令和７年度 大阪エリアに おける子育て支援及び多世代交流施策の検討実施業務 （令和7年3月12日）

令和７年度 大阪エリアに おける子育て支援及び多世代交流施策の検討実施業務 （令和7年3月12日） 掲示文兼入札説明書独立行政法人都市再生機構西日本支社大阪エリア経営部の「令和７年度 大阪エリアにおける子育て支援及び多世代交流施策の検討・実施業務」に係る入札等については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。※ 本件業務においては、資料の提出、入札等を紙により行い、電子入札システムは使用しない。※ 本件は、競争参加資格確認申請書及び競争参加資格確認資料及び技術提案書を受け付け、 価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式の業務である。※ 本件においては、単体企業に加えて共同企業体にも参加を認めるものとする。１ 掲示日 令和７年３月12日(水)２ 発注者独立行政法人都市再生機構西日本支社 大阪エリア経営部長 岩田 雅人大阪府大阪市北区梅田２丁目２番２２号 ハービスエントオフィスタワー12階３ 業務概要(1) 業 務 名 令和７年度 大阪エリアにおける子育て支援及び多世代交流施策の検討・実施業務(2) 業務内容 ①集会所や広場等の団地共用部を利活用した施策の企画及び検討②集会所や広場等の団地共用部を利活用した施策の実施(3) 業務の詳細な説明 別添仕様書による。(4) 履行期間 契約締結日の翌日から令和７年10月31日(金)まで(5) 履行場所 受注者事務所他(6) 掲示文兼入札説明書の交付期間、場所及び方法令和７年３月12日(水)から令和７年５月８日(木)までに当機構ホームページからダウンロードすること。４ 競争参加資格(1)に掲げる資格を満たす単体企業、又は(2)に掲げる資格を満たす共同企業体であること。(1) 単体企業① 独立行政法人都市再生機構会計実施細則(平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号)第331条(契約を締結する能力を有しない者又は破産者で復権を得ていない者)及び第332条(当機構から取引停止措置を受け、その後２年間を経過しない者)の規定に該当する者でないこと。② 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、当機構から本件業務の履行場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けていないこと。③ 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者ではないこと。 (定義については当機構ホームページ「入札・契約情報」→「入札心得・契約関係規程」→「別紙暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者」(https://www.ur-net.go.jp/order/lrmhph00000000db-att/bouryokudantouteigi240117.pdfを参照)④ 当機構関西地区における令和５・６年度物品購入等に係る一般競争参加資格を有している者で、業種区分「調査・研究」に係る競争参加資格の認定を受けていること。⑤ 平成27年度以降(平成27年４月１日から申請書及び資料の提出日まで。以下同じ。)に完了した、次に示す同種又は類似の業務の実績を１件以上有すること。イ 同種業務：ある特定の地区(都市部であって、およそ中学校区程度又は一団地程度の広さであること。以下同じ。)を対象にした、子どもを中心とした多様な世帯におけるミクストコミュニティの形成推進のための、調査又は業務(事例収集を除く)。 (但し、再委託による業務の実績は含まない。また、共同企業体の構成員としての実績である場合は、その出資比率が20％以上のものに限る。)ロ 類似業務：ある特定の地区を対象にした、団地再生の推進、まちづくりの推進、地域活動の推進又は同種業務に類する業務の事例収集のための、調査又は業務。(但し、再委託による業務の実績は含まない。また、共同企業体の構成員としての実績である場合は、その出資比率が20％以上のものに限る。)⑥ 次に掲げる基準を満たす現場代理人を当該業務に配置できること。イ 平成27年度以降に、⑤に掲げる業務に従事した経験(再委託等条件についても⑤に同じ。)を有する者であること。ハ 申請書及び資料の提出期限日時点において、参加希望者と恒常的な雇用関係があること。なお、雇用関係がないことが判明した場合、虚偽の記載として取扱う。⑦ 申請書及び資料に記載された内容によっては、本件業務の目的、内容及び留意点等が十分に理解されているとはいえず、或いは、本件業務を行うために必要となる履行体制及び人員が確保されておらず若しくは業務の品質確保のために必要となるバックアップ体制が構築されているとはいえないことから、契約の内容に適合した業務の履行が十分になされないおそれがあって著しく不適当であると認められる者でないこと。(2) 共同企業体① (1)に掲げる条件を満たす者により構成される共同企業体であって、別紙２「共同企業体としての競争参加者の資格について」に示すところにより、当機構から本件業務に係る共同企業体としての競争参加者の資格の認定を受けている者であること。② 共同企業体における分担業務は、各構成員が優れた技術を有する分野を分担するものとし、必要以上に細分化しないこと。なお、一の分担業務を複数の構成員が共同して実施することは認められない。③ 各構成員は、その分担業務毎に担当技術者を配置すること。また、代表者たる構成員は現場代理人を配置すること。５ 総合評価に係る事項(1) 総合評価の方法① 価格と価格以外の要素がもたらす総合評価は、当該入札者の入札価格から求められる②の「価格評価点」と③により得られた「技術評価点」との合計値をもって行う。② 価格評価点の算出は、以下のとおりとし、最高点は30点とする。価格評価点＝価格評価点の最高点数×(１－入札価格／予定価格)③ 技術評価点の算出は、以下のとおりとし、最高点は60点とする。