び作業終了後の点検②プルトニウム使用表示盤記載事項の転記③作業開始前及び作業終了後に集中監視盤の点検及び警報切替④管理区域内の手洗器、実験流し及び床排水口の点検⑤作業終了後に喫煙所の火気点検⑥防護区域内の巡視点検⑦試験装置及び付帯設備の管理⑧アルゴン雰囲気グローブボックス及び付帯設備の管理・管理区域内作業開始前及び作業終了後の点検・プルトニウム使用表示盤記載事項を転記・作業開始前及び作業終了後に集中監視盤の点検及び警報切替・管理区域内の手洗器、実験流し及び床排水口の点検・作業終了後に喫煙所の火気点検・防護区域内の巡視点検・試験装置及び付帯設備の操作、定常点検・試験装置を設置するアルゴン雰囲気グローブボックス及び付帯設備の操作及び定常点検2回/日1回/日2回/日1回/日1回/日1回/日1回/日1回/日42)防護資材等の管理本業務は防護資材等の管理を行うものであり、表2に基づき実施すること。 表2 防護資材等の管理作業項目 作業内容及び作成資料等作業時期及び作業頻度等①更衣室の放射線防護衣等の洗濯物を取りまとめ、洗濯回収依頼②緊急防護機材の点検③非常用資機材の点検・更衣室の放射線防護衣等(特殊作業衣、黄色実験衣、作業靴下、作業帽子、綿手袋)の洗濯物を取りまとめ、洗濯回収依頼・回送された放射線防護衣等を所定の場所に納入・緊急防護機材の点検・非常用資機材の点検2回/週1回/3ヶ月1回/年3)核燃料物質及び放射性廃棄物の管理本業務は核燃料物質及び放射性廃棄物の管理を行うものであり、表3に基づき実施すること。 表3 核燃料物質及び放射性廃棄物の管理作業項目 作業内容及び作成資料等作業時期及び作業頻度等①廃棄物の保管場所の巡視点検②廃棄物の保管場所の月例点検③放射性廃棄物の搬出準備及び搬出・廃棄物の保管場所の巡視点検・廃棄物の保管場所の月例点検・廃棄物仕掛品及び廃棄物保管場所の廃棄物を可燃物、不燃物等に仕分け、カートンボックス、ペール缶等に収納する・定常的に発生する廃棄物について、廃棄施設への搬出のための準備及び搬出を行う1回/日1回/月２回/月5④貯蔵容器の定期点検⑤IAEA査察に係る現場対応・貯蔵容器の年次点検の実施・点検記録等の作成・ IAEA査察前の核燃料物質の棚卸・IAEA査察時の試料・設備の確認４回/年3回/年4)高圧ガスの管理本業務は高圧ガスの管理を行うものであり、表4に基づき実施すること。 表4 高圧ガスの管理作業項目 作業内容及び作成資料等作業時期及び作業頻度等①液体窒素の受入及び非破壊計量装置への充填に係る管理②高圧ガス(液化アルゴン)製造施設の作業開始前及び作業終了後の点検③高圧ガス(液化アルゴン)製造施設への液化アルゴン充填時の立会④高圧ガスボンベ室の清掃に係る業務⑤高圧ガスボンベの在庫等の点検・液体窒素の受入及び非破壊計量装置への充填に係る管理・高圧ガス(液化アルゴン)製造施設の作業開始前及び作業終了後の点検・液化アルゴンタンクの圧抜き・高圧ガス(液化アルゴン)製造施設への液化アルゴン充填時の立会・高圧ガスボンベ室の清掃に係る業務・高圧ガスボンベの在庫等の点検2回/週程度2回/日2回/週程度2回/3ヶ月程度1回/月１回/月5)警報設備の点検6本業務は警報設備の点検を行うものであり、表5に基づき実施すること。 表5 警報設備の点検作業項目 作業内容及び作成資料等作業時期及び作業頻度等①温度上昇警報の作動試験②負圧異常警報の作動試験③燃焼限界警報装置及び水素濃度警報装置の作動試験④手動警報の作動試験・温度上昇警報の作動試験・負圧異常警報の作動試験・燃焼限界警報装置及び水素濃度警報装置の作動試験・手動警報の作動試験１回/年1回/3ヶ月1回/3ヶ月1回/3ヶ月6)管理区域設備の点検・保守本業務は管理区域設備の点検・保守を行うものであり、表6に基づき実施すること。 表6 管理区域設備等の点検・保守作業項目 作業内容及び作成資料等作業時期及び作業頻度等①薬品在庫量の点検②管理区域内における排気グリルフィルタの点検③照明灯等の点検、交換④管理区域内における各種作業の立会⑤フード４台の風速測定⑥防火対象物等の自主点検・薬品在庫量の点検・管理区域内における排気グリルフィルタの点検・照明灯等の点検を行い、点灯不良のものについては交換・管理区域内における各種作業の立会・フード４台の風速測定。 ・防火対象物等の自主点検１回/月１回/年１回/月程度2回/月程度１回/年1回/月7⑦保守及び修理等 ・対象設備の保守を実施。 運転中または、点検時に発見した故障等の小修理を実施する。 但し、修理が困難の場合は、機構と協議のうえ決定する。 1回/3月程度4)設備の高経年化に係る業務本業務は設備の高経年化に係る業務を行うものであり、表14に基づき実施すること。 表14 設備の高経年化に係る業務作業項目 作業内容及び作成資料等作業時期及び作業頻度等①空気圧縮機切替え時の動作監視(時間測定)②モーター類及び変圧器盤の温度測定・空気圧縮機切替え時の動作監視(時間測定)・モーター類及び変圧器盤の温度測定1回/日2回/日5)その他点検・検査等本業務はその他の点検及び検査等を行うものであり、表15に基づき実施すること。 