市川市立中国分小学校外１校放課後保育クラブＬＥＤ改修修繕の一般競争入札について

市川市立中国分小学校外１校放課後保育クラブＬＥＤ改修修繕の一般競争入札について 市川第20250310-0008号令和７年３月１１日一般競争入札の実施について市川市長 田中 甲下記のとおり入札を実施しますので公告します。参加を希望する場合には、「市川市一般競争入札参加申請書」に関係書類を添付のうえ提出してください。記１．件名 市川市立中国分小学校外１校放課後保育クラブＬＥＤ改修修繕２．施行場所 市川市中国分１丁目２２番１号 中国分小学校放課後保育クラブプレハブ棟市川市若宮３丁目５４番１０号 若宮小学校放課後保育クラブプレハブ棟３．施行期間 契約日 から 令和 ７ 年 ３ 月 ２８ 日 まで４．概要 保育クラブ室のＬＥＤ改修修繕を実施するもの。５．入札に参加する者に必要な資格に関する事項入札参加申請日(以下「申請日」という。)現在において、 以下の要件を満たすものとする。(1) 市川市入札参加業者適格者名簿(建設工事)の申請工種名「電気工事」に登録している者(2) 市川市内に本店を有する者(3) 地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当する者のほか、次の各号のいずれかに該当する者は、入札に参加できないものとするア 手形交換所による取引停止処分を受けてから２年間を経過しない者又は本件の入札執行日前６か月以内に手形、小切手を不渡りした者イ 会社更生法の適用を申請した者で、同法に基づく裁判所からの更生手続き開始決定がなされていない者ウ 民事再生法の適用を申請した者で、同法に基づく裁判所からの再生手続き開始決定がなされていない者エ この公告日から入札執行日までの間において、市川市から競争参加資格停止又は競争参加資格除外の措置を受けている者オ 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国の調達事案に関し排除要請があり、当該状態が継続している者カ 中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)第３条各号に規定する中小企業等協同組合にあたる者(以下「組合」という。)が入札参加申請をした場合における当該組合の理事が所属する他の法人若しくは個人キ 入札に参加しようとする者との間に「特定関係にある会社同士の入札参加制限基準」に規定する資本関係又は人的関係がある者ク 市川市建設工事等請負業者等競争参加資格停止基準(昭和５０年１２月１３日施行)別表第１及び別表第２に掲げる措置要件のいずれかに該当する事実の発生が判明し、当該事実により適正な契約履行の確保が困難となるおそれがあると認められる者６．入札参加申請及び資格の確認入札に参加を希望する者は、次のとおり申請をし、入札参加資格の確認を受けなければならない。(1)申請期間 令和７年３月１１日(火)から令和７年３月１７日(月)まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)(2)申請時間 午前８時４５分から午後５時まで(ただし、最終日のみ正午まで)(3)担当課 市川市教育委員会 生涯学習部 青少年育成課(所在地) 市川市南八幡２丁目２０番２号(電話) 電話０４７－３８３－９４１９(4)提出方法 上記(3)の担当課に持参による提出のみとする。(5)提出書類ア 「市川市一般競争入札参加申請書」(指定用紙。以下「申請書」という。)イ 誓約書(指定用紙)ウ 協同組合が申請するときは、当該協同組合の定款(写し)及び組合員・組合役員が記載された「事業協同組合・役員・組合員名簿」(指定用紙)を提出すること(中小企業等協同組合法に定める協同組合でない法人は、提出不要。)。また、協同組合が申請した場合において、申請日から入札の執行の日までの間に、新たに当該協同組合の理事会の構成員となった者がいる場合は、当該協同組合の理事会の構成員の入札参加資格は無効となるので、申請日以降に定款又は「事業協同組合・役員・組合員名簿」に変更がある場合は、直ちに上記(3)の担当課に申し出をし、指示された書類を提出すること。