技術評価点＝技術評価点の最高点数×技術点／技術点の満点また、技術点の算出は、技術提案書の内容に応じて、下記の評価項目毎に評価を行い、技術点を与えるものとし、満点は60点とする。・ 企業の経験及び能力・ 配置予定の現場代理人の経験及び能力・ 実施方針・ 評価テーマに関する技術提案(2) 落札者の決定方法入札参加者は「価格」と(1)③の評価項目をもって入札を行い、入札価格が、当機構であらかじめ令和7年3月から適用する公共工事設計労務単価に基づき作成した予定価格の制限の範囲内である者のうち、(1)によって得られる数値(以下「評価値」という。)の最も高い者を落札者とする。ただし、 その者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内で、発注者の求める最低限の要求要件を全て満たした他の者のうち、評価値の最も高い者を落札者とすることがある。なお、評価値の最も高い者が２者以上あるときは、くじにより落札者となるべき者を決定する。(3) 技術点を算出するための基準申請書及び資料の内容について、別紙１の評価項目についてそれぞれ評価を行い、技術点を算出する。６ 担当部署(1) 公募条件ほか(2)以外について〒530－0001 大阪府大阪市北区梅田２丁目２番22号ハービスエントオフィスタワー12階独立行政法人都市再生機構西日本支社大阪エリア経営部エリア計画課 電話06－6346－3145(2) 入札手続及び一般競争参加資格について〒530－0001 大阪府大阪市北区梅田２丁目２番22号ハービスエントオフィスタワー12階独立行政法人都市再生機構西日本支社大阪エリア経営部企画課 電話06－6346－3416７ 競争参加資格の確認(1) 本競争の参加希望者は、４に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に従い、申請書及び資料を提出し、発注者から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。なお、期限までに申請書及び資料を提出しない者並びに競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。① 一般競争参加資格の申請４(1)④前文の認定を受けていない者も、次に従い申請書及び資料を提出することができる。この場合において、４(1)①から③まで及び⑤から⑦までに掲げる事項を満たしているときは、開札のときにおいて４(1)④の認定を受けていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。当該確認を受けた者が競争に参加するためには、開札のときにおいて４(1)④の認定を受けていなければならない。ついては、上記の者は、②と別に、以下のとおり一般競争(指名競争)参加資格審査申請書(物品購入等)及び添付書類を提出して、物品購入等業務に係る競争に参加する資格の審査を申請すること(詳細は当機構ホームページ→入札・契約情報→入札・契約手続き→競争参加資格→物品購入等の「随時受付」事項を参照)。また、本件業務に係る共同企業体としての資格を得ようとする者についても同様に、別紙２「共同企業体としての競争参加者の資格について」に示すところに従い、下記②と別に、以下のとおり事前に競争に参加する資格の審査を申請すること。イ 提出期間：令和７年３月12日(水)から令和７年３月27日(木)(申請書及び資料の提出期限日の４営業日前)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後５時までロ 提出場所：〒530-0001 大阪府大阪市北区梅田１丁目13番1号大阪梅田ツインタワーズ・サウス21階独立行政法人都市再生機構西日本支社総務部調達管理課ハ 提出方法：提出場所ヘ持参し、又は一般書留郵便により郵送(上記提出期間内に必着)することにより行うものとし、電送によるものは受け付けない(申請書類等を封入した封筒の表、左下及び同申請書の余白に『令和７年度 大阪エリアにおける子育て支援及び多世代交流施策の検討・実施業務』申請希望(開札日：(10の開札日を表記))」と朱書きすること。)。 ② 申請書及び資料の提出イ 提出期間：令和７年３月12日(水)から令和７年４月２日(水)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後５時までロ 提出場所：６(１)に同じ。ハ 提出方法：申請書及び資料の提出は、一般書留郵便により郵送(上記提出期間内に必着。表封筒に「『令和７年度 大阪エリアにおける子育て支援及び多世代交流施策の検討・実施業務』に係る申請書・資料在中」と朱書きすること。)することにより行うものとし、提出場所への持参又は電送によるものは受け付けない。(2) 申請書は、別記様式１-１～３により作成すること。(3) 資料は、別記様式２～９により作成すること。(4) 競争参加資格の確認は、申請書及び資料の提出期限の日をもって行うものとし、その結果は令和７年４月17日(木)までに書面にて通知する。(5) その他① 申請書及び資料の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。② 発注者は、提出された申請書及び資料を、競争参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。③ 提出された申請書及び資料は、返却しない。④ 提出期間以降における申請書及び資料の差替え及び再提出は認めない。８ 苦情申立て(1) 競争参加資格がないと認められた者は、発注者に対して競争参加資格がないと認めた理由について、次に従い、説明を求めることができる。① 提出期限：令和７年４月24日(木)午後５時② 提出場所：６(１)に同じ。③ 提出方法：書面(様式は自由)を一般書留郵便により郵送(上記提出期限までに必着)することにより行うものとし、提出場所への持参又は電送によるものは受け付けない。(2) 発注者は、説明を求められたときは、令和７年４月30日(水)までに説明を求めた者に対し書面により回答する。