【県土整備部建設企画課】令和7年度建設資材価格特別調査業務委託（単価契約）（令和7年3月31日入札）

【県土整備部建設企画課】令和7年度建設資材価格特別調査業務委託（単価契約）（令和7年3月31日入札） 公 告地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第１項の規定により、令和７年度 建設資材価格特別調査業務委託(単価契約)の調達について、一般競争入札を次のとおり行う。令和 ７ 年 ３月12日山形県知事 吉村 美栄子１ 入札の場所及び日時(1) 場所 山形市松波二丁目８番１号 山形県庁入札室(２階)(2) 日時 令和７年３月31日(月)午前10時00分２ 入札に付する事項(1) 調達をする役務の名称及び予定数量 令和７年度 建設資材価格特別調査業務委託(単価契約) 一式(別表１「資材等区分及び予定数量」のとおり)(2) 調達をする役務の仕様等 入札説明書及び仕様書による。(3) 契約期間 契約締結の日から令和８年３月31日まで(4) 入札方法 別表１の資材等区分(A-1からF-1)ごとの１品目当たりの単価により行う。落札決定に当たっては、別表１の資材等区分(A-1からF-1)ごとの予定価格の範囲内であって、かつ、資材等区分(A-1からF-1)ごとの入札価格にそれぞれの予定数量を乗じて得た額の合計額が最低となる価格をもって入札(有効な入札に限る。)を行った者を落札者とする。入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。なお、入札書に記載する見積金額は、少数点以下２桁までとする。３ 入札参加者の資格次に掲げる要件を全て満たす者であること。(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４第１項各号に規定する者に該当しないこと。(2) 山形県税(山形県税に附帯する税外収入を含む。)及び消費税を滞納していないこと。(3) 雇用保険、健康保険、厚生年金保険等の社会保険に加入していること(加入義務のない者を除く。)。(4) １年以上引き続き業として当該競争入札に付する契約に係る業務を営んでいること。(5) 山形県競争入札参加資格者指名停止要綱に基づく指名停止措置を受けていないこと。(6) 山形県財務規則(昭和39年３月県規則第９号。以下「規則」という。)第125条第５項の競争入札参加資格者名簿に登載されていること。(7) 次のいずれにも該当しないこと(地方自治法施行令第 167条の４第１項第３号に規定する者に該当する者を除く。)。イ 役員等(入札参加者が個人である場合にはその者を、入札参加者が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは契約を締結する事務所の代表者をいう。以下同じ。)が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第 77 号)第２条第６号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者(以下「暴力団員等」という。)であること。ロ 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員等が経営に実質的に関与していること。ハ 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員等を利用する等していること。ニ 役員等が、暴力団又は暴力団員等に対して資金等を供給し、又は便宜を供与する等直接的あるいは積極的に暴力団の維持及び運営に協力し、又は関与していること。ホ 役員等が暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有していること。(8) 東北六県内に主たる営業所または営業所があること。(9) 当該役務において、平成26年度以降に全国で国土交通省､農林水産省､都道府県又は政令指定都市が発注する２の(1)の役務と同種の役務を履行した実績があることを証明できること。４ 契約条項を示す場所、入札説明書及び仕様書の交付場所並びに契約に関する事務を担当する部局等(1) 契約条項を示す場所及び契約に関する事務を担当する部局等山形市松波二丁目８番１号 山形県 県土整備部 建設企画課 技術管理担当電話番号023(630)2772(2) 入札説明書及び仕様書等の交付場所等山形県 県土整備部 建設企画課 技術管理担当で交付するほか、山形県のホームページ(https://www.pref.yamagata.jp/)からもダウンロードできる。５ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金 免除する。(2) 契約保証金 契約金額に２の(1)の予定数量を乗じて得た金額の100分の10に相当する金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り上げた金額)以上の額。 ただし、規則第135条各号のいずれかに該当する場合は、契約保証金を免除する。６ 入札の無効入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札、入札に関する条件に違反した入札その他規則第122条の２の規定に該当する入札は、無効とする。