エ 有限責任事業組合(ＬＬＰ)が申請するときは、当該有限責任事業組合契約の契約書(写し)を提出すること。また、有限責任事業組合(ＬＬＰ)が申請した場合において、申請日から入札の執行の日までの間に、当該有限責任事業組合の契約に変更がある場合は、直ちに上記(3)の担当課に申し出をし、指示された書類を提出すること。オ 市川市入札参加業者適格者名簿(建設工事)において、「特定関係にある会社同士の入札参加制限基準」に規定する資本関係又は人的関係がある者に該当する他の名簿登載者がいる場合は、特定関係調書(指定用紙)※ 申請書等には申請日現在における申請者の現況(住所・商号又は名称・代表者等)を記載すること。※ 申請書等の記載事項(現況)が市川市入札参加業者適格者名簿と異なる場合、又は申請日から入札日までの間に住所・商号又は名称・代表者等が変更した場合は、その旨を直ちに上記(3)の担当課に連絡した上で、ちば電子調達システムで作成した入札参加資格審査申請書記載事項変更届の写し及び使用印鑑届兼委任状の写しを入札開始時刻までに提出すること。※ 指定用紙は市川市ホームページからダウンロードすること。(6)入札参加資格の有無ア 入札参加資格が「無し」と確認された者には、令和７年３月１８日(火)午後５時までに電話連絡し、後日その理由書を送付する。イ 入札参加資格が「有り」と確認された者には、令和７年３月１８日(火)午後５時までに「一般競争入札参加資格者証」(以下、「参加資格者証」という。)を電子メールで送信する。なお電子メール受信後は、受信確認メールを送信元へ返信すること。ウ 協同組合が申請する場合において、当該協同組合の理事会の構成員である者が交付を受けた上記イの参加資格者証は無効となり、資格は無かったものとする。７．質疑について(1)入札に関して質疑がある場合は、市指定の質疑書に質疑内容を記入のうえ、６．(3)の担当課宛てに電子メールにて提出すること。提出が確認された場合は提出に対しての受領メールを送信する。受領メールがない場合は、質疑が提出されていないものとして取り扱うものとする。なお、質疑がない場合は提出しないものとする。(質疑書は市川市ホームページからダウンロードすること。)ア 質疑提出期間 ６．(1)の申請期間と同期間(ただし、最終日は正午まで)イ 質疑提出電子メールアドレス seisyonenikusei2@city.ichikawa.lg.jpウ 質疑回答日 ６．(6)イに規定する参加資格者証の送信期限と同日時(2)質疑に対する回答は電子メールで行う。なお、質疑及び回答の全部を、参加資格者証の交付を受けた者全員に対し電子メールで行う。 ８．入札日時及び場所(1) 日時 令和７年３月１９日(水)午前９時３０分から(2) 場所 市川市南八幡２丁目２０番２号 市川市役所第２庁舎３階会議室１９．入札保証金 免除10．支払条件(1)前金払 無(2)部分払 無(3)概算払 無(4)その他 支払時期は、すべての業務が完了し、検査合格後、受託者から適切な支払請求を受けた日から３０日以内に契約金額の全額を支払う。11．地方自治法施行令第１６７条の１０第２項の規定を適用する最低制限価格の設定 無12．内訳書の提出 有(入札時に提出すること。なお、入札直後に行う再度の入札では不要とする。)13．入札金額の記載方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)を落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。14．その他の入札必要事項(1)入札に際し、内訳書を提出すること。(2)入札前に必ず所定の参加資格者証を提示すること。(3)代理人又は復代理人(以下「代理人等」という。)により入札する場合は、入札前に委任状を提出すること。