一般競争入札の実施＜福岡県筑紫総合庁舎構内交換設備保守業務委託＞について

一般競争入札の実施＜福岡県筑紫総合庁舎構内交換設備保守業務委託＞について window.dataLayer = window.dataLayer || []; function gtag(){dataLayer.push(arguments);} gtag('js', new Date()); gtag('config', 'G-QEL9CK9BQ2'); gtag('config', 'UA-3616062-1'); 一般競争入札の実施＜福岡県筑紫総合庁舎構内交換設備保守業務委託＞について - 福岡県庁ホームページ @import url("/ssi/css/detail.css"); (function(d, s, id) { var js, fjs = d.getElementsByTagName(s)[0]; if (d.getElementById(id)) return; js = d.createElement(s); js.id = id; js.src = "//connect.facebook.net/ja_JP/sdk.js#xfbml=1&version=v2.0"; fjs.parentNode.insertBefore(js, fjs);}(document, 'script', 'facebook-jssdk')); ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ メニュー JavaScriptが無効になっています。そのため、文字の大きさ・背景色を変更する機能、音声読み上げ機能を使用できません。 文字サイズ・背景色変更 文字の大きさ 標準 拡大 背景色の変更 白 黒 青 閉じる 音声読み上げ Foreign language やさしい日本語 テーマから探す 防災・くらし 防災・国民保護 災害情報 被災者支援 防災情報 消防・国民保護 防犯・性暴力・犯罪被害対策 地域防犯活動・暴力団対策 再犯防止 薬物乱用防止 性暴力対策 犯罪被害者等支援 性犯罪・性暴力被害者等支援 交通安全 交通安全 飲酒運転撲滅 消費生活 消費者行政 福岡県消費生活センター 食品・生活衛生・動物愛護 食の安全情報 食中毒情報 食品衛生 資格・試験・講習（栄養、調理、製菓） 生活衛生関係営業 ペットに関する情報 動物取扱業・特定動物 税金・領収証紙 県税情報 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契約締結の日から令和12年３月３１日まで （地方自治法第２３４条の３に基づく長期継続契約） (3) 委託業務履行場所 福岡県大野城市白木原3丁目５番25号 福岡県筑紫総合庁舎内 ２ 入札参加資格（地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の５第１項の規定に基づき定める入札参加資格をいう。以下同じ。） 「福岡県が施工する建設工事等の請負契約に係る競争入札に参加する者に必要な資格（令和5年12月福岡県告示第805号）」に定める資格を得ている者（競争入札参加資格者名簿（その他の専門工事（業種：電気通信））登載者） ３ 入札参加条件（地方自治法施行令第１６７条の５の２の規定に基づき定めた入札参加資格をいう。以下同じ。） 令和７年３月２１日（金曜日）現在において、次の条件を満たすこと。 (1) ２の入札参加資格を有する者のうち、「B」以上の等級に格付けされている者。 (2) 本県内に本店を有する者。 (3) 会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされていない者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされていない者。 (4) 「福岡県建設工事に係る建設業者の指名停止等措置要綱（昭和62年6月30日62管行第40号の2総務部長依命通達）」に基づく指名停止（以下「指名停止」という。）期間中でない者。なお、指名停止期間中でない者とは、入札参加申込み受付の期限日から落札決定の日までの期間中に指名停止を受けていない者をいう。 ４ 当該契約に関する事務を担当する部局の名称 福岡県那珂県土整備事務所 総務課 総務係 〒８16-0943 大野城市白木原3丁目5番25号 電話番号 ０92—513—5561 ＦＡＸ番号 092—513—5606 ５ 入札説明書の交付 ４の部局で直接交付。そのほか、福岡県ホームページからダウンロードし入手することも可能である。 ６ 入札参加申込み (1) 提出書類 入札参加申請書 (2) 提出場所 ４の部局 (3) 提出期限 令和7年３月２１日（金曜日） 午後５時 ※ 期限後は受領しない（書類の追加提出等を含む。）。 (4) 提出方法 持参又は郵便（書留郵便に限る。期限内に必着のこと。）とすること。（ただし、福岡県の休日を定める条例（平成元年福岡県条例第２３号）第１条に規定する休日（以下「県の休日」という。）には受領しない。） (5) その他 ア 入札参加申請書を提出しなかった者は、入札に参加できない。 イ 提出書類の作成に係る費用は、提出者の負担とする。 ウ 提出書類は、本県において無断で他の目的に使用しないものとする。 エ 提出書類は返却しない。 ７ 現場の確認 現場説明会は開催しない。ただし、入札参加資格を有する者のうち、希望者に対し、別途現場確認の機会を設ける。 申し込みは、電話又はFAX（ファクシミリ）により４の部局に行う。 ８ 入札 (1) 日時 令和7年３月２６日（水曜日） 午後２時（午後1時30分から受付） (2) 場所 福岡県筑紫総合庁舎3階 入札・会議室 (3) 最低制限価格の有無 有 (４) 入札の方法 ア 入札書（別紙様式） は、入札者又はその代理人が直接持参のうえ提出するものとし、郵便、電話、電報、FAX（ファクシミリ）及びその他の方法による入札は認めない。 イ 代理人が入札に参加するときは、委任状（別紙様式） を提出し、入札書には、会社名及び代表者名と代理人の氏名を併記すること。（押印不要） ９ 開札 (1) 開札は、入札終了後直ちに８の(2)の場所において行う。 (2) 開札をした場合において、落札者がないときは、地方自治法施行令第１６７条の８第４項の規定により再度の入札を行う。再度の入札は、直ちにその場で行う。 なお、再度の入札を行う場合において、１２の無効入札をした者は、これに加わることができない。 １０ 入札保証金 (1) 入札保証金の納付 見積金額（消費税及び地方消費税を含む。以下同じ。）の１００分の５以上の入札保証金又はこれに代わる担保を入札の際に、納付又は提供すること。 (2) 入札保証金の免除 次の場合は入札保証金の納付が免除される。 ア 県を被保険者とする入札保証保険契約（見積金額の１００分の５以上の保険金額とし、入札日以前から令和7年４月４日までを保険期間とするもの）を締結し、その証書を提出する場合、又は、過去２年の間に地方公共団体又は国（独立行政法人等を含む）との種類及び規模をほぼ同じくする契約を２件以上誠実に履行したことを証明する書面（当該発注者が交付した証明書）を提出する場合。 イ アの「規模をほぼ同じくする契約」とは、見積金額の２割に相当する金額より高い金額の契約とする。 ウ アの「誠実に履行したことを証明する書面」の提出期限は、令和７年３月２１日（金曜日）とする。 １１ 契約保証金 (1) 契約保証金の納付 契約金額の１００分の１０以上の契約保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。 (2) 契約保証金の免除 次の場合は契約保証金の納付が免除される。 ア 県を被保険者とする履行保証保険契約（契約金額の１００分の１０以上の保険金額とし、契約締結の日から令和１2年３月３１日までを保険期間とするもの）を締結し、その証書を提出する場合、又は、過去２年の間に地方公共団体又は国（独立行政法人等を含む）との種類及び規模をほぼ同じくする契約を２件以上誠実に履行したことを証明する書面を（当該発注者が交付した証明書）提出する場合。 イ アの「規模をほぼ同じくする契約」とは、契約金額の２割に相当する金額より高い金額の契約とする。 １２ 入札の無効 次の入札は無効とする。 (1) 金額の記載がない入札 (2) 法令又は入札に関する条件に違反している入札 (3) 同一入札者が二以上の入札をした場合、当該入札者のすべての入札 (4) 所定の場所及び日時に到達しない入札 (5) 入札者又はその代理人の記名がなく、入札者が判明できない入札 (6) 入札保証金が１０の(1)に規定する金額に達しない入札 (7) 金額の重複記載又は誤字若しくは脱字により、必要事項を確認できない入札 (8) 入札参加資格のない者、入札参加条件を満たさない者（開札時点において指名停止期間中である者等入札参加条件に反した者を含む。）及び虚偽の申請を行った者がした入札 １３ 落札者の決定方法 (1) 予定価格及び最低制限価格の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (2) 落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。この場合において、当該入札者のうちくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 １４ 人権尊重の取組 入札参加者は、人権に関する法令を遵守するとともに、自社で人権侵害が発生しないよう予防措置を講じるなど、人権尊重に取り組むよう努めるものとする。 １５ その他 (1) 契約書の作成を要する。 (2) 入札に参加する者は、参加に当たって知り得た個人情報、事業者の情報その他県の情報（公知の事実を除く）を漏らしてはならない。 (3) その他詳細は入札説明書による。 ・ 入札説明書 [Wordファイル／24KB] ・ 入札書 [Wordファイル／32KB] ・ 委任状（ひな形） [Wordファイル／31KB] ・ 【参考】入札書_委任状（記入要領） [Wordファイル／36KB] ・ 入札参加申請書 [Wordファイル／16KB] ・ 構内交換設備保守業務委託契約書（案） [Wordファイル／69KB] ・ 構内交換設備保守業務委託仕様書 [PDFファイル／188KB] ・ 誓約書 [Wordファイル／21KB] このページに関するお問い合わせ先 福岡県那珂県土整備事務所 総務課総務係 〒816-0943 大野城市白木原３丁目５番２５号筑紫総合庁舎 ３階・２階（建築指導課） Tel：092-513-5561 Fax：092-513-5606 メールでのお問い合わせはこちら 情報が見つからない時は このページを見た人はこのページも見ています このページの先頭へ 福岡県庁のご案内 法人番号6000020400009 〒812-8577 福岡県福岡市博多区東公園7番7号 代表電話：092-651-1111 アクセス 総合相談窓口 部署別電話番号 ホームページに関するお問い合わせ このサイトについて サイトマップ 個人情報の取扱いについて 免責事項・リンク等 ウェブアクセシビリティ 入 札 説 明 書福岡県那珂県土整備事務所が委託する福岡県筑紫総合庁舎構内交換設備保守業務委託に係る入札公告に基づく一般競争入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 入札に参加する者は下記事項を熟知のうえ入札しなければならない。この場合において、当該仕様等について疑義がある場合は、下記６に掲げる者に説明を求めることができる。ただし、入札後仕様等についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。 １ 公告日 令和７年３月１１日(火曜日)２ 競争入札に付する事項(1) 委託業務の名称福岡県筑紫総合庁舎構内交換設備保守業務委託(2) 委託業務履行期間契約締結の日から令和１２年３月３１日まで(地方自治法第２３４条の３に基づく長期継続契約)(3) 委託業務履行場所福岡県大野城市白木原３丁目５番２５号福岡県筑紫総合庁舎内３ 業務の仕様等別紙「構内交換設備保守業務仕様書」のとおり４ 入札参加資格(地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の５第１項の規定に基づき定める入札参加資格をいう。以下同じ。)「福岡県が施工する建設工事等の請負契約に係る競争入札に参加する者に必要な資格(令和5年12月福岡県告示第805号)」に定める資格を得ている者(競争入札参加資格者名簿(その他の専門工事(業種：電気通信))登載者)５ 入札参加条件(地方自治法施行令第１６７条の５の２の規定に基づき定めた入札参加資格をいう。