令和７年度 H-CRISISサイトに係る運用・保守業務一式

令和７年度 H-CRISISサイトに係る運用・保守業務一式 調達案件番号0000000000000518483調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称令和７年度 H-CRISISサイトに係る運用・保守業務一式公開開始日令和07年03月12日公開終了日令和07年03月31日調達機関厚生労働省調達機関所在地埼玉県公告内容入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和７年３月12日支出負担行為担当官国立保健医療科学院総務部長 小柳 隆一１ 調達件名及び数量令和７年度 H-CRISISサイトに係る運用・保守業務一式２ 調達件名の仕様等 入札説明書及び仕様書による。３ 履行期間 令和７年４月１日から令和８年３月31日４ 入札方法入札金額は、仕様書に定める業務の履行に関する全ての経費を含めた一式の金額を記入すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パ－セントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。５ 電子調達システムの利用本案件は、電子調達システムによる調達案件とする。ただし、事前に所定の用紙により申し出た場合は紙入札によることができる。６ 競争参加資格（１）予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。（２）予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。（３）厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。（４）令和４・５・６年度厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）において、厚生労働省大臣官房会計課長から「役務の提供等」のうち、営業品目が「情報処理」又は「ソフトウェア開発」で、Ｂ、Ｃ又はＤ等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。（５）資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。（６）経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。（７）その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。７ 入札書の提出場所等（１）入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問合せ先〒351-0197 埼玉県和光市南２－３－６国立保健医療科学院総務部会計課契約室契約第一係 風間 善之電話 048-458-6245（ダイヤルイン）電子メール kaikeibuppin@niph.go.jp※入札説明書の交付を希望する場合は、電子メールにて交付希望の連絡をいれること。（２）入札説明書を交付する期間この交付の日から競争参加資格確認関係書類等の提出期間まで。（３）入札説明会令和７年３月21日（金）11時15分より、オンラインで開催する。（参加を希望する者は、令和７年３月19日（水）12時までに上記（１）に連絡すること。）。（４）資格審査書類等の提出期限令和７年３月27日（木）12時00分（５）入札書の提出期限令和７年３月27日（木）12時00分（６）開札の日時及び場所令和７年３月31日（月）16時00分 国立保健医療科学院総務部会計課入札書を紙入札方式により提出した場合は、原則立ち会いにより行う。８ その他（１）契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨（２）入札保証金及び契約保証金 免除（３）入札者に要求される事項この一般競争に参加を希望する者は、本公告に示した業務を履行できることを証明する書類を指定する期日までに提出しなければならない。入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。また、入札に参加を希望する者は、上記証明書と併せて暴力団等に該当しない旨を記した支出負担行為担当官が指定する誓約書を提出しなければならない。（４）提出書類の真正性の確保について入札者が提出する書類は事業者としての決定であること。なお、押印が省略された書類に虚偽記載等の不正が発覚した場合は、契約解除や違約金を徴取する場合があり得る。（５）入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。また、（３）の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなった場合は、当該者の入札を無効とする。（６）契約書作成の要否 要（７）落札者の決定方法本公告に示した業務を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。（８）手続における交渉の有無 無（９）その他 詳細は入札説明書による。調達資料１ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-