【電子入札】【電子契約】MLF換気空調設備監視装置の製作

【電子入札】【電子契約】MLF換気空調設備監視装置の製作 1/3入札公告次のとおり一般競争入札に付します。 令和7年3月11日国立研究開発法人日本原子力研究開発機構財務契約部長 松本 尚也◎調達機関番号 817 ◎所在地番号 08○第06-1511-1号１ 調達内容(1) 品目分類番号 16(2) 購入等件名及び数量MLF換気空調設備監視装置の製作 一式(3) 調達件名の特質等 入札説明書及び仕様書による。 (4) 納入期限 令和7年12月25日(5) 納入場所 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(詳細は仕様書による。)(6) 入札方法① 総価で行う。 ② 落札の決定については、入札書に記載された金額に当該金額の 100分の10に相当する額を加算した額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか、免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110 分の 100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令第 70 条の規定に該当しない者であること。 なお､未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。 (2) 予算決算及び会計令第 71 条の規定に該当しない者であること。 (3) 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格審査又は国の競争参加者資格(全省庁統一資格)のいずれかにおいて、当該年度における「物品の製造」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 (4) 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構契約部長から取引停止にされている期間中の者でないこと。 (5) 警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこ2/3と。 (6) 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術要件を満たすことを証明できる者であること。 ３ 入札書の提出場所等(1) 入札書の提出及び入札説明書並びに契約条項の交付は、電子入札システム等により実施するものとする。 問合せ先〒319-1184 茨城県那珂郡東海村大字舟石川765-1 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 財務契約部 事業契約第1課 電話070-1370-7659(2) 入札説明書の交付方法 本公告の日から電子入札システム又は上記３(1)の問合せ先にて交付する。 (3) 入札書の受領期限及び入札書の提出方法令和7年5月30日 15時00分までに電子入札システムを通じて提出すること。 (4) 開札の日時及び場所 令和7年6月6日14時00分 電子入札システムにより行う。 ４ 電子入札システムの利用本件は、日本原子力研究開発機構電子入札システムを利用した応札及び入開札手続により実施するものとする。 ５ その他(1) 契約手続に用いる言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金及び契約保証金 免除(3) 入札者に要求される事項 ①この一般競争に参加を希望する者は、封かんした入札書のほかに、当機構の交付する入札説明書に定める入札仕様書及び必要な証明書等を入札書の受領期限までに提出しなければならない。 また、入札者は、開札日の前日までの間において、入札仕様書及び必要な証明書等について、説明又は協議を求められた場合は、それに応じなければならない。 ②上記①の提出書類に基づき当該物品等の納入が可能な者であると判断した者を落札対象とする。 (4) 入札の無効 本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札及び入札の条件に違反した入札。 (5) 契約書作成の要否 要(6) 落札者の決定方法 予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (7) その他詳細は、入札説明書による。 ６ Summary(1) Official in charge of disbursement of3/3the procuring entity ; Naoya MatsumotoDirector of , Financial Affairs andContract, Japan Atomic Energy Agency(2) Classification of the products to beprocured ; 16(3) Nature and quantity of the products tobe purchased ; Manufacturing of MLFventilation and air conditioning equipmentmonitoring device ,1set(4) Delivery period ; By 25,December,2025(5) Delivery place ; Japan Atomic EnergyAgency (Appointed place)(6) Qualifications for participating in thetendering procedures ; Supplierseligible for participating in the proposedtender are those who shall ①not come underArticle 70 of the Cabinet Order concerningthe Budget, Auditing and Accounting,furthermore, minors, Person underConservatorship or Person under Assistancethat obtained the consent necessary forconcluding a contract may be applicableunder cases of special reasons within thesaid clause, ②not come under Article 71the Cabinet Order concerning the Budget,Auditing and Accounting, ③have beenqualified through the qualifications forparticipating in tenders by Japan AtomicEnergy Agency, or through Singlequalification for every ministry andagency, ④ not be currently undersuspension of nomination by Director ofContract Department, Japan Atomic EnergyAgency(7) Time limit for tender ; 15：00 30，May,2025(8) Contact point for the notice ; ContractSection 1, Financial Affairs and ContractDepartment , Japan Atomic Energy Agency,765-1, Funaishikawa Tokai-mura Naka–gunIbaraki-ken 319-1184 Japan. TEL070-1370-7659 MLF換気空調設備監視装置の製作仕様書11．一般仕様1.1 件 名MLF換気空調設備監視装置の製作1.2 目的本件は、日本原子力研究開発機構(以下、原子力機構という。)J-PARCセンター物質・生命科学実験施設他の建物に付帯する空調設備の自動制御機器監視装置について製作を実施するものである。 当該換気空調設備自動制御機器は、受変電設備、気体廃棄設備、液体廃棄設備、空気圧縮設備、空調設備及び熱源設備等であり、J-PARC施設の安定な運転を目的とするためには必要不可欠な設備となる。 導入から17年が経過し、機能の低下、交換部品が生産終了していることから監視装置の製作を実施する。 1.3 契約範囲1.3.1 契約範囲内1)Savic-net G5プログラム改装 １式2)CP-0109盤改造 １式3)監視装置据付 １式4)機能試験、試運転調整 １式1.3.2 契約範囲外1)第1章3項1号記載の契約範囲内に記載なきもの1.4 納期令和7年12月25日(木)なお、作業実施期間は令和7年8月4日(月)から令和7年9月30日(火)までとする。 換気空調設備停止が伴う作業については以下の期間で実施すること。 空調停止期間：令和7年8月4日(月)～令和7年8月8日(金)詳細については原子力機構担当者と打合わせの上決定する。 1.5 納入場所及び納入条件(1)納入場所茨城県那珂郡東海村大字白方2番地4原子力機構 原子力科学研究所内 物質・生命科学実験施設および中央制御棟(2)納入条件据付調整後渡し1.6 検収条件第1章5項に示す納入場所に据付後、員数検査・外観検査及び第2章6項に定める試験検査並びに第1章7項に示す提出図書の合格をもって検収とする。 21.7 提出書類№ 名称 提出時期 部数 その他1 承認図 製作着手前 1部 【要確認】2 工程表 契約締結後速やかに 2部 【要確認】3 試験検査要領書 検査着手前 1部 【要確認】4 試験検査成績書 納入時 1部 【要確認】6 取扱説明書 納入時 2部 【要確認】7 完成図 納入時 2部8 委任状又は下請届(機構指定様式) 作業開始２週間前 1部 【要確認】9 その他必要な書類 必要数(提出場所)原子力機構 原子力科学研究所 高温構造機器試験棟(HENDEL棟)203号室1.8 支給品(1)水(2)電気(3)SVC統合コントローラ アズビル製 savic-net G5 ×1台監視ソフトウェア、サブパネル(1面)含む(4)監視用PC 富士通製 ESPRIMO D7011 ×2台周辺機器：マウス、キーボード、スピーカー 含む(5)液晶モニター