高山陣屋ウェブサイト運営管理業務に関する一般競争入札公告

高山陣屋ウェブサイト運営管理業務に関する一般競争入札公告 高山陣屋ウェブサイト運営管理業務に関する一般競争入札公告高山陣屋管理事務所におけるウェブサイト運営管理業務について、一般競争入札を行うので、岐阜県会計規則(昭和32年岐阜県規則第19号。以下「規則」という。)第127条第1項の規定により公告します。 令和７年３月１１日高山陣屋管理事務所長 松山 真也本調達は、資料提出及び入札を電子手続(ＩＣカードが必要です。)で行う案件です。 なお、本サービスを利用できない者は、発注者の承諾を得た場合に限り書面で提出すること(以下「紙入札方式」という。)ができます。 岐阜県電子調達システムを利用するための必要事項については、「岐阜県電子調達サービス利用規約」を確認のうえ参加してください。 なお、称号又は名称、住所、代表者を変更した後に、ＩＣカードの変更手続きをしていない方は、紙入札方式での参加をお願いします。 そのまま、ＩＣカードを使用しますと、入札が無効となる場合や、入札参加資格停止措置となる場合があります。 本調達は、令和７年第１回岐阜県議会定例会において、本事業にかかる予算案が可決・成立しない場合は、今回の委託業務の執行は行いません 。 なお、これに伴い一般競争入札参加者又は受託予定者において損害が生じた場合にあっても、県においてはその損害について一切負担しません。 １ 一般競争入札に付する事項(１)業務名高山陣屋ウェブサイト運営管理業務(２)業務内容入札説明書のとおり。 (３)契約期間令和7年4月1日から令和12年3月31日まで(岐阜県長期継続契約を締結することができる契約を定める条例第2条第1号に基づく長期継続契約)(４)履行場所岐阜県高山市八軒町１－５ 高山陣屋管理事務所２ 入札参加者の資格に関する事項(１)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。 (２)岐阜県入札参加資格者名簿(建設工事以外)に登載されている者であること。 (３)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立て(同法附則第2条の規定によりなお従前の例によることとされる更生事件に係るものを含む。以下同じ。)がなされている者(更生手続開始の決定後、岐阜県が別に定める手続に基づく入札参加資格の受付がなされている者を除く。)でないこと。 (４)民事再生法(平成 11年法律第225 号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(再生手続開始の決定後、岐阜県が別に定める手続に基づく入札参加資格の受付がなされている者を除く。)でないこと。 (５)岐阜県から、「岐阜県製造の請負、物件の買入れその他の契約に係る入札参加資格停止措置要領」に基づく入札参加資格停止措置を、競争入札参加資格確認申請期限日から入札の日までの期間内に受けていないこと。 (６)岐阜県から、「岐阜県が行う契約からの暴力団排除に関する措置要綱」に基づく入札参加資格停止措置を、競争入札参加資格確認申請期限日から入札の日までの期間内に受けていないこと。 又は同要綱別表に掲げる措置要件に該当しないこと。 (７)本公告案件を契約期間中、確実に履行し得ること。 ３ 入札手続等に関する事項(１)担当部局〒506-0012 岐阜県高山市八軒町１－５高山陣屋管理事務所 管理調整係電話 0577-32-0643 Ｅ-mail c21806＠pref.gifu.lg.jp(２)入札説明書の交付期間及び交付場所ア 交付期間 令和7年3月11日(火)から令和7年3月17日(月)までの毎日(県の機関の休日を除く。)午前8時30分から午後４時30分まで(岐阜県電子調達システムの運用時間に限る。)イ 交付場所 岐阜県電子調達システム(入札情報公開システム)に掲載する。 ただし、ダウンロードできない場合は、紙による交付を行う。 (３)競争入札参加資格の確認ア 入札参加希望者は、下記期限までに別に定める競争入札参加資格確認申請書を３の(１)まで提出し、競争入札参加資格の確認を受けなければならない。 なお、競争入札参加資格確認申請書には、入札説明書で示すところにより、２の競争入札参加資格を証する書類を添付しなければならない。 イ 提出期限 令和7年3月21日(金)午後4時30分期限までに競争入札参加資格確認申請書を提出しない者又は競争入札参加資格がないと認められた者は、入札に参加することができない。 ウ 競争入札参加資格の確認結果は、令和7年3月25日(火)までに通知する。 (４)入札者の資格の喪失入札者は、入札期日までにおいて、次の場合のいずれかに該当することとなったときは入札者の資格を失うものとする。 ア 入札者について、破産手続開始、会社整理開始、会社更生手続開始又は民事再生手続開始の申立てがなされたとき。 イ 手形交換所による取引停止処分、主要取引先からの取引停止等の事実があり、入札者の業務執行が困難になると見込まれるとき。 ウ その他本件物品供給に着手し、又は本件物品供給を遂行することが困難になるとみられる事由が発生したとき。 (５)入札の日時及び場所ア 日 時 令和7年3月25日(火)午前9時から令和7年3月28日(金)午後1時まで(入札を郵便又は信書便で行う場合には、令和7年3月28日(金)午前10時までに３の(１)に必着のこと。 )イ 場 所 岐阜県電子調達システムただし紙入札の場合、岐阜県高山陣屋管理事務所(住所 岐阜県高山市八軒町１－５)(６)開札の日時及び場所ア 日 時 令和7年3月28日(金)午後２時イ 場 所 岐阜県電子調達システムただし紙入札の場合、岐阜県高山陣屋管理事務所(住所 岐阜県高山市八軒町１－５)(７)契約条項を示す場所３の(１)に同じ。 (８)入札方法等に関する事項ア 入札方法入札は、本人又はその代理人が行うものとする。 ただし、代理人が入札する場合には、入札前に委任状を提出するものとする。 また、落札者の決定に当たっては、入札書及び入札金額算定書に記載された金額(以下、「入札書等記載金額」という。)の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 イ 入札保証金及び契約保証金規則第114条に該当するときは免除する。 ウ 落札者の決定方法落札者は、規則第111条の規定により定められた予定価格に110分の100を乗じて得た額の範囲内の価格で、最低の入札書等記載金額をもって入札した者とする。 なお、落札者がいないときは、直ちに再度の入札をすることがある。 エ 入札の無効本公告に示した入札に参加する資格のない者及び競争入札参加資格確認において、虚偽の申請を行った者のした入札並びに規則第130条各号のいずれかに該当する入札 は、無効とする。 オ 入札又は開札の中止天災その他やむを得ない理由により、入札又は開札を行うことができないときは、これを中止する。 入札又は開札の中止による損害は、入札者の負担とする。 ４ その他(１)入札及び契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 (２)契約書作成の要否要(３)談合情報があった場合は、談合の事実の有無にかかわらず、その全てを公表することがある。 (４)談合情報どおりの開札結果となった場合は、談合の事実の有無にかかわらず、契約の締結をしないことがある。 なお、この場合は、原則として改めて公告をし、入札を行うものとする。 (５)落札者及び落札者である共同企業体の構成員が、岐阜県から、「岐阜県が行う契約からの暴力団排除に関する措置要綱」に基づく入札参加資格停止措置を、入札の日から本契約締結の日までの期間内に受けたときは、当該落札者と契約を締結しない。 また、契約後に同要綱に基づく入札参加資格停止措置を受けた場合は、原則、契約を解除する。 (６)詳細は、入札説明書による。