ただし、一時期に苦情件数が集中する等合理的な理由があるときは、回答期間を延長することがある。(3) 発注者は、申立期間の徒過その他客観的かつ明らかに申立ての適格を欠くと認められるときは、その申立てを却下する。(4) 発注者は、(2)の回答を行ったときには、苦情申立者の提出した書面及び回答を行った書面を閲覧による方法により遅滞なく公表する。９ 入札説明書等に対する質問(1) 設計図書(仕様書、図面及び現場説明書等をいう。)及びこの入札説明書に対する質問がある場合においては、次に従い、書面(様式は自由)により提出すること。① 提出期間：令和７年３月12日(水)から令和７年４月18日(金)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後５時まで② 提出場所：６(1)に同じ。③ 提出方法：一般書留郵便により郵送(上記提出期間内に必着)することにより行うものとし、提出場所への持参又は電送によるものは受け付けない。(2) (1)の質問がある場合には、回答書を、次のとおり閲覧に供する。① 期間：令和７年４月30日(水)から令和７年５月８日(木)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後５時まで② 方法：６(1)において閲覧に供する。10 入札及び開札の日時及び場所(1) 入札書の提出期間及び場所① 提出期間：令和７年５月８日(木)午後３時まで② 提出場所：６(2)に同じ。③ 提出方法： 一般書留郵便により郵送(上記提出期限までに必着)することにより行うものとし、提出場所への持参又は電送によるものは受け付けない。(2) 開札の日時及び場所① 日時：令和７年５月９日(金)午前10時② 場所：〒530－0001 大阪府大阪市北区梅田２丁目２番22号ハービスエントオフィスタワー12階独立行政法人都市再生機構 西日本支社Ｄ会議室※ 開札時の立会いは不要とする。11 公正な入札の確保入札参加者は公正な入札の確保に努めなければならない。(1) 入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)等に抵触する行為を行ってはならない。(2) 入札参加者は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に価格を定めなければならない。(3) 入札参加者は、落札者の決定前に、他の入札参加者に対して入札価格を意図的に開示してはならない。12 入札方法等(1) 別記様式９-１に基づき、入札書(別記様式９-３)は、入札書の提出期限までに、一般書留郵便により郵送(提出期限までに必着)すること。提出場所への持参又は電送による入札は受け付けない。なお、郵送は、二重封筒とし、表封筒及び中封筒に各々封をすること。中封筒には、入札書のみを入れること。入札書に必要事項を記入(入札参加者が年間受任者をして入札をさせるときは年間委任状が必要(代理人の場合は委任状(別記様式９-4))である。)したものを中封筒に入れ、封をし、業務名、開札日時及び入札者名を明記すること。表封筒は、必要事項を記入のうえ、①上記の中封筒、②提出書類一覧(別記様式９-2)、必要に応じて③年間委任状又は委任状を入れ、封をすること。(2) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。(3) 入札執行回数は、原則として２回を限度とする。なお、２回目の入札については、入札日時を別途通知するものとし、入札方法等については、１回目の入札と同様に(1)から(3)による。13 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金 免除(2) 契約保証金 免除14 開札開札時のに立ち会いは不要とする。15 入札の無効この入札説明書において示した競争参加資格のない者のした入札、申請書及び資料に虚偽の記載をした者のした入札並びに入札心得(当機構ホームページ→入札・契約情報→入札・契約手続き→入札心得・契約関係規程→入札関連様式・標準契約書を参照)等において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には、落札決定を取り消す。なお、発注者により競争参加資格があると確認された者であっても、開札の時において指名停止要領に基づく指名停止を受けているものその他の開札の時において４に掲げる要件のない者は、競争参加資格がない者に該当する。16 落札者の決定方法５(2)による。 17 手続における交渉の有無 無18 契約書作成の要否等標準契約書(業務請負契約書)(様式は当機構ホームページ→入札・契約情報→入札・契約手続き→入札心得・契約関係規程→入札関連様式・標準契約書を参照)により、契約書を作成するものとする。19 支払条件完成払20 関連情報を入手するための照会窓口６に同じ。21 独立行政法人が行う契約に係る情報の公表について独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成22年12月７日閣議決定)において、「独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取り組みを進める」とされているところです。これに基づき、以下のとおり、当機構との関係に係る情報を当機構のホームページで公表することとしますので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくよう御理解と御協力をお願いいたします。なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなさせていただきますので、ご了承願います。また、応札若しくは応募又は契約の締結を行ったにもかかわらず情報提供等の協力をしていただけない相手方については、その名称等を公表させていただくことがあり得ますので、ご了承願います。