表15 その他点検・検査等作業項目 作業内容及び作成資料等作業時期及び作業頻度等①衛生パトロール②プルボックス等及び外壁の点検(台風等の大雨時における点検)③電気使用安全月間に伴う点検④物品検査及び不要財産に係る手続き⑤北受電所電源設備点検に伴う施設停電時、管理区域内作業開始前及び作業終了後の点検・衛生パトロール・プルボックス等及び外壁の点検(台風等の大雨時における点検)・電気使用安全月間に伴う点検・物品検査及び不要財産に係る手続き・北受電所電源設備点検に伴う施設停電時、管理区域内作業開始前及び作業終了後の点検(休日)1回/週１回/月程度2回/年程度1回/年程度2回/年程度14⑥北地区断水作業に伴う対応作業・北地区断水作業に伴う対応作業2回/年程度6)上記作業に必要な関連業務及び機構内教育の受講本業務は上記作業に必要な関連業務及び機構内教育の受講をするものであり、表16に基づき実施すること。 表16 上記作業に必要な関連業務及び機構内教育の受講作業項目 作業内容及び作成資料等作業時期及び作業頻度等①その他、上記に付随する特定施設の運転保守等に係る業務②１日に実施した業務の記録、報告③特定施設に係る年間の業務計画の作成、報告④機構が行う各種規定等に基づく教育受講⑤ボイラー運転に要する重油の受入れ業務及び水処理業務(給排水、缶水)⑥補修工事等の立会い及び操作(停電、断水等)⑦放射性廃棄物(液体廃棄物)の引渡しに係る業務⑧施設内関係箇所における安全確保のための除草作業・その他、上記に付随する特定施設の運転保守等に係る業務・１日に実施した業務を記録して報告・特定施設に係る年間の業務計画を作成して報告・機構が行う各種規定等に基づく教育について受講・ボイラー運転に要する重油の受入れ業務及び水処理業務(給排水、缶水)・補修工事等の立会い及び操作(停電、断水等)・放射性廃棄物(液体廃棄物)の引渡しに係る業務・施設内関係箇所において安全確保のために、依頼に応じて除草作業1回/週程度1回/日1回/年1回/月程度2回/年程度3回/年程度3回/年程度6回/年程度(3)定常外業務15① トラブル発生時の対応(3.に定めた対象設備において、トラブル等緊急を要する対応が必要となった場合)② 地震等災害発生時の対応(地震発生時の現場点検、その他災害時の対応)７．受注者と機構の主な役割分担(1)本体施設1)施設・設備等の日常点検業務内容 業務細目 受注者 機構①管理区域内作業開始前及び作業終了後の点検・管理区域内作業開始前及び作業終了後の点検を行う。 ・点検を実施・記録を作成・記録を確認②プルトニウム使用表示盤記載事項の転記・プルトニウム使用表示盤記載事項を転記する。 ・記録を作成 ・記録を確認③作業開始前及び作業終了後に集中監視盤の点検及び警報切替・作業開始前及び作業終了後に集中監視盤の点検及び警報切替を行う。 ・点検を実施・記録を作成・記録を確認④管理区域内の手洗器、実験流し及び床排水口の点検・管理区域内の手洗器、実験流し及び床排水口の点検を行う。 ・点検を実施・記録を作成・記録を確認⑤作業終了後に喫煙所の火気点検・作業終了後に喫煙所の火気点検を行う。 ・点検を実施 ・点検結果の報告を受ける⑥防護区域内の巡視点検・防護区域内の巡視点検を行う。 ・点検を実施・記録を作成・記録を確認⑦試験装置及び付帯設備の管理・試験装置及び付帯設備の操作、定常点検を・点検を実施・記録を作成・記録を確認16業務内容 業務細目 受注者 機構行う。 ⑧アルゴン雰囲気グローブボックス及び付帯設備の管理・試験装置を設置するアルゴン雰囲気グローブボックス及び付帯設備の操作及び定常点検・点検を実施・記録を作成・記録を確認2)防護資材等の管理業務内容 業務細目 受注者 機構①更衣室の放射線防護衣等の洗濯物を取 りまとめ、洗濯回収依頼・更衣室の放射線防護衣等 (特殊作業衣、黄色実験衣、作業靴下、作業帽子、綿手袋)の洗濯物を取りまとめ、洗濯回収依頼をする。 また、回送された放射線防護衣等を所定の場所に納める。 ・洗濯物を取りまとめ・洗濯回収依頼・回送された洗濯物を所定の場所に納入・各種作業の報告を受ける②緊急防護機材の点検・緊急防護機材の点検を行う。 ・点検を実施・記録を作成・記録を確認③非常用資機材の点検・非常用資機材の点検を行う。 ・点検を実施・記録を作成・記録を確認3)核燃料物質及び放射性廃棄物の管理17業務内容 業務細目 受注者 機構①廃棄物の保管場所の巡視点検廃棄物の保管場所の巡視点検・点検を実施・記録を作成・記録の確認②廃棄物の保管場所の月例点検廃棄物の保管場所の月例点検・点検を実施・記録を作成・記録の確認③放射性物質の搬出準備及び搬出廃棄物仕掛品及び廃棄物保管場所の廃棄物を可燃物、不燃物等に仕分け、カートンボックス、ペール缶等に収納する・廃棄物仕掛品及び廃棄物の仕分け・カートンボックス等への収納・記録の確認定常的に発生する廃棄物について、廃棄施設への搬出のための準備及び搬出を行う・廃棄物保管施設からの廃棄物の取出し、払出し・作業の確認④貯蔵容器の定期点検貯蔵容器の年次点検の実施貯蔵容器の外観確認等年次点検の実施・作業の確認点検記録等の作成・点検記録の作成・グローブボックス使用記録の作成・記録の確認⑤IAEA査察に係る現場対応IAEA査察前の核燃料物質の棚卸・核燃料物質の棚卸・棚卸結果記録の作成・記録の確認IAEA査察時の試料・設備の確認・試料・設備の確認・確認業務の確認4)高圧ガスの管理18業務内容 業務細目 受注者 機構①液体窒素の受入及び非破壊計量装置への充填に係る管理・液体窒素の受入及び非破壊計量装置への充填に係る管理を行う。 ・受入時の対応を実施・非破壊計量装置への充填を実施・受け入れ及び充填の記録を作成・記録を確認②高圧ガス(液化アルゴン)製造施設の作業開始前及び作業終了後の点検・高圧ガス(液化アルゴン)製造施設の作業開始前及び作業終了後の点検を行う。 ・液化アルゴンタンクの圧抜きを行う。 ・点検を実施・液化アルゴンタンクの圧抜きを実施・記録を作成・記録を確認③高圧ガス(液化アルゴン)製造施設への液化アルゴン充填時の立会・高圧ガス(液化アルゴン)製造施設への液化アルゴン充填時の立会を行う。 ・立会を実施・記録を作成・記録を確認④高圧ガスボンベ室の清掃に係る業務・高圧ガスボンベ室の清掃に係る業務を行う。 ・清掃に係る業務を実施・結果の報告を受ける⑤高圧ガスボンベの在庫等の点検・高圧ガスボンベの在庫等の点検を行う。 ・点検を実施・記録を作成・記録を確認5)警報設備の点検19業務内容 業務細目 受注者 機構温度上昇警報の作動試験・温度上昇警報の作動試験を行う。 ・試験を実施・記録を作成・記録を確認②負圧異常警報の作動試験・負圧異常警報の作動試験を行う。 ・試験を実施・記録を作成・記録を確認③燃焼限界警報装置及び水素濃度警報装置の作動試験・燃焼限界警報装置及び水素濃度警報装置の作動試験を行う。 ・試験を実施・記録を作成・記録を確認④手動警報の作動試験・手動警報の作動試験を行う。 ・試験を実施・記録を作成・記録を確認6)管理区域設備の点検・保守業務内容 業務細目 受注者 機構①薬品在庫量の点検・薬品在庫量の点検を行う。 ・点検を実施・記録を作成・記録を確認②管理区域内における排気グリルフィルタの点検・管理区域内における排気グリルフィルタの点検を行う。 ・点検を実施・記録を作成・記録を確認③照明灯等の点検、交換・照明灯等の点検を行い、点灯不良のものについては交換を行う。 ・点検を実施する。 ・記録を作成・交換を実施・記録を確認・交換の報告を受ける④管理区域内における各種作業の立会・管理区域内における各種作業の立会を行う。 ・各種作業の立会・立会の報告を受ける20業務内容 業務細目 受注者 機構⑤フード４台の風速測定・フード４台の風速測定を行う。 ・測定を実施・記録を作成・記録を確認⑥防火対象物等の自主点検・防火対象物等の自主点検を行う。 ・点検を実施・記録を作成・記録を確認⑦保守及び修理等・対象設備の保守を実施。 運転中または、点検時に発見した故障等の小修理を実施する。 但し、修理が困難の場合は、機構と協議のうえ決定する。 ・保守を実施・点検時に発見した故障等の小修理を実施・記録を確認７)資材倉庫の管理業務内容 業務細目 受注者 機構①第１資材倉庫の整理整頓、清掃、資材受払・第１資材倉庫の整 理 整 頓 、 清掃、資材受払を行う。 ・整理整頓、清掃、資材受払を実施・結果の報告を受ける②第１資材倉庫の資材在庫管理・第１資材倉庫の資材在庫管理等を行う。 ・在庫管理等を実施・在庫状況を記録・記録を確認③第２資材倉庫の整理整頓、清掃・第２資材倉庫の整理整頓、清掃を行う。 ・整理整頓、清掃を実施・結果の報告を受ける④計算機室及び更衣室の資材在庫管理、整理整頓・計算機室及び更衣室の資材在庫管理、整理整頓を行う。 ・資材在庫管理、整理整頓を実施・結果の報告を受ける218)グローブボックス業務等業務内容 業務細目 受注者 機構①グローブボックス、グローブ、ビニルバック及びOリング等の各表面汚染検査、並びに損傷に係る点検・グローブボックス、グローブ、ビニルバック及びOリング等の各表面汚染検査、並びに損傷に係る点検を行う。 ・点検を実施・記録を作成・記録を確認②グローブボックス風量測定及び換気回数調整・グローブボックス風量測定及び換気回数調整を行う。 ・グローブボックス風量測定及び換気回数調整を実施・記録を作成・記録を確認③グローブボックス気密検査・グローブボックス気密検査を行う。 ・グローブボックス気密検査実施・記録を作成・記録を確認④グローブボックスのグローブ、フィルタ、物品搬出入用ビニルバックの交換または、健全性確認・グローブボックスのグローブ、フィルタ、物品搬出入用ビニルバックの交換または、健全性確認を行う。 ・交換または、健全性を確認・記録を作成・記録を確認9)その他点検・検査等業務内容 業務細目 受注者 機構①衛生パトロール・衛生パトロールを行う。 ・衛生パトロール・記録を作成・記録を確認②プルボックス等及び外壁の点検(台風等の大雨時における点検)・プルボックス等及び外壁の点検(台風等の大雨時における点検)・点検を実施・記録を作成・記録を確認22業務内容 業務細目 受注者 機構を行う。 ③グローブボックス負圧計作動検査・グローブボックス負圧計作動検査を行う。 ・検査を実施・記録を作成・記録を確認④電気使用安全月間に伴う点検・電気使用安全月間に伴う点検を行う。 ・点検を実施・結果の報告を受ける⑤物品検査及び不要財産に係る手続き・物品検査及び不要財産に係る手続きを行う。 ・手続きを行う・手続きの確認⑥108号室内の汚染箇所及び汚染物品の外観点検及び汚染検査・108号室内の汚染箇所及び汚染物品の外観点検を行う。 ・108号室内の汚染箇所及び汚染物品の汚染検査を行う。 ・点検を実施・汚染検査・記録を作成・記録を確認⑦北受電所電源設備点検に伴う施設停電時、管理区域内作業開始前及び作業終了後の点検・北受電所電源設備点検に伴う施設停電時、管理区域内作業開始前及び作業終了後の点検を行う。 ・点検を実施・記録を作成・記録を確認⑧放射性同位元素取扱設備、貯蔵設備及び保管設備等の巡視、点検及び定期自主検査・放射性同位元素取扱設備、貯蔵設備及び保管設備等の巡視、点検及び定期自主検査を行う。 ・点検を実施・記録を作成・記録を確認23業務内容 業務細目 受注者 機構⑨安全衛生パトロール対応・安全衛生パトロール対応を行う。 ・パトロール対応を実施・結果の報告を受ける10)上記作業に必要な関連業務及び機構内教育の受講業務内容 業務細目 受注者 機構①その他、上記に付随する本体施設の運転保守等に係る業務・その他、上記に付随する本体施設の運転保守等に係る業務を行う。 ・その他、上記に付随する本体施設の運転保守等に係る業務を行う。 ・結果の報告を受ける②１日に実施した業務の記録、報告・１日に実施した業務を記録して報告する。 ・記録を作成・業務を報告・記録を確認・報告を受ける③本体施設に係る年間の業務計画の作成、報告・本体施設に係る年間の業務計画を記載して報告する。 ・業務計画を作成し、報告・業務計画を確認④機構が行う各種規定等に基づく教育受講・機構が行う各種規定等に基づく教育について受講する。 ・教育を受講・受講を確認⑤作業要領書等の見直し・作業要領書等の見直しを行う。 ・作業要領書等の見直しを実施・見直し後の作業要領書等を確認(2)特定施設1)施設・設備等の日常点検業務内容 業務細目 受注者 機構24業務内容 業務細目 受注者 機構①電源設備、気体廃棄設備、液体廃棄設備、空気圧縮設備、給気設備の日常点検・以下の点検を、点検表及び点検基準に基づき業務時間内に行う。 a.電源設備b.気体廃棄設備c.液体廃棄設備d.空気圧縮設備e.給気設備f.給水設備・点検を実施・記録を作成・記録を確認2)運転業務業務内容 業務細目 受注者 機構①電源設備、気体廃棄設備、液体廃棄設備、空気圧縮設備の運転・以下の運転を行う。 a.電源設備b.気体廃棄設備c.液体廃棄設備d.空気圧縮設備・運転を実施・記録を作成・記録を確認②実験用冷却設備、冷房設備、暖房設備の運転・以下の運転を、依頼に応じて行う。 a.実験用冷却設備b.冷房設備c.暖房設備・運転を実施・記録を作成・記録を確認3)点検・保守業務25業務内容 業務細目 受注者 機構①電源設備、気体廃棄設備、液体廃棄設備、空気圧縮設備の作業開始前及び作業終了後点検・以下の点検を、点検表及び点検基準に基づき作業開始前及び作業終了後に行う。 a.電源設備b.気体廃棄設備c.液体廃棄設備d.空気圧縮設備・点検を実施・記録を作成・記録を確認②実験用冷却設備、暖房設備の点検・以下の点検を点検表及び点検基準に基づき、運転依頼に応じて行う。 a.実験用冷却設備b.暖房設備・運転を実施・記録を作成・記録を確認③冷房設備の点検・冷房設備の点検を点検表及び点検基準に基づき行う。 ・点検を実施・記録を作成・記録を確認④年次検査・関係法令及び機構各種規定等の年次検査に係わる作業を実施する。 ・以下に検査対象設備並びに検査項目を示す。 a.電源設備(受電機器)・外観検査・絶縁抵抗検査・接地抵抗検査・検査を実施・記録を作成・記録を確認26・保護継電器作動検査b.電源設備(非常用受電機器)・外観検査ｃ.気体廃棄設備(排風機)・外観検査・絶縁抵抗検査ｄ.気体廃棄設備(フィルタ装置)・外観検査e.液体廃棄設備(排水ポンプ)・外観検査・絶縁抵抗検査・作動検査ｆ.液体廃棄設備(廃液貯槽)・外観検査ｇ.空気圧縮設備(空気圧縮機)・外観検査・絶縁抵抗検査⑤定期自主検査(核燃)・定期自主検査に係わる作業を実施する。 以下に検査対象設備並びに検査項目を示す。 a.電源設備(非常用受電機器)・機能検査b.気体廃棄設備(排風機)・風量・風向検査・検査を実施・記録を作成・記録を確認27・作動検査ｃ.気体廃棄設備(フィルタ装置)・捕集効率検査ｄ.液体廃棄設備(廃液貯槽)・漏えい検査ｄ.警報設備(警報装置)・警報作動検査e.空気圧縮設備(空気圧縮機)・作動検査⑥定期自主検査(RI)・大洗原子力工学研究所放射線障害予防規程に基づく定期自主検査に係わる作業を実施する。 