一般競争入札の変更公告(滋賀県公用車の自動車任意保険加入契約)
- 発注機関
- 滋賀県
- 所在地
- 滋賀県
- 公告日
- 2025年3月11日
- 納入期限
- —
- 入札開始日
- —
- 開札日
- —
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一般競争入札の変更公告(滋賀県公用車の自動車任意保険加入契約)
一般競争入札の変更公告(滋賀県公用車の自動車任意保険加入契約)|滋賀県ホームページ ご使用のブラウザでJavaScriptが無効なため、一部の機能をご利用できません。JavaScriptの設定方法は、お使いのブラウザのヘルプページをご覧ください。 本文へ 文字サイズ 小 標準 大 文字・音声サポート Language 県民の方 くらし 文化・スポーツ 健康・医療・福祉 子育て・教育 しごと・産業・観光 環境・自然 県土整備 防災・危機管理 事業者の方 お知らせ・注意 イベント・講座・募集 入札・売却・指定管理 諸基準 支援・助成・補助 広告・寄附 産業立地課からのご案内 情報発信拠点「ここ滋賀」 県外の方 Mother Lake 琵琶湖 県政情報 県の概要 ようこそ知事室へ 滋賀県職員の志(パーパス) 県政運営・行政改革 財政・予算・会計 人事・採用 広報 県政への参加・意見 条例・規則・公報 公文書管理・情報公開・個人情報保護 教育・選挙等(行政委員会) 資格・試験情報 申請書等ダウンロード 滋賀の統計情報 県民の方 くらし 文化・スポーツ 健康・医療・福祉 子育て・教育 しごと・産業・観光 環境・自然 県土整備 防災・危機管理 事業者の方 お知らせ・注意 イベント・講座・募集 入札・売却・指定管理 諸基準 支援・助成・補助 広告・寄附 産業立地課からのご案内 情報発信拠点「ここ滋賀」 県外の方 Mother Lake 琵琶湖 県政情報 県の概要 ようこそ知事室へ 滋賀県職員の志(パーパス) 県政運営・行政改革 財政・予算・会計 人事・採用 広報 県政への参加・意見 条例・規則・公報 公文書管理・情報公開・個人情報保護 教育・選挙等(行政委員会) 資格・試験情報 申請書等ダウンロード 滋賀の統計情報 防災・災害情報 滋賀県 > 事業者の方 > 入札・売却・指定管理 > 公告一覧(物品・委託・役務) 閉じる 一般競争入札の変更公告(滋賀県公用車の自動車任意保険加入契約) Tweet 令和7年3月3日付け滋賀県公用車の自動車任意保険加入契約に関する契約に係る一般競争入札の公告の一部を次のとおり変更する。令和7年3月12月滋賀県知事 三日月大造(別紙1)滋賀県公用車の自動車任意保険加入契約仕様書中、「1.仕様書」の「(1)概要」の「対象車両」について「686台」を「684台」に変更する。 【変更後】R7仕様書(PDF:186 KB) お問い合わせ 総務部 総務課 電話番号:077-528-3149 FAX番号:077-528-4812 メールアドレス:[email protected] PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。 Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。 入札・売却・指定管理 入札関連情報 公告一覧(物品・委託・役務) 公共工事 売却・貸付け 契約関連情報 入札・売却・指定管理 入札関連情報 公告一覧(物品・委託・役務) 公共工事 売却・貸付け 契約関連情報 バナー広告 著作権・リンクについて サイトマップ サイトポリシー ウェブアクセシビリティの方針 滋賀県庁 県庁アクセスマップ・フロアマップ 〒520-8577滋賀県大津市京町四丁目1番1号 県庁各課室への直通電話はこちら 担当所属が分からない場合は TEL 077-528-3993(総合案内)開庁時間:8:30から17:15まで(土日祝日・12月29日から1月3日を除く)※手続等に関する窓口業務の受付時間:9:00から17:00まで(一部、受付時間が異なる所属・施設があります。) ©Shiga Prefectural Government. All Rights Reserved.