(1) 公表の対象となる契約先次のいずれかにも該当する契約先① 当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること② 当機構において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること(2) 公表する情報上記に該当する契約先について、契約ごとに、工事、業務又は物品購入等契約の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。① 当機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者(当機構ＯＢ)の人数、職名及び当機構における最終職名② 当機構との間の取引高③ 総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨 ３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上④ １者応札又は１者応募である場合はその旨(3) 当方に提供していただく情報① 契約締結日時点で在職している当機構ＯＢに係る情報(人数、現在の職名及び当機構における最終職名等)② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当機構との間の取引高(4) 公表日契約締結日の翌日から起算して72日以内22 その他(1) 入札参加者は、入札心得及び契約書案を熟読し、入札心得を遵守すること。(2) 申請書及び資料に虚偽の記載をした場合においては、申請書及び資料を無効とするとともに、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。(3) 落札者は、申請書及び資料に記載した配置予定の現場代理人を本件業務に配置すること。(4) 同一の技術者を重複して複数業務の配置予定の技術者としようとする場合は、業務を実施するにあたり万が一にも支障が生じるといったことのないよう、業務量等を十分に検討したうえで申請及び入札を行うこと。なお、他の業務を落札した等により、配置予定の技術者を配置することができなくなる或いは手持ち業務量が過大となり業務の履行が不可能となる恐れがあるときは、入札してはならず、申請書又は入札書(以下「申請書等」という。)を提出している者は、直ちに当該申請書等の取下げを行うこと。他の業務を落札した等により配置予定の技術者を配置することができず或いは業務の履行が不可能となる恐れがあるにもかかわらず入札した場合においては、指名停止借置要領に基づく指名停止を行うことがある。(5) 契約の履行に当たって、暴力団員等から不当要求・不当介入を受けた場合は、必ず警察への届出又は相談を行い、当機構に対してもその事実内容を報告すること。なお、下請業者が同様の要求等を受けた場合についても、必ず警察への届出又は相談を行うよう指導し、当機構に対してもその事実内容を報告すること。(6) 落札者は、個人情報及び重要な情報の取扱いに関する「個人情報等の保護に関する特約条項」(様式は当機構ホームページ→入札・契約情報→入札・契約手続き→入札心得・契約関係規程→入札関連様式・標準契約書を参照)を契約書と同日付で締結するものとする。(7) 落札者は、外部電磁的記録媒体に関する「外部電磁的記録媒体の利用に関する特約条項」(様式は当機構ホームページ→入札・契約情報→入札・契約手続き→入札心得・契約関係規程→入札関連様式・標準契約書を参照)を契約書と同日付で締結するものとする。(8) 本件業務は、業務成績評定対象業務である。落札者には、業務完了後業務成績評定点を通知する。付与した業務成績評定点は、将来業務発生時に価格以外の評定項目として使用することがある。以 上別紙１技術点を算出するための基準競争参加資格確認資料の内容については、以下の評価項目についてそれぞれ評価を行い、技術点を算出する。分 評価 評価の着目点 評価類 項目 判断基準 ウエイト基本事項評価企業の経験及び能力※1業務実績(別記様式２)平成27年度以降に完了した同種又は類似業務の実績について、下記の順位で評価する。①同種業務の実績が２件以上ある。②同種業務の実績がある。③類似業務の実績がある。① ８② ４③ ０企業独自の取組(別記様式３)下記のいずれかの認定を受けている場合に評価する。・女性活躍推進法に基づく認定(えるぼし・プラチナえるぼし認定企業)等※1・次世代法に基づく認定(くるみん・プラチナくるみん・トライくるみん認定企業)※2・若者雇用促進法に基づく認定(ユースエール認定企業)※3２配置予定の現場代理人の経験及び能力※6業務実績(別記様式５)平成27年度以降に完了した同種又は類似業務の実績について、下記の順位で評価する。①同種業務の実績が２件以上ある。②同種業務の実績がある。③類似業務の実績がある。① ８② ４③ ０地域精通度(別記様式５)平成27年度以降に完了した同種又は類似業務の実績を履行場所※4に応じて下記の順位で評価する。①大阪府における実績がある。②滋賀県、京都府、兵庫県、奈良県又は和歌山県における実績がある。③①②を除く西日本支社業務区域※5内における実績がある。① ２② １③ ０技術提案※6実施方針業務理解度(別記様式６)実施方針(工程表、業務フロー等を含む。 )について、業務の目的、条件、内容を理解したうえでの提案がなされており、その妥当性が高い場合や業務成果の品質向上に資する提案となっている場合に優位に評価する。０～10実施体制(別記様式６、７)・人員体制(専門性・経験等を加味した配員計画等)や企業としてのバックアップ体制(ミス防止・バックアップのための組織体系や仕組等)等、業務を遂行する上で適切な実施体制の提案となっている場合に優位に評価する。・業務実施手順を示す業務フローの妥当性が高い場合に優位に評価する。・業務量の把握状況を示す工程計画の妥当性が高い場合に優位に評価する。なお、業務の目的が理解されておらず、実施体制や工程計画等が著しく劣る場合は評価しない。また、業務の品質確保のために必要となる履行体制、人員確保及びバックアップ体制等が構築されておらず、業務の履行が充分になされないおそれがある場合には、欠格とする。０～10評価(別記様式８)的確性(与条件との整合性がとれているか等)、実現性(提案内容が理論的に裏付けられており、説得力のある提案となっているか等)、実現手法、地域連携及び団地の活性化に向けた担い手の発掘を考慮し、総合的に評価する。