以下に区分並びに点 検項 目 を示す。 a.排気設備・排風機・排気浄化装置・排気管・排気口の標識・換気能力・排気監視設備ｂ.排水設備・排水浄化槽・排水管・検査を実施・記録を作成・記録を確認⑦保守及び修理等・対象設備の保守を実施する。 運転中または、点検時に発見した故障等の小修理を・保守を実施・点検時に発見した故障等の小修理を実施・結果の報告を受ける28実施する。 但し、修理が困難の場合は、機構と協議のうえ決定する。 4)設備の高経年化に係る業務業務内容 業務細目 受注者 機構①空気圧縮機切替え時の動作監視(時間測定)・空気圧縮機切替え時の動作監視(時間測定)を行う。 ・動作監視(時間測定)を実施・記録を作成・記録を確認②モーター類及び変圧器盤の温度測定・モーター類及び変圧器盤の温度測定を行う。 ・測定を実施・記録を作成記録を確認5)その他点検・検査等業務内容 業務細目 受注者 機構①衛生パトロール・衛生パトロールを行う。 ・衛生パトロールを実施・記録を作成・記録を確認②プルボックス等及び外壁の点検(台風等の大雨時における点検)・プルボックス等及び外壁の点検(台風等の大雨時における点検)を行う。 ・点検を実施・記録を作成・記録を確認③電気使用安全月間に伴う点検・電気使用安全月間に伴う点検を行う。 ・点検を実施 結果の報告を受ける。 ④物品検査及び不要財産に係る手続き・物品検査及び不要財産に係る手続きを行う。 ・手続きを行う ・手続きの確認29⑤北受電所電源設備点検に伴う施設停電時、管理区域内作業開始前及び作業終了後の点検・北受電所電源設備点検に伴う施設停電時、管理区域内作業開始前及び作業終了後の点検を行う。 ・点検を実施・記録を作成・記録を確認⑥北地区断水作業に伴う対応作業・北地区断水作業に伴う対応作業を行う。 ・対応作業を実施 ・結果の報告を受ける6)上記作業に必要な関連業務及び機構内教育の受講業務内容 業務細目 受注者 機構①その他、上記に付随する特定施設の運転保守等に係る業務・その他、上記に付随する特定施設の運転保守等に係る業務を行う。 ・その他、上記に付随する特定施設の運転保守等に係る業務を実施・結果の報告を受ける②１日に実施した業務の記録、報告・１日に実施した業務を記録して報告する。 ・記録を作成・業務を報告・記録を確認③特定施設に係る年間の業務計画の作成、報告・特定施設に係る年間の業務計画を作成して報告する。 ・業務計画を作成し、報告・業務計画を確認④機構が行う各種規定等に基づく教育受講・機構が行う各種規定等に基づく教育について受講する。 ・教育を受講・受講を確認⑤ボイラー運転に要する重油の受入れ業務及び水処理業務(給排・ボイラー運転に要する重油の受入れ業務及び水処理業務 (給排・ボイラー運転に要する重油の受入れ業務及び水処理業務(給排水、缶水)を実施・記録を確認・結果の報告を受ける30業務内容 業務細目 受注者 機構水、缶水) 水、缶水)⑥補修工事等の立会い及び操作(停電、断水等)・補修工事等の立会い及び操作(停電、断水等)・補修工事等の立会い及び操作(停電、断水等)を実施・結果の報告を受ける⑦放射性廃棄物(液体廃棄物)の引渡しに係る業務・放射性廃棄物(液体廃棄物)の引渡しに係る業務を行う。 ・放射性廃棄物(液体廃棄物)の引渡しに係る業務を実施・結果の報告を受ける⑧施設内関係箇所における安全確保のための除草作業・施設内関係箇所において安全確保の除草作業を行う。 ・除草作業を実施 ・結果の報告を受ける(3) 定常外業務業務内容 業務細目 受注者 機構定常外業務 ①トラブル発生時の対応・トラブル発生時の対応・作業計画書、作業報告書の作成、提出・指示書の作成・作業計画書・作業報告書の確認②地震等の災害発生時の対応・地震等の災害発生時の対応・点検記録の作成、提出・指示書の作成・点検記録の確認8.実施体制及び標準要員数受注者は機構が原子力の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会的にもとめられていることを認識し、機構の規程等を遵守し安全性に配慮し業務を遂行しうる能力を有する者を従事させること。 (1)実施体制受注者は、業務を確実に実施できる体制をとるとともに、以下に示す体制をとること。 31①総括責任者及び代理者を選任すること。 ②総括責任者及び代理者は、次の任務に当たらせること。 1)受注者の従事者の労務管理(要員の人員調整を含む)及び作業上の指揮命令2)本契約業務遂行に関する機構との連絡及び調整3)受注者の従事者の規律秩序の保持並びにその他本契約業務の処理に関する事項③総括責任者は、常時連絡をとれる状態とすること。 ④４．に記載の実施場所に必要な要員を常駐させること。 ⑤トラブル発生時に迅速な原因究明、復旧の対応がとれる総合的な体制を有していること。 (2)標準要員数3名程度(年間の業務量)※※4.に定める実施場所に常駐して業務を実施する業務量を標準要員数(目安)として記載。 