７ その他(1) この公告による入札に参加を希望する者は、一般競争入札参加資格確認申請書及び３の(9)に係る事項を証明する書類を令和７年３月25日(火)午後４時までに山形県県土整備部建設企画課技術管理担当に提出すること。(2) この契約においては、契約書の作成を必要とする。この場合において、当該契約書には、談合等に係る契約解除及び賠償に関する定め、再委託の禁止に関する定め並びに個人情報の保護に関する定めを設けるものとする。(3) 当該契約に係る予算が成立しない場合は、この公告は効力を有しない。(4) 詳細については入札説明書による。資材等区分及び予定数量 別表１資材等区分 予定数量 摘 要Ａ資材(一般資材)A－１ 70図面の不要な資材県内または事務所所在地等において、簡単な聞き取り調査で速やかに調査結果が得られるような刊行物等の物価資料掲載品目に準ずる標準品(市中流通品)A－２ 20上記において、同一品目 11 規格以上 20 規格以下の調査を行う場合A－３ 3上記において、同一品目 21 規格以上 30 規格以下の調査を行う場合B資材(地場資材)B－１ 30図面の不要な資材調査対象地区への実態調査を伴うなど、簡単な聞き取り調査だけでは速やかに調査結果が得られない、刊行物等の物価資料掲載品目に準ずる標準品(市中流通品)B－２ 5上記において、同一品目 11 規格以上 20 規格以下の調査を行う場合B－３ 2上記において、同一品目 21 規格以上 30 規格以下の調査を行う場合C資材(図面付資材)C－１ 30図面付(図面が必要な)資材類似品の市場情報を応用するなど、簡単な聞き取り調査だけでは調査結果が得られない、刊行物等の物価資料掲載品目に準じる資材C－２ 10上記において、同一品目 11 規格以上 20 規格以下の調査を行う場合C－３ 10上記において、同一品目 21 規格以上 30 規格以下の調査を行う場合工事費(市場単価・土木工事標準単価が存在するエ種)D－１ 30図面付工種工法、使用機械等が基準と同一で、単位当たりの工事費を求める土木工事標準積算基準書及び他機関(土木工事標準積算基準書以外)の積算基準に準ずる標準的な工事費調査D－２ 5上記にて、同一工種での規格違いを２規格以上調査を行う場合D－３ 5D－１～２にて、積算基準以外の工法等を用いる積算基準に準拠していない工事費調査D－４ 5上記にて、同一工種での規格違いを２規格以上調査を行う場合歩掛調査E－１ 20図面付工種工法、使用機械等が基準と同一で、単位当たりの工事費を求める土木工事標準積算基準書及び他機関(土木工事標準積算基準書以外)の積算基準に準ずる標準的な工事費調査E－２ 5上記にて、同一工種での規格違いを２規格以上調査を行う場合E－３ 5E－１～２にて、積算基準以外の工法等を用いる積算基準に準拠していない工事費調査E－４ 5上記にて、同一工種での規格違いを２規格以上調査を行う場合工場製作品 F－１ 5図面付工種特注品のうち、比較的取引の実績が多く、取引価格を把握しやすい工場製作品 入 札 説 明 書令和７年度 建設資材価格特別調査業務委託(単価契約)の調達に係る入札公告に基づく一般競争入札については、関係法令及び山形県財務規則(昭和39年３月県規則第９号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。１ 担当部局等契約及び仕様書に関する事務を担当する部局等(以下「契約担当部局」という。)〒990－8570 山形市松波二丁目８番１号山形県 県土整備部 建設企画課 技術管理担当 電話番号023(630)2772２ 入札日程等手続等 期間・期日・期限等(1) 入札参加資格確認申請 入札公告の日から令和７年３月25日(火)午後４時まで(2) 入札参加資格確認結果通知 令和７年３月27日(木)まで(3) 入札説明書等の閲覧及び貸出 入札公告の日から令和７年３月25日(火)まで(4) 仕様書等に対する質問受付 入札公告の日から令和７年３月25日(火)午後４時まで(5) 質問に対する回答書の閲覧 回答を行った日から令和７年３月31日(月)午前10時00分まで(6) 入札及び開札 令和７年３月31日(月)午前10時00分３ 入札参加者の資格(1) 「山形県競争入札参加資格者指名停止要綱に基づく指名停止措置を受けていないこと」とは、入札参加資格審査日(一般競争入札参加資格確認申請書又は競争入札参加資格審査申請書(以下「申請書」という。)の提出期限の日)から開札日までの期間中のいずれの日においても指名停止措置を受けていないことをいう。(2) 公告３の(9)による当該役務において、実績を証明する書類(別紙様式第２号)を提出する際に、発注機関が山形県以外の場合は、ＴＥＣＲＩＳ(業務実績情報システム)でその実績が確認できる業務であること。また、その業務の発注機関が確認できる資料等を添付すること。(3) 公告で指定された期限までに申請書を提出しない者及び入札参加資格が無いと認められた者は、本件入札に参加することができない。４ 入札参加資格の審査等(1) 本件入札に参加を希望する者は、入札公告の「入札参加者の資格」を有することを証するため、申請書及び実績証明等を、公告で指定された提出場所へ提出し、入札参加資格の有無について契約担当者の審査を受けなければならない。(2) 提出書類ア 入札参加者の資格に関する書類(ｱ) 競争入札参加資格者名簿に登載されている者ａ 一般競争入札参加資格確認申請書(別紙様式第１号)ｂ 入札公告３の(9)について、実績を証明する書類等(別紙様式第２号)(3) 上記(2)の書類を郵送で提出する場合は、書留郵便に限る。(4) 申請書を提出した者は、入札日の前日までに添付書類に関し説明又は協議を求められた場合はこれに応じるものとし、必要な場合には添付書類の追加に応じるものとする。なお、その指示に応じないときは、入札参加資格がないものとみなす。(5) 申請書の作成及び提出に係る費用は、申請者の負担とする。５ 入札参加資格審査結果の通知(1) 入札参加資格の審査は、その提出期限の日を基準日として行うものとし、その結果は令和７年３月27日(木)までに通知する。６ 仕様書に関する質問等(1) 仕様書に関し質問がある場合は、令和７年３月 25 日(火)午後４時までに契約担当部局に別紙様式第４号により持参又は電子メールへの添付により提出すること。(電子メールでの提出先は、契約担当部局へ確認すること。)(2) (1)の質問に対する回答は、質問者あて書面により行うとともに、その回答書は、当該回答を行った日の翌日から入札執行の日時までの期間、契約担当部局において閲覧に供する。なお、電子メールで質問を行った者については、連絡先メールアドレスあてに、閲覧に供している回答書を送付する。７ 入札の辞退等(1) 入札参加者は、入札書を提出するまでの間は、いつでも入札を辞退することができる。入札を辞退する場合は、書面により行うものとする。この場合は、辞退する役務の名称、入札日、辞退する者の氏名又は名称、辞退する理由を記載した書面に代表者印を押印し、入札を執行する日時までに提出するものとする。(2) 入札参加者が入札執行時刻に遅れた場合は、本件入札を棄権したものとみなす。８ 入札(1) 入札書の様式は、入札書(別紙様式第５号)による。(2) 入札書は入札公告の「入札の場所及び日時」に持参するものとするが、郵送による提出も認める。(書留郵便に限る。)(3) 入札書は封筒に入れて厳封し、表に「氏名又は名称」及び「物品等の名称」を記載すること。(4) 入札書を郵便により提出する場合は二重封筒とし、入札書を中封筒に厳封の上、上記(3)の内容を記載し、表封筒に「入札書在中」と朱書きすること。なお、令和７年３月28日(金)午後５時までに契約担当部局に必着とし、当該日時までに到達しなかった場合は棄権とみなす。(5) 入札者は名刺を提出し、代理人をして入札に関する行為をさせようとする者は、委任状(別紙様式第６号)を作成し提出させること。(6) 入札者又は入札者の代理人は、当該入札に関する他の入札者の代理をすることはできない。また、法人の代表者(支店長等の受任者を含む。)が自ら入札する場合は、当該入札に関して他の入札者となることはできない。(7) 入札価格には、役務の遂行に必要な打合せ等の付随業務に係る旅費、日当、使用料、その他一切の諸経費を含む総額とする。９ 開札(1) 入札者又はその代理人は開札に立ち会うものとする。入札者又はその代理人が立ち会わない場合においては、入札事務に関係のない山形県職員を立ち合わせて開札を行う。開札に立ち会わない入札者は、開札結果の通知に必要な返信用封筒に、受取人の住所、氏名又は名称等を明記のうえ、所定の料金の切手を貼ったものを入札書とともに提出しなければならない。(2) 開札に立ち会う入札者又はその代理人は、落札決定を受ける手続きのため、次に掲げるものを持参すること。ア 本件入札の参加資格確認結果通知書イ 委任状(代理人が立ち会う場合に限る。)ウ 印鑑(入札書に対応する印鑑に限る。ただし、代理人の場合は当該代理人の印鑑とする。)10 入札の無効次に掲げる入札は無効とする。(1) 入札公告に示した入札参加資格のない者(入札参加資格があることを確認された者で、開札時において入札公告に示した入札参加資格を満たさなくなった者を含む。 )のした入札(2) 申請書又は実績証明等に虚偽の記載をした者のした入札(3) 委任状を持参しない代理人のした入札(4) 入札の公正な執行を妨げ、又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るため連合したと認められる入札(5) 同一の事項につき２通以上の入札書を契約担当者に提出した入札(6) 金額、氏名等の入札要件が確認できない入札書、記名押印を欠く入札書又は入札金額を訂正した入札書を契約担当者に提出した入札(7) その他入札に関する条件に違反した入札11 再度入札予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行う場合がある。再度の入札を辞退するときは、入札書に「辞退」と記載し、提出すること。入札を一度辞退した者は，当該入札案件の再度の入札に参加することはできない。12 落札者の決定方法(1) 規則第 120 条第１項の規定により作成された公告２の(1)の別表１の資材等区分(A-1からF-1)ごとの予定価格の範囲内であって、かつ、資材等区分(A-1からF-1)ごとの入札価格にそれぞれの予定数量を乗じて得た額の合計額が最低となる価格をもって入札(有効な入札に限る。)を行った者を落札者とする。(2) 落札となるべき同価の入札をした者が二人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。