以下同じ。)令和７年３月２１日(金曜日)現在において、次の条件を満たすこと。 ４の入札参加資格を有する者のうち、「B」以上の等級に格付けされている者。 本県内に本店を有する者。 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされていない者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされていない者。 「福岡県建設工事に係る建設業者の指名停止等措置要綱(昭和62年6月30日62管行第40号の2総務部長依命通達)」に基づく指名停止(以下「指名停止」という。)期間中でない者。なお、指名停止期間中でない者とは、入札参加申込み受付の期限日から落札決定の日までの期間中に指名停止を受けていない者をいう。 ６ 当該契約に関する事務を担当する部局の名称福岡県那珂県土整備事務所 総務課 総務係〒８１６－０９４３ 福岡県大野城市白木原３丁目５番２５号電話番号 ０９２－５１３－５５６１ ＦＡＸ番号 ０９２－５１３－５６０６７ 入札参加申込み(1) 提出書類入札参加申請書(2) 提出場所６の部局(3) 提出期限令和７年３月２１日(金曜日) 午後５時※ 期限後は受領しない(書類の追加提出等を含む。)。 (4) 提出方法持参又は郵便(書留郵便に限る。期限内に必着のこと)とすること。(ただし、福岡県の休日を定める条例(平成元年福岡県条例第２３号)第１条に規定する休日(以下「県の休日」という)には受領しない。)(5) その他ア 入札参加申請書を提出しなかった者は、入札に参加できない。 イ 提出書類の作成に係る費用は、提出者の負担とする。 ウ 提出書類は、本県において無断で他の目的に使用しないものとする。 エ 提出書類は返却しない。 ８ 入札参加確認通知入札参加の可否は３月２４日までに通知する。 ９ 現場の確認現場説明会は開催しない。ただし入札参加資格を有する者のうち、希望者に対し別途現場確認の機会を設ける。 申し込みは、電話又はＦＡＸ(ファクシミリ)により６の部局に行う。 10 入札(1) 日時令和７年３月２６日(水曜日) 午後２時(午後１時３０分から受付)(2) 場所福岡県筑紫総合庁舎３階 入札・会議室(3) 最低制限価格の有無 有(4) 入札の方法ア 入札書(別紙様式) は、入札者又はその代理人が直接持参のうえ提出するものとし、郵便、電話、電報、ＦＡＸ(ファクシミリ)及びその他の方法による入札は認めない。 イ 代理人が入札に参加するときは、委任状(別紙様式) を提出し、入札書には、会社名及び代表者名と代理人の氏名を併記すること。(押印不要)(5) 入札書に記載する金額落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する額を入札書に記載すること。 (6) その他ア 入札者又はその代理人は、入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分について二重線で訂正すること。( 入札書に押印がある場合は、当該訂正部分に押印が必要。)イ 入札者は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることができない。 ウ 入札者が相連合し、又は不穏な挙動をする等の場合で競争入札を公正に執行することができない状態にあると認めたときは、当該入札を延期し、又は取りやめることができる。 11 開札(1) 開札は、入札終了後直ちに10の(2)の場所において行う。 (2) 開札をした場合において、落札者がないときは、地方自治法施行令第１６７条の８第４ 項の規定により再度の入札を行う。再度の入札は、直ちにその場で行う。 なお、再度の入札を行う場合において、14の無効入札をした者は、これに加わることができない。 (3) 再度の入札を行っても落札者がいない場合は、再度の入札で有効な最低価格の入札書を提出した者と随意契約を行うことがある。 12 入札保証金(1) 入札保証金の納付見積金額(消費税及び地方消費税を含む。以下同じ。)の１００分の５以上の入札保証金又はこれに代わる担保を入札の際に、納付又は提供すること。 (2) 入札保証金の免除次の場合は入札保証金の納付が免除される。 ア 県を被保険者とする入札保証保険契約(見積金額の１００分の５以上の保険金額とし、入札日以前から令和７年４月４日までを保険期間とするもの)を締結し、その証書を提出する場合、又は、過去２年の間に地方公共団体又は国(独立行政法人等を含む)との種類及び規模をほぼ同じくする契約を２件以上誠実に履行したことを証明する書面(当該発注者が交付した証明書)を提出する場合。 イ アの「規模をほぼ同じくする契約」とは、見積金額の２割に相当する金額より高い金額の契約とする。 ウ アの「誠実に履行したことを証明する書面」の提出期限は、令和７年３月２１日(金曜日)とする。 13 契約保証金(1) 契約保証金の納付契約金額の１００分の１０以上の契約保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。 (2) 契約保証金の免除次の場合は契約保証金の納付が免除される。 ア 県を被保険者とする履行保証保険契約(契約金額の１００分の１０以上の保険金額とし、契約締結の日から令和１２年３月３１日までを保険期間とするもの)を締結し、その証書を提出する場合、又は、過去２年の間に地方公共団体又は国(独立行政法人等を含む)との種類及び規模をほぼ同じくする契約を２件以上誠実に履行したことを証明する書面を(当該発注者が交付した証明書)提出する場合。 イ アの「規模をほぼ同じくする契約」とは、契約金額の２割に相当する金額より高い金額の契約とする。 14 入札の無効次の入札は無効とする。 (1) 金額の記載がない入札(2) 法令又は入札に関する条件に違反している入札(3) 同一入札者が二以上の入札をした場合、当該入札者のすべての入札(4) 所定の場所及び日時に到達しない入札(5) 入札者又はその代理人の記名がなく、入札者が判明できない入札(6) 入札保証金が12の(1)に規定する金額に達しない入札(7) 金額の重複記載又は誤字若しくは脱字により、必要事項を確認できない入札(8) 入札参加資格のない者、入札参加条件を満たさない者(開札時点において指名停止期間中である者等入札参加条件に反した者を含む。)及び虚偽の申請を行った者がした入札15 落札者の決定方法(1) 予定価格と最低制限価格の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (2) 落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。この場合において、当該入札者のうちくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 16 契約書作成の要否要(別紙様式)17 人権尊重の取組入札参加者は、人権に関する法令を遵守するとともに、自社で人権侵害が発生しな いよう予防措置を講じるなど、人権尊重に取り組むよう努めるものとする。 18 その他(1) 入札に参加する者は、参加に当たって知り得た個人情報、事業者の情報その他県の情報(公知の事実を除く)を漏らしてはならない。 (2) 契約時の提出書類等は次のとおりア 作業従事者名簿イ 課税・免税事業者届ウ 緊急連絡体制図エ 業務履行証明書又は履行保証保険証券(契約保証金納付等が免除される場合)オ その他契約書等に規定する書類 委任状令和 年 月 日福岡県那珂県土整備事務所長 殿[委任者]住 所 会社名氏 名 次の入札に関し、下記の者を代理人として定め一切の権限を委任します。 [入札件名] 福岡県筑紫総合庁舎構内交換設備保守業務委託に係る一般競争入札記 [代理人] 氏 名 令和 年 月 日入札参加申請書 福岡県那珂県土整備事務所長 殿事業者住所事業者名 下記入札案件に参加したく申請いたします。 記入札案件名福岡県筑紫総合庁舎構内交換設備保守業務委託申請者の登録業種申請者の入札参加資格における格付け※(「その他の専門工事」(業種：電気通信))Ａ ・ Ｂ(入札参加申請締切日において)会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続開始の申立ての有無有 ・ 無(入札参加申請締切日において)国、都道府県及び市町村より指名停止期間中であるか。 