要員の配置等については、日々常に業務の完全な履行をなし得るように適切な役割の要員を配置し、実施すること。 9．業務に必要な資格等受注者は、本業務を実施するにあたり下記の法定資格者等を配置又は選任すること。 (1)原子力施設従事の経験を有した放射線業務従事者*1：3名(2)有機溶剤作業主任者技能講習修了者：2名(3)電気取扱業務(高圧等)特別教育修了者：2名(4)電気取扱業務(低圧)特別教育修了者：2名(5)刈払機取扱作業者に対する安全衛生教育修了者：1名(6)２級ボイラー技士：1名(7)危険物取扱者(乙種第4類)：1名(8)酸素欠乏・硫化水素危険作業主任者技能講習修了者：2名(9)作業責任者等認定制度 現場責任者(年間請負)認定*2：3名*1放射線従事者中央登録センターが運営している被ばく線量登録管理制度に登録したうえで必要な教育の受講及び特殊健康診断を受診し、放射線管理区域を有する事業者による放射線作業従事者指定を受けること。 *2作業責任者認定制度保安立会者は、機構規定「作業責任者認定制度運営要項」に基づき認定を受けるものである。 なお、作業責任者認定制度に係る認定者がいない場合、機構に受講申請を行い業務開始までに認定を受けること。 10.支給品及び貸与品等(1)支給品1)電気、ガス、水 一式2)放射線防護資材 一式3)事務用品等及びその他消耗品 一式(2)貸与品等1)控室 一式322)机、椅子 一式3)測定器 一式4)工具類 一式5)基本線量計 一式6)マニュアル及び参考図書等 一式(3)受注者負担非管理区域において使用する作業服、安全靴、ヘルメット等一式11．提出図書書類名 指定様式 提出期日協議の要否部数 備考1 総括責任者届 機構様式契約後速やかに1部総括責任者代理も含む2 実施要領書※1 指定なし 〝 ○ 2部3 従事者名簿 指定なし 〝 2部4品質マネジメント計画書指定なし〝１部5個人の信頼性確認に必要な書類※2― 〝 1部防護区分Ⅰ及びⅡの対象施設のみ6 終了届 機構様式 翌月7日まで 1部7 6.に係る業務月報 機構様式詳細は別途協議○※3 1部8その他機構が必要とする書類－ － －詳細は別途協議※1 受注者は予め業務の分担、人員配置、スケジュール、実施方法等について実施要領書を定め、機構の確認を受けるものとする。 ※2 身分証明書、住民票等、個人の信頼性確認を行う部署が指示する書類を提出すること。 ※3 業務予定が記載されている書類(提出場所)大洗原子力工学研究所 燃料材料開発部 燃料研究施設保全課12．検収方法等終了届及び業務月報の確認並びに仕様書の定めるところに従って業務が実施されたと機構が認めたときをもって業務完了とする。 13．産業財産権等産業財産権等の取扱いについては、「産業財産権特約条項」に定められたとおりとする。 3314. 本業務開始時及び終了時の業務引継ぎ(1) 受注者は、本業務が適正かつ円滑に実施できるよう機構の協力のもと現行業務実施者から本業務の開始日までに必要な業務引継ぎを受けなければならない。 なお、機構は当該業務引継ぎが円滑に実施されるよう、現行業務実施者及び受注者に対して必要な措置を講ずるとともに、引継ぎが完了したことを確認する。 この場合、業務引継ぎで現行業務実施者及び受注者に発生した諸経費は、現行実施者及び請負者各々の負担とする。 (2) 本業務期間満了の際、受注者は機構の協力のもと次期業務実施者に対し、次期業務の開始日までに必要な業務引継ぎを行わなければならない。 なお、機構は、当該業務引継ぎが円滑に実施されるよう、受注者及び次期業務実施者に対し必要な措置を講ずるとともに、引継ぎ完了したことを確認する。 この場合、業務引継ぎで受注者及び次期業務実施者に発生した諸経費は、受注者及び次期業務実施者各々の負担とする。 基本事項説明の詳細は、機構、受注者及び次期業務実施者間で協議のうえ、一定の期間(３週間目途)を定めて原契約の期間終了日までに実施する。 なお、本業務の受注者が次期業務実施者となる場合には、この限りではない。 15. 検査員及び監督員検査員 一般検査 管財担当課長監督員 燃料材料開発部 燃料研究施設保全課マネージャー16. 品質マネジメント(1) 受注者は、本件に係わる品質管理プロセスを含め記述した品質マネジメント計画書又は品質マニュアル(以下「品質マネジメント計画書等」という。)を提出し、確認を得ること。 (2) 品質マネジメント計画書等は、JIS Q 9001又はJEAC4111の要求を満たすものであること。 (3) 受注者は当該業務に携わる要員について、燃料材料試験施設に係る要領書「燃材-QAS-施-大07-01 教育・訓練の管理と重要業務に係る力量評価マニュアル」に基づき、当該業務開始前までに燃料研究施設保全課長の力量評価を受けること。 (4) 受注者は、機構からの要求があった場合には、立入調査及び監査に応じるものとする。 (5) 本契約範囲内で不適合が発生した場合、受注者が定めた品質マネジメント計画に従うこと。 