業務用自動車賃貸借契約 都市計画・モノレール課

業務用自動車賃貸借契約 都市計画・モノレール課 一般競争入札公告沖縄県が発注する業務用自動車の賃貸借契約について、一般競争入札(以下「入札」という。)に付するので、次のとおり公告する。 令和 ７年 3月 12日沖縄県知事 玉城 康裕１ 一般競争入札に付する事項(1)件名 業務用自動車賃貸借契約(2)契約の内容 車両の賃貸借を行う。 詳細については、入札説明書及び仕様書による。 (3)使用の本拠地又は保管場所 沖縄県那覇市泉崎１丁目２番２号沖縄県土木建築部都市計画・モノレール課(4)契約期間 令和７年５月１日から令和１２年４月３０日まで(5)その他 本契約は「沖縄県長期継続契約を締結することができる契約を定める条例」に基づく長期継続契約であり、翌年度以降において当該契約にかかる歳入歳出予算について減額又は削除があった場合は、当該契約は一部又は全部を解除する。 ２ 一般競争入札参加資格要件本件に係る入札に参加できる者は、次に掲げる要件を全て満たす者とする。 (1) 沖縄県内において本社または支社、支店、営業所等を有すること。 (2) 過去２年以内に官公庁との同等規模の車両賃貸借契約の実績を有すること。 (3) 車両の故障等緊急時に、迅速に対応できること。 ３ 一般競争入札に参加することができない者⑴地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４第1項に規定する者に該当する者及び同条第 2 項各号に該当すると認められる者で、その事実があった後２年間の範囲内で知事が認める入札参加停止期間を経過していない者。 ⑵競争入札参加資格登録申請の提出期限の日から入札の日までの間において、沖縄県の指名停止または指名除外の措置を受けた者。 ⑶競争入札参加資格登録申請書の提出期限の日及び入札期日以前６ヶ月以内に、取引銀行において不渡手形及び不渡小切手を出した者。 ⑷会社更生法(昭和27年法律第172号)に基づき、更正手続き開始の申立てがなされている者(会社更生法の適用を受けた者を除く)。 ⑸次に掲げるものに該当する者ア 暴力団、暴力団員、暴力団体関係企業・団体又はその関係者、その他反対勢力(以下「暴力団体等反社会勢力」という)イ 暴力団または暴力団員が事業活動を支配する法人その他団体ウ 法人で役員のうち暴力団等反社会勢力に属するものがいる者⑹県税に関し滞納がある者４ 入札参加資格の申請方法等本競争入札の参加希望者は、次に掲げる書類を持参により提出し、競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。 ⑴提出書類ア 競争入札参加資格確認申請書(第1号様式)イ 登記事項証明書(履歴事項全部証明書)ウ 過去２年以内において官公庁と同等規模の車両賃貸借契約実績を証する書類(第2号様式)エ 県税に関し滞納がないことを証する書類(納税証明書)⑵申請書等の提出場所並びに申請に関する問い合わせ先〒９００－８５７０ 沖縄県那覇市泉崎1丁目2番2号沖縄県土木建築部都市計画・モノレール課 景観形成班 村本ＴＥＬ：０９８－８６６－２４０８⑶申請書の受付期間 公告日から3月１９日(水)まで(土曜、日曜日及び祝祭日を除く)の午前9時から午後5時までとする。 ５ 資格の有効期間この公告に基づき資格を取得した日から契約締結日までとする。 ６ 資格審査申請事項の変更入札参加者の資格を有する者は、当該資格の有効期限内に次に掲げる事項に変更があったときは、遅滞なく資格審査申請事項変更届を提出しなければならない。 ⑴商号又は名称⑵住所又は所在地⑶代表者の氏名⑷使用印鑑⑸電話番号７ 資格の取消し等⑴ 入札参加の資格を有する者が３に該当するに至った場合は、当該資格を取り消すか、又はその事実があった後、県が定める期間の入札に参加させないこととする。 ⑵入札参加資格を取り消したときには、当該資格者にその旨を通知する。 ８ 入札の日時及び場所⑴ 日時 令和７年3月２６日(水) 午後１時３０分予定⑵場所 沖縄県 土木建築部 第２入札室(県庁１１階)９ 入札保証金沖縄県財務規則第100条の規定により、見積もる契約金額(税込み)を契約期間の月数で除して得た額に12を乗じて得た額の100分の５以上に相当する金額を県に納付すること。 (詳細は別添「入札保証金について」による)ただし、次の場合は入札保証金の納付を免除する。 ⑴保険会社との間に本県を被保険者とする入札保証契約を締結し、その証書を提出する場合。 ⑵過去２年間の間に本県もしくは本県以外の国(公社及び公団を含む。)又は、地方公共団体と同種及び同規模の契約の履行証明書等(２件以上)を提出する場合。 １０ 落札者の決定の方法⑴有効な入札書を提出した者で、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者を落札者とする。 ⑵予定価格の範囲内の価格がないときは、地方自治法施行令第167条の8第3項に基づき、再度の入札を行う。 なお、入札回数は3回(１回目の入札を含む)までとする。 ⑶再度の入札を行っても落札者がいない場合は、地方自治法施行例第167条の２第1項第8号により、最低価格を入札した者と随意契約の交渉ができるものとする。 １１ 入札説明書及び仕様書についての問い合わせ先４(２)に同じ。 １２ その他⑴この一般競争入札に参加する者は、入札公告及び入札書並びに契約条項等を熟読の上、入札しなければならない。 この場合において、入札説明書等に疑義があるときは、関係職員の説明を求めることができる。 ただし、入札後はこれらの不明を理由として異議を申し立てることはできない。 ⑵入札に代理人が参加する場合は、本人の委任状を当日提出すること。 ⑶入札に参加する者は、一般競争入札参加資格確認通知書の写しを当日提出すること。 ⑷申請書等に使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。 ⑸当該公告等に定めがない事項については、地方自治法、地方自治法施行令及び沖縄県財務規則に定めるところによる。 １．自動車仕様(主要装備)一覧表令和7年5月1日から令和１2年4月30日(60ケ月)車両形式 ※新車 トヨタ ノア、ホンダ ステップワゴン、日産セレナ 同等程度車体の色 白色系、シルバー系、黒色系乗車定員 8名以上エンジン １，５００～２，０００ｃｃ程度 ガソリン車その他 カーナビケーション付きキーレスエントリー 設置ＡＢＳ 設置ＳＲＳエアバッグ 運転席・助手席パワーステアリング 設置ＵＶカット機能付きガラス 設置エアコン 設置ＡＭ/ＦＭラジオ 標準装備程度ＥＴＣ車載器 設置バックビューモニター 設置アンダーコート 設置サイドバイザー 設置ドアエッジプロテクター 設置フロアマット 設置登録納車費用 ※登録時に必要な経費すべて税金(自動車取得税、自動車重量税、自動車税等必要な税金)自動車賠償責任保険任意保険(以下のとおり)継続車検スケジュール点検(６ヶ月毎)法定定期点検故障修理事故修理油脂類交換・補充バッテリー交換(必要時)タイヤ交換(必要時)代車提供(賃貸借車同程度)一般消耗品部品交換月間予定走行距離 １，０００㎞／月 程度２．任意保険内容自家用自動車総合保険(オールリスク)フリート１事故 無制限１事故 無制限 免責金額 ０円 １，０００万円/１名全額保証できる額を設定(１年目～5年目)３．特記事項○手続きに関しては全てリース会社が行うものとする。 ○翌年度以降、当該契約に係る歳入歳出予算が成立しなかった場合は、県は契約を解除することができる。 ○契約書に「解除された場合、県に対して損害賠償を求めることができる」旨の条項を設けれらないことに了承すること。 〇本仕様書に記載されていない事項については、県とリース会社で協議し決定するものとする。 仕様書保険種別〇賃貸借期間開始日までに納車が間に合わない場合は、代車により対応するものとする。 (導入予定業務用自動車賃貸借契約仕様条件書)賃貸借期間車両明細リース料金に含まれる項目備 考フリート区分対人賠償責任保険対物賠償責任保険搭乗者傷害責任保険車両保険 ［免責 ０万円］ 入 札 説 明 書沖縄県が発注する業務用自動車賃貸借契約に係る入札等については、関係法令に定めることのほか、本件入札公告及びこの入札説明書によるものとする。 １ 競争入札に付する事項業務用自動車賃貸借契約(1) 契約方法一般競争入札とする(2) 契約期間令和7年5月1日から令和12年4月30日まで(3) 内容別添「仕様書」のとおり(4) 納入場所沖縄県那覇市泉崎１丁目２番２号 沖縄県土木建築部都市計画・モノレール課(5) 入札金額入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記入。 (6) 落札金額入札金額に当該金額の 100 分の 10 に相当する額を加算した金額(当該金額に 1 円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札金額とする。 (7) 入札日時、場所令和7年3月26日(水) 13時30分 本庁舎１1階第２入札室2 競争入札に参加する者に必要な資格令和7年3月 12 日付け沖縄県ホームページ掲載の「業務用自動車賃貸借契約」に係る一般競争入札の公告による入札参加資格を有すると認められた者３ 落札者の決定方法(1) 有効な入札書を提出した者で、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをしたものを落札者とします。 (2) 落札となるべき同価格の入札をした者が二人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定します。 この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせることとします。 (3) 落札者がいない場合は直ちに再入札を行います。 なお、入札回数は３回(１回目の入札を含む)までとします。 (4) 再度入札を行っても落札者がいない場合は、地方自治法施行令第167条の２第１項第８号の規定に基づき、随意契約の交渉ができるものとします。 (5) 最低制限価格は設定しません。 ４ 入札執行人及び立会人沖縄県土木建築部都市計画・モノレール課6 契約に関する事務を担当する部局の名称及び所在地名称 沖縄県土木建築部都市計画・モノレール課景観形成班所在地 沖縄県那覇市泉崎１丁目２番２号7 契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る8 その他(1) 入札の無効次の入札は、無効とする。 なお、無効入札をした者は、再度の入札に加わることができません。 ア 入札参加資格のない者のした入札イ 同一人が同一事項についてした２通以上の入札ウ ２人以上の者から委任を受けた者が行った入札エ 委任状を持参しない代理人のした入札オ 入札書の表記金額を訂正した入札カ 入札書の表記金額、氏名、印章又は重要な文字の誤脱、又は不明な入札キ 入札条件に違反した入札ク 連合その他不正の行為があった入札ケ 入札保証金が所定の金額に達しない者の行った入札(2) 契約保証金沖縄県財務規則第101条の規定により、契約金額(税込み)を契約期間の月数で除して得た額に12を乗じて得た額の100分の10以上の金額を納付してください。 ただし、次のア又はイのいずれかに該当する場合は、契約保証金の納付を免除する。 ア 県を被保険者とする契約保証保険契約(契約額の 100 分の 10 以上)を締結し、その証書を提出したとき。 イ 過去2箇年の間に国(独立行政法人、公社及び公団を含む。)又は地方公共団体とこの入札に付する事項と種類及び規模をおおむね同じくする事項に係る契約を２回以上にわたって締結し、かつ、これらをすべて誠実に履行したことを証することを国(独立行政法人、公社及び公団を含む。)又は地方公共団体が証した書面を提出したとき(その者が落札した場合において、契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるときに限る。)。