この場合において、当該入札者のうち立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、当該入札執行事務に関係のない山形県職員にこれに代わってくじを引かせ落札者を決定する。(3) 落札者の決定の時までに入札参加資格を満たさなくなった者は落札者としない。13 その他(1) 申請書に虚偽の記載をした場合においては、山形県競争入札参加資格者指名停止要綱に基づく指名停止措置を行うことがある。(2) 入札参加者の連合、その他の理由により入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取り止めることがある。(3) 入札をした者は、入札後、契約条項又は入札条件等の不明を理由として異議を申立てることができない。(4) 落札者は予約完結権を他に譲渡することができない。(5) 入札者又はその代理人は、即日口頭落札決定通知を受領するための印鑑(入札書に使用する印鑑に限る。ただし、代理人の場合は当該代理人の印鑑とする。)を持参すること。なお、当該印鑑を持参できない場合は、入札執行時の指示により落札決定を通知する。(6) 本件契約の条項は、別に示す契約書(案)による。(7) その他必要とする入札に関する条件については、入札執行時の指示による。 仕様書 1建設資材価格特別調査業務委託仕様書(適用範囲)第１条 建設資材価格特別調査業務委託仕様書(以下「仕様書」という。)は、県土整備部又は各総合支庁建設部(以下「発注機関」という。)が発注する令和７年度建設資材価格特別調査業務委託(単価契約)(以下「委託業務」という。)に適用する。２ この仕様書は、委託業務に係る建設資材価格特別調査業務単価契約書(以下「契約書」という。)の内容について、統一的な解釈及び運用を図るとともに、その他の必要な事項を定め、契約の適正な履行の確保を図るためのものである。３ 契約書は相互に補完し合うものとし、そのいずれかによって定められている事項は、契約の履行を拘束するものとする。４ 仕様書若しくは発注者の指示又は協議等の間に相違がある場合、今後相違することが想定される場合、受注者は契約担当職員又は調査職員に確認して指示を受けなければならない。(業務内容)第２条 この委託業務については、県土整備部が定める「土木関係設計単価」や一般に市販される刊行物等に実勢取引価格が掲載されていない資材等に対して、市中価格を調査するものである。(契約の概要)第３条 この委託業務については、委託料が確定していないため、単価契約を締結する。２ 発注者は、別紙１「調査期間一覧表」に定める発注日に建設資材価格特別調査業務委託発注書(以下「発注書」という。)を発行する。(委託業務の区分)第４条 委託業務については、下表のとおり対象資材等を区分する。資材等区分 調査内容 品目例Ａ資材(一般資材)Ａ－１ 図面の不要な資材：県内または事務所所在地等において、簡単な聞き取り調査で速やかに調査結果が得られるような刊行物等の物価資料掲載品目に準ずる標準品(市中流通品)防護柵、鋼製溝蓋などＡ－２ 上記において、同一品目11規格以上20規格以下の調査を行う場合Ａ－３ 上記において、同一品目21規格以上30規格以下の調査を行う場合仕様書 2資材等区分 調査内容 品目例Ｂ資材(地場資材)Ｂ－１ 図面の不要な資材：調査対象地区への実態調査を伴うなど、簡単な聞き取り調査だけでは速やかに調査結果が得られない、刊行物等の物価資料掲載品目に準ずる標準品(市中流通品)アスファルト混合物、生コン、骨材、木材、コンクリート二次製品、樹木などＢ－２ 上記において、同一品目11規格以上20規格以下の調査を行う場合Ｂ－３ 上記において、同一品目21規格以上30規格以下の調査を行う場合Ｃ資材(図面付資材)Ｃ－１ 図面付(図面が必要な)資材：類似品の市場情報を応用するなど、簡単な聞き取り調査だけでは調査結果が得られない、刊行物等の物価資料掲載品目に準じる資材橋梁関係資材(ゴム支承、伸縮装置)、高欄兼用防護柵などＣ－２ 上記において、同一品目11規格以上20規格以下の調査を行う場合Ｃ－３ 上記において、同一品目21規格以上30規格以下の調査を行う場合工事費(市場単価・土木工事標準単価が存在する工種)※１Ｄ－１ 図面付工種：工法、使用機械等が基準と同一で、単位当たりの工事費を求める土木工事標準積算基準書及び他機関(土木工事標準積算基準書以外)の積算基準に準ずる標準的な工事費調査 ※２、※３伸縮装置設置、炭素繊維接着などＤ－２ 上記にて、同一工種での規格違いを２規格以上調査を行う場合。※４Ｄ－３ Ｄ－１～２にて、積算基準以外の工法等を用いる積算基準に準拠していない工事費調査特殊防水工、表面シール工、遊具設置など Ｄ－４ 上記にて、同一工種での規格違いを２規格以上調査を行う場合 ※４歩掛調査Ｅ－１ 図面付き工種。工法、使用機械等が基準と同一で、単位当たりの工事費を求める土木工事標準積算基準書及び他機関(土木工事標準積算基準書以外)の積算基準に準ずる標準的な歩掛調査 ※２、※３伸縮装置、炭素繊維接着などＥ－２ 上記にて、同一工種での規格違いを２規格以上調査を行う場合 ※４Ｅ－３ Ｅ－１～２にて、積算基準以外の工法等を用いる積算基準に準拠していない歩掛調査断面修復工、既設主桁圧入工などＥ－４ 上記にて、同一工種での規格違いを２規格以上調査を行う場合 ※４工場製作品 Ｆ－１ 図面付工種：特注品のうち、比較的取引の実績が多く、取引価格を把握しやすい工場製作品伸縮装置(耐グレーダー仕様)など２ 表に定める内容の解釈については、次のとおりとする。