なお、委任状及び入札書には、本人及び代理人等が記名、押印すること。(4)一旦提出した入札書の書換え、引換え又は撤回をすることはできない。(5)予定価格以内の入札をした者(最低制限価格が設定されているときは、予定価格の制限の範囲内で最低制限価格以上の入札をした者)がないときは、直ちに、再度の入札を１回だけ行う。参加資格者証の交付を受けた者が1人である場合又は再度の入札者が1人となった場合においても同様とする。(6)予定価格以内の最低価格の入札をした者を落札者とする。ただし、最低制限価格が設定されているときは、予定価格の制限の範囲内で最低制限価格以上の価格をもって申込みをした者のうち、最低の価格をもって申込みをした者を落札者とする。また、最低制限価格を下回った申込みをした者は落札者とせず失格とし、前号に定める再度の入札に参加できない。(7)落札者となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに、くじにより落札者を決定する。15．入札の取りやめ等入札参加者が連合し又は不穏の行動をなす等の場合において入札を公正に執行することができないと認められるとき又は本市の都合により、入札を延期し若しくは取りやめる場合がある。この場合において、入札参加者は異議を申し立てることができない。16．入札の無効次の各号のいずれかに該当する入札は無効とする。また、無効の入札をした者は、入札後直ちに行う再度の入札には参加できない。ア 虚偽又は現況と異なる記載による入札参加申請を行い、入札参加資格を得た者による入札イ 入札に参加する資格を有しない者のした入札ウ 委任状を持参しない代理人のした入札エ 明らかに連合によると認められる入札オ 同一事項の入札について他人の代理人を兼ね、又は２人以上の代理をした者の入札カ 郵便、信書便、電報、電話、電子メール又はファックスその他の電気通信(電気通信事業法第２条第１号に規定する電気通信をいう。)による入札キ 内訳書の提出を条件とされている入札において内訳書の提出がない者のした入札ク 以下のいずれかに該当する入札書による入札・記名押印のない入札書・入札金額を訂正した入札書・入札金額が０円、マイナスの金額又は一定の金額をもって価格を表示しない入札書・要領を知得することができない入札書・鉛筆や消せるボールペン等の訂正可能な筆記具で記載された入札書・代表者印又は代理人印がスタンプ式の印鑑による押印である入札書ケ その他入札に関する条件に違反した入札17．契約保証金契約金額の１００分の１０以上の額(現金又は市が定めた有価証券とする。)を納付する。 ただし、市川市財務規則第１１７条第３項各号のいずれかに該当するときは、これを免除する。18．契約条件等(1)落札者は落札決定後、速やかに契約締結すること。(2)落札者は、落札によって得た権利義務を、第三者に譲渡してはならない。(3)契約金額は、入札書に記載された金額(税抜)に消費税及び地方消費税相当額を加えた額(1円未満は切り捨て)とする。(4)落札決定後契約締結までの間に、落札者が５．に規定する競争入札参加資格を満たさなくなった場合又は落札者の入札が１６.に規定する入札の無効に該当することが判明した場合は、契約を締結しないことができるものとする。(5)協同組合及び当該協同組合の理事会の構成員が入札で競合し、当該入札の結果、協同組合又は当該協同組合の理事会の構成員が契約を締結したときは、当該契約は解除となり、損害賠償等の対象となる。19．その他提出された入札参加資格確認資料は返却しない。20．問い合わせ先市川市教育委員会生涯学習部青少年育成課 電話０４７－３８３－９４１９ 市川市立中国分小学校外１校放課後保育クラブＬＥＤ改修修繕仕 様 書この仕様書は、発注者が発注する下記の業務に関して、受注者が当該業務を履行するために必要な事項を定めるものとする。