EIZO製 EV2760 ×3台(6)レーザープリンタ ブラザー工業製 HL-L8360CDW ×1台(7)Ethernetスイッチ アライドテレシス製 AT-ｘ230-10GT ×1台(8)情報集約端末インターフェイス(通信用PLC本体) ×1式1.9 貸与品本作業に必要な完成図書類その他協議により決定したもの1.10 適用法規・規格基準(1)労働基準法(2)労働安全衛生法(3)消防法(4)原子力科学研究所 電気工作物保安規程及び規則(5)日本原子力研究開発機構内諸規定及びJ-PARCセンター諸規定(6)その他原子力科学研究所関係諸規則及び要領等1.11 機密保持受注者は、本業務の実施に当たり、知り得た情報を厳重に管理し、本業務遂行以外の目的で、受注者、下請会社等の作業員を除く第三者への開示又は提供を行ってはならない。 このため、機密保持を確実に行える具体的な情報管理要領書を作成・提出し、これを厳格に遵守すること。 31.12 安全管理(1)一般安全管理・作業計画に際し綿密かつ無理のない工程を組み、材料、労働安全対策等の準備を行い、作業の安全確保を最優先としつつ、迅速な進捗を図るものとする。 また、作業遂行上既設物の保護及び第三者への損害防止にも留意し、必要な措置を講ずるとともに、火災その他の事故防止に努めるものとする。 ・作業現場の安全衛生管理は、法令に従い受注者の責任において自主的に行うこと。 ・受注者は、作業着手に先立ち原子力機構と安全について十分に打合せを行った後着手すること。 ・受注者は、作業現場の見やすい位置に、作業責任者名及び連絡先等を表示すること。 ・作業中は、常に整理整頓を心掛ける等、安全及び衛生面に十分留意すること。 ・受注者は、本作業に使用する機器又は装置の中で地震等により安全を損なうおそれのあるものについては、転倒防止策等を施すこと1.13 グリーン購入法の推進(1)本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (2)本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 1.14 協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、原子力機構と協議の上、その決定に従うものとする｡2. 技術仕様2.1 一般事項・事前承認項目承認図の確認工程表の提出2.2 運転又は使用条件運転条件に関しては、中央監視装置別紙1ソフトウェア仕様の通り実装するものとする。 2.3 各部仕様(1)SVC統合コントローラアズビル㈱製savic-net G5 BAC-net統合システム対応最大管理点数：2200ポイント主処理装置：64ビットCPU主記憶容量：2GB補助記憶装置：SSD4OS：Linux電源：AC100 60VA(2)中央監視端末富士通㈱製 ESPRIMO D588CPU：Intel Core i3-5157メモリ:8GBストレージ(SSD)：256GBDVD-ROMドライブ：DVD-ROM 16倍速、CD-ROM 40倍速電源：AC100V±10% 350VA(LCD含む)OS：Microsoft Windows10 pro (64ビット)プラグイン：Microsoft Office Excel周辺機器：マウス、キーボード、スピーカー(3)液晶ディスプレイEIZO㈱製 EV2760表示サイズ：27型表示色：1619万色解像度：1920 x 1080ビット(4)カラーレーザープリンタブラザー工業㈱製 HL-L8360CDW印字方法：電子写真方式印字色：フルカラー印字用紙：A4(5)Ethernetスイッチアライドテレシス㈱製 AT-x230-10GT通信速度：100Mbps, 1Gbpsケーブル仕様：LANケーブル(カテゴリー5e)(6)スプライスボックスケーブル仕様 4芯シングルモード 光ケーブル(7)情報集約端末インターフェイス(通信用PLC本体)三菱電機㈱製Q33B/Q61P/Q03UDVCPU/QJ71LP21/QJ71MT91プログラム容量：30Kステッププログラムメモリ容量：120Kバイト52.5 現地据付調整(1)一般事項本設備の搬入及び据付調整に当たっては、原子力科学研究所電気工作物保安規程及び規則、原子力科学研究所関係諸規則及び要領に基づくものとする(2)現地作業①現地作業を実施する場合は、10日前までに作業工程表を提出して確認を得ること。 ②作業責任者を配置し、原子力機構における作業安全に係る規定、規則等の遵守を図り、災害発生防止に努めること。 ③作業は、原子力機構の勤務時間内に実施すること。 ただし、緊急を要し原子力機構が承諾した場合は、所定の手続を行い実施すること。 ④他の機器又は設備に損害を与えないよう十分注意すること。 万一そのような事態が発生した場合は、遅滞なく原子力機構に報告し、その指示に従って速やかに現状に復すること。 ⑤作業責任者は、現地作業終了後、速やかに作業報告書を提出する事。 ⑥作業員は、十分な知識及び技能を有し、熟練した者を配置すること。 また、資格を必要とする作業については、有資格者を従事させること。 ⑦原子力機構の構内への入退域及び物品、車両等の搬出入に当たっては、原子力機構所定の手続を遵守すること。 ⑧受注者は原子力機構内施設へ製作物を設置する際に異常事態等が発生した場合、原子力機構の指示に従い行動するものとする。 