令和7年度県政SNS動画広報（企画番組）委託業務に係る企画提案方式（プロポーザル方式）による公募について（公告）

令和7年度県政SNS動画広報（企画番組）委託業務に係る企画提案方式（プロポーザル方式）による公募について（公告） 令和７年度県政ＳＮＳ動画広報(企画番組)委託業務に係る企画提案方式(プロポーザル方式)による公募について(公告)次のとおり企画提案方式により受託者を公募します。 令和７年３月12日香川県知事 池 田 豊 人１ 公募に付する事項(１) 委託業務名 令和７年度県政ＳＮＳ動画広報(企画番組)委託業務(２) 委託期間 契約締結日～令和８年３月31日(３) 契約限度額 6,400,000円(消費税及び地方消費税581,818円を含む。)(４) 業務の内容 別添仕様書(資料１)のとおり２ 応募資格本業務を的確に遂行するに足りる能力を有する者で、次の各号のすべてに該当する者。 ただし、宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体、暴力団若しくは暴力団員の統制の下にある団体は、本業務の対象者としないものとします。 (１) 県内に本店又は営業所、活動拠点を有する法人(２) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者(３) 香川県物品の買入れ等に係る指名停止等措置要領(平成11年香川県告示第787号)に基づく指名停止措置を現に受けていない者(４) 会社更生法(平成14年法律第154号)による更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)による再生手続開始の申立てがなされていない者。 ただし、次に掲げる者は、この要件を満たすものとする。 ① 会社更生法に基づく更生手続開始の決定を受けた者② 民事再生法に基づく再生計画認可の決定(確定したものに限る。)を受けた者(５) 香川県税に滞納のない者(６) 技術及び設備を有し、過去５年以内に本業務と同等の業務を受託した実績を有する者。 ３ 応募方法及び応募資格要件の確認結果の通知(1) 委託業務応募申込書(様式１)及び応募者概要書(様式１－２)(応募資格要件に適合することを証明する書類)(以下「委託業務応募申込書等」という。)を下記10の応募先まで提出してください。 １)提出書類①委託業務応募申込書(様式１)②応募者概要書(様式１－２)(応募資格要件に適合することを証明する書類)③香川県税の納税証明書(未納がない旨の証明)ただし、香川県会計規則(昭和 39 年香川県規則第 19 号)第 180 条第２項の規定に基づく物品の買入れ等に係る競争入札参加資格者名簿に登載されている者及び県税の納税義務がない者(任意団体など)は提出不要です。 ２)提出方法・①②については、持参、郵送又は電子メールにより提出してください。 なお、電子メールで提出する場合は、ＰＤＦ形式に限ります。 ・③については、持参又は郵送により提出してください。 ３)受付期間・受付時間【持参の場合】(受付期間)令和７年３月12日(水)から令和７年３月19日(水)まで(土・日曜日、祝日を除く。)(受付時間)８：３０～１２：００、１３：００～１７：１５【郵送又は電子メールの場合】(受付期間)令和７年３月12日(水)から令和７年３月19日(水)１７：１５まで(2) 委託業務応募申込書等を提出した者全員に対し、３月21日(金)までに応募資格の確認結果を郵送又は電子メールで通知します。 (3) 応募資格要件に適合した者に限り、企画提案書を提出することができます。 ４ 説明会説明会は開催しません。 ５ 失格事由提出された企画提案書が次のいずれかに該当する場合やその他不正な行為があったときは失格となります。 ① 提出書類受付期限までに所定の書類(電子データを含む。)が整わなかったとき。 ② 提出書類に記載すべき内容が記載されていないなど企画提案書が公募公告で示した要件に適合しないとき。 ③ 提出書類に虚偽又は不正があったとき。 ④ 提案の見積金額が契約限度額を上回るとき。 ６ 質問の回答方法令和７年３月21日(金)に、応募資格要件に適合する者全員に郵送又は電子メールにて回答します。 ７ 選定方法企画提案内容と見積金額を審査基準(資料３)に従って審査の上、契約予定者を選定します。 審査は書面及びプレゼンテーションにより行います。 ８ 契約書作成の要否要します。 ９ 電子契約の可否(１) 可とします。 ※電子契約(契約書を電子ファイルで作成し、双方の押印に代わり、電子契約サービスによる電子署名と電磁的記録が改変されていないことが確認できるタイムスタンプを付与するもの)を行う場合は、県が指定した電子契約サービスを利用します。 ご利用にあたっては、インターネット環境と、契約締結に利用するメールアドレスを用意していただく必要があります。 (２) 電子契約を希望する場合は、「電子契約同意書兼メールアドレス確認書」を契約の候補者選定後の見積書提出時に電子メールにより提出してください。 (３) 電子契約においては、タイムスタンプが付与された日が契約締結日となります。 10 応募・照会先〒760－8570 香川県高松市番町四丁目１番10号香川県知事公室広聴広報課 広報グループ 担当者：宮地ＴＥＬ：087－832－3023ＦＡＸ：087－862－451411 スケジュール３月１２日 公告開始３月１９日 公告終了、応募申込書及び質問書の受付締切３月２１日 応募資格要件の確認結果通知及び質問の回答３月２８日 企画提案書及び見積書の提出締切４月上中旬 審査会(プレゼンテーション)開催、審査結果の通知４月中下旬 契約締結12 その他仕様書(資料１)、公募実施要領(資料２)、各種様式(様式１～４)は、香川県ホームページ(下記URL)からダウンロードできます。 https://www.pref.kagawa.lg.jp/kocho/koho/kikakukoubo.html(県内・総合情報を見る ＞ ホーム画面 ページＩＤ検索で「53585」) - 1 -令和７年度県政ＳＮＳ動画広報(企画番組)委託業務 仕様書１ 業務名 令和７年度県政ＳＮＳ動画広報(企画番組)委託業務２ 履行期間 契約締結日から令和８年３月31日まで３ 納入場所 香川県知事公室広聴広報課 (広報グループ)〒760-8570 香川県高松市番町四丁目1番10号(県庁本館9階)電話：087-832-3023(直通) FAX：087-862-4514E-mail：kocho@pref.kagawa.lg.jp４ 業務概要本県の有する魅力を県内外に発信するため、県が提示するテーマに基づき、動画番組(映像コンテンツ)を制作し、ＳＮＳにて広告・配信を実施する。 ５ 規格等項 目 内 容テーマ 年間で４つのテーマ制作本数 それぞれのテーマにつき、各本編１本、短編１本以上番組の時間 本編15分程度(オープニング及びエンディングを含む。)短編(ＣＭ・ショート動画配信)１分未満)出演者 番組制作にあたってはタレントを起用すること配信方法 県保有YouTubeアカウント「PrefKagawa 香川県インターネット放送局 『ちょっとみてみまい』」等を利用する広告 ＳＮＳ広告を利用し、テーマに合わせたターゲット層に確実に行き届くよう効果的な宣伝広告を行うこと。 再生回数 ＳＮＳ広告を用いて各短編動画の再生回数を40,000回以上とし、関連する本編動画の視聴(再生)回数が上がるように努めること画質等 フルハイビジョン(画角16：９)利用形態 ①県ホームページ(YouTube利用)での動画配信②県関係施設及び県主催イベント会場等での放映③県が行う番組広報での静止画データの公開その他 障害者差別解消法に定める合理的配慮について、十分考慮し映像だけも番組内容が分かるようにすること。 その他、ユニバーサルデザインに配慮すること。 番組をより周知するための広報活動も行うこと。 ６ 納入物品(１)納期具体的な成果物等の納期については、別途協議し、定めるものとする。 資料１- 2 -(２)納品方法制作した番組１本につき、それぞれ次のとおり納品すること。 ①YouTubeおよび県ホームページでの動画配信用データＤＶＤ １部(WMV形式またはmp4形式、県が指定する大容量ファイル転送システムからの送付でも可)②県関係施設等放映用データＤＶＤ ３部(WMV形式またはmp4形式)③県が行う番組広報用の静止画データ番組広報に支障がないよう必要に応じてＣＤまたはＤＶＤ(JPEG形式)で１部(電子メール又は県が指定する大容量ファイル転送システムからの送付でも可)７ 業務の詳細(１)テーマに基づく番組のシナリオ作成、取材、収録及び編集(２)県との各回２回以上の打ち合わせ(完成前試写会も含む)(３)県による映像コンテンツの内容確認及び調整作業(４)ＳＮＳ広告を用いる際の広報効果を高めるための提案及び実施(ＳＮＳ広告のターゲット層や広告の打ち出し方等)(５)ＳＮＳ広告に要する事務手続き及び今後の広報戦略に必要な広告実施結果の提出(６)上記５利用形態①で放送するために必要なデータを県へ納品(７)上記５利用形態②で使用するために番組を収録したＤＶＤを作成し、県へ納品(８)第三者が有する著作権その他の権利を使用する場合の必要な権利処理８ 留意事項(１)業務の実施に当たり、迅速に対応できる要員及び体制を確保すること。 (２)テーマ及び制作に関する細部については、必要に応じて県との打ち合わせを経て決定する。 (３)制作に当たっては、県及び取材先等と適宜打ち合わせを行い、情報収集を行うこと。 (４)業務の実施に当たって、不明な点が生じた場合は、その都度県と協議を行い、業務の円滑かつ適切な実施に努めること。 (５)業務の終了時までに他の事業者に業務を移行することとなった場合には、必要な措置を講じ、円滑に業務の引継ぎを行うこと。 ９ 成果物に係る著作権の取扱い(１)著作権の所有について成果物の著作権(著作権法(昭和 45 年法律第 48号)第 21条から第 28条までに規定する権利で、同法27 条及び28 条に規定する権利を含む。 以下同じ。 )は、香川県が所有する。 (２)第三者への使用許諾について成果物の第三者への使用許諾は、幅広く利用することを前提とし、受託者と協議し県が一括して行う。 (３)使用許諾の条件について使用許諾に当たっては、変更・切除その他の改変を行わないことを前提条件とする。 - 3 -(４)権利関係の処理等について第三者との間に生じた紛争の処理については、県からの求めに応じ、誠実に対応するものとする。 (５)著作権表示について成果物の公表に際しての著作権表示については、「制作(受託者)」「制作著作 香川県」と表記するものとする。 (６)その他の事項著作権の取扱いについて、本仕様書に記載のないその他の事項については、県と受託者が協議の上処理する。 - 1 -令和７年度県政ＳＮＳ動画広報(企画番組)委託業務公募実施要領１ 企画番組の趣旨ＳＮＳでの動画広報により、的確なターゲット層に対し、本県の有する魅力を県内外に発信し、移住や観光を促進し、本県のイメージアップにつなげる。 ２ 概 要(1) 業 務 名 令和７年度県政ＳＮＳ動画広報(企画番組)委託業務(2) 委託期間 契約締結日～令和８年３月31日(3) 契約限度額 6,400,000円(消費税及び地方消費税581,818円を含む。)(4) 業務の内容 別添仕様書(資料１)のとおり３ 事務を担当する部署(1) 名称香川県知事公室広聴広報課(広報グループ)(2) 所在地〒760-8570 香川県高松市番町四丁目１番10号(県庁本館９階)(3) 連絡先電話：087-832-3023(直通) FAX：087-862-4514E-mail：kocho@pref.kagawa.lg.jp４ 応募資格本業務を的確に遂行するに足りる能力を有する者で、次の各号のすべてに該当する者。 ただし、宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体、暴力団若しくは暴力団員の統制の下にある団体は、本業務の対象者としないものとします。 (1) 県内に本店又は営業所、活動拠点を有する法人(2) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者(3) 香川県物品の買入れ等に係る指名停止等措置要領(平成11年香川県告示第787号)に基づく指名停止措置を現に受けていない者(4) 会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)による更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)による再生手続開始の申立てがなされていない者。 