(１)同一品目であっても調査時期が異なった場合には、別品目として取扱う。(２)同一規格であっても調査時期が異なった場合には、別品目として取扱う。(３)図面付資材であっても、標準品として判断される場合には、Ａ資材又はＢ資材として取扱う。(４)特注品とは、一般財団法人物価調査会が発行する「月刊建設物価」又は一般財団法人経済調査会が発行する「月刊積算資料」に掲載のないものとする。仕様書 3※ １：土木工事標準積算基準書に掲載のある「土木工事標準単価及び土木工事市場単価の細別」の中で、適用範囲外のもの、規格違いのもの等。※ ２：「単位当たりの･･･調査」とは、新土木工事積算体系でいう細別(レベル４)をいう。これによりがたい場合は、類似工種の細別等を参考にするものとする。※ ３：「他機関の積算基準に準ずる」とは、「国の機関(公社、独法、事業団)、旧公団及び地方公共団体(都道府県、政令市)が作成している積算のための基準」及び「使用機械・作業構成(NETIS 含む)を参考に出来る社団法人等の公表基準」をいう。※ ４：「同一工種での規格違い」とは、同一の施工条件かつ同一作業編成である場合に適用。規格は、新土木工事積算体系でいう規格(レベル５)である。これによりがたい場合は、類似工種の細別・規格等を参考に協議するものとする。３ 表以外の調査対象品目については、発注者及び受注者が協議して定めるものとする。(関係法令及び条例の遵守)第５条 委託業務の実施にあたって、受注者は、関係する諸法令及び条例等を遵守すること。 また、従事者の雇用にあたっては、労働基準法、最低賃金法及び労働安全衛生法等の労働関係法令を遵守すること。(主任技術者)第６条 受注者は、主任技術者を定め、経歴書を添付して、発注者に通知するものとする。 様式については、県土整備部が定める共通仕様書(参考資料)に掲載する様式－７及び様式－８とする。２ 主任技術者は、契約書に基づき、業務全体の管理を行うものとする。３ 主任技術者は、原則として変更できない。ただし、死亡、疾病、退職、出産、育児及び介護等のやむを得ない理由により変更する場合には、発注者の承諾を受けなければならない。(契約担当職員)第７条 契約担当職員は、県土整備部建設企画課技術管理担当主査とし、改めて指定通知はしない。(調査職員)第８条 調査職員は、発注書に添付する「調査依頼一覧表」に明記する各担当者とし、改めて指定通知はしない。仕様書 4(業務計画書)第９条 受注者は、契約締結後14日(休日等を含む。)以内に業務計画書を作成し、契約担当職員に提出しなければならない。２ 業務計画書には、契約書及び仕様書に基づき、次の事項を記載する。(１)業務概要(２)実施方針(３)業務工程(４)業務組織計画(５)打合せ計画(６)成果物の品質を確保するための計画(７)成果物の内容及び部数(８)使用する主な図書及び基準(９)連絡体制(緊急時含む)(10)その他３ 業務計画書の様式は、任意とする。４ 受注者は、業務計画書の重要な内容を変更する場合、理由を明確にしたうえで、その都度、契約担当職員に変更業務計画書を提出しなければならない。５ 契約担当職員の指示した事項について、受注者はさらに詳細な業務計画に係る資料を提出しなければならない。(提出書類)第10条 受注者は、発注者が指定した様式により、契約担当職員又は調査職員を経て発注者に遅滞なく提出しなければならない。ただし、契約金額に係る請求書、請求代金代理受領承諾書、遅延利息請求書及び契約担当職員又は調査職員に関する措置請求に係る書類を除く。２ 受注者が発注者に提出する書類のうち、様式が定められていないものは、受注者において様式を定め提出するものとする。ただし、発注者がその様式を指示した場合は、これに従わなければならない。３ 受注者は、業務実績情報システム(以下「テクリス」という。)に基づき、受注・変更・完了・訂正時に業務実績情報として作成した「登録のための確認のお願い」をテクリスから契約担当職員にメール送信し、契約担当職員の確認を受けた上で、受注時は契約締結後15 日(休日等を除く。)以内に、登録内容の変更時は変更があった日から 15 日(休日等を除く。)以内に、完了時は業務完了後 15 日(休日等を除く。)以内に、訂正時は適宜、登録機関に登録申請しなければならない。なお、登録できる技術者は、業務計画書に示した技術者とする。(担当技術者の登録は８名までとする。)また、登録機関発行の「登録内容確認書」はテクリス登録時に契約担当職員にメール送信される。なお、変更時と完了時の間が15日間(休日等を除く)に満たない場合は、変更時の登録申請を省略できるものとする。仕様書 5また、本業務の完了後において訂正または削除する場合においても同様に、テクリスから発注者にメール送信し、速やかに発注者の確認を受けた上で、登録機関に登録申請しなければならない。ただし、登録機関から登録後の「登録内容確認書」が契約担当職員に電子メールで通知されている場合は、登録後の契約担当職員に対する提出は、連絡に代えることができるものとする。４ 発注者が書面で提出を求める書類については、下表のとおりとする。