令和７年度 大阪エリアに おける子育て支援及び多世代交流施策の検討実施業務 （令和7年3月12日）

令和７年度 大阪エリアに おける子育て支援及び多世代交流施策の検討実施業務 （令和7年3月12日） 仕 様 書１ 業務名称令和７年度 大阪エリアにおける子育て支援及び多世代交流施策の検討・実施業務２ 目 的ＵＲ都市機構(以下、「発注者」という。)では、近年の共働き世帯の増加等を踏まえ、長期休暇中における日中の子どもの居場所づくりによる子育て世帯の負担軽減を図るとともに、今後も、子育て世代等の様々な世代がつながる住みよいまちづくりを目指し、社会課題の一助に繋がる取組として『DANCHIつながるーむ～夏休みは団地で楽しもう！～』を令和５年度から実施している。(参考：https://www.ur-net.go.jp/west/press/jni4dd0000005tq4att/20230707_communication_site.pdfhttps://www.ur-net.go.jp/west/press/ip8i2r0000004drf-att/20240702_ur_connect.pdf?msockid=2518287a6992670330003d2968de6624)本業務は、『DANCHIつながるーむ～夏休みは団地で楽しもう！～』を夏休みの長期休暇期間中に、豊かな団地環境・共用部を活かし実施するとともに、各団地で実施されている各種サークル活動等、地域活動を担っているプレイヤー及び地方公共団体等と連携・関係性を構築し、多世代の「団地における新しい暮らし」における取り組みの検討等を行うことを目的とする。３ 履行期間契約締結日の翌日から令和７年10月31日まで４ 業務対象範囲発注者が管理する大阪府内の団地(６団地エリア)*「団地エリア」の定義…複数団地が近接して立地し、地域包括支援センター圏域など同一の区域と捉えられる場合は、それら複数団地をまとめて１団地エリアとする。それ以外の場合は、１団地を１団地エリアとする。*各団地エリアおおむね5日間の実施期間とする。５ 業務内容(１) 集会所や広場等の団地共用部を利活用した施策の企画及び検討各団地エリア概ね３つ程度のコンテンツを予定し、以下の企画・検討を行う。① 団地および周辺地域の現状・課題の整理(６団地エリア)発注者と協議のうえ決定した団地において現状を整理し、課題を抽出する。ア 既存設備等の把握イ 団地内若しくは団地周辺施設への配慮に伴う状況等の把握ウ 当該団地エリアに存する小学校の夏休み期間の確認エ 行政資料等から、当該団地エリアに存する未就学児・小学生の児童数などの把握オ 各団地エリア及びその付近にて活動しているサークル活動やワークショップ等を実施している団体・プレイヤーの調査② 子育て世帯が参加しやすいトレンドを反映した企画立案(６団地エリアにおいて実施する各３つ程度のコンテンツのうち１コンテンツ/各定員20名程度)以下のア～オに該当する一定程度の集客が見込めるコンテンツから候補及び時間割等を発注者に提案する。それを基に、発注者と協議のうえコンテンツ数及び内容等を決定する。ア 主に小学生が参加しやすいコンテンツの検討(小学校の夏休みの宿題・自由研究に関連するもの等)イ 未就学児が参加しやすいコンテンツの検討ウ 子育て世帯の保護者が参加しやすいコンテンツの検討エ ア、イ、ウの三者が参加しやすいコンテンツの検討オ 当該団地エリア付近で活動するプレイヤー等が実施するコンテンツの検討(２) 集会所や広場等の団地共用部を利活用した施策の実施① (１)で検討した施策の実施(６団地エリア)ア 実施に向けたマニュアル作成イ 配布用及びSNS発信用データの制作(A4両面/各団地)ウ 参加者の予約フォーム制作及び予約受付対応エ 参加者の受付・会場への整理・誘導オ 各コンテンツの司会進行、記念撮影カ 参加者の記念撮影(参加者個人の携帯等)及びSNSアップ誘導キ 保険の加入等② 実施期間中の子どもの居場所(こどもらうんじ)の管理・運営③ 当該取り組みを広く周知するためのPR業務(行政広報誌等：3団地エリア程度)④ ①、②における来場を促すインセンティブ企画の立案・運営ア 出席カードの制作・シール等による出席管理イ イベント参加・来場による特典企画の実施(ガラガラ抽選実施等)ウ SNSアップ(フォロー)キャンペーン(#DANCHIつながるーむ 等)エ そのほか来場者数増、来場者満足度増につながる企画の立案・実施⑤ 地域住民等のボランティアによる運営サポート等の構築・実施(発注者が指示する2団地エリア程度を想定)ア 過年度実施した団地のうち、アンケートで運営スタッフ等として当該取り組みのサポートをしても良いと回答した者が多い団地エリアにて試行的に募集・実施イ 試行実施を行った団地エリアの応募状況や現地運営状況に関する成果と課題の整理⑥ アンケートの実施、分析等のとりまとめ(６団地エリア)ア アンケート取得方法の検討、実施(現地での着実なアンケート取得(保護者・子ども)、及び子どもだけで来場している者の保護者に対するアンケート取得率を向上させる施策の検討)イ アンケート結果の集計・とりまとめウ 実施報告のとりまとめ((２)⑤イも含めたものとする)エ アンケート結果・実施内容をまとめた簡易プレゼンテーション・シートの作成(地方公共団体や地域プレイヤー等への説明時の使用を想定)⑦ 各団地エリアで実施する各コンテンツ提供者(URが調整するコンテンツを含む)に対する謝金や材料費・運搬費等の調整・支払⑧ そのほか、施策・実施に係る物品の準備・整理・運搬等、付随する業務６ 提出成果(1) 報告書 Ａ４判縦 3部(2) 報告書原稿 １式(3) 電子データ １式(CD-ROM 作成したアプリケーションの元データとPDFデータ)※なお、成果物の規格、仕様等については、発注者の指示者と協議するものとする。※成果物については、国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(平成12年法律第100号)に基づく基本方針(令和５年12月版)の判断基準を満たしていること。７ 再委託について(1) 受注者は、次に掲げる本業務の「主たる部分」の再委託を行うことはできない。① 業務の履行管理、総合的企画、手法の決定及び技術的判断等② 解析業務等における手法の決定、及び技術的判断(2) 受注者はコピー、ワープロ、印刷、製本、計算処理、資料処理等の簡易な業務については、再委託を行うことができる。この場合において、業務請負契約書(以下、「契約書」という。)第４条第２項の規定に基づく書面による発注者の承諾は不要とする。(3) 受注者は、上記(1)(2)に規定する業務以外について再委託を行なう場合は、契約書第４条第２項の規定に基づき書面により発注者の承諾を得なければならない。(4) 上記(2)(3)の規定により再委託を行う場合においては、次に掲げる要件を満たさねばならない。・受注者と再委託の相手方との契約を書面により明確にしておくとともに、再委託の相手方に対して適切な指導、管理の下に業務を実施させること。８ 留意事項(1)業務の履行上、知り得た秘密を第三者に漏らし、又は利用してはならない。 (2)本仕様書に記載のない事項又は疑義が生じた事項については、その都度機構担当者と協議を行うものとする。９ その他(1) 法令及び条例等の関係諸法規を順守すること。(2)成果物等に誤りが発見された場合は、本業務の成果物の引渡し後においても、受託者の責任において補正すること。(3) 暴力団員等による不当介入を受けた場合の措置について① 業務の履行に際して、暴力団員等による不当要求又は業務妨害(以下「不当介入」という。)を受けた場合は、断固としてこれを拒否するとともに、不当介入があった時点で速やかに警察に通報を行うとともに、捜査上必要な協力を行うこと。② ①により警察に通報を行うとともに、捜査上必要な協力を行った場合には、速やかにその内容を記載した文書により発注者に報告すること。③ 暴力団員等による不当介入を受けたことにより工程に遅れが生じる等の被害が生じた場合は、発注者と協議を行うこと。(4) 個人情報の取扱い個人情報等の保護に関する特約条項第１条に定める個人情報等の保管場所、取扱場所、及び取扱場所から持ち出す場合等の手続き等については、下記のとおりとする。① 保管場所は受注者事務所内とし、施錠できる場所に保管する。② 取扱場所は受注者事務所内とし、取扱終了後は速やかに保管場所に返却し施錠する。③ 取扱場所から持ち出す場合は、事前に担当職員の了解を得、保管場所に返却後はその旨を報告する。④ 原則として携帯電話に業務に係る個人情報を登録しない。以 上