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西部汚水幹線424ほか 管内潜行目視調査業務 委託 [PDFファイル/103KB]

発注機関
新潟県見附市
所在地
新潟県 見附市
公告日
2025年3月11日
納入期限
入札開始日
開札日
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添付ファイル

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西部汚水幹線424ほか 管内潜行目視調査業務 委託 [PDFファイル/103KB] 入 札 公 告総 発 第 2 2 2 号地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第1項および見附市財務規則(昭和39年規則第3号)第155条の規定により、一般競争入札を実施するので、下記のとおり公告します。 令和7年3月12日見 附 市 長 稲 田 亮1.固有事項業 務 番 号 下水補委第9号業 務 名 西部汚水幹線424ほか 管内潜行目視調査業務 委託履 行 場 所 見附市 南本町3丁目ほか 地内履 行 期 間 契約締結日から 令和7年3月31日まで概 要下水道管路施設調査工マンホール目視調査工 N=29基管内潜行目視調査工φ800~1,000mm未満 L=493mφ1,000~1,500mm未満 L=520mφ1,500~2,000mm未満 L=211m予 定 価 格 入札後に公表します。 最低制限価格 設定しません入 札 日 時 令和7年3月27日(木) 14時00分 から入 札 場 所 見附市役所 4階 大会議室仕 様 書 閲 覧 本入札公告とともにホームページ掲載入 札 保 証 金 免除 契約保証金 免除前 金 払 しない部 分 払 する入 札 参 加 条 件 (以下のすべてを満たすもの)入 札 参 加 登 録 令和5・6年度見附市建設工事入札参加資格登録者地 域 要 件 長岡地域振興局管内に営業所を有する者部門及び業種等 ―そ の 他酸素欠乏危険作業主任者を本業務に従事させること。 (落札後、酸素欠乏・硫化水素危険作業主任者技能講習修了証の写しを提出すること。)申請書提出期限 令和7年3月24日(月) 午後4時まで入札参加資格決定 入札資格のない者には令和7年3月26日(水)までに通知します。 見 積 内 訳 書 入札金額に対応した見積内訳書を入札時に提出してください。 (初回のみ)再 入 札 再入札は1回までとします。 その他特記事項本件については、現在までに財源とする国費の令和7年度への繰越承認を得ていないため、令和 7 年 3 月 31 日を契約完了期限としていますが、入札日までに国費の繰越承認が得られた場合、適正な工期(75日)とします。 本業務は繰越し事業であり、工事請負約款による委託費の請求及び前払金又は部分払の請求は、令和7年4月1日以降の手続きとなります。 ※入札公告における、「共通事項」及び「見附市入札参加者心得」を必ず確認してください 市町村鏡(工事総括)利用コード一覧表2工事数量総括総括情報表2工事内訳施工内訳表単価入力データ一覧表①S1ITM001S1ITM002S1ITM003S1ITM004S1ITM005S1ITM006S1ITM007S1ITM008S1ITM009S1ITM013S1ITM014S1ITM015S1ITM016S1ITM017S1ITM020S1ITM021S1ITM022S1ITM040S1ITM041S1ITM044S1ITM050S1ITM051S1ITM052S1ITM053S1ITM054S1ITM060S1ITM061S1ITM062S1ITM063S1ITM064S1ITM065S1ITM066S1ITM067S1ITM068S1ITM069S1ITM070S1ITM071S1ITM072S1ITM073S1USERNMT1ITM014T1ITM023T1ITM031T2ITM001T2ITM002T2ITM003T2ITM004T2ITM005T2ITM006T2ITM007T2ITM008T2ITM009T2ITM010T2ITM011T2ITM012T2ITM013T2ITM014T2ITM015T2USERNM 令和,06,年度,調 査,西部汚水幹線424ほか管内潜行目視調査 業務委託 ,設計書, ,設 計,委 託 番 号,施 工 地,下水補委第9号 ,見附市 南本町3丁目ほか 地内 , , ,実 施 ・ 元,変更,設 計 額,円,円,契 約 額,円,円,(内消費税額),(,円 ),(,円 ),委託日数, ,日間, ,日間( 付与日数, ,日間 ),委託・履行日数,又は 完成期限,7,年,3,月,31,日,完成期限, ,年, ,月, ,日,下水道管路施設調査工 , ,実 施, マンホール目視調査工N=29基 ,変 更, , 管内潜行目視調査工 , ,(元),φ800~1,000mm未満 L=493m , ,φ1,000~1,500mm未満 L=520m , ,設計概要,φ1,500~2,000mm未満 L=211m ,設計概要, , , ,見附市 ,設計図書における利用コード一覧表, 設計図書における本工事費内訳表および施工内訳表などに記載のあるデータコードは下記のとおりとなっています。 , ※データコード中の" x"は任意の半角英数字( xの数も任意)、" n"は任意の半角数値です。 ,1 単価コード, ・単価コードにおいて新潟県土木工事等基礎(公表)単価表に掲載のある単価については、コードが対応しています。 (その他以外),労務単価,Rxxxxxxxxxx,RRxxxxxxxxx,TRxxxxxxxxx,資材単価,TZxxxxxxxxx,Txxxxxxxxxx,TTxxxxxxxxx,TVJxxxxxxxx,TRxxxxxxxxx,TMNxxxxxxxx,TNxxxxxxxxx,TZPxxxxxxxx,機械・仮設材の賃料・損料,TLxxxxxxxxx,Kxxxxxxxxxx,KExxxxxxxxx,TMxxxxxxxxx,TZUxxxxxxxx,Mxxxxxxxxxx,MMxxxxxxxxx,市場単価,TAxxxxxxxxx,TBxxxxxxxxx,TCxxxxxxxxx,TDxxxxxxxxx,TGxxxxxxxxx,TQxxxxxxxxx,その他,T9999001~T9999099※,Fxxxxxxxxxx,Wxxxxxxxxxx※,TFJAxxxxxxx※,TYxxxxxxxxx※,東京単価,RR9xxxxxxxx,TZ09xxxxxxx,TZP9xxxxxxx,TLO9xxxxxxx,MM09xxxxxxx,TQ09xxxxxxx,その他のものは単価等を個別に設定しており、新潟県土木工事等基礎(公表)単価表から単価を引用している場合もあります。 ,※は同一コードでも異なる単価が入力されている場合があります。 詳細は入札資料を参照してください。 ,2 施工コード, ①下表のコードは各積算基準の施工コード一覧表と対応しています。 ※,②下表のコードは積算基準での表記と異なります。 ※,積算基準〔1 県版〕,Sxxxxxxxxxx,SCBSxxxxxxx,積算基準名,設計図書コード,積算基準の表記,積算基準〔2 調査関係〕,SAxxxxxxxxx,SBxxxxxxxxx,積算基準〔1 一般土木〕全国版,SWBxxxxxxxx,WBxxxxxxxxx,SCxxxxxxxxx,SDxxxxxxxxx,SCBxxxxxxxx,CBxxxxxxxxx,積算基準〔3 港湾〕,SDHxxxxxxxx,SExxxxxxxxx,積算基準〔4 公園緑地〕,SWCxxxxxxxx,WCxxxxxxxxx,SSHxxxxxxxx,積算基準〔6 機械・電気通信〕,SWExxxxxxxx,WExxxxxxxxx,積算基準〔4 下水道〕,SWGxxxxxxxx,積算基準〔5 建設機械損料表〕,MMJxxxxxxxx,Kxxxxxxxxxx,※①・②記載のパッケージコードについて修正している場合があります。 