書類名 提出先 提出時期 部数主任技術者指定通知 契約担当職員 契約締結時 １部主任技術者経歴書 契約担当職員 契約締結時 １部業務計画書 契約担当職員 契約締結後14日以内 １部変更業務計画書 契約担当職員重要な内容の変更が生じた場合変更後、速やかに１部業務完了報告書 調査職員 業務完了のとき ２部成果物引渡書 調査職員 検査合格通知を受理したとき ２部(調査事項)第11条 委託業務の結果として報告する単価(以下「成果物」という。)については、公表価格(いわゆる「定価」)ではなく、実勢取引価格(いわゆる「値引き後の実際に取引される価格」)とする。２ 成果物については、調査職員の指示がない限り、現地着単価とする。ただし、仮設材賃料など、工場(基地)引渡しを標準とする単価は除く。３ 原則、委託業務については、販売実績があるものを対象とするが、販売実績がない場合には、販売予想単価を調査し、符号もって区分する。仕様書 6(成果物)第12条 受注者は、成果物として次のとおり調査報告書を提出するものとする。(１)調査結果は、調査完了次第、発注書単位に調査報告書としてとりまとめ、PDF形式を標準として、調査職員、発注機関の積算担当者及び契約担当職員まで電子メールで提出するものとする。なお、積算担当者については、発注書に添付する「調査依頼一覧表」に明記する担当者とし、改めて指定通知はしない。(２)調査報告書には、品名、名称、規格、単位、取引数量、価格、調査報告の適用範囲及びその他調査職員から依頼があった内容を明記するものとする。(３)調査報告書の適用範囲については、下表から設定するものとする。適用範囲レベル１ レベル２ レベル３ レベル４適用地域に限る 山形地区 村山地方 県内全域寒河江地区村山地区新庄地区 最上地方米沢地区 置賜地方長井地区小国地区庄内地区 庄内地方温海地区(４)紙媒体の調査報告書の提出は、発注書に定める期限(別紙１「調査期間一覧表」に定める期限)、期限以前に完了した場合には完了した時点で提出するものとする。ただし、契約書に定める委託期間を超過せず、調査職員の承諾を得れば、この限りでない。(５)調査報告書は紙媒体で３部作成し、発注機関に２部、契約担当職員に１部提出するものとする。(検査及び引渡し)第13条 受注者は、委託業務完了次第、「様式－１ 業務完了報告書」(以下「完了報告書」という。)２部を調査職員に提出しなければならない。２ 発注者は、完了報告書の受付をもって、業務完了検査(以下「検査」という。)を実施するものとする。３ 受注者は、発注者からの指示がなければ、検査の立会を不要とする。４ 発注者は、検査合格を完了報告書にて通知する。５ 検査合格の通知を受けた受注者は、遅滞なく、「様式－２ 成果物引渡書」(以下「引渡書」という。)２部と成果物を発注者に引き渡すものとする。６ 成果物の引渡しを受けた発注者は、その証として、引渡書１部を返送するものとする。仕様書 7(業務全体の流れ)第14条 契約書及び仕様書に定める委託業務の流れについては、次のとおりとする。 ① 単価契約の締結(発注者及び受注者) ⇩② 委託期間の開始 ⇩③ 委託業務の発注(発注者：発注書の発行) ⇩④ 委託業務の実施(受注者) ⇩⑤ 委託業務の完了(受注者：完了報告書の提出) ⇩⑥ 委託業務の検査(発注者) ⇩⑦ 完了検査合格の通知(発注者：完了報告書の返送) ⇩⑧ 成果物の引渡し(受注者：引渡書の提出) ⇩⑨ 成果物の受領(発注者：引渡書の返送) ⇩⑩ 委託料の請求(受注者：請求書の提出) 四半期毎 ⇩⑪ 委託料の支出(発注者) ⇩⑫ 委託期間の終了審査者 設計者 建設資材価格特別調査業務委託(単価契約)建設資材価格調査 １式1 工期 当初 令和 7 年 月 日～令和 8 年 3 月 31 日2 その他 単価適用日 ： 令和 7 年 3 月 1 日山 形 県注１ 参考資料については、発注者の積算条件を明示する資料であり、契約条件ではありません。 注３ 参考資料の有効期間については、この業務の入札日までとする。 注４ 原則、金額に関する質問には、回答いたしません。 委託名位 置委託概要 摘 要県 土 整 備 部令和７年度(参考資料)実施 設計書事業名箇所名工 種 種 別 単位単価(円･税抜)(Ａ)消費税相当額(B=A×10%)単価(円･税込)(C=A+B)予定数量(D)発注予定額(円･税込)(C+D)Ａ資材(一般資材) Ａ－１ 品目 70Ａ資材(一般資材) Ａ－２ 品目 20Ａ資材(一般資材) Ａ－３ 品目 3Ｂ資材(地場資材) Ｂ－１ 品目 30Ｂ資材(地場資材) Ｂ－２ 品目 5Ｂ資材(地場資材) Ｂ－３ 品目 2Ｃ資材(図面付資材) Ｃ－１ 品目 30Ｃ資材(図面付資材) Ｃ－２ 品目 10Ｃ資材(図面付資材) Ｃ－３ 品目 10工事費(市場単価が存在する工種) Ｄ－１ 品目 30工事費(市場単価が存在する工種) Ｄ－２ 品目 5工事費(市場単価が存在する工種) Ｄ－３ 品目 5工事費(市場単価が存在する工種) Ｄ－４ 品目 5歩掛調査 Ｅ－１ 品目 20歩掛調査 Ｅ－２ 品目 5歩掛調査 Ｅ－３ 品目 5歩掛調査 Ｅ－４ 品目 5工場製作品 Ｆ－１ 品目 5 (参考) 合計 合計(円未満切捨て)資材価格調査単価一覧表(参考資料)工 種 種 別 単位全体予定数量単価(円)金額(円)摘 要Ａ資材(一般資材) Ａ－１ 品目 70 第１号単価表Ａ資材(一般資材) Ａ－２ 品目 20 第２号単価表Ａ資材(一般資材) Ａ－３ 品目 3 第３号単価表Ｂ資材(地場資材) Ｂ－１ 品目 30 第４号単価表Ｂ資材(地場資材) Ｂ－２ 