[評価テーマ]集会所や広場等の団地共用部を利活用した施策の企画検討及び実施をしていく上で、地域に根差したプレイヤーや地域住民のボランティアスタッフとの協働による、子どもを中心とした多世代の催しとなるよう留意すべき点や工夫すべき点について、提案して下さい。０～20合計 60※1 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(平成27年法律第64号)第９条に基づく基準に適合するものと認定された企業(労働時間等の働き方に係る基準を満たすものに限る。)、同法第12条又は同法第８条に基づく一般事業主行動計画(計画期間が満了していないものに限る。)を策定している企業(常時雇用する労働者の数が100人以下の事業主に限る。)をいう。※2 次世代育成支援対策推進法(平成15年法律第120号)第13条又は第15条の２に基づく基準に適合するものと認定された企業をいう。※3 青少年の雇用の促進等に関する法律(昭和45年法律第98号)第15条に基づく基準に適合するものと認定された企業をいう。※4 履行場所とは、当該業務が対象とする物件の所在、業務対象範囲又は業務区域等をいう。※5 西日本支社業務区域は、大阪府、京都府、兵庫県、奈良県、滋賀県、和歌山県、福井県、岡山県、広島県、鳥取県、島根県、香川県、徳島県、愛媛県及び高知県をさす。※6 記載内容が、業務目的に反する記述や事実誤認等、適切な業務執行が妨げられる内容となっている場合には、欠格とする。別紙２共同企業体としての競争参加者の資格について入札説明書４(2)に示す、本件業務に係る共同企業体としての競争参加者の資格(以下「共同企業体としての資格」という。)を得ようとする者の申請方法等については、次のとおりとする。１ 申請の時期入札説明書７(1)①イのとおり２ 共同企業体としての資格申請の方法(1) 申請書 別紙１による。(2) 申請書の提出方法申請者は、申請書に本件業務に係る共同企業体協定書(別紙２による。３(4)の条件を満たすものに限る。)の写しを添付して提出すること。① 提出場所 入札説明書７(1)①ロのとおり② 提出方法 入札説明書７(1)①ハのとおり３ 共同企業体としての資格及び審査次に掲げる条件を満たさない共同企業体については、共同企業体としての資格がないと認定する。(1) 組合せ構成員の組合せは、次の条件に該当する者の組合せとするものとする。① 当機構から本件業務の実施場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けている期間中でないこと。② 入札説明書４(1)④の認定を受けていること。(2) 業務形態① 構成員の業務分担が、業務の内容により、共同企業体協定書において明らかであること。② 一の分担業務を複数の企業が共同して実施することがないことについて、共同企業体協定書において明らかであること。(3) 代表者要件構成員において決定された代表者が、共同企業体協定書において明らかであること。(4) 共同企業体の協定書共同企業体の協定書が、別紙に示された「共同企業体協定書」によるものであること。４ 一般競争(指名競争)参加資格の認定を受けていない者を構成員に含む共同企業体の取扱い３(1)②の認定を受けていない者を構成員に含む共同企業体も１及び２により申請をすることができる。この場合において、共同企業体としての資格が認定されるためには、３(1)②の認定を受けていない構成員が３(1)②の認定を受けることが必要である。また、この場合において、３(1)②の認定を受けていない構成員が、本件業務に係る開札の時までに３(1)②の認定を受けていないときは、共同企業体としての資格がないと認定する。５ 資格審査結果の通知「一般競争参加資格認定通知書」により通知する。６ 資格の有効期間５の共同企業体としての資格の有効期間は、共同企業体としての資格の認定日から本件業務が完了する日までとする。ただし、本件業務に係る契約の相手方以外の者にあっては、本件業務に係る契約が締結される日までとする。７ その他共同企業体の名称は「(代表者の企業名の一部)・(構成員の企業名の一部)共同企業体」とする。以 上(別紙１)共同企業体としての競争参加資格審査申請書(兼受付確認票)貴支社で行われる「令和７年度 大阪エリアにおける子育て支援及び多世代交流施策の検討・実施業務」に係る競争に参加する資格の審査を申請します。なお、この申請書及び添付書類の内容については、事実と相違ないことを誓約します。共同企業名称 共同企業体(カタカナ)共同企業体の事務所所在地(Tel) (Fax)共同企業体の構成員① 業種 登録番号② 業種 登録番号登録等を受けている事業構成員 登録事業名 登録番号 登録年月日 登録事業名 登録番号 登録年月日①第 号 年 月 日第 号 年 月 日②第 号 年 月 日第 号 年 月 日※ 登録事業名の記入に当たっては、一般競争(指名競争)参加資格審査申請書(物品購入等)の17の登録事業に限るものとする。年 月 日(代表者) 住 所商号又は名称代表者職･氏名 ○印担当者氏名所属部課名Tel／ Fax(構成員) 住 所商号又は名称代表者職･氏名 ○印独立行政法人都市再生機構西日本支社大阪エリア経営部長 殿受 付 確 認 票(共同企業体名称)共同企業体 殿(業務名称)の共同企業体としての競争参加資格審査申請書等については、本日受付しました。(別紙２)機構受付印共同企業体協定書(目的)第１条 当共同企業体は、次の業務を共同連帯して行うことを目的とする。 一 【発注業務名】「令和７年度 大阪エリアにおける子育て支援及び多世代交流施策の検討・実施業務」(当該業務内容の変更に伴う業務を含む。以下単に「本件業務」という。)二 前号に附帯する業務(名称)第２条 当共同企業体は、【代表者・構成員名】△△・□□共同企業体(以下「当共同体」という。)と称する。(事務所の所在地)第３条 当共同体は、事務所を○○県○○市○○町○○番地に置く。(成立の時期及び解散の時期)第４条 当共同体は、 年 月 日に成立し、本件業務の請負契約の履行後３か月を経過するまでの間は、解散することはできない。