詳細については、6 パッケージコードの修正についてを参照してください。 , ③下表のコードは個別の案件で設定,名称、単価、単位等を設定,S0900※,S0901※,SE918※,名称、労務数量等を設定,SA901※,SA902※,SA910※,SC900※,全ての歩掛を独自設定,Vxxxxxxxxxx,※同一コードでも異なる歩掛を設定している場合もあります。 ,3 機械運転単価コード, 各施工歩掛内で使用しています。 内訳については帳票の量が多くなるため出力していませんので、積算基準を確認してください。 , 積算基準の機械運転単価表に記載のある「機-○○」は、積算基準〔1 一般土木〕県版に適用単価表が記載されています。 ,SWKxxxxxxxx,積算基準において運転労務数量、燃料消費量および機械損料数量が指定されています。 ,SWMxxxxxxxx,積算基準 〔4 下水道〕において運転労務数量、燃料消費量および機械損料数量が指定されています。 ,SKxxxxxxxxx,運転労務数量、燃料消費量を積算基準〔5 建設機械損料〕により決定します。 ただし、条件を個別設定する場合もあります。 ,SDHTxxxxxxx,積算基準〔3 港湾〕において運転労務数量、燃料消費量および機械損料数量が指定されています。 ,(SZxxxx),4 その他コード,#0n,所定の率で雑材料の経費を計上しています。 ,#7n,単位数量当り単価の合計金額が有効数字4桁になるように所定の率以内で諸雑費計上する処理を行っています。 ,#80,単位数量当り単価の合計金額が有効数字4桁になるように端数を計上する処理を行っています。 ,+00,施工コードにおいて歩掛全体を割増す場合に用いるコードです。 ,Xn000,工事の場合は本工事、附帯工事、補償工事などの費目コード、委託の場合は測量、調査、設計などの業務コードです。 nは1~4。 ,Ynxxxxxxxxx,新土木工事積算体系における工事工種のコードです。 nは1~4工種レベル、zの場合は共通仮設工種。 ,Zxxxx,共通仮設費、現場管理費、一般管理費のコードです。 ,管理費区分,「0 省略」は設定無し、「1 桁等購入費」、「5 鋼橋門扉等工場原価」、「T 処分費」等は積算基準〔1 一般土木〕県版を参照,してください。 「N 直接人件費」、「N1 直接人件費(電子対象外)」については、7 業務委託の管理費区分を参照してください。,5 単価入力データ一覧表について, 以下の①~⑤単価コードについては単価入力データ一覧表に関連情報※が記載されています。 , 同一コードでも異なる単価が入力されている場合がありますので、詳細は入札資料を参照してください。 , ①本表1 単価コードのその他に記載されている単価コード。 , ②単価コードに単価値が設定されておらず、積算者が単価を逐次入力した単価コード。 , ③代表機労材規格および名称・規格の記載内容を修正(変更、追記)した単価コード。 , ④パッケージコード※において積算地区の代表機労材規格を減額処理した単価コード。 , ⑤パッケージコード※において積算地区の代表機労材規格を置換えした単価コード。 , ※関連情報とは、対象となる単価コードとその名称と単位、および、対象コードを使用している本工事費内訳表に記載のコード、名称、第番号です。 , ※パッケージコードとは施工コードのSCBxxxxxxxx,SCBSxxxxxxxx,SSHxxxxxxxxのことです。 , ,6 パッケージコードの修正について, 単価入力データ一覧表に記載されている単価コードを含むパッケージコードは修正となります。 , 修正した箇所には、施工内訳表の積算地区の代表機労材規格の項目(例:Z1t')に「修正」と記載されます。 , 詳細については施工内訳表および単価入力データ一覧表を参照してください。 , ※本表5の①~③に該当する単価コードであっても、施工条件の入力により単価値、名称、規格が変更された代表機労材規格は対象外です。 , ※本表5の④の修正単価については、単価入力データ一覧表金額欄に「*減額処理*」と記載されます。 , ※本表5の⑤の修正単価については、単価入力データ一覧表金額欄に「*単価置換*」と記載されます。 ,7 業務委託の管理費区分, 「N 直接人件費」は測量業務諸経費体系および設計業務諸経費体系での直接人件費を示します。 詳細は積算基準〔2 調査関係〕を参照してください。 , 「N1 直接人件費(電子対象外)」は、電子成果品作成費を除く、全ての諸経費を対象とする費用です。 ,8 業務委託における電子成果品作成費の計上について, 「総括情報表」記載の「電子成果品作成費計上」選択項目による、業務区分ごとの電子成果品作成費の計上方法は以下のとおりとなります。 , 詳細は積算基準〔2 調査関係〕を参照してください。 ,↓選択項目 \ 業務区分→,測量業務委託,一般調査業務,設計業務委託,00設計業務に率計上しない,測量業務積算基準,その他機械ボーリング関連,-,01詳細設計業務に率計上,測量業務積算基準,その他機械ボーリング関連,概略設計,予備設計又は詳細設計,02その他の設計業務に率計上,測量業務積算基準,その他機械ボーリング関連,その他の設計業務,05率計上しない,-,-,-,9 パッケージコードにおける、標準単価及び東京単価適用日について, パッケージコードにおける、標準単価及び東京単価適用日については、単価適用日の「新潟県土木工事等基礎(公表)単価表」に記載の、新潟県土木, 工事等基礎(公表)単価表について、2.掲載内容を参照してください。 ,&L&"MS P明朝,標準"06-実施-下水-0000-当初**本工事費** 工事数量総括表,仮設工における規格・数量は他の設計図書に明示されていない限り積算のための参考数量である。 ,費目・工種明細など,規格1・規格2,単 位,数量(前回),数量(今回),数量増減,** 本工事費 **,直接作業費,式,作業費,式,管路施設点検工,式,マンホール目視調査工,箇所,29,管内潜行目視調査工,m,493,管内潜行目視調査工,m,520,管内潜行目視調査工,m,211,報告書作成工,式,報告書作成工,箇所,29,報告書作成工,m,1,224,直接工事費,安全費,式,交通誘導警備員B,人日,7.5,共通仮設費(率分),共通仮設費計,純工事費,現場管理費(率分),現場管理費計,工事原価,工事原価計,一般管理費等,一般管理費等計,工事価格,消費税相当額,工事費,総 括 情 報 表,設計書名,実施設計書,事業名,適用単価区分,1 実施単価 ,適用単価地区,39 長岡⑦,単価適用日,0-07.02.20(0),,諸経費体系,「下水道施設維持管理積算要領-管路施設編2020」に記載の通り, 当 世 代, 前 世 代,施工地域区分,08 一般交通影響有(2)-2,現場環境改善費,00 なし,契約保証に係る保証,03 保証なし,消費税率,04 10%,労務単価の補正率,21 0%:補正なし,週休2日補正の有無,00 なし (対象外等),小型車補正の有無,00 小型車補正なし,06-実施-下水-0000-当初,&L06-実施-下水-0000-当初委託番号,委託名,商号又は名称・代表者名,住所,内容について説明できる者の氏名,その者の電話番号, ※本ファイルを委託費内訳書として提出する場合、左の欄も忘れずに入力してください。 ,** 本委託費 ** 内訳表,費目・工種・施工名称・管理費区分,数 量,単 位,単 価,金 額,備 考,** 本委託費 **,X1000 ,直接作業費,YG000000001,式,,作業費,YG000000002,式,,管路施設調査工,YG000000003,式,,マンホール目視調査工,VM0001,2,100mm×2,100mm以下,h=5m以下,見積 0 省略 , 29,箇所, 施工 第0-0001号内訳表,管内潜行目視調査工,VM0002,φ800~φ1,000mm未満,見積 0 省略 , 493,m, 施工 第0-0005号内訳表,管内潜行目視調査工,VM0003,φ1,000~φ1,500mm未満,見積 0 省略 , 520,m, 施工 第0-0007号内訳表,管内潜行目視調査工,VM0004,φ1,500~φ2,000mm未満,見積 0 省略 , 211,m, 施工 第0-0008号内訳表,報告書作成工,YG000000039,式,,報告書作成工,VM0006,マンホール目視調査,健全度判定有,見積 0 省略 , 29,箇所, 施工 第0-0009号内訳表,報告書作成工,VM0007,管内潜行目視調査,緊急度判定有,見積 0 省略 ,1224,m, 施工 第0-0010号内訳表,仮設工,Z0006 ,式,,交通誘導警備員B,SWB010212, 0 省略 , 8,人日, 施工 第0-0011号内訳表,直接作業費,,共通仮設費(率分),純作業費,現場管理費(率分),作業原価,一般管理費等,作業価格,消費税相当額,業務委託作業費,,マンホール目視調査工 ,2,100mm×2,100mm以下 ,施 工 内 訳 表,07年02月20日適用,h=5m以下 ,VM0001 ,施工 第0-0001号内訳表,見積 , 20 箇所 当り,名称・規格など,数 量,単 位,単価,金 額,備 考 ・ 管 理 費 区 分, 測量技師,RR0603, ,人,, ,, 測量技師補,RR0604, ,人, ,, 測量補助員,RR0612, ,人,, ,, 酸素濃度測定費,F0004, ,日,, ,見積 0 省略, 換気工,VM0012 施工 第0-0002号内訳表, ,日,, ,見積 0 省略, ライトバン運転工,VM0011 施工 第0-0003号内訳表, ,日,, ,見積 0 省略, 計, 20 ,箇所, 小計, 1 ,箇所,06-実施-下水-0000-当初,換気工 , ,施 工 内 訳 表,07年02月20日適用, ,VM0012 ,施工 第0-0002号内訳表,見積 , 1 日 当り,名称・規格など,数 量,単 位,単価,金 額,備 考 ・ 管 理 費 区 分, ライトバン運転工,VM0011 施工 第0-0003号内訳表, ,日,, ,見積 0 省略, 発動発電機運転工,VM0013 施工 第0-0004号内訳表, ,日, ,見積 0 省略, 軸流ファン[軸流式・定風量型],MMJ1204001 1, 50/60m3/min,日,, , 0 省略, 諸雑費,F0006, ,1,式,, ,見積 0 省略, 小計, 1 ,日,06-実施-下水-0000-当初,ライトバン運転工 , ,施 工 内 訳 表,07年02月20日適用, ,VM0011 ,施工 第0-0003号内訳表,見積 , 1 日 当り,名称・規格など,数 量,単 位,単価,金 額,備 考 ・ 管 理 費 区 分, ガソリン,TZJ6704001, レギュラー,16.20,l,, ,, ライトバン損料,F0002, 排気量1.5L,時間, ,見積 0 省略, 小計, 1 ,日,06-実施-下水-0000-当初,発動発電機運転工 , ,施 工 内 訳 表,07年02月20日適用, ,VM0013 ,施工 第0-0004号内訳表,見積 , 1 日 当り,名称・規格など,数 量,単 位,単価,金 額,備 考 ・ 管 理 費 区 分, 発動発電機損料,F0003, ガソリン駆動 5kVA,日,, ,見積 0 省略, ガソリン,TZJ6704001, レギュラー,16.0,l, ,, 小計, 1 ,日,06-実施-下水-0000-当初,管内潜行目視調査工 ,φ800~φ1,000mm未満 ,施 工 内 訳 表,07年02月20日適用, ,VM0002 ,施工 第0-0005号内訳表,見積 , 400 m 当り,名称・規格など,数 量,単 位,単価,金 額,備 考 ・ 管 理 費 区 分, 測量技師,RR0603, ,人,, ,, 測量技師補,RR0604, ,人, ,, 測量助手,RR0605, ,人,, ,, 測量補助員,RR0612, ,人,, ,, ライトバン運転工,VM0011 施工 第0-0003号内訳表, ,日,, ,見積 0 省略, トラック運転工,VM0014 施工 第0-0006号内訳表, 2t,日,, ,見積 0 省略, 酸素濃度測定費,F0004, ,日,, ,見積 0 省略, 換気工,VM0012 施工 第0-0002号内訳表, ,日,, ,見積 0 省略, 計, 400 ,m, 小計, 1 ,m,06-実施-下水-0000-当初,トラック運転工 ,2t ,施 工 内 訳 表,07年02月20日適用, ,VM0014 ,施工 第0-0006号内訳表,見積 , 1 日 当り,名称・規格など,数 量,単 位,単価,金 額,備 考 ・ 管 理 費 区 分, 軽油,TZJ6702002, ,25.2,l,, ,, トラック損料,F0001, 2t,時間, ,見積 0 省略, 小計, 1 ,日,06-実施-下水-0000-当初,管内潜行目視調査工 ,φ1,000~φ1,500mm未満 ,施 工 内 訳 表,07年02月20日適用, ,VM0003 ,施工 第0-0007号内訳表,見積 , 500 m 当り,名称・規格など,数 量,単 位,単価,金 額,備 考 ・ 管 理 費 区 分, 測量技師,RR0603, ,人,, ,, 測量技師補,RR0604, ,人, ,, 測量助手,RR0605, ,人,, ,, 測量補助員,RR0612, ,人,, ,, ライトバン運転工,VM0011 施工 第0-0003号内訳表, ,日,, ,見積 0 省略, トラック運転工,VM0014 施工 第0-0006号内訳表, 2t,日,, ,見積 0 省略, 酸素濃度測定費,F0004, ,日,, ,見積 0 省略, 換気工,VM0012 施工 第0-0002号内訳表, ,日,, ,見積 0 省略, 計, 500 ,m, 小計, 1 ,m,06-実施-下水-0000-当初,管内潜行目視調査工 ,φ1,500~φ2,000mm未満 ,施 工 内 訳 表,07年02月20日適用, ,VM0004 ,施工 第0-0008号内訳表,見積 , 600 m 当り,名称・規格など,数 量,単 位,単価,金 額,備 考 ・ 管 理 費 区 分, 測量技師,RR0603, ,人,, ,, 測量技師補,RR0604, ,人, ,, 測量助手,RR0605, ,人,, ,, 測量補助員,RR0612, ,人,, ,, ライトバン運転工,VM0011 施工 第0-0003号内訳表, ,日,, ,見積 0 省略, トラック運転工,VM0014 施工 第0-0006号内訳表, 2t,日,, ,見積 0 省略, 酸素濃度測定費,F0004, ,日,, ,見積 0 省略, 換気工,VM0012 施工 第0-0002号内訳表, ,日,, ,見積 0 省略, 計, 600 ,m, 小計, 1 ,m,06-実施-下水-0000-当初,報告書作成工 ,マンホール目視調査 ,施 工 内 訳 表,07年02月20日適用,健全度判定有 ,VM0006 ,施工 第0-0009号内訳表,見積 , 30 箇所 当り,名称・規格など,数 量,単 位,単価,金 額,備 考 ・ 管 理 費 区 分, 技師(A),RR0403 1, ,人,, ,, 測量主任技師,RR0602 1, ,人, ,, 測量技師,RR0603 1, ,人,, ,, 測量技師補,RR0604 1, ,人,, ,, 諸雑費,F0007, ,1,式,, ,見積 0 省略, 計, 30 ,箇所, 小計, 1 ,箇所,06-実施-下水-0000-当初,報告書作成工 ,管内潜行目視調査 ,施 工 内 訳 表,07年02月20日適用,緊急度判定有 ,VM0007 ,施工 第0-0010号内訳表,見積 , 1000 m 当り,名称・規格など,数 量,単 位,単価,金 額,備 考 ・ 管 理 費 区 分, 技師(A),RR0403 