品目 5 第５号単価表Ｂ資材(地場資材) Ｂ－３ 品目 2 第６号単価表Ｃ資材(図面付資材) Ｃ－１ 品目 30 第７号単価表Ｃ資材(図面付資材) Ｃ－２ 品目 10 第８号単価表Ｃ資材(図面付資材) Ｃ－３ 品目 10 第９号単価表工事費(市場単価が存在する工種) Ｄ－１ 品目 30 第10号単価表工事費(市場単価が存在する工種) Ｄ－２ 品目 5 第11号単価表工事費(市場単価が存在する工種) Ｄ－３ 品目 5 第12号単価表工事費(市場単価が存在する工種) Ｄ－４ 品目 5 第13号単価表歩掛調査 Ｅ－１ 品目 20 第14号単価表歩掛調査 Ｅ－２ 品目 5 第15号単価表歩掛調査 Ｅ－３ 品目 5 第16号単価表歩掛調査 Ｅ－４ 品目 5 第17号単価表工場製作品 Ｆ－１ 品目 5 第18号単価表業務価格 (参考) 消費税相当額 ％ 10 円未満切捨て 業務委託費業務委託内訳表(参考資料)第１号単価表 (参考資料)項目 区分 職種 単位 数量単価(円)金額(円)摘要理事・技師長 人主任技師 人 0.026技師(Ａ) 人 0.026技師(Ｂ) 人技師(Ｃ) 人技術員 人理事・技師長 人主任技師 人技師(Ａ) 人技師(Ｂ) 人 0.096技師(Ｃ) 人 0.193技術員 人 0.109式 1式 1式 1(A-1)※ 円未満切捨て第２号単価表 (参考資料)項目 区分 職種 単位 数量単価(円)金額(円)摘要理事・技師長 人主任技師 人 0.028技師(Ａ) 人 0.028技師(Ｂ) 人技師(Ｃ) 人技術員 人理事・技師長 人主任技師 人技師(Ａ) 人技師(Ｂ) 人 0.106技師(Ｃ) 人 0.213技術員 人 0.120式 1式 1式 1(A-2)※ 円未満切捨て 一般管理費 調査業務価格 その他原価 業務原価 直接人件費Ａ資材(一般資材) Ａ－２ 単価表直接人件費計画及び審査 調査及び集計 一般管理費 調査業務価格 その他原価 業務原価 直接人件費Ａ資材(一般資材) Ａ－１ 単価表直接人件費計画及び審査 調査及び集計第３号単価表 (参考資料)項目 区分 職種 単位 数量単価(円)金額(円)摘要理事・技師長 人主任技師 人 0.032技師(Ａ) 人 0.032技師(Ｂ) 人技師(Ｃ) 人技術員 人理事・技師長 人主任技師 人技師(Ａ) 人技師(Ｂ) 人 0.116技師(Ｃ) 人 0.232技術員 人 0.132式 1式 1式 1(A-3)※ 円未満切捨て第４号単価表 (参考資料)項目 区分 職種 単位 数量単価(円)金額(円)摘要理事・技師長 人主任技師 人 0.042技師(Ａ) 人 0.042技師(Ｂ) 人技師(Ｃ) 人技術員 人理事・技師長 人主任技師 人技師(Ａ) 人技師(Ｂ) 人 0.161技師(Ｃ) 人 0.322技術員 人 0.182式 1式 1式 1(B-1)※ 円未満切捨て 一般管理費 調査業務価格 その他原価 業務原価 直接人件費Ｂ資材(地場資材) Ｂ－１ 単価表直接人件費計画及び審査 調査及び集計 一般管理費 調査業務価格 その他原価 業務原価 直接人件費Ａ資材(一般資材) Ａ－３ 単価表直接人件費計画及び審査 調査及び集計第５号単価表 (参考資料)項目 区分 職種 単位 数量単価(円)金額(円)摘要理事・技師長 人主任技師 人 0.048技師(Ａ) 人 0.048技師(Ｂ) 人技師(Ｃ) 人技術員 人理事・技師長 人主任技師 人技師(Ａ) 人技師(Ｂ) 人 0.177技師(Ｃ) 人 0.354技術員 人 0.201式 1式 1式 1(B-2)※ 円未満切捨て第６号単価表 (参考資料)項目 区分 職種 単位 数量単価(円)金額(円)摘要理事・技師長 人主任技師 人 0.052技師(Ａ) 人 0.052技師(Ｂ) 人技師(Ｃ) 人技術員 人理事・技師長 人主任技師 人技師(Ａ) 人技師(Ｂ) 人 0.193技師(Ｃ) 人 0.387技術員 人 0.219式 1式 1式 1(B-3)※ 円未満切捨て 一般管理費 調査業務価格 その他原価 業務原価 直接人件費Ｂ資材(地場資材) Ｂ－３ 単価表直接人件費計画及び審査 調査及び集計 一般管理費 調査業務価格 その他原価 業務原価 直接人件費Ｂ資材(地場資材) Ｂ－２ 単価表直接人件費計画及び審査 調査及び集計第７号単価表 (参考資料)項目 区分 職種 単位 数量単価(円)金額(円)摘要理事・技師長 人主任技師 人 0.064技師(Ａ) 人 0.064技師(Ｂ) 人技師(Ｃ) 人技術員 人理事・技師長 人主任技師 人技師(Ａ) 人技師(Ｂ) 人 0.242技師(Ｃ) 人 0.483技術員 人 0.274式 1式 1式 1(C-1)※ 円未満切捨て第８号単価表 (参考資料)項目 区分 職種 単位 数量単価(円)金額(円)摘要理事・技師長 人主任技師 人 0.072技師(Ａ) 人 0.072技師(Ｂ) 人技師(Ｃ) 人技術員 人理事・技師長 人主任技師 人技師(Ａ) 人技師(Ｂ) 人 0.266技師(Ｃ) 人 0.532技術員 人 0.302式 1式 1式 1(C-2)※ 円未満切捨て 一般管理費 調査業務価格 その他原価 業務原価調査及び集計 直接人件費Ｃ資材(図面付資材) Ｃ－２ 単価表直接人件費計画及び審査 一般管理費 調査業務価格 その他原価 業務原価調査及び集計 直接人件費Ｃ資材(図面付資材) Ｃ－１ 単価表直接人件費計画及び審査第９号単価表 (参考資料)項目 区分 職種 単位 