また、契約に基づく作業等を起因として異常事態等が発生した場合、受注者がその原因分析や対策検討を行い、主体的に改善するとともに、受注者による原因分析や対策検討の結果について機構の確認を受けること。 (3)作業範囲・Savic-net G5プログラム改装(支給品)情報集約端末インターフェイスソフトウェアの製作・CP-0109盤改造サブパネルを取付けるための改造を実施する・監視装置据付サブパネル取付、既設撤去、支給品１式取付2.6 機能試験受注者は、検査・試験の項目、方法、手順、判定基準等に関して、事前に「検査試験要領書」を提出し、原子力機構の確認を受けた後、検査・試験を行うものとする。 検査・試験の主な内容を以下に示す。 項目 方法及び判定基準 立会程度①外観検査 使用上有害な傷等がないことを確認する。 現地立会②機能検査 新監視装置より、運転データを取得し、データの確認、出力等ができることを確認する。 現地立会62.7 添付書類①中央監視装置システム概要図②自動制御監視画面③中央監視装置管理点一覧別紙 1中央監視装置ソフトウェア仕様i中央監視装置ソフトウェア仕様監視ソフトウェアソフトウェアには以下の機能を実装すること。 (1) システム基本機能① 操作方法マウス、キーボードにより操作を行う② 機器個別発停操作・設定値変更グラフィック画面，チャート画面，ログ画面またはポイント一覧画面より管理点を選択して機器の発停操作・設定値の変更を行う。 ③ 状態監視管理点の状態・計測値・計量値の監視を行う。 ④ 警報処理管理点・システム構成機器の警報発生・復帰の監視を行う。 また、火災時処理・停復電時処理といった制御の警報発生・復帰の監視を行う。 警報発生時は、最新の警報内容を警報通知ウィンドウに表示すると共に、インジケータの点灯表示を行う。 また、警報レベル(10 段階)に応じてブザー鳴動(音色４種類)を行う。 さらに警報時には、警報となった管理点に登録されている対象グラフィックまたはチャートを強制的に表示することができる。 ⑤ 変化蓄積定周期スキャンまたは状態変化により前回値から変化した際の時刻とデータを蓄積し、関連アプリケーションへ蓄積データを提供する。 ・ユーティリティペイン履歴表示・データ集計 など(2) 基本画面機能① アプリケーションウィンドウ表示アプリケーションウィンドウとして最大 5 ウィンドウを同時表示することができる。 さらに警報時に強制表示するためのウィンドウを 1 枚表示することができる。 ② 画面スクロール機能画面上にすべての情報を表示しきれない場合は、スクロール機能により画面を移動させ表示することができる。 ② 画面履歴表示ユーザ毎に、現在の監視用ＰＣで閲覧した画面履歴を 1 週間分保持し、該当画面を呼び出すことができる。 ③ ユーザ管理とアクセス権管理点や各種機能を最大 50 の運用区分(設備・系統・場所等)に振り分けを行う。 ユーザ ID(最大 200)とパスワードを登録し、運用区分に対して操作のアクセス権(表示不可／表示のみ／一般レベル／管理レベル／エンジニアリングレベル)を設定できる。 ユーザ離職時のユーザ無効化忘れを防止するために、ユーザごとに有効期限(400 日先の日付まで)を設定することができる。 iiパスワードは無期限もしくは 1 日～400 日の有効期間を設定することができる。 パスワードに必要な最小入力文字数(6～20 文字)を設定することができる。 パスワードに記号・数字・英大文字・英小文字を 1 文字以上必要とするかを各々設定することができる。 パスワードは過去(1～15 回)と異なるパスワードにしなければならないかを設定することができる。 パスワード認証によるログインに設定回数(1～15 回)連続で失敗した場合に、ユーザを無効化することができる。 ユーザごとに、ログイン可能とする曜日や時間帯を制限するために、カレンダやスケジュールによって管理点の状態がACTIVE 状態である場合のみログインを維持することできる。 ④ ポイント一覧表示・詳細表示ポイント一覧画面で管理点を一覧表示できる。 表示された情報は名称、運転状態、警報状態 等によりフィルタリングができる。 また、任意のポイントをあらかじめグループ化して表示することもできる。 ポイント詳細画面で発停操作や設定変更ができる。 重要機器の発停操作時は、通常の発停操作(操作－実行)の他に、確認動作を入れた 3アクション操作(操作－確認－実行)を可能とする。 確認時に、任意のメッセージ表示によりオペレータに注意を促すことができる。 ⑤ デバイス状態監視システム構成機器の状態・通信状態を常時監視し、異常時には警報を発する。 (3) 監視機能(ポイント監視系) 【最大管理点数 2200 ポイント】① アナログ上下限監視 【240ポイント】計測値が設定された上下限値を超えた時に警報を発生させ、上下限範囲に入った際に警報を復帰する。 または、計測値と設定値の差が、設定された値を超えた時に警報を発生させる。 ポイント一覧によって、複数の設定値を一括で変更できる。 ② 活性経過時間監視 【1650 ポイント】機器の活性経過時間を監視し、あらかじめ設定された値を超えた機器を一覧形式で表示する。 ③ 状態変化回数監視 【1650ポイント】機器の状態変化回数を監視し、あらかじめ設定された値を超えた機器を一覧形式で表示する。 ④ 状態継続時限監視 【1500 ポイント】機器が連続して活性状態となっている時間をカウントし、あらかじめ設定された上限値を超えた時に警報を発生させる。 (4) 監視機能(一覧表示系)① グラフィック画面表示 【55 ページ】建物内の管理点情報を平面図・断面図、または系統図などのグラフィック画面で表示する。 画面上の管理点のシンボルを選択することで、操作／設定値の変更を可能とする。 複数の管理点を選択し、一括で操作／設定値の変更を可能とする。 グラフィックに配置されている管理点の一覧を表形式で表示することもできる。 画面のサイズは、任意の大きさに拡大・縮小可能とする。 iii機器の状態は、状態変化や警報発生時に、シンボルの色変化・形状切換により表示する。 また、警報発生時、指定されたグラフィック画面を強制的に表示する。 計測値・計量値は、数値、色変化、メータ等で表示する。 複数の管理点を選択し、一括で操作／設定値の変更を可能とする。 グラフィックに配置されている管理点の一覧を表形式で表示することもできる。 (5) データ管理機能① データ集計 【1000 データ】変化蓄積データから、計測値，積算値，機器の活性経過時間や状態変化回数等の時データ・日データ・月データを集計し、一定期間蓄積、修正可能とする。 データ蓄積期間は次の通りとする。 ・時データ：本日を含む 428 日分(14 ヶ月分)・日データ：本月を含む 120 ヶ月分(10 年分)・月データ：本年を含む 10 年分② チャート 【80ページ】変化蓄積またはデータ集計にて蓄積されたデータをグラフで表示する。 (最大 20 点／グラフ)・アナログ点：線グラフ(斜線または矩形)，線の積層グラフ・デジタル点：線グラフ(矩形)，線の積層グラフＣＳＶ形式のファイルを手動または指定時刻に自動で出力できる。 ③ 日週月年報 【30ページ】データ集計によって集計・蓄積された計測値や積算値を、日週月年報告のXLSX 形式／PDF形式で表示する。 ・日報：時報データ，日集計データ(14 ヶ月分)・週報：日報データ，週集計データ(10 年分)・月報：日報データ，月集計データ(10 年分)・年報：月報データ，年集計データ(10 年分)XLSX/CSV/PDF 形式のファイルを手動または自動で出力できる。 ④ 日週月年報フォーマット編集システムが稼動中であっても、日週月年報の表示フォーマットの編集が行える。 ⑤ ログ警報や状態変化、操作設定などの情報をログとして最大 100 万件蓄積・管理する。 表示中のデータは、任意の条件指定によりフィルタリング、コメント入力ができる。 XLSX/CSV/PDF 形式のファイルを手動または自動で出力及びフォーマット編集可能とする。 (6) 制御機能① カレンダ 【1 プログラム】カレンダの設定を行う。 11 種類の日付種別(祝日・特別日・夏季休暇日・冬季休暇日など)を 2 年先まで指定でき、過去 1 年分の履歴の確認ができる。 また、ユーザによるカレンダ設定の変更を可能とする。 ② スケジュール 【190プログラム】あらかじめ設定されたスケジュールに従って機器の起動／停止や設定値変更、季節切替を自動で行う事ができる。 週間スケジュールは、曜日ごとのスケジュールに対応する。 優先スケジュールは、最大 11 種類の日付種別(祝日・特別日・夏季休暇日・冬季休暇日なivど)に対応するカレンダ情報と週間・優先マスタスケジュールにより、当日を含む 7 日間の実行スケジュールを作成する。 実行スケジュール上で起動・停止時刻の変更ができる。 対象機器に対して起動／停止の出力動作を 1 日に最大 96 回まで出力できる。 また、ユーザによるスケジュール設定の変更を可能とする。 複数のスケジュールをグループ化し、一覧表示をしたり、一括設定変更ができる。 ③ 数値演算 【180 プログラム】システムで監理されている様々な値を利用して数値演算を行い、演算結果を管理点に出力できる。 また、ユーザによる設定の変更を可能とする。 ④ 条件演算 【150 プログラム】管理点の状態変化・警報発生など、特定条件を満たす場合に機器連動や運転組み合わせ、順次投入、設定値変更などを自動で行う。 また、ユーザによる設定の変更を可能とする。 ⑤ 警報移報 【5 プログラム】管理点の代表警報を外部接点にて出力する。 また、ユーザによる設定変更を可能とする。 ⑥ 火災時制御 【5 プログラム】火災信号入力時、ブザー鳴動、火災インジケータ点灯表示、ログにより火災発生の通知を行う。 また、火災信号入力時、空調機等の関連機器を自動的に停止することを可能とする。 火災時の動作は、他の制御より優先して実行する。 火災復帰時は、手動操作で火災時制御を解除する。 ⑦ 停電商用電源断検出時、ブザー鳴動、停電インジケータを点灯表示する。 一般制御は実行保留とする。 但し、火災時制御は実行できる。 ⑧ 自家発時順序出力自家発起動検出時、登録されている機器に対して順序出力を行う。 また、ユーザによる制御設定の変更を可能とする。 ⑨ 復電商用電源復帰検出時、復電処理を行う。 発停点は停電前の状態及び、停電中に保留された一般制御出力にあわせて起動／停止を行う。 ⑩ 復電時順序復帰登録されている管理点に対して、予め指定した順序および間隔で復電処理を行う。 また、ユーザによる制御設定の変更を可能とする。