1, ,人,, ,, 測量主任技師,RR0602 1, ,人, ,, 測量技師,RR0603 1, ,人,, ,, 測量技師補,RR0604 1, ,人,, ,, 諸雑費,F0008, ,1,式,, ,見積 0 省略, 計, 1,000 ,m, 小計, 1 ,m,06-実施-下水-0000-当初,交通誘導警備員B , ,施 工 内 訳 表,07年02月20日適用, ,SWB010212 ,施工 第0-0011号内訳表, , 1 人日 当り,名称・規格など,数 量,単 位,単価,金 額,備 考 ・ 管 理 費 区 分, 交通誘導警備員B,RR0804 1, ,人,, , 0 省略, 諸雑費(まるめ),#80, ,1.00,式, , 0 省略, 小計, 1 ,人日,06-実施-下水-0000-当初,単価入力データ一覧表①,上 位コード,上 位 名 称,第番号,単 価コード,単 価 名 称規 格 1,規 格 2,摘 要 名 称,単 位,金 額,VM0001,マンホール目視調査工,第0-0001号,F0002,ライトバン損料,時間,排気量1.5L,見積,VM0001,マンホール目視調査工,第0-0001号,F0003,発動発電機損料,日,ガソリン駆動 5kVA,見積,VM0001,マンホール目視調査工,第0-0001号,F0006,諸雑費,式,見積,VM0001,マンホール目視調査工,第0-0001号,F0002,ライトバン損料,時間,排気量1.5L,見積,VM0001,マンホール目視調査工,第0-0001号,F0004,酸素濃度測定費,日,見積,VM0002,管内潜行目視調査工,第0-0005号,F0002,ライトバン損料,時間,排気量1.5L,見積,VM0002,管内潜行目視調査工,第0-0005号,F0001,トラック損料,時間,2t,見積,VM0002,管内潜行目視調査工,第0-0005号,F0002,ライトバン損料,時間,排気量1.5L,見積,VM0002,管内潜行目視調査工,第0-0005号,F0003,発動発電機損料,日,ガソリン駆動 5kVA,見積,VM0002,管内潜行目視調査工,第0-0005号,F0006,諸雑費,式,見積,VM0002,管内潜行目視調査工,第0-0005号,F0004,酸素濃度測定費,日,見積,VM0003,管内潜行目視調査工,第0-0007号,F0002,ライトバン損料,時間,排気量1.5L,見積,VM0003,管内潜行目視調査工,第0-0007号,F0001,トラック損料,時間,2t,見積,VM0003,管内潜行目視調査工,第0-0007号,F0002,ライトバン損料,時間,排気量1.5L,見積,VM0003,管内潜行目視調査工,第0-0007号,F0003,発動発電機損料,日,ガソリン駆動 5kVA,見積,VM0003,管内潜行目視調査工,第0-0007号,F0006,諸雑費,式,見積,VM0003,管内潜行目視調査工,第0-0007号,F0004,酸素濃度測定費,日,見積,VM0004,管内潜行目視調査工,第0-0008号,F0002,ライトバン損料,時間,排気量1.5L,見積,VM0004,管内潜行目視調査工,第0-0008号,F0001,トラック損料,時間,2t,見積,VM0004,管内潜行目視調査工,第0-0008号,F0002,ライトバン損料,時間,排気量1.5L,見積,VM0004,管内潜行目視調査工,第0-0008号,F0003,発動発電機損料,日,ガソリン駆動 5kVA,見積,VM0004,管内潜行目視調査工,第0-0008号,F0006,諸雑費,式,見積,VM0004,管内潜行目視調査工,第0-0008号,F0004,酸素濃度測定費,日,見積,VM0006,報告書作成工,第0-0009号,F0007,諸雑費,式,見積,VM0007,報告書作成工,第0-0010号,F0008,諸雑費,式,見積, 条にいう設計図書ではない。 従って「参考資料」は委託契約上の拘束力を生じるものではない。 参 考 資 料 「参考資料」とは、数量総括表、図面、仕様書、質問回答書以外を指し、その「参考資料」は、入札参加者の適正かつ迅速な見積に資するための資料であり、見附市建設工事請負基準約款第1 委 託 業 務 仕 様 総 括 1、本委託業務は、下記により施工すること。 ①社団法人 日本下水道協会 「下水道維持管理指針」実務編 2014年版 ②社団法人 日本下水道協会 「下水道施設維持管理積算要領」管路施設編 2020年版 ③添付の特記仕様書管路施設調査工標準仕様書第1章 総 則1.適用範囲(1) 本仕様書は、見附市(以下、「当市」という。)が管理する下水道管路施設の調査工(以下、[調査]という。)に適用する。 (2) 図面及び特記仕様書に記載された事項は、本仕様書に優先する。 (3) 本仕様書、特記仕様書及び図面(以下、「設計図書」という。)に疑義が生じた場合は、当市と受注者との協議により決定する。 2.成果の所有等調査に伴って得られた資料及び成果は当市の所有とする。 また、調査の成果等は、当市の承諾なしに公表しないこと。 3.用語の定義本仕様書において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 (1) 承諾とは、受注者の発議により、受注者が監督員に報告し、監督員が了解することをいう。 (2) 協議とは、監督員と受注者が対等の立場で、合議することをいう。 4.法令等の遵守(1) 受注者は、調査を実施するにあたり、次に掲げる法律及びこれに関連する法令、条例、規則など、並びに当市が他の企業等と締結している協定等を遵守しなければならない。 ①労働基準法 (昭和22年法律第49号)及び同法関連法規②労働者災害補償保険法 (昭和22年法律第50号)及び同法関連法規③消防法 (昭和23年法律第186号)及び同法関連法規④建設業法 (昭和24年法律第100号)及び同法関連法規⑤建築基準法 (昭和25年法律第201号)及び同法関連法規⑥港湾法 (昭和25年法律第218号)及び同法関連法規⑦毒物及び劇物取締法 (昭和25年法律第303号)及び同法関連法規⑧道路法 (昭和27年法律第180号)及び同法関連法規⑨下水道法 (昭和33年法律第79号)及び同法関連法規⑩中小企業退職金共済法 (昭和34年法律第160号)及び同法関連法規⑪道路交通法 (昭和35年法律第105号)及び同法関連法規⑫河川法 (昭和39年法律第160号)及び同法関連法規⑬電気事業法 (昭和39年法律第170号)及び同法関連法規⑭騒音規制法 (昭和43年法律第98号)及び同法関連法規⑮廃棄物の処理及び清掃に関する法律 (昭和45年法律第137号)及び同法関連法規⑯水質汚濁防止法 (昭和45年法律第138号)及び同法関連法規⑰酸素欠乏症等防止規則 (昭和47年労働省令第42号)及び同法関連法規⑱労働安全衛生法 (昭和47年法律第57号)及び同法関連法規⑲振動規制法 (昭和51年法律第64号)及び同法関連法規⑳環境基本法 (平成5年法律第91号)及び同法関連法規㉑新潟県公害防止条例 (昭和46年新潟県条例第51号)及び同法関連法規(2) 使用人に対する諸法令等の運用及び適用は、受注者の負担と責任のもとで行うこと。 なお、建設業退職金共済組合及び建設労災補償共済制度に伴う運用については、受注者の責任において行うこと。 (3) 適用を受ける諸法令に改定等があった場合は、最新のものを使用すること。 5•提出書類(1) 受注者は、契約締結後、すみやかに次の書類を提出し、承諾を受けたうえ、調査に着手すること。 ① 着手届② 現場代理人及び主任技術者届③ 工程表④ 職務分担表⑤ 緊急連絡届⑥ 調査計画書⑦ 酸素欠乏危険作業主任者届(酸素欠乏•硫化水素危険作業主任者技能講習修了証の写しを添付のこと。)(2) 提出した書類の内容を変更する必要が生じた時は、ただちに変更届を提出すること。 (3) 調査が完了した時は、すみやかに次の書類を提出すること。 ① 完了届② 調査記録写真帳(第1章12.