気象研究所電話交換機更新工事

気象研究所電話交換機更新工事 １.工事種目：電気設備工事 一式２.工事場所：茨城県つくば市長峰１－１ 気象研究所２階電話交換機室３.工事概要：本件は、気象研究所の電話交換機設備を更新する工事である。 ４.工事期限：５. 入札契約方式：一般競争入札６.競争参加資格要件７.主任技術者の取扱について・参加方式確認書類の提出期限・最低価格落札方式・電子入札対象案件令和５・６年度国土交通省競争参加資格(気象研究所を希望した者に限る)又は気象研究所一般競争参加資格において、「専門工事」のうち「電気工事業」又は「電気通信工事業」の競争参加資格を有する者。 現場施工に着手するまでの期間は主任技術者の工事現場への専任を要しません。 なお、本工事の契約期間内において主任技術者の配置は要しますので、本工事の契約期間内に別工事おいて「専任」で配置されている者は、主任技術者として配置できません。 また、変更が生じた場合には、監督職員と協議を行って下さい。 【契約の概要調書】(契約件名)気象研究所電話交換機更新工事契約の概要令和7年10月31日 電子調達システムヘルプデスク ＴＥＬ：０５７０－０００－６８３注意点等令和7年2月28日 17時まで・電子調達システムのＵＲＬ及び問い合わせ先 電子調達システム https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/(１)(２)(３)(４)２．競争に参加するものに必要な資格(１)(２) 予決令第７１条の規定に該当しない者であること。 (３)(４) 気象研究所から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (５)(６)３．入札説明書及び契約条項を示す場所及び問い合わせ先茨城県つくば市長峰１－１気象研究所総務部会計課０２９－８５３－８５６９４．入札説明書等の交付期間等(１) 交付期間 (金) から (木) 17時まで(２) 交付場所 上記３．に同じ(３) 交付方法５．証明書等提出期限等(１)(２) 提出期限 (金) 17時(３) 提出書類(Ａ) 電子入札方式 証明書等(資格審査結果通知書等)及び確認書(Ｂ) 紙入札方式 証明書等(資格審査結果通知書等)及び紙入札方式参加願６．入札執行日時・場所及び入札書の提出方法(１)(２) 入札書の締め切り (火)(３) 開札日時・場所 (水) 気象研究所入札・ヒアリング室７．入札保証金免除する。 ８．契約保証金納付。詳細は入札説明書による。 ９．そ の 他(１) ２．に示す資格を有しない者及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (２)(３) 契約書の作成の要否 要(４)中 本 能 久工事種目入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。本件は、競争参加資格確認のための証明書等(以下、「証明書等」という。)の提出、入札及び契約を電子調達システム(GEPS)で行う対象案件です。 記１．競争入札に付する事項件名 電子調達システム(GEPS)の利用本案件は、申請書等の提出、入札及び契約を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願、紙契約方式承諾願を提出し、紙入札方式、紙契約方式に代えることができる。 入札に参加しようとする者の間に、資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)(入札説明書参照)工事場所工事期限 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 気象研究所電話交換機更新工事(電子調達システム対象案件)電気設備工事 一式茨城県つくば市長峰１－１ 気象研究所令和7年10月31日 令和５・６年度国土交通省競争参加資格(気象研究所を希望したものに限る)又は気象研究所一般競争参加資格において「専門工事」のうち、「電気工事業」又は「電気通信工事業」の「A」又は「B」等級のいずれかに格付けされた競争参加資格を有する者であること。 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 令和7年2月7日 令和7年2月27日 電子調達システム(GEPS)にて交付する。なおこれによりがたい場合は、気象研究所において電子データで交付する(ＣＤ－Ｒ要持参)。 令和7年2月28日 入札書は電子調達システムにより提出すること。ただし、契約担当官等の承諾を得た場合は、紙により上記３．まで持参すること。 令和7年3月11日 16時00分令和7年3月12日 15時30分 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 本業務は、契約手続にかかる書類の授受を電子調達システムで行う対象業務である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙契約方式に代えるものとする。 令和7年2月7日支出負担行為担当官気 象 研 究 所 長 予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とすることがある。