期間中である ・ 期間中でない入札保証金の納付又は減免方法 ・現金 ・ 入札保証保険契約 ・その他( )福岡県内に本店を有するか 有する ・ 有しない入札参加資格決定通知書に記載しています。 構内交換設備保守業務仕様書１ 業務名称福岡県筑紫総合庁舎構内交換設備保守業務２ 一般的事項本仕様書は、業務の大要を示すもので、ここに記載のない事項については、次の各号の定めによること。(1) 内訳書、図面、その他の添付書類(2) 令和５年版建築保全業務共通仕様書(令和５年１１月８日国営保第１３号)(3) 電気通信事業法(昭和５９年法律第８６号)(4) 端末設備等規則(昭和６０年郵政省令第３１号)３ 業務対象福岡県筑紫総合庁舎構内交換設備及び附属設備４ 業務内容(1) 定期試験(年１２回)定期試験は、別紙構内交換設備保守実施表(様式１)の試験項目に従って発注者の指示する定期日を定期試験日として実施するものとする。ただし、やむを得ない事情により定期試験日を変更する必要が生じたときは発注者の承認を得て変更することができる。(2) 不定期試験(その都度)発注者が必要と認め、前号の試験要領に準じ不定期に試験を指示した場合は、受注者はこれを実施するものとする。(3) 障害修理前各号の定期、不定期の試験で発見した障害は直ちに修理するものとする。又、その他不定期に発生した障害について発注者から連絡を受けた場合は、その障害の内容に従ってすみやかに技術員を派遣し修理を行うものとする。５ 受注者の負担保守業務に要する資材等のうち、受注者が負担する主なものは次のとおりとする。(1) 交換機、主配線盤、中間配線盤関係ヒューズ類、ランプ類、ジャンパー線、各種パッケージ、その他修理用消耗材料。ただし、パッケージについては、故障対応による一時交換品に限る。(2) 電源装置関係ヒューズ類、ランプ類、その他修理用消耗材料(3) 電話機関係(構内端子箱を含む。)送受器、送受器コード、モジュラーコード、モジュラー端子、モジュラーローゼット、ワイヤープロテクター、その他修理用消耗材料(4) その他保守、障害等の報告用紙、ウエス、機器注油用油脂類、保守用工具、測定器具類６ 発注者の負担発注者が負担する主なものは次のとおりとする。(1) 交換機、主配線盤、中間配線盤、電源装置関係・増設、変更、改造、移転等の工事に伴う費用・前項に該当しない修理部品代(2) 電話機関係(構内端子箱を含む)・電話機及び構内端子箱の新設、増設、移設等の工事に伴う費用・構内ケーブルの新設、増設、移設及び障害によるケーブル引替等の工事に伴う費用・前項に該当しない修理部品代(3) 光熱水費受注者が業務実施に当たり使用する光熱水費７ 業務実施の記録第２項の定期、不定期試験及び障害修理等の業務は別紙構内交換設備保守実施表(様式１)に必要事項を記入し発注者の確認を受けなければならないが、不定期に発生した障害修理については構内交換設備等障害記録表(様式２)にも必要事項記入の上統計資料として提出するものとする。８ 関係機関への報告、届出等(1) 関係機関への報告、届出等は受注者が発注者に代わって行うものとする。(2) 関係機関の立入検査等については受注者が必ず立ち会い、指示事項があれば、すみやかに措置計画を立て、発注者に報告するものとする。様式２担 当 係 長 総務課長 副所長 所 長障 害 記 録 簿庁舎名 福岡県筑紫総合庁舎№発生年月日時 分 連 絡 者 障 害 模 様 障 害 原 因 措 置 模 様回復月日時 分 修 理 者 名様式１担 当 係 長 総務課長 副 所 長 所 長構内交換設備保守実施表令和 年 月 日保守担当者名 ,点検年月日 令和 年 月 日 設 置 場 所 福 岡 県 筑 紫 総 合 庁 舎交換機機種名電話機台数試験項目 結果 試験項目 結果交換機内線接続 内線電話機本体局線トランク コード・線路中継台トランク その他信号装置監視警報回路電源装置 付属機器等保守コンソールバッテリー 通話料金管理装置時計確認 音声応答装置表示ランプ内部機器・配線ケーブル・コネクタその他ロギングデータ点検ファン・フィルター 運用データ管理固定金具・ボルト 予備品の点検架内清掃 関係図書類の整理機械室清掃中継台表示、ランプ機能、ボタン付属機器ＭＤＦ端子布線保安器備 考