１ 件名 市川市立中国分小学校外１校放課後保育クラブＬＥＤ改修修繕２ 施工場所 市川市中国分１丁目２２番１号 中国分小学校放課後保育クラブプレハブ棟市川市若宮３丁目５４番１０号 若宮小学校放課後保育クラブプレハブ棟３ 施工期間 契約日 から 令和 ７ 年 ３ 月 ２８ 日 まで４ 担当課 市川市教育委員会 生涯学習部 青少年育成課住所：市川市南八幡２－２０－２電話：０４７－３８３－９４１９(直通)５ 仕様⑴ 既存蛍光管照明をＬＥＤ式照明と交換すること⑵ 既存蛍光管照明は処分すること。規格および数量については添付図面、修繕内訳書を参照するものとする。また、別紙、添付図面、修繕内訳書における数量、単位等は予定数量のため、本修繕における詳細な数量、単位、寸法等については、協議し、決定するものとする。なお、修繕内訳書において、メーカー指定品に関しては、同等品の使用を可とする。６ 業務実施日及び業務時間⑴ 業務実施日 施工期間内⑵ 業務時間 午前９時から午後４時４５分まで７ 留意事項⑴ 修繕に際しては、安全に留意し十分な危険防止処置を施し、無事故・無災害に努めること。⑵ 疑義が生じた場合には、担当課職員と協議すること。⑶ 発生材の処分を含むものとする。⑷ 修繕所要日数、金額に差が生じない範囲の中で、使用時の利便性を考慮し、整備取付位置が変更になる場合がある。⑸ 車両の出入、資材の搬入、作業に際し、必要に応じて監視員、誘導員等を配置し安全確保に努めること。監視員と誘導員は監督者が兼ねても構わない。８ 提出資料⑴ 着工届、施工計画書、工程表、緊急連絡体制表⑵ 完了届⑶ 作業日報(報告書)⑷ 施工写真９ 施工条件⑴ 作業時間は、担当課および施工先学校と調整の上決定するものとし、契約から着工までの間に予定されている日程調整のための打ち合わせに参加すること。⑵ 学校内での作業となることから、授業の妨げとなるような作業の実施は、学校休業日や業間休み、昼休み、放課後など学校運営及び放課後保育クラブの運営に支障のないよう調整すること。⑶ ケーブル配線等は安全のため、作業または技術的に問題ない限り上方に設置すること。⑷ 施工先および周辺の破損防止のため、作業や資材搬入の程度に応じた養生を行うこと。⑸ 修繕内容に変更が生じた場合には、担当課職員と協議すること。⑹ 修繕に起因して不具合が生じた場合には、作業をすみやかに中止し、担当課職員に報告するとともに、受注者の責任において復旧すること。１０ 安全管理⑴ 児童の安全を最優先に配慮し、作業にあたること。⑵ 作業区域はコーン等での間仕切り等を設置するなどし、児童にも分かるように明示化すること。⑶ 車両の出入、資材の搬入、作業に際し、必要に応じて監視員、誘導員等を配置し安全確保に努めること。監視員と誘導員は監督者が兼ねても構わない。⑷ 無事故・無災害に努めること。１１ 完了検査施工期間内に完了届と共に全ての書類が提出された日から１０日以内に完了検査を受けなければならない。(指摘事項がある場合には速やかに対応すること)１２ 施工写真修繕に際し施工前・各必要行程毎・完成の写真を撮影し報告書と共に提出すること。１３ 化学物質濃度測定修繕に際し完成時の壁・床等の化学物質濃度測定を行い、報告書に結果を記載し提出すること。１４ その他⑴ 発注者は、受注者の業務履行状況を不適当と認めた場合は、その理由を明示し業務の改善を受注者に求めることができる。⑵ 受注者は、業務の履行に伴って事故が生じた場合には、直ちに発注者及び所轄警察署その他関係機関に報告するとともに応急処置を講ずるものとする。⑶ 受注者は、この業務の履行に当たり、発注者又は第三者に損害を及ぼした場合は、発注者の責に起因する事由による場合を除いて、その損害賠償の責を負わなければならない。⑷ 受注者は、業務の履行上知り得た秘密を第三者に漏らしてはならず、かつ、他の目的に使用してはならない。契約終了後も同様とする。⑸ 業務の履行に当たっては、労働基準法その他関係法令を遵守しなければならない。⑹ 受注者は、施工材料等の品質管理を行わなければならない。⑺ この仕様書に定めのない事項及び疑義の生じた事項は、発注者と受注者がその都度協議の上、決定するものとする。