滋賀県公用車の自動車任意保険加入契約に係る仕様書1 仕様(1) 概要・件 名 滋賀県公用車の自動車任意保険加入契約・対象車両 滋賀県(以下「県」という。)が使用する車両 684 台内訳は「令和7年度任意保険加入対象車両一覧表(以下「一覧表」という。)」を参照のこと。・履行期間 令和7年4月1日午後4時~令和8年4月1日午後4時(2) 担保種目および補償金額・対人賠償(1名につき)無制限(免責 0 円)・対物賠償(1件につき)1,000 万円(免責 0円)・搭乗者傷害(職員は不担保 1名につき)死亡1,000 万円以上、入院および通院については、傷害の部位・症状や日数等に応じて入札参加者ごとに定める約款で規定する金額(部位症状払い、一時金払い等名称は問わない)※一事故当たりの保険金支払いの対象は、車検証記載の乗車定員人数を限度とする。ただし、一覧表の№236、386、648 の計3台のみに対する特約とする。・不担保事項① 自損事故② 無保険車傷害③ 対人臨時費用④ 公務外事故(公務と認められる状況下以外の公用車による事故)⑤ 酒気帯び運転もしくはこれに相当する状態での運転中の事故⑥ 免停、無免許等の法令に定める運転資格を持たない状態での運転中の事故⑦ 麻薬、大麻等の影響により正常な運転ができない状態での運転中の事故(3)保険の対象となる職員の範囲会計年度任用職員等を含む県職員ただし、(2)「搭乗者傷害」の対象とする車両3台については、県からの委託業者が運行することもあるため、保険の対象を県職員のみに特定しないこととする。(4)事故発生時の対応・24時間365 日事故受付サービス(「初期対応アドバイス」を含む)本契約車両は、夜間もしくは休祝日においても出動することがあるため、同サービスを有すること。・対人、対物示談交渉サービス本契約車両は滋賀県公用車であることから、事故の相手方となる県民等に対して、丁寧かつきめ細かい対応を行うこと。(※相手方との交渉の際に、県の意志を十分確認の上、誠意を持って対応すること。)・県に責任がない事故における相手方との交渉に関わるアドバイスサービス(5)事故処理状況の報告等事故の内容や処理進捗状況などは、いつでも迅速に回答できるよう情報管理をすること。また未解決案件の処理状況については、総務部総務課へ1か月に1回程度報告すること。当該保険(契約)期間に発生した事故については、契約期間終了後も示談が完了するまで責任をもって対応すること。(6)示談交渉時の報告事故の相手方との示談については、あらかじめ総務部総務課または関係所属と調整のうえ交渉を進めるものとし、示談書を作成する場合においては、その内容を報告すること。また示談書の様式は、必ず当事者の双方が署名捺印する形式のものとする。
(示談書に代えた免責証書やその他の合意内容を記載した書面等は不可とする。)(7) 示談書案等の提出相手方と示談内容の合意があった場合には、示談書案及び過失割合の根拠となる資料を総務部総務課に提出すること。(8)リスクマネジメント等① 県職員を対象とした安全運転講習を実施すること。(落札者は、講習の実施方法、内容、日程等について、県と協議の上決定すること。)過去の講習内容:(令和2年度)計7会場で交通安全ビデオの上映を交えながらの講習(県の担当者からの公用車の交通事故処理に関する説明も併せて実施)(令和3・4年度)計4回のオンライン形式による交通安全についての講習、危険予測トレーニング(県の担当者からの公用車の交通事故処理に関する説明も併せて実施)(令和5・6年度)2週間の録画配信形式による交通安全についての講習、アバター講師による交通安全のポイント説明② 事故を起こした県職員を対象とした再発防止を目的とする研修会等を実施すること。(資料を求める場合については、個別に協議する。)(9)令和8年度フリート割引率の見積令和8年度の予算積算の参考とするため、令和7年9月上旬頃に令和8年度のフリート割引率の見積を可能な限り正確に算出し、書面にて提出すること。なお、算出にあたっては、前年度の保険契約業者および警察機関の保険契約業者との調整が必要と思われるので、事前に担当者と協議をおこなうこと。2 契約手続等に関する事項(1) 契約金額内訳書の提出落札者に決定した場合、落札額について、保険料内訳を記載した書類を契約時までに提出すること。(2) 契約金額の支払滋賀県は請求を受けた保険料について、令和7年4月1日に落札者の指定する銀行口座に払込みを行う。(3) 保険証書の交付等落札者は、(2)の支払いを確認した後、直ちに保険証書、約款等を滋賀県あて交付するものとする。(4) 契約期間中の車両異動契約期間中に車両の異動(増車・減車)が生じた場合の保険料の精算は、年度末の一括精算とする。ただし、異動が発生した場合は、県から該当月終了後に書面またはデータで報告を行うこととする。3 特記事項(1) 割引条件入札に当たっては、県から提供した資料を基に、入札参加者それぞれにおいて効果的な割引を組み合わせ、採用し、価格設定を行い応札すること。なお、適用した割引項目とその割引率、保険料の計算方法を記載した資料を落札後に提出すること。(2) その他・本仕様書に定める以外の、担保、補償およびサービスの範囲を縮小する等の特約を付帯することはできない。・本仕様書に定めのない事項は、自動車総合保険普通保険約款に準じる各社保険会社約款(※)によるものとする。※対人・対物ともに示談交渉サービス付きの条件を満たす内容であれば約款名称は問わない。