作業記録写真」による。)③ 完了図書1式(第3章「3.報告書」による。)④ 支払請求書及び明細書(4) 前記各項のほか、監督員が指定する書類を指定期日までに提出すること。 6.官公署等への手続き(1) 受注者は、契約締結後、すみやかに関係官公署等に、調査に必要な道路使用、交通の制限等の届出、または許可申請を行い、その許可等を受けること。 7.現場体制(1) 受注者は、契約締結後、すみやかに代理人、並びに調査の技術及び経験を有する主任技術者を定めるとともに、現場に主任技術者を常駐させて、所定の業務に従事させること。 (2) 管路施設内の調査を行う場合は、酸素欠乏作業主任者を定め、現場に常駐させ、所定の業務に従事させること。 (3) 受注者は、適正な調査の進捗を図るとともに、そのために十分な数の調査員を配置すること。 8.下請負人の届出(1) 受注者は、調査の一部を下請負させる場合は、当市が下請負人の届出の提出を求めた時は、着手に先立ち、下請負人の名称、下請負の種類、期間、範囲等及び下請負人に対する指導方法等について、職務分担表に明記すること。 作業期間中に、下請負人を変更する場合も同様である。 (2) 調査の実施にあたって、著しく不適当であると認められる下請負人は、交代を命ずることがある。 この場合は、受注者は、ただちに必要な措置を講じること。 9.地先住民等との協調(1) 受注者は、調査を実施するにあたり、必要に応じて地先住民等に調査内容を説明し、理解と協力を得ること。 (2) 受注者は、地先住民等からの要望、もしくは地先住民等と交渉があった時は、遅滞なく監督員に申し出て、対応について協議すること。 地先住民等に対しては、誠意を持って対応し、その結果をすみやかに報告すること。 (3) 受注者は、いかなる理由があっても、地先住民等から報酬、または手数料等を受け取ってはならない。 なお、下請負人及び使用人等についても、上記の行為の内容について、十分監督指導すること。 (4) 使用人等が前項の行為を行った時は、受注者がその責任を負うこと。 10.損害賠償及び補償(1) 受注者は、下水道施設に損害を与えた時は、ただちに監督員に報告し、対応について協議するとともに、すみやかに原状復旧すること。 (2) 受注者は、調査にあたり、万一、注意義務を怠ったことにより、第三者に損害を与えた時は、その復旧及び賠償に全責任を負うこと。 11.工程管理(1) 受注者は、あらかじめ提出した工程表に従い、工程管理を適正に行うこと。 (2) 予定の工程表と、実績とに差が生じた場合は、必要な措置を講じて、調査の円滑な進行を図ること。 (3) 日程の都合上、履行期間に合まれていない日(祝日、休日等)に調査を行う必要がある場合は、あらかじめ調査内容及び時間等について、監督員の承諾を得ること。 12.作業記録写真受注者は、次の各項に従って、調査記録写真を撮影し、作業完了時には、工種ごとに工程順に編集したものを、調査記録写真帳に整理し、完了届に添付して監督員に提出すること。 (1) 撮影は調査延長 100m に対して対して 1 箇所の安全管理の状況、テレビカメラ(以下、「TVカメラ」という。 )など使用機材による作業状況、酸素及び硫化水素濃度等の測定状況、管路内洗浄状況のほか、監督員が指示する内容について行うこと。 。 (2) 写真には、件名、撮影場所、撮影対象及び受注者名を明記した黒板を入れて撮影すること。 (3) 一枚の写真では、作業状況が明らかにならない場合は、貼り合わせること。 (4) 写真は、原則としてカラー撮影とし、その大きさはサービス版とすること。 第2章 安全管理1.一般事項(1) 受注者は、公衆公害、労働災害及び物件損害等の未然防止に努め、労働安全衛生法、酸素欠乏症等防止規則、並びに建設工事公衆災害防止対策要綱等の定めるところに従い、その防止に必要な措置を十分講ずること。 (2) 調査中は、気象情報に十分注意を払い、豪雨、出水、地震等が発生した場合は、ただちに対処できるような対策を講じておくこと。 (3) 事故防止を図るため、安全管理については、調査計画書に明示し、受注者の責任において実施すること。 2.安全教育受注者は、調査に従事する者に対して、定期的に当該調査に関する安全教育を行い、調査員の安全意識の向上を図ること。 3.労働災害防止(1) 現場の環境は、常に良好な状態に保ち、機械器具その他の設備は常時点検して、調査に従事する者の安全を図ること。 (2) マンホール、管きょ等に出入りし、またはこれらの内部で調査を行う場合は、労働省令で定める酸素欠乏危険作業主任者の指示に従い、酸素欠乏空気、有毒ガス等の有無を、調査開始前と調査中は常時調査し、換気等事故防止に必要な措置を講じるとともに、呼吸用保護具等を常備すること。 なお、酸素及び硫化水素の測定結果は、記録、保存し、監督員が提示を求めた場合は、その指示に従うこと。 (3) 調査中、酸素欠乏空気や有毒ガス等が発生した場合は、直ちに必要な措置を講ずるとともに、監督員及び他関係機関に緊急連絡を行い、その指示により、適切な措置を講ずること。 (4) 資格を必要とする諸機械を取扱う場合は、必ず有資格者をあて、かつ、誘導員を配置すること。 4.公衆災害防止(1) 巡視まはた点検中は、常時現場周辺の居住者及び通行人の安全、並びに交通等に配慮し、現場の保安対策を十分講ずること。 (2) 調査現場には、下水道管路施設点検中と明示した標識を設けるとともに、夜間には十分な照明及び保安灯を施し、通行人車両交通等の安全の確保に努めること。 (3) 調査区域内には、交通誘導員を配置し、車両及び歩行者の通行の誘導、並びに整理を行うこと。 (4) 調査に伴う交通処理及び保安対策は、本仕様書に定めるところによるほか、関係官公署の指示に従い、適切に行うこと。 (5) 前項の対策に関する具体的事項については、関係機関と十分協議して定め、協議結果を監督員に提出すること。 5.その他(1) 受注者は、調査にあたって、下水道施設またはガス管等の付近では、絶対に裸火を使用しないこと。 (2) 万一、事故が発生した時は、緊急連絡体制に従い、ただちに監督員及び関係官公署に報告するとともに、すみやかに必要な措置を講ずること。 (3) 前項の通報後、受注者は事故の原因、経過及び被害内容を調査のうえ、その結果を書面により、ただちに当市に届け出ること。 第3章 調査工1.一般事項(1) 受注者は、調査計画書に調査箇所や順序等を定め、事前に監督員に報告したうえで、調査に着手すること。 (2) 調査にあたっては、管口を傷めないようにガイドローラ等を使用するなど、必要な防護措置を講じ、下水道施設に損傷を与えないよう十分留意すること。 (3) 調査にあたり、仮締切を必要とする場合は、監督員の承諾を得ること。 この仮締切は上流に溢水が起こらない構造で、かつ、調査中の安全が確保されるものとすること。 ただし、上流に溢水が生じるおそれがあるときは、ただちにこれを撤去すること。 (4) 受注者は、調査にあたり、騒音規制法、振動規制法及び新潟県公害防止条例等の公害防止関係法令に定める、規制基準を遵守するために必要な措置を講ずること。 (5) 監督員が事故防止上危険と判断した場合は、調査の一時中止を命ずることがある。 (6) 調査にあたり、道路その他の工作物を、搬出土砂等で汚損させないこと。 万一、汚損させた時は、調査終了の都度、洗浄・清掃すること。 (7) 調査終了後は、すみやかに使用機器、仮設物等を搬出し、調査箇所の清掃に努めること。 2.調査工(1) 調査計画書受注者は、調査にあたり、事前に次の事項を記載した調査計画書を提出し、承諾を受けた上、着手すること。 ① 調査概要② 現場組織(職務分担、緊急連絡体制等)③ 調査計画(TVカメラ、ビデオカメラ装置等使用機器、調査方法、実施工程等)④ 安全計画(保安対策、道路交通の処理方法、管きょ内と地上との連絡方法、酸素欠乏空気•有毒ガス対策等)⑤ その他監督員の指示する事項(2) 調査機材調査に使用する機材は、常に点検し、完全な整備をしておくこと。 (3) 調査時間地上交通に支障となる作業を行う場合には、道路使用許可条件を厳守すること。 (4) TVカメラによる調査(内径150~800mm未満)① 調査にあたっては、あらかじめ、当該調査箇所を洗浄し、調査の精度を高めること。 なお、洗浄に高圧洗浄車を使用する場合、その洗浄水は、監督員との協議により調達先を選定すること。 ② 本管の調査は、原則として上流から下流に向け、テレビカメラを移動させながら行うこと。 ③ 本管の調査にあたっては管種、関係、管の破損、継ぎ手部の不良、クラック、取付管口、管のたるみ・蛇行、取付管の突き出し、油脂の付着、木の根の侵入、侵入水について異常の程度を確認し、全区間について撮影(カラー)し、DVD等に収録すること。 ④ 本管内の異常個所を異常個所の位置表示は、上流マンホール中心からの距離とし、正確に測定すること。 ⑤ 取付管部の異常個所を異常個所の位置表示は、上流マンホール中心からの距離とする。 ⑥ 管きょ内に異状が発見された場合は、異常個所を拡大した画像(カラー)を保存するものとする。 これらの撮影内容及び方法の変更は、事前に市担当者と協議し、承諾を得なければならない。 (5) 目視による調査① 本管潜行目視調査(内径800mm以上)本管内に調査員が入り、管路施設の布設状況、土砂等の堆積状況、管の破損、継手部の不良、管壁のクラック、取付管口、管のたるみ・蛇行、取付管の突き出し、油脂の付着、木の根の侵入、侵入水等について異常の程度を確認し、写真撮影(カラー)を行うものとする。 本管内の異常個所の位置表示は、上流側マンホール中心からの距離とする。 写真撮影(カラー)は調査年月日、調査場所、異常内容等を明記した黒板を入れて撮影すること。 なお、調査内容は、TVカメラによる調査に準ずるものとする。 ② マンホール目視調査工マンホール内に調査員が入り、マンホール内の側塊や側壁のクラックやズレ、侵入水、足掛金物及びコンクリートの腐食、足掛金物の欠損本数、土砂等の堆積、管きょの布設状況、蓋の摩擦度、蓋のがたつき・蓋違い、副管の状況等について、異常の程度を確認し、写真撮影(カラー)を行うものとする。 写真撮影(カラー)は調査年月日、調査場所、異常内容等を明記した黒板を入れて行い、マンホール1箇所当り3枚以上を標準とする。 (6) 異常時の措置調査の続行が困難になった場合は、ただちに監督員に報告し、指示を受けること。 この場合においても、上下流から調査するなど、調査の完遂に努め、その原因を把握すること。 3.報告書(1) 調査結果は、巡視・点検報告書記載要領により、報告書を作成し、提出すること。 (2) 調査結果をテレビモニターから DVD 等に収録する場合は、指定の一般用 DVD 等に収録すること。 なお、提出するDVD等及び写真には、件名、地名、路線番号、管径、並びに距離等を表示すること。 (3) 調査結果の判定基準については、表1-1~1-3に基づき、表2-1~2-7に記す記録表に記載する。 (4) 提出する成果品は、次のとおりとする。 ① 報告書② 不良個所写真帳③ DVD等(TVカメラ調査の場合)④ その他監督員の指示するもの第4章その他1.調査の完了調査を終了し、所定の書類が提出された後、当市検査員の検査をもって完了とする。 2.検査(1) 受注者は、中間検査(必要な場合)及び完了検査に立会うこと。 (2) 受注者は、検査のために必要な資料(日報、写真、完了図書等)を、検査員の指示に従い、提出すること。 (3) 完了検査は、日報、成果品に基づいて行うが、不完全な箇所があった場合には再度点検・調査を行うこと。 なお、これに要する費用は、すべて受注者の負担とする。 3.その他(1) 調査箇所において、下水道施設に破損、不同沈下、腐食等の異常を発見した場合は、すみやかに監督員に報告すること。 (2) その他特に定めのない事項については、すみやかに監督員と協議し、処理すること。 参考調査報告書記載要領1.一般事項(1) 報告書は、この要領に従い、作成すること。 (2) 様式は、A4判横書きとし、図面は、縮尺、寸法を明記し、製本すること。 (3) 表紙には、調査年度、調査番号、調査件名、調査期間、発注者名、受注者名等を記入すること。 また、背表紙にも調査年度、番号、調査件名、受注者名等を記入すること。 2.記載事項報告書は、下記の事項について、内容を明記すること。 (1) TVカメラ調査① 調査目的② 調査概要③ 案内図④ 調査箇所図⑤ 調査総括表(表〇参照)⑥ 調査集計表(表〇参照)⑦ 調査記録表(表〇参照)⑧ 考察⑨ 調査記録写真表1-1調査判定基準【鉄筋コンクリート管等(遠心鉄筋コンクリート管含む)及び陶管)管 1 本 ご と に 評 価ランク a b c項目管の破損及び軸方向クラック鉄筋コンクリート管等欠落軸方向のクラックで幅2mm以上軸方向のクラックで幅2mm未満軸方向のクラックで幅5mm以上陶管欠落軸方向のクラックが管長の1/2未満― 軸方向のクラックが管長の1/2以上管の円周方向クラック鉄筋コンクリート管等円周方向のクラックで幅5mm以上円周方向のクラックで幅2mm以上円周方向のクラックで幅2mm未満陶管 円周方向のクラックでその長さが円周の2/3以上円周方向のクラックでその長さが円周の2/3未満―管の継手ズレ脱却鉄筋コンクリート管等:70mm以上陶管:50mm以上鉄筋コンクリート管等:70mm未満陶管:50mm未満侵入水 噴き出ている 流れている にじんでいる取付管の突出し 本管内径の1/2以上 本管内径の1/10以上 本管内径の1/10未満油脂の付着 内径の1/2閉塞 内径の1/2未満閉塞 ―樹木根侵入 内径の1/2閉塞 内径の1/2未満閉塞 ―モルタル付着 内径の3割以上 内径の1割以上 内径の1割未満注1. 段差は、mm単位で測定する。 またその他の異常(木片、他の埋設物等で上記にないもの)も調査する。 注2. 取付管の突出し、油脂の付着、樹木根侵入、モルタル付着については、基本的に清掃等で除去できる項目とし、除去できない場合の調査判定基準とする。 ス パ ン 全 体 で 評 価ランクA B C項目管の腐食 鉄筋露出状態 骨材露出状態 表面が荒れた状態上下方向のたるみ管きょ内径700mm未満内径以上 内径の1/2以上 内径の1/2未満管きょ内径700mm以上1650mm未満内径の1/2以上 内径の1/4以上 内径の1/4未満管きょ内径1650mm以上3000mm以下内径の1/4以上 内径の1/8以上 内径の1/8未満表1-2 調査判定基準 マンホール表1-3 調査判定基準 マンホール蓋表2-1 調査表表2-1 管きょ調査総括表表2-2 管きょ調査集計表2-3 取付管用調査記録表表2-4 本管用調査記録表表2-5 マンホール調査記録表表2-6 マンホール用調査集計表表2-7 マンホール蓋調査記録表マンホール・蓋の診断及び評価に関する特記仕様書診断および評価診断および評価では、調査から得られた症状別に、仕様書に基づきランク付けを行い調査記録表等を用いて不具合、異常等(リスク)の程度を診断し健全度の判定を行い、その結果を報告するものとする。 (1) マンホールマンホールの諸元及び調査結果に基づいて、マンホールを健全度により評価する。 健全度の判定基準及び措置方法を表1に示す。 表1 マンホール健全度判定基準健全度 状態 判断基準 措置方法健全度Ⅰ(劣化無し)設置当初の状態で機能上問題なし6つの診断項目の異常は観察されない場合特に措置は不要(維持)健全度Ⅱ機能上問題はないが、劣化の兆候が現れ始めた状態6つの診断項目に、Aランク及びBランク、かつ、Cランクが1箇所以上観測される場合簡易な対応により必要な措置を5年以上に延長できる健全度Ⅲ劣化が進行しているが、機能は確保している状態6つの診断項目に、Aランクがなく、かつ、Bランクが1箇所以上観測される場合必ずしもすぐではないが対応が必要健全度Ⅳ機能しているが、劣化の進行度合いが大きい状態6つの診断項目に、Aランクが1箇所以上観測される場合早急な対応が必要健全度Ⅴ 使用できない状態 - 緊急な対応が必要(2) マンホール蓋マンホール蓋の諸元及び調査結果に基づいて、健全度を評価する。 