２ 本件業務を請け負うことができなかったときは、当共同体は、前項の規定にかかわらず、本件業務に係る請負契約が締結された日に解散するものとする。(構成員の住所及び名称)第５条 当共同体の構成員は、次のとおりとする。一 ○○県○○市○○町○○番地 △△株式会社二 ○○県○○市○○町○○番地 □□株式会社(代表者の名称)第６条 当共同体は、△△株式会社を代表者とする。(代表者の権限)第７条 当共同体の代表者は、本件業務の履行に関し、当共同体を代表して、発注者及び監督官庁等と折衝する権限並びに自己の名義をもって請負代金(前払金及び部分払金を含む。)の請求、受領及び当共同体に属する財産を管理する権限を有するものとする。２ 構成員は、本件業務の過程において派生的に生じた著作権、特許権、実用新案権等の取扱いについては、発注者と協議を行う権限を、当共同体の代表者である企業に委任するものとする。なお、当共同体の解散後、共同体の代表者である企業が破産等(破産の申立てがなされた場合その他事実上倒産状態に至ったと認められる場合を含む。 ※ 入札説明書別紙１に示す評価テーマを記載すること。注１ 本件業務の内容に沿った技術提案を、曖昧な表現を避け具体的かつ明確に記載すること。記載にあっては、１テーマにつき、(下記添付図表等を除いて)Ａ４判１枚以内に、文字サイズ10 ポイント以上で記載すること。作成は、文章での表現を原則とし、簡潔に記述すること。なお、視覚的表現については、文章を補完するため必要最小限の範囲においてのみ認め、本様式に添付してＡ４判１枚以内において、概念図、出典の明示できる図表、既往成果等を用いることは支障ないが、本件のために特に作成したＣＧ、詳細図面等を用いることは認めない。注２ 提案者及び協力を求める学識経験者等が特定できる記述は行わないこと。別記様式９-１入札に係る提出書類について１ 代表者及び代表者から委任を受けた代理人が入札に参加される場合は、実印の印影照合を行うため、使用印鑑届( 実印を使用印とする場合も含む)及び印鑑証明書正本( 原本発行日から３か月以内)を提出してください。(一度提出していただければ、競争参加資格の認定期間中は有効です。(最長２年間))。また、記載内容に変更が生じた場合、再度提出してください。２ 代表者以外の方が年間を通じて代表者と同等の権限を行使する場合、年間委任状及び印鑑証明書正本(原本発行日から３か月以内)を提出してください。(一度提出していただければ、競争参加資格の認定期間中は有効です。(最長２年間))。また、記載内容に変更が生じた場合、再度提出してください。３ 入札参加者の本人確認を行うため、下記の書類を入札日に提出してください。一 代表者本人が入札される場合：名刺など本人を確認できる書類を提出してください。二 代理人の方が入札される場合：委任状( 年間委任状を提出した復代理人を含む)及び名刺など本人を確認できる書類を提出してください。名刺をお持ちでない方が入札される場合には、公的機関が発行した身分証明証( 健康保険被保険者証、自動車運転免許証、監理技術者資格者証など)で氏名等による本人確認を行い、写しを取らせていただきます。名刺又は公的機関が発行した身分証明証で本人確認ができない場合は、入札への参加は認められませんので、あらかじめご承知おきください。なお、取得した名刺等は個人情報に留意し、上記目的以外には使用せず、厳重に取扱います。以 上別記様式９-２令和７年度 大阪エリアにおける子育て支援及び多世代交流施策の検討・実施業務入札書提出書類一覧(法人等名称)１ 下表は、本調達の入札に際し、必要となる書類一覧です。提出前にこの一覧表により提出漏れがないかご確認ください。２ この一覧表は、法人等の名称のみを記載し、入札書提出時にご提出ください。３ 「機構使用欄」には何も記載しないでください。項番書類名称(※使用する様式)提出部数提出期限備考機構使用欄１入札書(別記様式９-３)１部令和７年５月８日(木)(入札金額の計算について)入札参加者等の入札金額は、仕様書の発注予定数量に単価を乗じて算出するものとする。入札金額は税抜き価格になるので注意すること。(入札書の提出について)・入札書は封筒に封入・封緘し、見本のように代表者又は代理人の印で封印すること。・入札書には、代表者又は代理人の記名押印がなされていること。(詳細は「３ 入札心得書」参照)２委任状(別記様式９-４)１部代表者以外の者が入札書等を持参する場合及び開札に立ち会う場合に必要。当機構へ年間委任状を提出している場合、「代理人」から「復代理人」への委任としていること。３提出書類一覧(別記様式９-２)１部 法人等名称を記載の上、本書を提出すること。【提出書類作成における注意事項】入札説明書等に所定の様式を添付している場合は、所定の様式を使用すること。所定の様式をPC等で改めて作成する場合は、様式に記載してある字句等について省略・変更等しないこと。別記様式９-３入 札 書金 円也(税抜)(総価をご記入ください)但し、令和７年度 大阪エリアにおける子育て支援及び多世代交流施策の検討・実施業務入札心得書(物品購入等)及び入札説明書記載内容を承諾の上、入札します。令和 年 月 日住 所氏 名 印代理人 印 *1独立行政法人都市再生機構西日本支社大阪エリア経営部長 岩田 雅人 殿*１ 本件責任者(会社名・部署名・氏名)：担当者(会社名・部署名・氏名)：*２ 連絡先(電話番号)１：連絡先(電話番号)２：*１ 本件責任者及び担当者の記載がある場合には、押印は不要です。押印する場合は、本件責任者及び担当者の記載は不要です。*２ 連絡先は、事業所等の「代表番号」「代表番号＋内線」「直通番号」等を記載。個人事業主などで複数回線の電話番号がない場合は、１回線の記載も可。(封筒見本)表 裏注意 代理人をもって入札する場合は、封書の裏面にも入札者本人及び代理人の各住所、氏名を明記すること。押印を省略する場合は、封筒に「(押印省略)」と朱書きすること。封所在地会社名氏名独立行政法人都市再生機構西日本支社大阪エリア経営部長岩田雅人殿令和７年度大阪エリアにおける子育て支援及び多世代交流施策の検討・実施業務印省別記様式９-４委 任 状私は を代理人と定め、独立行政法人都市再生機構西日本支社の発注する「令和７年度 大阪エリアにおける子育て支援及び多世代交流施策の検討・実施業務」に関し、下記の権限を委任します。