数量単価(円)金額(円)摘要理事・技師長 人主任技師 人 0.078技師(Ａ) 人 0.078技師(Ｂ) 人技師(Ｃ) 人技術員 人理事・技師長 人主任技師 人技師(Ａ) 人技師(Ｂ) 人 0.291技師(Ｃ) 人 0.581技術員 人 0.330式 1式 1式 1(C-3)※ 円未満切捨て第10号単価表 (参考資料)項目 区分 職種 単位 数量単価(円)金額(円)摘要理事・技師長 人主任技師 人 0.081技師(Ａ) 人 0.081技師(Ｂ) 人技師(Ｃ) 人技術員 人理事・技師長 人主任技師 人技師(Ａ) 人技師(Ｂ) 人 0.241技師(Ｃ) 人 0.484技術員 人 0.295式 1式 1式 1(D-1)※ 円未満切捨て 一般管理費 調査業務価格 その他原価 業務原価調査及び集計 直接人件費工事費(市場単価が存在する工種) Ｄ－１ 単価表直接人件費計画及び審査 一般管理費 調査業務価格 その他原価 業務原価調査及び集計 直接人件費Ｃ資材(図面付資材) Ｃ－３ 単価表直接人件費計画及び審査第11号単価表 (参考資料)項目 区分 職種 単位 数量単価(円)金額(円)摘要理事・技師長 人主任技師 人 0.064技師 (Ａ) 人 0.064技師(Ｂ) 人技師(Ｃ) 人技術員 人理事・技師長 人主任技師 人技師(Ａ) 人技師(Ｂ) 人 0.193技師(Ｃ) 人 0.387技術員 人 0.236式 1式 1式 1(D-2)※ 円未満切捨て第12号単価表 (参考資料)項目 区分 職種 単位 数量単価(円)金額(円)摘要理事・技師長 人主任技師 人 0.121技師(Ａ) 人 0.121技師(Ｂ) 人技師(Ｃ) 人技術員 人理事・技師長 人主任技師 人技師(Ａ) 人技師(Ｂ) 人 0.363技師(Ｃ) 人 0.725技術員 人 0.444式 1式 1式 1(D-3)※ 円未満切捨て 一般管理費 調査業務価格 その他原価 業務原価調査及び集計 直接人件費工事費(市場単価が存在する工種) Ｄ－３ 単価表直接人件費計画及び審査 一般管理費 調査業務価格 その他原価 業務原価調査及び集計 直接人件費工事費(市場単価が存在する工種) Ｄ－２ 単価表直接人件費計画及び審査第13号単価表 (参考資料)項目 区分 職種 単位 数量単価(円)金額(円)摘要理事・技師長 人主任技師 人 0.096技師(Ａ) 人 0.096技師(Ｂ) 人技師(Ｃ) 人技術員 人理事・技師長 人主任技師 人技師(Ａ) 人技師(Ｂ) 人 0.290技師(Ｃ) 人 0.580技術員 人 0.354式 1式 1式 1(D-4)※ 円未満切捨て第14号単価表 (参考資料)項目 区分 職種 単位 数量単価(円)金額(円)摘要理事・技師長 人主任技師 人 0.161技師(Ａ) 人 0.161技師(Ｂ) 人技師(Ｃ) 人技術員 人理事・技師長 人主任技師 人技師(Ａ) 人技師(Ｂ) 人 0.788技師(Ｃ) 人 0.751技術員 人 式 1式 1式 1(E-1)※ 円未満切捨て 一般管理費 調査業務価格 その他原価 業務原価調査及び集計 直接人件費歩掛調査 Ｅ－１ 単価表直接人件費計画及び審査 一般管理費 調査業務価格 その他原価 業務原価調査及び集計 直接人件費工事費(市場単価が存在する工種) Ｄ－４ 単価表直接人件費計画及び審査第15号単価表 (参考資料)項目 区分 職種 単位 数量単価(円)金額(円)摘要理事・技師長 人主任技師 人 0.129技師(Ａ) 人 0.129技師(Ｂ) 人技師(Ｃ) 人技術員 人理事・技師長 人主任技師 人技師(Ａ) 人技師(Ｂ) 人 0.630技師(Ｃ) 人 0.602技術員 人 式 1式 1式 1(E-2)※ 円未満切捨て第16号単価表 (参考資料)項目 区分 職種 単位 数量単価(円)金額(円)摘要理事・技師長 人主任技師 人 0.242技師(Ａ) 人 0.242技師(Ｂ) 人技師(Ｃ) 人技術員 人理事・技師長 人主任技師 人技師(Ａ) 人技師(Ｂ) 人 1.182技師(Ｃ) 人 1.127技術員 人 式 1式 1式 1(E-3)※ 円未満切捨て 一般管理費 調査業務価格 その他原価 業務原価調査及び集計 直接人件費歩掛調査 Ｅ－３ 単価表直接人件費計画及び審査 一般管理費 調査業務価格 その他原価 業務原価調査及び集計 直接人件費歩掛調査 Ｅ－２ 単価表直接人件費計画及び審査第17号単価表 (参考資料)項目 区分 職種 単位 数量単価(円)金額(円)摘要理事・技師長 人主任技師 人 0.193技師(Ａ) 人 0.193技師(Ｂ) 人技師(Ｃ) 人技術員 人理事・技師長 人主任技師 人技師(Ａ) 人技師(Ｂ) 人 0.946技師(Ｃ) 人 0.903技術員 人 式 1式 1式 1(E-4)※ 円未満切捨て第18号単価表 (参考資料)項目 区分 職種 単位 数量単価(円)金額(円)摘要理事・技師長 人主任技師 人 0.098技師(Ａ) 人 0.098技師(Ｂ) 人技師(Ｃ) 人技術員 人理事・技師長 人主任技師 人技師(Ａ) 人技師(Ｂ) 人 0.363技師(Ｃ) 人 0.726技術員 人 0.412式 1式 1式 1(F-1)※ 円未満切捨て 一般管理費 調査業務価格 その他原価 業務原価調査及び集計 直接人件費工事製作品費 Ｆ－１ 単価表直接人件費計画及び審査 一般管理費 調査業務価格 その他原価 業務原価調査及び集計 直接人件費歩掛調査 Ｅ－４ 単価表直接人件費計画及び審査