また、以下の内容について、「受注者不適合発生連絡票」にて報告すること。 (ⅰ) 不適合の名称(ⅱ) 発生年月日(ⅲ) 発生場所(ⅳ) 事象発生時の状況(ⅴ) 不適合の内容(ⅵ) 不適合の処置方法及び処置結果(6) 受注者は、以下に示すような安全文化を育成し、維持するための活動に適時取組み、本仕様書に基づく業務が安全に行われるようにすること。 (ⅰ) 安全確保のためのひとりひとりの役割確認と安全意識の浸透(ⅱ) 構築物、設備及び機器の劣化、故障及びトラブル等に関する迅速な通報連絡34(ⅲ) 施設、設備等の習熟(知識と技術)と基本動作(5S、KY、TBM等)の徹底(ⅳ) 本業務の実施における課題や問題点の速やかな情報共有、改善(7) 受注者は、調達要求事項への適合性状況を記録した文書(点検記録等)を提出すること。 17．グリーン購入法の推進(1)本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (2)本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 18．特記事項(1)受注者は機構が原子力の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会的に求められていることを認識し、機構の規程等を遵守し安全性に配慮し業務を遂行しうる能力を有する者を従事させること。 (2)受注者は業務を実施することにより取得した当該業務に関する各データ、技術情報、成果その他のすべての資料及び情報を機構の施設外に持ち出して発表もしくは公開し、または特定の第三者に対価をうけ、もしくは無償で提供することはできない。 但し、あらかじめ書面により機構の承認を受けた場合はこの限りではない。 (3)受注者は、機構が伝染性の疾病(新型インフルエンザ等)に対する対策を目的として行動計画等の対処方針を定めた場合は、これに協力するものとする。 (4)受注者は業務の実施に当たって、次に掲げる関係法令及び機構各種規定等を遵守するものとし、機構が安全確保の為の指示を行ったときは、その指示に従うものとする。 1) 大洗原子力工学研究所 原子炉施設等品質マネジメント計画書2) 大洗原子力工学研究所 原子炉施設等品質マネジメント計画書「燃料材料試験施設に係る要領書」3) 大洗原子力工学研究所 環境管理規則4) 大洗原子力工学研究所 事故対策規則5) 大洗原子力工学研究所 防火管理規則6) 大洗原子力工学研究所 毒物及び劇物管理規則7) 大洗原子力工学研究所 危険物災害予防規程8) 大洗原子力工学研究所 燃料材料開発部事故対策要領9) 大洗原子力工学研究所 安全管理部長通達10) 大洗原子力工学研究所 放射線障害予防規程11)作業責任者等認定制度12) その他必要な関係法令等及び大洗原子力工学研究所規則等13) 大洗原子力工学研究所(北地区)核燃料物質使用施設等保安規定14) 燃料研究棟使用手引15) 大洗原子力工学研究所(北地区)放射線安全取扱手引3516) 燃料研究棟本体施設作業要領17) 燃料研究棟特定施設作業要領18) 燃料研究棟本体施設・特定施設共通作業要領19) 燃料研究棟現場対応班事故対策マニュアル20)安全管理仕様書(5) 技術的能力など受注者の技術水準を維持するために社内教育や以下の教育を行うものとする。 教育名 実施者 機構による内容確認 備考「電離放射線障害防止規則」(昭和四十七年労働省令第四十一号)第52条の6に基づく特別教育受注者 受注者は、教育記録(科目、時間)を提出し、「核燃料物質等取扱業務特別教育規程」(平成十二年一月二十日 労働省告示第一号)を見たしていることの確認を受ける。 業務開始までに実施施設別課程教育 受注者＊受注者は、教育記録(科目、時間)を提出し、「安全管理仕様書」を満たしていることの確認を受ける。 業務開始までに実施「放射性同位元素等の規制に関する法律」第22条に基づく教育訓練受注者 受注者は、教育記録(科目、時間)を提出し、「教育及び訓練の時間数を定める告示」(平成三年科学技術庁告示第十号)を満たしていることの確認を受ける。 業務開始までに実施品質保証に関する教育受注者 受注者は、教育結果の確認を受ける。 業務開始までに実施「作業責任者認定制度」に基づく認定教育(現場責任者；年間請負)機構 作業責任者認定証の確認を受ける。 業務開始までに実施その他機構が指定する教育(核燃料物質使用施設保安規定、核物質防護規定等の機構 教育の受講に係る記録にて確認を受ける。出入に係るもの等の一部は業務開始前までに36各種規定に基づく教育・記録を含む)実施※前年度に同教育を受講している者は、契約年度中に機構で実施する集合教育に参加してもよい。 (6)受注者は異常事態等が発生した場合、機構の指示に従い行動するものとする。 なお、安全衛生上緊急に対処する必要がある事項については指示を行う場合がある。 また、契約に基づく作業等を起因として異常事態等が発生した場合、受注者がその原因分析や対策検討を行い、主体的に改善するとともに、結果について機構の確認を受けること。 (7)受注者は、従事者に関して労基法、労安法その他法令上の責任及び従事者の規律秩序及び風紀の維持に関する責任を全て負うものとする。 (8) 受注者は、本仕様書の各項目に従わないことにより生じた機構の損害及びその他の損害については全ての責任を負うものとする。 (9)その他仕様書に定めのない事項については、機構と協議のうえ決定する。 (10)原子力規制委員会規則第一号(平成31年3月1日)に基づき、区分Ⅰ及び区分Ⅱの防護区域等への常時立入のための証明書の発行又は秘密情報取扱者の指定を受けようとする者については、あらかじめ、妨害破壊行為等を行うおそれがあるか否か又は特定核燃料物質の防護に関する秘密の取扱いを行った場合にこれを漏らすおそれがあるか否かについて原子力機構が確認を行うことがある。 これに伴い必要となる個人情報の提出(原子力規制委員会告示第一号(平成31年3月1日))に指定された公的証明書※の取得及び提出を含む)、適性検査、面接の受検等に協力すること。 また、受検の結果、妨害破壊行為等を行うおそれがある又は特定核燃料物質の防護に関する秘密の取扱いを行った場合にこれを漏らすおそれがあると判断された場合、区分Ⅰ及び区分Ⅱの防護区域等への常時立入のための証明書の発行及び核物質防護に係る秘密情報取扱者の指定を受けることはできない。 ※居住している地域を管轄する地方公共団体が発行する住民票記載事項証明書及び身分証明書またはこれに準ずる書類(原子力機構が薬物検査及びアルコール検査を実施するため医師の診断書は不要(不合格となった場合を除く)(11)受注者は、従業員に関して労基法、労安法その他法令上の責任並びに従事者の規律秩序及び風紀の維持に関する責任を全て負うとともに、これらコンプライアンスに関する必要な社内教育を定期的に行うものとする。 (12)受注者は、善管注意義務を有する貸与品及び支給品のみならず、実施場所にある他の物品についても、必要なく触れたり、正当な理由なく持ち出さないこと。 (13) 受注者は、本契約に係る維持又は運用に必要な技術情報(保安にかかわるものに限定)の提供を行うものとする。 37別紙１「施設・設備の概要」燃料研究棟の概要１．施設の概要(1)施設の構造燃料研究棟は、核燃料物質使用施設であり、地下1階、地上2階の鉄筋コンクリート造の耐震耐火構造である。 また、管理区域内には核燃料物質等を取扱う、グローブボックス等が設置されている。 ２.施設設備(1)本体施設の設備①グローブボックス・101-D、102-D、103-D、104-D、105-D、106-D、107-D、108-D、113-D、114-D、115-D、123-D、124-D、131-D、132-D、143-W、201-D、202-D、211-W、212-D、301-D、302-D、303-D、701-D、702-D、711-D、801-W、802-W、811-D、812-D、821-D、901-D、902-D、911-D、912-D②フード・H-１、H-２、H-３、H-４③高圧ガス設備・液化アルゴンガス製造施設④警報設備・集中監視盤(2)特定施設の設備①気体廃棄設備・排気第1-1系統、排気第１-2系統、排気第2系統、排気第3系統②液体廃棄設備・廃液貯槽タンク、排水ポンプ等③電源設備・高圧受電盤、変圧器等④空気圧縮設備・空気圧縮機、ベビコン⑤給気設備・給気第1系統、給気第2系統、給気第3系統38別紙２「実施場所一覧」別紙２－１大洗原子力工学研究所構内施設配置図廃棄物管理施設一般排水溝北門ＨＴＴＲN国 道51号 線鹿 島 灘照射燃料試験施設(南地区)安全情報交 流 棟南門気象観測塔ホットラボ：敷地境界安全管理棟ＪＭＴＲ燃 料研究棟受電所0 500m夏 海 湖放出口固体廃棄物前処理施設(南地区)溶融燃料・ﾅﾄﾘｳﾑ相互作用試験室(南地区)ﾅﾄﾘｳﾑ分析室(南地区)放射線管理棟(南地区)変電所(南地区)：周辺監視区域廃棄物処理建家(南地区)照射装置組立検査施設(南地区) 照射燃料集合体試験施設(南地区)南門警備所重水臨界実験室(南地区)高速実験炉「常陽」(南地区)環境監視棟(南地区)第2照射材料試験施設(南地区)照射材料試験施設(南地区)北門警備所廃棄物管理施設一般排水溝北門ＨＴＴＲN国 道51号 線鹿 島 灘照射燃料試験施設(南地区)安全情報交 流 棟南門気象観測塔ホットラボ：敷地境界安全管理棟ＪＭＴＲ燃 料研究棟受電所0 500m夏 海 湖放出口固体廃棄物前処理施設(南地区)溶融燃料・ﾅﾄﾘｳﾑ相互作用試験室(南地区)ﾅﾄﾘｳﾑ分析室(南地区)放射線管理棟(南地区)変電所(南地区)：周辺監視区域廃棄物処理建家(南地区)照射装置組立検査施設(南地区) 照射燃料集合体試験施設(南地区)南門警備所重水臨界実験室(南地区)高速実験炉「常陽」(南地区)環境監視棟(南地区)第2照射材料試験施設(南地区)照射材料試験施設(南地区)北門警備所燃料研究棟- 39 -別紙２－２- 40 -別紙２－３- 41 -