令和8年度新潟労働局、各労働基準監督署及び各公共職業安定所で使用する消耗品（一般事務用品・庁用品）購入に係る年間単価契約

令和8年度新潟労働局、各労働基準監督署及び各公共職業安定所で使用する消耗品（一般事務用品・庁用品）購入に係る年間単価契約 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年1月９日支出負担行為担当官新潟労働局総務部長 本間 健司◎調達機関番号 ０１７ ◎所在地番号 １５１ 調達内容(１) 品目分類番号：２６(２) 調達件名及び数量調達件名：令和８年度「新潟労働局、各労働基準監督署及び各公共職業安定所で使用する消耗品(一般事務用品・庁用品)購入に係る年間単価契約」調達案件番号：５６００７２数 量：別冊入札説明書に添付されている「入札書別紙」を参考とする。 (３) 調達件名の仕様等入札説明書及び仕様書による。 (４) 納入期限入札説明書及び仕様書による。 (５) 納入場所支出負担行為担当官の指定する場所とする。 (６) 入札方法入札金額は総価による最低価格落札方式で行う。 なお、本件は消耗品の売買契約に当たり、単価契約を目的に行うものであるが、入札書に記載する金額については、入札説明書に記載されている「入札書別紙」により積算した金額をもって総価とする。 ただし、落札決定後は当該入札書に記載された金額の積算根拠となった消耗品のそれぞれの単価をもって単価契約を行うものとする。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した額(円未満の端数切り捨て)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (７) 本案件は、電子調達システムにより行う。 なお、電子調達システムにより難いものは、発注者に事前に所定の様式により申し出た者に限り紙入札方式に変えることができる。 ２ 競争参加資格(１) 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合には該当する。 (２) 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 (３) 厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (４) 令和７・８・９年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、「物品の販売」で「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」等級に格付けされている者であること。 (５) 社会保険等(厚生年金保険、健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)、船員保険、国民年金、労働者災害補償保険及び雇用保険をいう。 )に加入し、該当する制度の保険料の滞納がないこと。 (６) 資格審査申請書又は添付書類に、虚為の事実を記載していないと認められる者であること。 (７) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。 (８) 労働関係法令を遵守していること。 (９) その他予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。 ３ 入札書の提出場所等(１) 入札申込書及び入札書の提出場所(紙入札方式での参加の場合)、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所、及び問合せ先〒950-8625 新潟市中央区美咲町１丁目２番１号 新潟美咲合同庁舎２号館３階新潟労働局 総務部 総務課 会計第一係 田中・柳 電話 025-288-3500メールアドレス tanaka-kyousuke.h49@mhlw.go.jp(２) 入札説明会の日時及び場所上記(１)の場所、電子メール又は調達ポータルでの入札説明書等の交付により入札説明会に替えるものとする。 (３) 入札説明書の交付期間本公告の日から、令和８年３月９日(月) １２時００分まで(４) 入札申込書・証明書等の提出期限令和８年３月９日(月) １７時００分まで(５) 入札書の受領期限令和８年３月１２日(木) １０時４５分までなお、紙入札での参加を申し出た者の入札書の受領期限も同様とする。 (６) 開札の日時及び場所令和８年３月１２日(木) １１時００分新潟労働局 第２小会議室・審査室(新潟美咲合同庁舎２号館３階)４ その他(１) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨とする。 (２) 入札保証金及び契約保証金免除とする。 (３) 入札者に要求される事項この一般競争に参加を希望する者は、本公告に示した業務が履行できることを証明する書類を指定する期日までに提出しなければならない。 また、入札に参加を希望する者は、上記証明書類とあわせて暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。 入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 (４) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他の入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。 また、入札に参加した者が、(３)の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。 (５) 契約書の作成の要否要とする。 原則として契約の締結は電子契約によるものとする。 ただし、紙による入札の場合、その他電子調達システムにより難い事情がある場合は、従来の紙による契約書を作成するものとする。 (６) 落札者の決定方法本公告に示した業務を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行ったものを落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によってはその者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 (７) 手続きにおける交渉の有無無とする。 (８) その他詳細は入札説明書による。 ５ Summary(1) The official in charge of disbursement of the procuring entity：Kenji Honma，Director, GeneralCoordination Department，Niigata Labor Bureau(2) Classification of the items to be procured：26(3) Objects and quantity of the items to be procured：Expendable supplies(general office supplies, agencyarticle) used by Niigata Labor Bureau，the Labor Standards Inspection Offices，and the Public EmploymentSecurity Offices in Niigata Prefecture．Refer to the written tender for information and thespecification．(4) Delivery period：Refer to the tender explanation and specification．(5) Delivery place：Places designated by the above-mentioned official in charge of disbursement of theprocuring entity．(6) As a qualified bidder, suppliers eligible for participating in the proposed tender are those whoshall:1) not come under Article 70 of the Cabinet Order concerning the Budget Auditing and Accounting．Minors and persons who are taken into custody by curators or assistants and have obtained consentnecessary for concluding contracts with special reasons in this Article should be applicable forthe bidder. 4) prove to be covered by the Social insurances with no failure to pay the premium；namely pensioninsurance which the Ministry of Health, Labor and welfare is responsible for, health insurance whichNational Health Insurance Association shall be in charge of, sailors insurance, national pension,workmen's compensation insurance and employment insurance. 5) prove to have no false statement in tendering documents．6) prove neither the business condition nor credibility is deteriorating．7) those that are in compliance with Laborrelated laws and regulations. 8) meet the qualifications required by the official in charge of disbursement of the procuring entitybased on the regulations in Article 73 of the Cabinet Order concerning the Budget Auditing andAccounting．(7) The application must be made by 5：00 pm，9 March 2026(8) The tender must be submitted by 10:45 am，12 March 2026(9) For more information, please contact Kyousuke Tanaka and Hidetoshi Yanagi，responsible officialsof the First Accounting Section，General Coordination Division，General Coordination Department，Niigata Labor Bureau．Address：1-2-1 Misaki-cho，Chuo-ku，Niigata city 950-8625 Japan．Phone：025-288-3500