Ｒ８木津川上流河川事務所河川情報連絡業務

Ｒ８木津川上流河川事務所河川情報連絡業務 - 1 -入札公告次のとおり一般競争入札に付します。令和 ８年 １月 ９日分任支出負担行為担当官近畿地方整備局木津川上流河川事務所長 臼井 義幸１．一般競争に付する事項(１)調達案件の名称及び数量 Ｒ８木津川上流河川事務所河川情報連絡業務数量 1式 (電子調達システム対象案件)(２)調達案件の概要 木津川上流河川事務所において、河川情報連絡業務を行うものである。(３)履行期間 令和８年４月１日から令和１０年３月３１日まで(４)履行場所 三重県名張市木屋町８１２－１木津川上流河川事務所(５)入札方法① 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に消費税及び地方消費税の税率を乗じて得た額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額から当該金額に係る消費税及び地方消費税に相当する額を減じた金額を入札書に記載すること。② 入札執行回数は、原則として２回を限度とする。(６)電子調達システムの利用本案件は、競争参加資格確認申請書等(以下「申請書等」という。)の提出、入札及び契約を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムにより難い場合は、紙入札方式参加願、紙契約方式記名押印願を提出するものとする。２．競争参加資格等(１)競争参加資格① 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。② 令和７・８・９年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」の近畿地域又は東海・北陸地域の競争参加資格を有する者であること。なお、当該資格に係る申請については、「競争参加者の資格に関する公示」の別表に記載されている申請受付窓口(近畿地方整備局総務部契約課ほか)にて随時受け付けている。- 2 -③ 申請書等の受領期限の日から開札の時までの期間に、近畿地方整備局長から指名停止を受けている期間がないこと。④ 会社更生法に基づき更生手続開始の申し立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申し立てがなされている者(「競争参加者の資格に関する公示」に基づく「会社更生法及び民事再生法開始に基づく更生手続の決定等を受けた者の手続」を行った者を除く。)でないこと。⑤ 入札説明書及び図書等を下記３(３)の交付方法により、下記３(２)の交付期間に、電子調達システムから自ら直接ダウンロード、または分任支出負担行為担当官から直接交付を受けた入札説明書及び図書等により作成した申請書を下記３(５)の受領期限までに提出した者であること。⑥ 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省が発注する業務等からの排除要請があり、当該状態が継続しているものでないこと。⑦ 令和３年度以降において、国の機関(公社、事業団及び独立行政法人を含む)、地方公共団体又は民間事業所が発注した河川情報に関する業務の元請けとしての履行実績(令和７年度完了予定の業務も含む)があり、実績が確認できる資料を提出した者であること。なお、情報連絡とは河川・ダム・道路管理等における各情報の受信・伝達をいい、警備かつ受付業務を含むものとする。⑧ 警備業法(昭和４７年７月５日法律第１１７号)第４条に規定する認定を受けている者であること。⑨ 本件業務に以下のa)～c)のいずれかに該当する者を業務管理責任者とし、本業務の履行期間を通じて配置できること。なお、業務管理責任者は競争参加資格申請書及び証明書等の提出時点において３ヶ月以上の雇用関係が継続していることと併せて、本業務の履行期間中、本業務の受注者と直接的かつ継続的な雇用関係があること。a) 施設警備業務に係る警備員指導教育責任者資格者証(１号)の交付を受けている者。b) 施設警備業務に係る指導員等の検定等に関する規則(以下「検定規則」という。)第４条に規定する１級の検定に係る合格証明書の交付を受けている者であって、警備員の指導及び教育について十分な能力を有すると認められている者。c) 施設警備業務に係る検定規則第４条に規定する２級の検定に係る合格証明書の業務において業務管理責任者としての立場で継続して１年以上従事しており、かつ、警備員の指導及び教育について十分な能力を有すると認められる者。⑩ 本案件に関し、交代要員の確保の体制を整備していること。３．入札書の提出場所等(１)入札書の提出場所及び契約条項を示す場所並びに当該入札に関する問い合わせ先〒５１８－０７２３三重県名張市木屋町８１２－１国土交通省 近畿地方整備局 木津川上流河川事務所 総務課- 3 -電話：０５９５－６３－１６１１(２)入札説明書及び図書等の交付期間別表１のとおり。(３)入札説明書及び図書等の交付する場所及び方法電子調達システムにより交付する。(質問回答等を、電子調達システムの調達資料ダウンロード機能を用いて行うため、資料のダウンロードの際に「ダウンロードした案件について訂正・取消が行われた際に更新通知メールの配信を希望する」にチェックを入れること。)ただし、やむを得ない事由により、電子調達システムにより入手が出来ない場合は、分任支出負担行為担当官から直接交付を行うので、上記３(１)に問い合わせること。(４)電子調達システムのURLhttps://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/(５)電子調達システム及び紙入札方式による申請書等の受領期限別表１のとおり。(６)電子調達システム及び紙入札方式による入札書の提出期間別表１のとおり。(７)開札の日時及び場所日時 別表１のとおり。場所 近畿地方整備局 木津川上流河川事務所 入札室４．その他(１)契約手続きに使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。(２)入札保証金及び契約保証金 免 除(３)入札者に要求される事項① 電子調達システムにより参加を希望する者は、所定の受領期限までに申請書等を上記３(４)に示すＵＲＬに提出しなければならない。② 紙入札方式により参加を希望する者は、所定の受領期限までに申請書等を上記３(１)に示す場所に提出しなければならない。なお、①、②いずれの場合も、開札日の前日までの間において、分任支出負担行為担当官から申請書等の内容に関する照会があった場合には、説明しなければならない。(４)入札の無効競争に参加する資格を有しない者のした入札、入札の条件に違反した入札及び電子調達システムを利用するためのICカードを不正に使用した者の入札は無効とする。 (５)契約書作成の要否 要(６)落札者の決定方法① 予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。- 4 -ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とすることがある。② 落札者となるべき者の入札価格が予決令第８５条に基づく調査基準価格を下回る場合は、予決令第８６条の調査を行うものとする。(７)手続きにおける交渉の有無 無(８)その他 詳細は入札説明書による。- 5 -別表１３．(２)入札説明書及び図書等の交付期間令和 ８年 １月 ９日から令和 ８年 １月２７日までの９時００分から１６時００分まで(ただし、最終日は１２時００分まで)(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)３．(５)申請書等の受領期限令和 ８年 １月２７日１６時００分３．(６)入札書の提出期間令和 ８年 ３月 ２日から令和 ８年 ３月 ３日までの９時００分から１６時００分まで３．(７)開札の日時令和 ８年 ３月 ４日１０時００分