記１．入札に関する一切の件代理人使用印鑑令和 年 月 日住 所氏 名 印独立行政法人都市再生機構西日本支社大阪エリア経営部長 岩田 雅人 殿※委任状には、委任者の印鑑証明書原本(発行日から 3 か月以内のもの。)を添付すること。ただし、既に使用印鑑届を提出している場合は必要ない。※復代理委任、年間委任をする場合は、当機構ＨＰ(http://www.ur-net.go.jp/order/nyusatuyosiki.html)を参照のこと。別記様式９-４(押印を省略する場合 ※委任事項に契約行為等を含まない場合に使用可)委 任 状私は を代理人と定め、独立行政法人都市再生機構西日本支社の発注する「令和７年度 大阪エリアにおける子育て支援及び多世代交流施策の検討・実施業務」に関し、下記の権限を委任します。 記１．入札及び見積りに関する一切の件令和 年 月 日(委任者) 住 所会社名代表者名(受任者) 住 所氏 名独立行政法人都市再生機構西日本支社大阪エリア経営部長 岩田 雅人 殿(委任者)本件責任者(会社名・部署名・氏名)：担 当 者(会社名・部署名・氏名)：連絡先(電話番号)１ ：連絡先(電話番号)２ ：(受任者)本件責任者(会社名・部署名・氏名)：担 当 者(会社名・部署名・氏名)：連絡先(電話番号)１ ：連絡先(電話番号)２ ：注１ 委任事項は、明確に記載すること。２ 共同企業体の場合は、共同企業体名を冠した上、「代表者」として代表会社が記名すること。３ 連絡先は、事業所等の「代表番号」「代表番号+内線」「直通番号」等を記載。個人事業主などで、複数回線の電話番号がない場合は、1回線の記載も可。(押印する場合 ※委任事項に契約行為等を含む場合は押印必須)委 任 状私は を代理人と定め、独立行政法人都市再生機構西日本支社の発注する「令和７年度 大阪エリアにおける子育て支援及び多世代交流施策の検討・実施業務」に関し、下記の権限を委任します。記１． 入札及び見積りに関する一切の件代 理 人使用印鑑令和 年 月 日(委任者) 住 所会社名代表者名 印(受任者) 住 所氏 名 印独立行政法人都市再生機構西日本支社大阪エリア経営部長 岩田 雅人 殿注１ 委任状には、委任者の印鑑証明書(原本・発行日から３か月以内)を添付すること。ただし、既に使用印鑑届を提出している場合は必要ない。２ 委任事項は、明確に記載すること。３ 共同企業体の場合は、共同企業体名を冠した上、「代表者」として代表会社が記名押印すること。記載例実印(既に使用印鑑届を提出している場合は使用印)代理人(受任者)使用印(押印を省略する場合 ※委任事項に契約行為等を含まない場合に使用可)委 任 状私は を代理人と定め、独立行政法人都市再生機構西日本支社の発注する「令和７年度 大阪エリアにおける子育て支援及び多世代交流施策の検討・実施業務」に関し、下記の権限を委任します。記１．入札及び見積りに関する一切の件令和 年 月 日(委任者) 住 所会社名代表者名(受任者) 住 所氏 名独立行政法人都市再生機構西日本支社大阪エリア経営部長 岩田 雅人 殿(委任者)本件責任者(会社名・部署名・氏名)：担 当 者(会社名・部署名・氏名)：連絡先(電話番号)１ ：連絡先(電話番号)２ ：(受任者)本件責任者(会社名・部署名・氏名)：担 当 者(会社名・部署名・氏名)：連絡先(電話番号)１ ：連絡先(電話番号)２ ：注１ 委任事項は、明確に記載すること。２ 共同企業体の場合は、共同企業体名を冠した上、「代表者」として代表会社が記名すること。３ 連絡先は、事業所等の「代表番号」「代表番号+内線」「直通番号」等を記載。個人事業主などで、複数回線の電話番号がない場合は、1回線の記載も可。記載例代表者(委任者)氏名代理人(受任者)氏名連絡先は責任者と担当者で2以上記載することが望ましいが、１つしか無ければ１つでも可。 仕 様 書１ 業務名称令和７年度 大阪エリアにおける子育て支援及び多世代交流施策の検討・実施業務２ 目 的ＵＲ都市機構(以下、「発注者」という。)では、近年の共働き世帯の増加等を踏まえ、長期休暇中における日中の子どもの居場所づくりによる子育て世帯の負担軽減を図るとともに、今後も、子育て世代等の様々な世代がつながる住みよいまちづくりを目指し、社会課題の一助に繋がる取組として『DANCHIつながるーむ～夏休みは団地で楽しもう！～』を令和５年度から実施している。(参考：https://www.ur-net.go.jp/west/press/jni4dd0000005tq4att/20230707_communication_site.pdfhttps://www.ur-net.go.jp/west/press/ip8i2r0000004drf-att/20240702_ur_connect.pdf?msockid=2518287a6992670330003d2968de6624)本業務は、『DANCHIつながるーむ～夏休みは団地で楽しもう！～』を夏休みの長期休暇期間中に、豊かな団地環境・共用部を活かし実施するとともに、各団地で実施されている各種サークル活動等、地域活動を担っているプレイヤー及び地方公共団体等と連携・関係性を構築し、多世代の「団地における新しい暮らし」における取り組みの検討等を行うことを目的とする。３ 履行期間契約締結日の翌日から令和７年10月31日まで４ 業務対象範囲発注者が管理する大阪府内の団地(６団地エリア)*「団地エリア」の定義…複数団地が近接して立地し、地域包括支援センター圏域など同一の区域と捉えられる場合は、それら複数団地をまとめて１団地エリアとする。それ以外の場合は、１団地を１団地エリアとする。*各団地エリアおおむね5日間の実施期間とする。５ 業務内容(１) 集会所や広場等の団地共用部を利活用した施策の企画及び検討各団地エリア概ね３つ程度のコンテンツを予定し、以下の企画・検討を行う。① 団地および周辺地域の現状・課題の整理(６団地エリア)発注者と協議のうえ決定した団地において現状を整理し、課題を抽出する。