健全度の判定基準及び措置方法を表2に示す。 表2 マンホール蓋健全度判定基準調査判定基準調査項目Aランク Bランク Cランク Dランク Eランク 備考判定基準 危険度が非常に大きく、緊急に措置が必要な水準危険度が大きく、早期に措置が必要な水準危険度が中程度で、計画的な対応措置が必要な水準危険度が小であるが、経過観察が必要な水準問題ない水準性能劣化項目(構造的障害)①蓋及び受枠の破損 ふた及び受枠に破損・クラックがある破損・クラックなし耐荷重性能②発錆(腐食) ふた裏面の鋳出し表示が見えないほど発錆あり蓋裏面の鋳出し表示は見えるが少量の発錆あり③がたつき ガタガタ音がする。 がたつきなし がたつき防止機能 ④ふた・受枠間の段差※ふたと受枠間の段差≧2cmふたと受枠間の段差3mmスリップ防止機能 歩道 ふた表面の残存模様高さ≦2cmふた表面の残存模様高さ2~3mmふた表面の残存模様高さ>3mm健全度ランク 健全度1(Aランク相当)健全度2(B・C相当)健全度3(Dランク相当)健全度4(Eランク相当)状態性能が発揮できていない、あるいは性能が停止している状態性能劣化が進行しているが、性能は保持できている状態性能上問題ないが、劣化の兆候が現れ始めた状態設置当初の状態で、性能上問題なし措置 早急な対応が必要(場合によっては緊急な対応が必要)必ずしも直ぐではないが、計画的に対応が必要経過観察(維持管理継続)措置は不要※舗装との段差をふた・受枠間の段差と判断しないこと。 管きょの診断及び評価に関する特記仕様書診断および評価診断および評価では、調査から得られた本管の症状別に、仕様書に基づきランク付けを行い、調査記録表等を用いて不具合、異常等(リスク)の程度を診断し、緊急度の判定を行い、その結果を報告するものとする。 緊急度は、図1に示すとおり、3つの診断項目(管の腐食、上下方向のたるみ、管の破損・クラック等管一本ごとの評価から算定する不良発生率に基づくランク)におけるスパン全体の評価により、スパン毎に判定を行う。 図1.緊急度の判定フロー(1) スパン全体で評価する場合異常の程度の診断では、1スパン全体に対して診断項目を評価する。 評価のランク付けと判定基準例を表.1に示す。 表1.スパン全体の評価のランク付けと判定基準例診断項目管種別該当項目 ランク 判定の基準鉄筋工ンクリート管等及び陶管硬質塩化ビニル管重度 中度 軽度A:機能低下、異常が著しいB:機能低下、異常が少ないC:機能低下、異常が殆どないA, B, Cに該当しない場合は、異常なし等と判定する管の腐食 〇 ―A B C上下方向のたるみ 〇 〇(2) 管1本ごとに評価する場合① 異常の程度の診断は、まず管1本ごとに対して各診断項目を評価してランク付けを行い、次にそれを基にスパン全体の評価を行う。 管1本ごとの評価ランク付けと判定基準例を表.2に示す。 表2.管1本ごとの評価のランク付けと判定基準例診断項目管種別該当項目 ランク(管1本ごとに評価)判定の基準鉄筋コンクリート管等及び陶管硬質塩化ビニル管重度 中度 軽度a:劣化、異常が進んでいるb:中程度の劣化、異常があるc:劣化、異常の程度は低いa,b,cに該当しない場合は、異常なし等と判定する。 管の破損及び軸方向クラック〇 〇abc管の円周方向クラック〇 〇管の継手ズレ 〇 〇扁平 ― 〇変形 ― 〇侵入水 〇 〇取付管の突出し 〇 〇油脂の付着 〇 〇樹木根侵入 〇 〇モルタル付着 〇 〇② スパン全体の判定では、管1本ごとの評価に基づき、1スパン全体に対する不良管の割合(不良発生率)により定める。 スパン全体のランク付けと判定基準例をⅰ~ⅳに示す。 なお、判定の際は、以下の点を考慮する。 i. 管1本ごとの不良ランク別に不良発生率を評価し、その結果に基づきスパン全体のランクを判定し、最上位の評価ランクを該当スパンの評価とする。 ii. スパン全体の「管の破損」、「管の継手ズレ」のランクaが1箇所でもある場合、道路陥没等の社会的影響が想定されることから、上記判定基準とは別にランクAとする。 iii. 同一箇所で複数の不良が発生している場合には、最上位の評価ランクのみをカウントする。 (例:「管のクラックa」と「侵入水b」が発生している場合には、最上位の評価ランク「クラックa」のみをカウントする。)iv. 硬質塩化ビニル管については、「管の破損a」かつ「扁平b」がある場合、既にピークひずみに達していると判断し、スパン全体をランクAと判定する。 表3.不良発生率によるスパン全体のランク付けと判定基準例ランク(スパン全体での評価)判定の基準(不良発生率)A 「aランク20%以上」もしくは「aランク+bランク40%以上」B 「aランク20%未満」もしくは「aランク+bランク40%未満」もしくは「aランク+bランク+cランク60%以上」C 「aランク、bランクが無く、cランク60%未満」ここで、不良発生率は次の式で求める。 不良発生率= a、b、cランクごとの合計本数/1スパンの管きょ本数×100(%)(例) スパン延長50m、管本数25本、不良本数11本(aランク6本、bランク3本、cランク2本)の場合、下式より不良発生率aランクが20%以上であるため、スパン全体の不良発生率はAランクとなる。 不良発生率 aランク=(6/25)×100=24%→Aランクbランク=(3/25)×100=12%cランク=(2/25)×100=8%(3) 緊急度の判定緊急度は、ここまでに行った3つの評価項目(管の腐食、上下方向のたるみ、管の破損・クラック等管一本ごとの評価から算定する不良発生率に基づくランク※塩化ビニル管は管の腐食が該当しないため、2つの評価項目)におけるスパン全体の各ランクの数から判定する。 表4.管きょの緊急度の判定基準例緊急度 区分 対応の基準 区分Ⅰ 重度 速やかに措置が必要な状態表1~3の3つの診断項目(管の腐食、上下方向のたるみ、不良発生率に基づくランク)におけるスパン全体のランクで、ランクAが2項目以上ある場合Ⅱ 中度 簡易な対応により必要な措置を、5年未満まで延長できる表1~3の3つの診断項目(管の腐食、上下方向のたるみ、不良発生率に基づくランク)におけるスパン全体のランクで、ランクAが1項目もしくはランクBが2項目以上ある場合Ⅲ 軽度 簡易な対応により必要な措置を、5年以上に延長できる表1~3の3つの診断項目(管の腐食、上下方向のたるみ、不良発生率に基づくランク)におけるスパン全体のランクで、ランクBが1項目もしくはランクCのみの場合劣化なし ― ― ランクCもない場合 位置図調査箇所 施 工 平 面 図施工平面図凡例:調査対象管きょ24スパン L=1,224m:調査対象人孔N=29箇所施工平面図【1】施工平面図【2】施工平面図【3】施工平面図【4】施工平面図【5】施工平面図【6】施工平面図【7】施工平面図【1】【人孔】347-10-MH10管理番号3083【人孔】348-10-MH10管理番号3087【人孔】348-20-MH20管理番号3148【管渠】347-10 φ900 L=20.00m管理番号6317【管渠】348-10 φ900 L=24.00m管理番号6239【管渠】348-20 φ900 L=65.00m管理番号6240【人孔】350-10-MH10管理番号3144【管渠】350-10 φ900 L=59.00m管理番号6230 【人孔】359-10-MH10管理番号2941【人孔】352-10-MH10管理番号2938【管渠】352-10 φ900 L=49.50m管理番号6223【管渠】359-10 φ1,100 L=77.00m管理番号6211【人孔】対象外365-10-MH10管理番号2945施工平面図【2】【人孔】対象外365-10-MH10管理番号2945【人孔】369-10-MH10管理番号2830【人孔】374-10-MH10管理番号2835【人孔】384-10-MH10管理番号4739【人孔】420-10-MH10管理番号2859【人孔】419-10-MH10管理番号2854【管渠】365-10 