ただし、次に掲げる者は、この要件を満たすものとする。 ① 会社更生法に基づく更生手続開始の決定を受けた者② 民事再生法に基づく再生計画認可の決定(確定したものに限る。)を受けた者(5) 香川県税に滞納のない者(6) 技術及び設備を有し、過去５年以内に本業務と同等程度の業務を受託した実績を有する者資料２- 2 -５ 応募方法及び応募資格要件の確認結果の通知(1) 委託業務応募申込書(様式１)及び応募者概要書(様式１－２)(応募資格要件に適合することを証明する書類)(以下「委託業務応募申込書等」という。)を下記10の応募先まで提出してください。 １)提出書類①委託業務応募申込書(様式１)②応募者概要書(様式１－２)(応募資格要件に適合することを証明する書類)③香川県税の納税証明書(未納がない旨の証明)ただし、香川県会計規則(昭和 39 年香川県規則第 19 号)第 180 条第２項の規定に基づく物品の買入れ等に係る競争入札参加資格者名簿に登載されている者及び県税の納税義務がない者(任意団体など)は提出不要です。 ２)提出方法・①②については、持参、郵送又は電子メールにより提出してください。 なお、電子メールで提出する場合は、ＰＤＦ形式に限ります。 ・③については、持参又は郵送により提出してください。 ３)受付期間・受付時間【持参の場合】(受付期間)令和７年３月12日(水)から令和７年３月19日(水)まで(土・日曜日、祝日を除く。)(受付時間)８：３０～１２：００、１３：００～１７：１５【郵送又は電子メールの場合】(受付期間)令和７年３月12日(水)から令和７年３月19日(水)１７：１５まで(2) 委託業務応募申込書等を提出した者全員に対し、３月21日(金)までに応募資格の確認結果を郵送又は電子メールで通知します。 (3) 応募資格要件に適合した者に限り、企画提案書を提出することができます。 ６ 質問の受付説明会は開催しません。 実施要領等、企画提案に関する質問は、次のとおり受け付けます。 (1) 受付場所上記３と同じ(2) 受付期間令和７年３月12日(水)から令和７年３月19日(水)まで(土・日曜日、祝日を除く。)(受付時間)８：３０～１２：００、１３：００～１７：１５(3) 提出方法質問書(様式４)を使用して、持参、郵送又は電子メールで提出してください。 なお、電子メールの場合は、件名を「令和７年度県政ＳＮＳ動画広報(企画番組)委託業務- 3 -に関する質問」としてください。 (4) 回答方法令和７年３月21日(金)に、応募資格要件に適合する者全員に郵送又は電子メールにて回答します。 (5) その他企画提案後は、実施要領等に関して不知又は不明であることを理由として異議を申し立てることはできません。 ７ 企画提案書及び見積書の提出企画提案書は、令和７年度県政ＳＮＳ動画広報(企画番組)委託業務企画提案書及び見積書作成要領(資料２－１)を参照の上、次のとおり提出してください。 (1) 提出書類① 企画提案書(様式２) ９部(正本１部、副本８部)※作成要領(資料２－１)を参照1事業者につき1案とします。 ② 見積書(様式３) １部見積金額は、消費税及び地方消費税を含めて記載してください。 (2) 提出先及び提出方法上記３の場所まで持参又は郵送(期間内必着)(3) 受付期間令和７年３月19日(水)から令和７年３月28日(金)まで(土・日曜日、祝日を除く。)(受付時間)８：３０～１２：００、１３：００～１７：１５(4) その他期間内に提出がなかった場合は、辞退したものとみなします。 ８ 失格事由提出された企画提案書が次のいずれかに該当する場合やその他不正な行為があったときは失格となります。 ① 提出書類受付期限までに所定の書類が整わなかったとき。 ② 提出書類に記載すべき内容が記載されていないなど企画提案書が公募公告で示した要件に適合しないとき。 ③ 提出書類に虚偽又は不正があったとき。 ④ 提案の見積金額が契約限度額を上回るとき。 ９ 審査及び選定(1) 選定方法県に設置する選定委員会において、企画提案内容と見積金額を審査基準(資料３)に従って- 4 -審査の上、契約予定者を選定します。 審査は、書面による第一次審査とプレゼンテーション及び提案書等の評価による第二次審査とします。 (2) 第一次審査書面審査を行い、全審査員の合計得点が高い５事業者を第一次審査通過とします。 ただし、事業者数が５事業者以下の場合は、応募資格要件を満たしたものを第一次審査通過とします。 また、合計得点が同点のため上位５位が５事業者を超える場合は、５事業者に絞らず５事業者を超えた上位５位までの事業者全てを第一次審査通過とします。 (3) 第二次審査第一次審査で選定された事業者にプレゼンテーションを行っていただき、内容審査を行います。 ① 日時及び場所令和７年４月上中旬を予定。 時間及び場所については、第一次審査で選定された事業者に後日通知します。 ② プレゼンテーションの方法選定された事業者ごとに、提案内容について 20 分以内で説明をしていただき、説明終了後に選定委員が質問を行います。 1事業者当たりのプレゼンテーションの時間は、説明と質疑を含めて、合計30分以内とします。 (4) 決定第二次審査の結果に基づき、契約予定者(１者)を決定します。 (5) 審査結果の通知第一次審査及び第二次審査の当落結果は、応募者全員に書面で通知します。 審査結果についての異議申立ては一切受け付けません。 また、選定に至った経過、理由等の公表は行いません。 10 契約県は、契約予定者から提出された提案書を参考に協議を行い、契約を締結します。 契約書には、採用した提案内容を明記した仕様書を添付します。 協議が整わない場合又は上記５の応募資格を満たさなくなった場合のほか、事故等の特別な理由により契約が不可能となった場合は、次点の提案を行った事業者と協議の上、契約を締結することがあります。 11 その他(1) 企画提案に要する経費は支給しません。 (2) 採否にかかわらず、提出された書類は返却しません。 (3) 提出された書類について受領後の差し替え及び再提出は認めません。 (4) 提出された書類は、本企画提案以外の目的で応募者に無断で使用することはありません。 (5) 業務については広聴広報課と常に協議をしながら進めるものとし、当初の提案から変更が生じることをあらかじめ了承し、柔軟な対応をとることとします。 審査基準１ 採択予定者の決定方法提案された企画について審査を行い、各評価項目の得点合計が最も高い者を契約予定者とする。 ただし、各選定委員の採点順位により支持された結果と一致しない場合または得点合計が最も高い者が複数の場合は委員の協議により選定する。 ２ 下限の点数下限の点数として、各選定委員の合計得点の平均として60点を設定する。 この点数を満たす企画提案がないときは、採用者なしとする。 ３ 審査方法企画提案内容と見積金額に基づき、県に設置された選定委員会において書類選考及びプレゼンテーションを実施する。 また、必要に応じて審査期間中に提案の詳細に関する追加資料の提出を求めることがある。 (１)第一次審査評価は、下記の評価項目を勘案し、提案に１位から５位までの順位をつける。 (２)第二次審査評価は、第一次審査の評価結果は考慮せず、下記の企画提案評価表に基づき評価し、選定委員会の各委員が各々評価した結果の合計を当該提案者の得点とする。 ただし、各評価項目において最高及び最低の評価を行った委員の採点はそれぞれ 1 件を限度として除くものとする。 〔企画提案評価表〕審査項目 評価するポイント 配点①企画 ・番組名(タイトル)が適切か。 ・香川県の魅力などが適切に表現され、視聴者にとって魅力的な内容となっているか。 ・理解しやすい内容・構成となっており、面白いと感じるか。 ２０②制作 ・業務を迅速かつ適切に遂行できる体制を有しているか。 ・出演者が適切か。 ・業務工程が明確であり、実行可能であるか。 ・十分な取材回数が確保されているか。 ・障害者差別解消法に定める合理的配慮について、十分考慮されているか。 (聴覚障害などに配慮し、効果的にテロップや字幕など使用しているか。)３５資料３③広告 ・より効果的な広告方法であるか。 ・ターゲット層などの絞り込みなど的確な提案がなされているか。 ・広報効果が見える形になっているか。 ３５③その他の工夫 ・その他、提案内容に特に評価すべき内容があるか。 ・その他、番組を広報する工夫がなされているか。 ５④経費 ・提案内容に対して、妥当な経費が示されているか。 ５合 計 １００