ア 既存設備等の把握イ 団地内若しくは団地周辺施設への配慮に伴う状況等の把握ウ 当該団地エリアに存する小学校の夏休み期間の確認エ 行政資料等から、当該団地エリアに存する未就学児・小学生の児童数などの把握オ 各団地エリア及びその付近にて活動しているサークル活動やワークショップ等を実施している団体・プレイヤーの調査② 子育て世帯が参加しやすいトレンドを反映した企画立案(６団地エリアにおいて実施する各３つ程度のコンテンツのうち１コンテンツ/各定員20名程度)以下のア～オに該当する一定程度の集客が見込めるコンテンツから候補及び時間割等を発注者に提案する。それを基に、発注者と協議のうえコンテンツ数及び内容等を決定する。ア 主に小学生が参加しやすいコンテンツの検討(小学校の夏休みの宿題・自由研究に関連するもの等)イ 未就学児が参加しやすいコンテンツの検討ウ 子育て世帯の保護者が参加しやすいコンテンツの検討エ ア、イ、ウの三者が参加しやすいコンテンツの検討オ 当該団地エリア付近で活動するプレイヤー等が実施するコンテンツの検討(２) 集会所や広場等の団地共用部を利活用した施策の実施① (１)で検討した施策の実施(６団地エリア)ア 実施に向けたマニュアル作成イ 配布用及びSNS発信用データの制作(A4両面/各団地)ウ 参加者の予約フォーム制作及び予約受付対応エ 参加者の受付・会場への整理・誘導オ 各コンテンツの司会進行、記念撮影カ 参加者の記念撮影(参加者個人の携帯等)及びSNSアップ誘導キ 保険の加入等② 実施期間中の子どもの居場所(こどもらうんじ)の管理・運営③ 当該取り組みを広く周知するためのPR業務(行政広報誌等：3団地エリア程度)④ ①、②における来場を促すインセンティブ企画の立案・運営ア 出席カードの制作・シール等による出席管理イ イベント参加・来場による特典企画の実施(ガラガラ抽選実施等)ウ SNSアップ(フォロー)キャンペーン(#DANCHIつながるーむ 等)エ そのほか来場者数増、来場者満足度増につながる企画の立案・実施⑤ 地域住民等のボランティアによる運営サポート等の構築・実施(発注者が指示する2団地エリア程度を想定)ア 過年度実施した団地のうち、アンケートで運営スタッフ等として当該取り組みのサポートをしても良いと回答した者が多い団地エリアにて試行的に募集・実施イ 試行実施を行った団地エリアの応募状況や現地運営状況に関する成果と課題の整理⑥ アンケートの実施、分析等のとりまとめ(６団地エリア)ア アンケート取得方法の検討、実施(現地での着実なアンケート取得(保護者・子ども)、及び子どもだけで来場している者の保護者に対するアンケート取得率を向上させる施策の検討)イ アンケート結果の集計・とりまとめウ 実施報告のとりまとめ((２)⑤イも含めたものとする)エ アンケート結果・実施内容をまとめた簡易プレゼンテーション・シートの作成(地方公共団体や地域プレイヤー等への説明時の使用を想定)⑦ 各団地エリアで実施する各コンテンツ提供者(URが調整するコンテンツを含む)に対する謝金や材料費・運搬費等の調整・支払⑧ そのほか、施策・実施に係る物品の準備・整理・運搬等、付随する業務６ 提出成果(1) 報告書 Ａ４判縦 3部(2) 報告書原稿 １式(3) 電子データ １式(CD-ROM 作成したアプリケーションの元データとPDFデータ)※なお、成果物の規格、仕様等については、発注者の指示者と協議するものとする。※成果物については、国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(平成12年法律第100号)に基づく基本方針(令和５年12月版)の判断基準を満たしていること。７ 再委託について(1) 受注者は、次に掲げる本業務の「主たる部分」の再委託を行うことはできない。① 業務の履行管理、総合的企画、手法の決定及び技術的判断等② 解析業務等における手法の決定、及び技術的判断(2) 受注者はコピー、ワープロ、印刷、製本、計算処理、資料処理等の簡易な業務については、再委託を行うことができる。この場合において、業務請負契約書(以下、「契約書」という。)第４条第２項の規定に基づく書面による発注者の承諾は不要とする。(3) 受注者は、上記(1)(2)に規定する業務以外について再委託を行なう場合は、契約書第４条第２項の規定に基づき書面により発注者の承諾を得なければならない。(4) 上記(2)(3)の規定により再委託を行う場合においては、次に掲げる要件を満たさねばならない。・受注者と再委託の相手方との契約を書面により明確にしておくとともに、再委託の相手方に対して適切な指導、管理の下に業務を実施させること。８ 留意事項(1)業務の履行上、知り得た秘密を第三者に漏らし、又は利用してはならない。 (2)本仕様書に記載のない事項又は疑義が生じた事項については、その都度機構担当者と協議を行うものとする。９ その他(1) 法令及び条例等の関係諸法規を順守すること。(2)成果物等に誤りが発見された場合は、本業務の成果物の引渡し後においても、受託者の責任において補正すること。(3) 暴力団員等による不当介入を受けた場合の措置について① 業務の履行に際して、暴力団員等による不当要求又は業務妨害(以下「不当介入」という。)を受けた場合は、断固としてこれを拒否するとともに、不当介入があった時点で速やかに警察に通報を行うとともに、捜査上必要な協力を行うこと。② ①により警察に通報を行うとともに、捜査上必要な協力を行った場合には、速やかにその内容を記載した文書により発注者に報告すること。③ 暴力団員等による不当介入を受けたことにより工程に遅れが生じる等の被害が生じた場合は、発注者と協議を行うこと。(4) 個人情報の取扱い個人情報等の保護に関する特約条項第１条に定める個人情報等の保管場所、取扱場所、及び取扱場所から持ち出す場合等の手続き等については、下記のとおりとする。① 保管場所は受注者事務所内とし、施錠できる場所に保管する。② 取扱場所は受注者事務所内とし、取扱終了後は速やかに保管場所に返却し施錠する。③ 取扱場所から持ち出す場合は、事前に担当職員の了解を得、保管場所に返却後はその旨を報告する。④ 原則として携帯電話に業務に係る個人情報を登録しない。以 上