φ1,100 L=44.00m管理番号6208【管渠】374-10 φ1,100 L=55.00m管理番号6118【管渠】419-10 φ1,100 L=60.20m管理番号5980【管渠】384-10 φ1,100 L=75.90m管理番号6024施工平面図【3】【管渠】401-10 φ1,650 L=54.54m管理番号6833【管渠】422-10 φ1,100 L=69.00m管理番号5760【管渠】406-10 φ1,650 L=39.84m管理番号6829【人孔】422-10-MH10管理番号2737【人孔】418-10-MH10管理番号4503【人孔】406-10-MH10管理番号4513【人孔】424-10-MH10管理番号2686【人孔】対象外401-10-MH10管理番号4650施工平面図【4】【人孔】315-10-MH10管理番号4644【人孔】314-10-MH10管理番号4643【人孔】309-10-MH10管理番号4642【管渠】309-10 φ1,500 L=61.01m管理番号7110【管渠】314-10 φ1,500 L=55.66m管理番号7114施工平面図【5】【人孔】233-10-MH10管理番号5881【人孔】236-20-MH20管理番号5884【人孔】236-10-MH10管理番号5449【管渠】236-10 φ1,350 L=59.11m管理番号1782【管渠】233-10 φ1,350 L=17.95m管理番号1781施工平面図【6】【人孔】174-10-MH10管理番号5771【人孔】174-20-MH20管理番号5796【人孔】187-1-10-MH10管理番号5790 【人孔】187-2-10-MH10管理番号5785【管渠】174-10 φ800 L=69.70m管理番号1762【管渠】187-2-10 φ900 L=5.00m管理番号1768施工平面図【7】【人孔】91-20-MH20管理番号5847【人孔】51-10-MH10管理番号5564【人孔】46-10-MH10管理番号5494【人孔】39-20-MH20管理番号5491【人孔】対象外39-10-MH10管理番号5077【人孔】対象外91-10-MH10管理番号5596【管渠】51-10 φ800 L=67.60m管理番号2692【管渠】46-10 φ800 L=64.00m管理番号4717【管渠】91-10 φ1,000 L=62.10m管理番号6364【管渠】39-20 φ800 L=22.70m管理番号4629【管渠】39-10 φ800 L=46.30m管理番号4625 管路施設調査工 マンホール目視調査工 2,100mm×2,100mm以下 h=5m以下 箇所 29 29管内潜行目視調査工 φ800~1,000mm未満 m 492.8 493管内潜行目視調査工 φ1,000~1,500mm未満 m 520.3 520管内潜行目視調査工 φ1,500~2,000mm未満 m 211.1 211報告書作成工 報告書作成工 マンホール目視調査 箇所 29 29報告書作成工 管内潜行目視調査 m 1,224.1 1,224仮設工 交通誘導員 1人×1.5日+2人×6.0日 人日 7.5 7.5見附市上下水道局作業数量総括表 工種 種別 規格 単位 数 量 摘 要 設計数量数量表人孔 管渠 φ800~φ1,000mm未満 φ1,000~φ1,500未満 φ1,500~φ2,000mm未満1 西部汚水幹線 347-10-MH10 3083 11 西部汚水幹線 347-10 6317 20.002 西部汚水幹線 348-10-MH10 3087 12 西部汚水幹線 348-10 6239 24.003 西部汚水幹線 348-20-MH20 3148 13 西部汚水幹線 348-20 6240 65.004 西部汚水幹線 350-10-MH10 3144 14 西部汚水幹線 350-10 6230 59.005 西部汚水幹線 352-10-MH10 2938 15 西部汚水幹線 352-10 6223 49.506 西部汚水幹線 359-10-MH10 2941 16 西部汚水幹線 359-10 6211 77.007 西部汚水幹線 365-10 6208 44.007 西部汚水幹線 369-10-MH10 2830 18 西部汚水幹線 374-10-MH10 2835 18 西部汚水幹線 374-10 6118 55.009 西部汚水幹線 384-10-MH10 4739 19 西部汚水幹線 384-10 6024 75.9010 西部汚水幹線 419-10-MH10 2854 110 西部汚水幹線 419-10 5980 60.2011 西部汚水幹線 420-10-MH10 2859 112 西部汚水幹線 422-10-MH10 2737 111 西部汚水幹線 422-10 5760 69.0013 南部汚水幹線 424-10-MH10 2686 112 南部汚水幹線 401-10 6833 54.5414 南部汚水幹線 406-10-MH10 4513 113 南部汚水幹線 406-10 6829 39.8415 南部汚水幹線 418-10-MH10 4503 116 南部汚水幹線 309-10-MH10 4642 1潜行目視調査(m)人孔目視調査(箇所)通し番号管理番号 管きょ番号 幹線名 人孔番号1数量表人孔 管渠 φ800~φ1,000mm未満 φ1,000~φ1,500未満 φ1,500~φ2,000mm未満潜行目視調査(m)人孔目視調査(箇所)通し番号管理番号 管きょ番号 幹線名 人孔番号14 南部汚水幹線 309-10 7110 61.0117 南部汚水幹線 314-10-MH10 4643 115 南部汚水幹線 314-10 7114 55.6618 南部汚水幹線 315-10-MH10 4644 119 南部汚水幹線 233-10-MH10 5881 116 南部汚水幹線 233-10 1781 17.9520 南部汚水幹線 236-10-MH10 5449 117 南部汚水幹線 236-10 1782 59.1121 南部汚水幹線 236-20-MH20 5884 122 見附処理区 174-10-MH10 5771 118 見附処理区 174-10 1762 69.7023 見附処理区 174-20-MH20 5796 124 見附処理区 187-2-10-MH10 5785 119 見附処理区 187-2-10 1768 5.0025 見附処理区 187-1-10-MH10 5790 120 見附処理区 39-10 4625 46.3026 見附処理区 39-20-MH20 5491 121 見附処理区 39-20 4629 22.7027 見附処理区 46-10-MH10 5494 122 見附処理区 46-10 4717 64.0028 見附処理区 51-10-MH10 5564 123 見附処理区 51-10 2692 67.6024 見附処理区 91-10 6364 62.1029 見附処理区 91-20-MH20 5847 1小計 29 492.80 520.26 211.05合計 29 1,224.112作業日数および交通誘導員 計算書作業日数日当り作業数 数量 算定式(A) (B) (B/A) 誘導員1人 誘導員2人29φ800~φ1,000mm未満 493φ1,000~φ1,500mm未満 520φ1,500~φ2,000mm未満 211・交通誘導員作業日数 日 × 交通誘導員数 人 + 作業日数 日 × 交通誘導員数 人 = 人日工種日数マンホール目視調査工(箇所)管内潜行目視調査工(m)合計設計数量

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